※1:現在の東証グロース市場
※2:オフライン国際展示会との比較
※3:過去3回のうち、2回出展した企業の割合
出典:ジェトロ、自社調べ
出典:自社調べ
※上記URLの遷移先はFUNDINNOのものではありません
弊社代表・岸本は、外資系大手金融機関で営業経験を積んだのち、東証グロース市場に上場する総合IT企業に転身。約3年で役員となり、2017年に代表取締役に就任後、2019年に東証マザーズ(当時)上場を果たしました。
チームメンバーには、岸本とともに前職でIPOを牽引した福本がCOOとして参画。同氏は豊富なコンサル経験やAI、DX分野にも精通しています。また、飲料食品分野の大手専門商社出身の貿易のエキスパートやMBA(経営学修士)取得者などが揃っています。
弊社は、国内食品関連企業の海外展開(輸出)を支援するDXソリューションを提供しています。事業は大きく2つの柱で構成しています。
海外展開を目指す国内食品関連企業向けに、海外バイヤーと直取引できるBtoB ECサイト「JVREX trade」を提供していきます。
貿易実務サポートや営業フォロー、顧客管理機能等を有し、常温品から冷凍・冷蔵食品までオールジャンルの大・小ロット輸出に対応した販売システムを構築することで海外取引を円滑化していきます。
国内食品関連企業と日本の食に興味を示す海外バイヤーのマッチングを支援するメタバースグローバル展示会「JVREX Food」を開催しています。
2023年6月にタイ・台湾、同年11月にシンガポール・香港で開催し、いずれも約2,000人の現地バイヤーが参加し、食品関連企業は募集枠満員となる約30社が参加しました。2024年2月には募集枠を拡充してアメリカで開催し、約60社が参加する盛況となりました。
「JVREX Food」を通じて海外販路を開拓し、「JVREX trade」で取引するという一連の流れを一気通貫で提供することで日本の輸出競争力を向上していきたいと考えています。
弊社は、農林水産省が推進するGFP(農林水産物・食品輸出プロジェクト)に海外販路開拓を支援する立場で参画しています。
同プロジェクトには、海外展開を推進したい食品関連事業者約9,000社が参画しており(2024年3月時点)、出口戦略として弊社サービスを訴求することができています。
EC事業を今後の売上の柱とするべく、メタバース展示会の出展企業を継続的に確保すること、開催規模の拡大が不可欠です。
過去開催のメタバース展示会は募集枠満員、現在も月60社近くの新規問い合わせを受けるなど好調ですが、対応が追いついておらず機会損失を招きかねません。
※あくまでも個人の意見です。
▲スピーカーボタンをクリックすると音声が流れます。
世界的な健康志向の高まりや無形文化遺産でもある「和食」人気の高まりなど、日本の「食」に脚光が当たる場面は増えています。
一方で、人口減少、高齢化等を背景に日本の食産業は衰退が予測されています。特に生鮮分野の支出額においては、2040年にかけて約4分の3にまで落ち込む見込みとなっており、急速な需要減少は避けられないものと考えています※1。
国内市場が衰退するならば、海外に販路を見出そうとするのは当然ではありますが、日本の輸出競争力は弱いと言わざるを得ません。日本で輸出を行う中小企業の割合は約5%とドイツやイギリスなどの先進国の中で低い水準です※2。
こうした背景には、言語の壁や海外遠征にかかるコスト、さらにはノウハウを持った人材不足などが考えられます。ITの進化で海外取引は以前より簡単になりましたが、規模の大きな貿易に関しては通関業務や現地法規制への対処といった専門性の高い壁が残っているのです。
1,2 出典:農林水産省
国内では人口減による消費衰退は避けられない一方、世界に目を向けると人口は増加しています。2030年には約98億人にまでなると予想されており、これに伴い飲食料の市場規模も2015年比で約+30%の約1,360兆円にまで拡大する見通しです※1。
このような状況から日本企業の輸出意欲も高い水準となっています。今後輸出拡大を図る企業の割合は約72.5%、また、輸出増加を見込む業種のうち、飲食料品は家具・建材等に次いで2位となっており、輸出を促進する機運はますます高まっていくものと考えています※2。
BtoB EC市場は成長分野です。2022年の世界のBtoB EC市場規模においては推計値で約713兆円とされており、引き続きITの進化などを背景に成長する見込みです※3。
今後、日本企業が海外マーケットにECで商品を届けていくことも、より一般化していくと考えており、弊社事業も市場拡大に貢献してまいります。
この領域では、中国の巨大テクノロジー企業が「総合型」としてメインプレイヤーになっています。
どのようなプラットフォームも、やがて細分化していくものと考えており、弊社は、世界中で人気があり日本が誇るべき「飲食料品」に特化し、成長を果たしてまいります。
2023年3月、日本企業のアジアでのマーケティング・ブランディングを支援する企業がIPOを果たし、注目されました。この企業は公開価格ベースでの時価総額は約569億円、予想PERは約675.67倍※4となりました。
固有の言語を話し、島国でもある日本の企業がグローバルでプレゼンスを発揮していくことを、多くの日本人が待ち望んでいるのではないでしょうか。
弊社も、まだIPOまで時間を要するステージではありますが、必ず成長を遂げ、ご出資頂ける方々と、多くの日本人の期待に応えていきたいと考えています。
1 出典:農林水産省「食品産業をめぐる情勢」
2 出典:ジェトロ
3 出典:経済産業省
4 出典:みんかぶ
「JVREX trade」は、海外商社や小売店などのバイヤーとの取引に不可欠な機能を備えたプラットフォームとして、食品関連企業の海外展開をサポートしていきます。
商品登録から商品詳細ページのカスタム、さらに法規制などが絡んだ複雑な貿易手続きをシステム化しており、専門知識を持たない貿易ビギナーでも簡単に取引を進めることができます。
輸出通関時にはインボイスやパッキングリストなど多くの書類を準備する必要があるのですが、これらはすべて英語で表記され、且つ共通のフォーマットはなく依頼する通関事業者により形式も様々です。
これらを共通したフォーマット且つ、日本語ガイダンス付きのシステムによりデジタル化することで、貿易ビギナー層への支援を強化できると考えています。
また、バイヤーの実績や得意分野を含む顧客与信管理機能なども備えることで、自社商品と相性の良いバイヤーのフィルタリングやメルマガ配信といった営業フォローまで担います。
出典:弊社調べ
「JVREX Food」は、メタバース特有のアクセシビリティや話題性の高さから集客ツールとして機能しており、過去3回の開催でバイヤー累計約7,000人、出展企業は延べ約120社と募集枠はいずれも満席となりました。
出展する食品関連企業は、農畜産物・水産物・飲料・調味料・加工品など様々です。展示会開催期間はメタバース上のブースにPR動画や広告を掲載し、バイヤーからの商談リクエストに応じます。
音声、テキストともに自動翻訳され、言語の壁をなくしたスピーディな商談を実現するほか、アバターを使わない一人称視点にすることで、接続負荷を軽減しています。こうしたメタバース内での一連のコミュニケーション機能を含む特許を出願済みです。
当然什器は不要、対応人員も最小限に抑えられるため、オフライン開催に比べ出展コストは半分から約4分の1※1に抑えることができます。
商談実現率の高さも出展企業に喜ばれています。オフライン開催ではサンプルを配っただけで商談に結びつかないケースも多々ありますが、「JVREX Food」では目的を持ってブースを訪問するバイヤーがほとんどで、商談実行率は約87%※2となっています。
1,2 出典:弊社調べ
また、メタバースの特性を活かし、展示会場に広告を掲載することも可能です。これまでに、文化庁や日本政府観光局(JNTO)、京都府、福岡県などの出稿実績があります。
現在は、メタバース展示会の出展料と広告収入、出展企業の動画やウェブなどのコンテンツ作成支援、海外展開に向けた手厚いサポートを提供するハンズオン型コンサルが収益基盤となっていますが、今後はEC事業を収益の柱としていく考えです。
ECサイトはものづくり補助金を受けるなどの支援を活用しながら、6月のβ版リリースに向けて開発は佳境に入っています。基本プランは月額3万円(税別)のサブスクリプションを想定していますが、オプション機能の拡充によるアップセルも提案していく予定です。
出典:日本政策金融公庫
弊社は、世界最大級の経営コンサルティングファームであるアクセンチュアが運営するGFP(農林水産物・食品輸出プロジェクト)に参画しており、登録事業者9,000社以上に弊社サービスを訴求する機会を得ています。
実際に「JVREX Food」に出展した企業の多くが同プロジェクトから流入するなど、効率的な顧客獲得につながっています。また、国内外に約100拠点を構える販売代理店と提携するなど販売網を強化しています。
「JVREX trade」では、冷凍・冷蔵食品の小ロット輸出に対応することで独自価値を高めていきたいと考えています。
冷凍・冷蔵食品の輸出には、空調機能を備えたコンテナを要するほか、1コンテナに複数荷主の商品を搭載する混載便が原則できないなど、常温品と異なる制限があります。
そのため、最低でも20フィート(容量約2トン)ほどのコンテナを用意する必要があるのですが、中小規模の食品関連企業がそれだけの商品を用意するのは困難です。海外バイヤー側からも小ロットからスタートしたいといった声を多数いただいていました。
これに対して弊社は、東証プライム市場に上場する大手国際運輸企業との協業によって冷凍・冷蔵食品の小ロット輸出を可能にするなど物流手配機能を拡充していきます。
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。
実績
予測
売上計画
2023.12
2024.12
2025.12
2026.12
2027.12
2028.12
2029.12
2030.12
約0.01億円
約0.24億円
約0.97億円
約2.01億円
約3.1億円
約4.72億円
0
1.5
3
4.5
6
7.5
9
10.5
12
0
3
6
9
12
億円
タイ・台湾・シンガポール・香港・アメリカ向け食のメタバースグローバル展示会「JVREX Food」を定期開催すると同時に、昨年のバイヤー集客、出展企業、成約状況などの実績をもとに、出展企業の新規開拓およびリピート出展数を増加させていきたいと考えています。当サービスの営業力強化のために、営業人員2名を採用するとともに、サービス自体の認知広報のためのブランディング施策を実施予定です。
「JVREX Food」で獲得した案件や商談管理、バイヤー業種ごとのメルマガ送付機能などの営業支援およびバイヤー与信管理などの機能を盛り込んだ、食のBtoB ECサイト「JVREX trade」を6月にβ版、10月にサービス化を予定しています。
「JVREX Food」出展者へのフリーミアムモデル提供により、ストック収益の獲得を目指し、ソリューションの提供を開始していきたいと考えています。
これまでタイ・台湾・シンガポール・香港・アメリカと国別のアプローチをメインとした「JVREX Food」に、ヴィーガン・ヘルスフードや酒類、高級食品といった出展品目を絞った開催形式である「JVREX Food Mart」を開催する計画です。そうすることで世界の商社や小売店の来場者増加を狙います。
また、食のBtoB ECサイト「JVREX trade」の機能増強、貿易関連書類の作成や準備、物流手配までワンストップでデジタル化できる貿易実務DX機能を盛り込んだバージョンアップを実施する計画です。貿易ビギナーや海外担当を専任としておけない中小企業の輸出を最大限に支援していきたいと考えています。
さらに営業人員2名と、マーケターを採用することで継続的なマーケティングと営業活動を行える組織開発を行う計画です。
大手国際輸送事業者との協業により、冷凍・冷蔵品の小ロット輸出を可能にする計画です。物流手配機能を「JVREX trade」に付加することで、オールジャンルのBtoB向け小ロット輸出を実現するものです。
冷凍食品の輸出強化を図りたいといったお声を多数いただいており、「JVREX trade」の顧客層を拡充する機能になると考えています。
PR・マーケティング支援としてのメタバースグローバル展示会「JVREX Food」と日本食品のBtoB ECサイト「JVREX trade」による貿易実務DXと小ロットオールジャンル輸出ソリューションを確立していきたいと考えています。これにより「ビギナーからベテランまで、海外販路開拓ならBorderTech」となるよう存在感を高めていきたいと考えています。
更なる拡販のための、営業人員、運営やCSスタッフ、そして管理部門の採用により当社事業を推進しつつ、IPO準備を開始する計画です。
「JVREX Food」はイベントへの出展料をいただくフロー収益モデルですが、「JVREX trade」では月額利用料をいただくストック収益モデルになっております。
両サービスのクロスセルによるシナジー効果および、営業体制を強化することでECサイト契約社数の増加を目指し、ストック収益がフロー収益を上回る計画です。
これにより安定した収益基盤からフリーキャッシュフローによる再投資率を高め、ニーズの変化に合わせたサービスやシステムの改修・保全を行っていきたいと考えています。
2023年時点の推定では、2030年の国内人口は約5%減少、食品市場は約10%縮小するという試算がでています。一方で農水省も、日本の食品輸出高が2030年に約5兆円に到達することを目指すという計画のもと、さまざまな支援を行っています(出典:農林水産省)。
この結果がでる2030年を弊社のグロースアップ期として定め、更なる時代の変化に対応したサービスの開発、改善を行うことで世界にチャレンジしやすい国として日本の社会課題解決に貢献していきたいと考えています。
「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
出典:ジェトロ
「JVREX Food」はこれまで、食品輸出高が高い国を選定し、アジア4カ国、アメリカで開催してきましたが、今後は新興国を中心に対象国を広げていく計画です。
特にインドは、人口急増、経済成長などを背景に食文化の多様化や高額消費が進んでおり、コロナ禍以降は、健康食品やEC市場が拡大しています(出典:ジェトロ)。
そうした中、日本の食は、高級食品として富裕層からの需要が高く、最適な食品関連企業とのマッチングを促していきたいと考えています。
集客好調な「JVREX Food」は、直近でも月60件近くの新規問合せ対応に追われている状況です。こうした中、出展企業にはEC利用3ヶ月無料といった特典を付与するなどEC契約社数の獲得に注力していきます。
商談から輸出、納品完了までに約3ヶ月を要することが多く、まずはこうした一連の流れを体験いただくことでスムーズに有料化へと促す考えです。
また、ECからエントリーしてきた顧客に対しては「JVREX Food」への出展をご案内するなど、クロスセルで売上を拡大していきたいと考えています。
GFPや販売代理店といった既存のネットワークに加え、今後は地方銀行との連携も強化していきたいと考えています。
地方の食品関連企業においても海外展開が重要な経営課題となっており、こうした顧客を数多く抱える地銀から弊社サービスを紹介いただく流れです。徐々に問い合わせも増加してきていますので早急に営業体制を強化し対応していきたいと考えています。
貿易の流れというのは食品に限らず他業種にも応用可能であると考えています。まずは食品において実績を蓄積することに専念しますが、将来的には日用雑貨やアパレルなども視野に入れています。
これらは食品に比べ衛生管理がしやすく、EU諸国など遠方の国への展開もしやすいと考えています。
下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。
実績
予測
有料出展社数(年間合計)
2023.12
2024.12
2025.12
2026.12
2027.12
2028.12
2029.12
2030.12
8社
86社
288社
464社
509社
584社
0
160
320
480
640
800
960
1,120
1,280
0
320
640
960
1280
社
各期末のメタバースグローバル展示会に有料で出展いただいた企業総数となります
実績
予測
ECサイト有料掲載社数(累計)
2023.12
2024.12
2025.12
2026.12
2027.12
2028.12
2029.12
2030.12
0社
7社
116社
322社
625社
1,027社
0
300
600
900
1,200
1,500
1,800
2,100
2,400
0
600
1,200
1,800
2,400
社
当期末時点において、有料でECサイトに掲載いただいている企業数となります。
2004年 株式会社インテリジェンスオフィス入社。リクルート求人媒体を使った人材採用提案営業に従事
2009年 プルデンシャル生命保険株式会社入社。ライフプランコンサルタントとして、オーダーメイド保険の設計、提案営業に従事し新人賞入賞
2011年 株式会社インフォネット入社。東京支社立ち上げメンバーとして参画し、Webサイト構築の提案営業やSE部門のチームメイク等に従事。2014年には営業管掌役員として取締役に就任
2017年 同社代表取締役社長に就任し、2019年に東証マザーズ上場を果たす(現:東証グロース)。開発拠点の拡大やAI関連事業の立ち上げ、多数アライアンス構築等に従事。2021年に代表取締役会長に就任しグループ全体の経営へシフト
2022年 株式会社デロフト(インフォネットグループ子会社として)を設立し代表取締役就任しDX推進支援事業に従事。DXオフィサー資格を取得し、顧客課題に応じたDX推進プロジェクトマネージャーを務める
2023年 株式会社BorderTechを設立、代表取締役に就任。海外販路開拓支援の「JVREX Food」と食品EC「JVREX trade」による海外展開DXを推進
著書:WEBマーケティング解体新書
大学卒業後、音楽ソフト総合卸商社の株式会社星光堂に入社。営業やチームマネジメントに従事
1993年 ロイヤル株式会社入社。アメリカンレストランの店舗管理、運営全般を担い約60名のマネジメントに従事
1999年 神奈川県に大型レストランを展開する飲食事業会社を設立、取締役営業本部長として経営全般に従事
2002年 株式会社メディアさいたま(現:株式会社ジェイコム埼玉・東日本)に入社。CATV営業に従事し、全国6位の営業成績、チームリーダーとしてマネジメントにも従事
2006年 株式会社ベルシステム24入社。同社新規事業のソリューション型営業アウトソーシング事業に従事し、顧客の営業戦略策定から実施、検証までをトータルサポート
2008年 株式会社インフォネット入社。自社開発のCMSを武器にコンサルから設計・構築・サポートまで、顧客の課題解決に重点を置いた営業活動に従事。
都内中心に、大手企業や官公庁・公共団体等を対象とした新規顧客開拓を実施し、部下への教育やPDCA等のマネジメントを行うことにより、独自のソリューション型営業スタイルを確立させる
プレイングマネージャーとして、自身による売上獲得と営業販売体制を構築し、会社全体の売上実績を入社時から3倍に増加させ、東京支社を本社化する等、会社の発展に大きく貢献
2014年 東建コーポレーション株式会社入社。賃貸建物建設請負事業を中核とする東建コーポレーションの営業開発部員として、土地活用のコンサルティング営業に従事
2019年 株式会社インフォネット入社。同社営業体制の確立及び強化に貢献し2021年に取締役就任
2023年 株式会社BorderTech参画、取締役に就任
アメリカ カリフォルニア州に留学
食品専門商社、オーウイル株式会社(東証スタンダード)に6年間在籍(特にインド地域を担当)
株式会社サンティグレ 代表取締役
多摩美術大学美術学部演劇舞踊デザイン学科1期卒。
カンヌ国際映画祭出品ドキュメンタリー映画主演。歌手として、THE BLUE HEARTSの公認カバー、マレーシアJAPAN EXPO出演。
Pinetukaの屋号でフリーイラストレーター開始後、漫画製作100本以上、大手学習サービス企業でのグラフィックレコーディング(会議や講演の内容をイラストや図形などを用いて可視化する方法)、動物園の生体看板など手がける。バイリンガル
これまでの人生、
10代、(高校の授業にない科目を独学で勉強しセンター試験730/800点。AO入試で早期受験リタイア)
20代、(新卒同期いち売れない営業パーソンが、泣きながら何でも売れるトップセールスパーソンに成長)
30代、(霹靂のオーナーチェンジ後、社長就任2年でIPO実現)
と何ら悔いのない人生を送ってきました。
前職では代表取締役としてWEB・IT・システム開発などのマネジメントや営業戦略の立案・実行など様々な経営経験をしSaaSモデルでの自社商品を国内シェアNo1にまで押し上げ、東証マザーズ市場へ上場した経験があります。
これらのノウハウを活かし、40代になった今、忌避しがたい社会課題の解決に挑戦したいと思い当事業にたどり着きました。
私は海外渡航経験はそれなりにあります。
しかし帰国したときにいつも思うのは日本の素晴らしさです。
同じように感じられる方はきっと多いのではないでしょうか。
日本の食には文化が宿っています。
国内の食品市場については、少子高齢化に伴ういささかネガティブな情報が多いですが、そのようなもので日本の文化まで元気をなくしてしまうのは、たまったものではありません。
未だ世界に評価されている日本の食について、輸出のハードルを下げることで100億人市場へチャレンジしやすい日本にするのが私どもの夢です。
私の持ちうる能力と根っからのハードワーカー気質をフルにつかい、悔いのない40代を実現し、日本の社会課題を1ミリでも持ち支えるビジネスへと成長させたいと考えています。
株式会社BorderTech様とは、たまたま当社が輸出関係の情報収集をしている際に、日本の食品輸出についてオンラインEXPOという形で展示会を初めて実施されるという情報を拝見したことからご縁が出来ました。
コロナの影響でリアルの展示会や商談会に参加できないという状況でも、バーチャル空間で当社の商品を世界の方々に紹介できるということに魅力を感じ利用させていただくことになりました。
もともとリアルでの展示会出展には出張費や什器作製費など多額の費用が掛かりますが、その部分を削減することにより効率的な販売促進に繋がると想定しています。まだまだ始まったばかりですがこれから益々認知度を上げて集客につなげていけば、大きな効果も出て費用対効果の検証にも役立つと思います。
世界的に注目されている日本食ですので、ぜひこの展示会の認知度を益々上げていただけるようPRに尽力いただければと期待します。我々は当社の営業職ということでこうしたIT関係には不慣れな者ばかりですが、専門的な技術をお持ちのメンバーの方々のお力添えで手間と費用を極力抑えた出展が出来ることを願っています。
私達株式会社FKKファームは、全国展開しているクボタファームの1つとして、農作物の生産・販売、六次化などを行っております。
GFP(農林水産省推進 農林水産物・食品輸出プロジェクト)に登録したことをきっかけに、株式会社BorderTechの福本副社長と出逢い、「JVREX Food」への出展をご提案いただきました。初参加でしたが、私達にとって大変貴重な経験となりました。
また、農繁期とイベント時期が重なり、出展準備が到底間に合わない状況でしたが、夜遅くまで細やかなサポートをしていただき、素敵なイベントブースを立ち上げることができました。本当に感謝しております。
メタバース展示会「JVREX Food」は最新のテクノロジーが駆使されており、海外の食品バイヤー様と直接会話もできるため、これからの時代に求められる新しい形の展示会だと思います。
先駆者である貴社には、何かとご苦労も多いと存じますが益々のご発展を心より願っております。
弊社は創業から100年以上にわたり、天然由来のコラーゲンを素材にゼラチン・コラーゲンペプチド製品を開発し続けてきました。1970年代から世界市場に進出し、海外売上高比率が約50%を占めるグローバルカンパニーです。
弊社のような海外市場をターゲットとするメーカーにとって、「JVREX」の展示会は非常に魅力的です。海外市場へいかに効率的に商品の情報発信を行うかが課題であるなか、国内にいながらもメタバース空間上でスピード感をもって、来場者と直接コミュニケーションを取れ、面談に繋げることができると実感しました。
メタバース展示会の規模感はまだ発展途上ですが、今後はオフライン展示会に負けず劣らずの大きさとなり、日本国内企業にとって海外展開マーケティングの主流となることを期待します。
弊社はごぼう茶という健康茶を製造・販売しているメーカーです。
海外の販路開拓がなかなか進まないことを福本様に相談させていただいたところ、米国向けメタバース上の展示会を案内いただき、出展させていただきました。結果的に非常に有意義な展示会となり次回以降の展示会にも出展を予定しております。
株式会社BorderTech様の展示会システムは多くの海外進出を検討しているメーカーのお悩みを解決するポイントをピンポイントでおさえております。
①低投資で海外展示会に出展可能
展示会はお客様と触れ合い反応が見れる場で販路開拓として非常に有意義ですが、海外現地での出展は渡航費用、輸送費用や通訳等、日本国内での展示会出展以上に予算がかかります。低予算で出展できる同社のメタバース展示会システムは社内承認を得ることも含め、海外進出の第一歩目を踏み出すのに非常に助かりました。
②非常に品質の高いUI
福本様に展示会サービスの紹介を受けて展示会の実画面を見せていただき度肝を抜かれました。実際のブースがあるような出展エリアで来場者はその展示会場をまるで歩いているかのように移動します。気になった商品があればボタン一つでweb商談依頼やサンプル依頼も可能で、UIだけでも一見の価値ありです。
③親身なフォローアップ
システムについての問い合わせはもちろん、言語対応ができるwebサービスを案内いただいたり、展示パネルの制作方法等もアドバイスいただいたり、出展まで親身に寄り添っていただき無事出展の準備が完了できました。
現在円安の流れもあり、品質の高い日本製品は海外から非常に人気がございます。同社のweb展示会システムはそんな環境の中、海外進出を検討している多くの国内メーカー様と、海外のお客様をつなぐ大きな橋渡しのプラットフォームになることを確信しております。
株式会社BorderTech様とは、輸出関係の展示会にてご縁が出来ました。
リアルの展示会を、バーチャル空間で表現し、その空間で当社の商品を世界の方々に紹介できるということに魅力を感じ、利用させていただくことになりました。
ご紹介いただいた内容が、今までにない、新しいバーチャル空間での展示会の開催という事で、非常に興味を持ちました。リアルの展示会ですと、出展側も来場側も、移動時間やコストを掛けて展示会にいく事になりますが、その部分を削減することにより、両方共に、非常に効率的な営業活動に繋がると思います。
メタバース展示会「JVREX Food」は、回を重ねる毎に、出展社の声を聞いて頂き、バージョンアップされ、どんどんと使いやすいツールとなってきていました。
今後は、メタバース展示会「JVREX Food」の、可能性を広げていくことを心から期待しています。
株式会社BorderTechさんとは社長の岸本さんとの個人的な関係で知り合いになりました。
岸本さんから「バーチャル空間で開催される展示会ツール」という発想をお聞きした時はそのユニークな点と事業の将来性について非常に期待が持てるのではと思いました。
当社は「スマホから発信される位置情報データをAIで分析して実世界の人流を見える化」する分析ツールを企業に提供して、更にスマホに向けた広告配信のサービスもしていますので、今後「生成AI」の発展でBorderTechさんの展開するバーチャル空間と当社のリアル空間人流データの連携により今までにはないような世界が出現するかもしれません。
両社とも「世界に前例がなく」「GoogleやMetaがやっていない」技術開発とサービス提供をしており、日本市場を出発点として世界に展開できるビジネスモデルと考えています。
人類がメタバースをもっと使いこなすためには、まだまだ多くの試行錯誤を通したユースケースの発掘が不可欠です。
国境を越えたコミュニケーションは間違いなく有効な活用事例の1つであり、この分野で果敢にチャレンジされているBorderTechと岸本さんを、同じ業界の仲間として心から応援しております。
「ECサイト等既存のソリューションではなく、メタバースを使う意味があるのか?」という、多くのメタバース事業者が直面する問いに正面から向き合い、壁を乗り越えて、成果を実際に出されています。クラウドファンディングを通して、BorderTechが創出しているメタバースならではの価値を多くの方に知って頂き、メタバース業界を一緒に盛り上げていければと思います。
株式会社BorderTech様とは、スタートアップ紹介企業を通じて知り合いました。日本食の国際市場は、日本文化への関心の高まりと共に、継続的に成長しています。
特に、健康意識の高い食品としての日本食の評価が高まり、北米やヨーロッパ、アジアの一部地域では日本食市場の拡大が見込まれています。
BorderTech様は特に海外のバイヤー獲得に強みを持ち、プロダクトを通じた日本食のPRにおいてもその力を発揮しています。
また、岸本様は前職時代に代表として上場させた実績もあり、その経験からExitへの期待も高まっており、私はその活動を応援しています。
※上記掲載のURLから遷移するWEBサイトは、FUNDINNOのものではありません
資本金: | 1,000,000円(2024年2月29日現在) |
発行済株式総数: | 50,000株(2024年2月29日現在) |
発行可能株式総数: | 200,000株 |
設立日: | 2023年2月1日 |
決算日: | 12月31日 |
株式会社BorderTechによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理
株式会社BorderTech株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下は株式会社BorderTech株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。
発行者は前期決算期末(2023年12月31日)及び直近試算表(2024年2月29日)において債務超過となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。
発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者の前期決算期末(2023年12月31日)及び直近試算表(2024年2月29日)において営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2023年2月1日であり、税務署に提出された決算期(2023年12月31日)は第1期であり、現在は第2期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,008万円、上限応募額を8,400万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2024年8月に不足分の資金調達を予定(※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2024年8月の不足分の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役である岸本誠氏及び福本健二氏(以下、両氏)の働きに依存している面があり、両氏にそれぞれ不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2回目以降のファンディング・プロジェクトが成立した場合、1回目の募集取扱契約書の締結日を基準として以下の区分により募集取扱業務に対する手数料を発行者から申し受けます。)が支払われます。
1回目の募集取扱契約書の締結日 | 店頭有価証券の発行価格の総額に対する当社手数料の比率 |
2023年12月21日以前の発行者 | 15%(税込:16.5%) |
2023年12月22日以降の発行者 | 18%(税込:19.8%) |
株式会社あじかん(2907)