※日本トレンドリサーチによる
ロボットによるものづくりの体験会をご提供(詳細)
※上記URLの遷移先はFUNDINNOのものではありません
出典:一般社団法人インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ、自社調べ
※ファクトリーオートメーション
出典:自社調べ
※上記URLの遷移先はFUNDINNOのものではありません
弊社代表は、東証プライム上場のIT企業の中国拠点で、日本メーカーの通信機器の第三者検証サービスにおけるプロジェクトリーダーを務めたほか、基幹システムの営業やマーケティングを担当してきました。
その後、大手IT商社に転職し、国内外の工場に向けて「省人化・省力化」を目的としたロボットコーディネートの提案を累計約200社に行ってきました。
製造現場を多く見るうちに、中小企業ではステークホルダーが複雑に絡み合い、技術面とサービス面で窓口が異なるなどの原因から、適切なロボット導入ができていないことに気づき、この課題を解決するために2019年に弊社を創業しました。
弊社は、主に中小のモノづくり企業の生産ラインに必要な自動化システム(Factory Automation 以下、FA)の企画設計から、導入、アフターフォローまで一貫して手掛ける事業を行っています。
弊社でも独自のFAロボットを有するほか、67社のパートナー企業が持つソリューションを集約してコーディネートできる点が特徴です。
弊社の主なクライアントである国内の中小企業では、予算や機能面で大手企業のFAシステムを導入することが困難かつ、自社のみでFAシステムの選定を行うのも難しい状況にあります。
そこに弊社が介入し、製造現場のニーズを的確に把握し、自社システムとパートナー企業の技術を用い、企業ごとに最適なFAシステムをコーディネートしています。
工場の人でも気付かない程の僅かなスペースにFAシステムを導入し作業を効率化するなど、独自の着眼点と機動力で生産現場に寄り添った事業展開を得意としています。
弊社の強みである、多種多様なロボットの技術選定(技術細分化)が進み、弊社独自のソリューションも仕上がりました。そのため、企業へのFAシステムの導入に際して、コストを下げつつも利益を確保する方法も目処がついてきました。
今後、事業を拡大する上では様々な実績を作り企業への認知拡大とブランドイメージ構築を行う必要があると考えています。
【成長のための課題】
【解決方法】
▲スピーカーボタンをクリックすると音声が流れます。
2020年はほぼパートナー企業のシステムを用いて顧客にFAを提供しておりましたが、現在では約半数を自社システムを用いてFAを提案しています。
自社システムに関しては、画像処理技術や印字装置や組み立て装置など需要の多いシステムを中心に開発を進めており、特許も取得しています。また、古物商の許可を活用し、仕入れた中古ロボットから必要な部材を再利用し、新しいロボット装置を作ることにも取り組んでいます。
これらの取り組みにより、
と原価率および販管費率を改善し、黒字化に転換しています。
また、口コミや紹介からの案件化が殆どで、営業を行わなくても案件を獲得できるようになってきました。そのため、販管費率の低減にも成功しています。
今後も自社システムをさらに増やしていくことで、顧客のニーズに沿ったシステムを提供するだけでなく、自社の業績向上に努めていくことを計画しています。
国内各所の生産ラインで、今最も成長領域と言われている画像処理技術を生かしたFAシステムを開発しました。これは、動いていない(=静的な)ものに限らず、動いている(=動的な)ものでも正確にトラッキングできる点が強みです。
すでに、目黒区に拠点を置く電機製作所に、画像処理技術を搭載した検査システムを2装置導入した他、名古屋市に拠点を置くシステム開発及び画像処理技術の会社について、関東でのアフターサービスを弊社が提供する提携を結びました。その他にも現在複数社より導入に向けた相談をいただいています。
このような甲斐もあり、2020年には累計73件だった案件数が、2023年には累計169件と約2.3倍になりました。
一方、受注は増えましたが、FUNDINNOでの第2回目の募集時に掲げた売上およびKPIの計画に対しては、内製システムの開発など、技術の土台作りに注力したことで未達になりました。今後は、仕上げた土台を武器に営業力を強化することで売上計画を着実に進行していく計画です。
弊社の提案力、コーディネート力にも直結するパートナー企業数は、2020年には20社だったものが2023年には67社と約3倍にまで拡大しました。
結果、案件の増加や事業の客観的評価にもつながった結果、日本トレンドリサーチによる「ロボットシステム導入支援」の調査において、下記の4項目で第1位を獲得しました。
このような評価をいただいたことに感謝しつつ、今後の案件獲得の弾みにしたいと考えています。(前回の募集ページはこちら)
日本では、労働人口の減少に伴い企業の「働き方改革」が推進され、業務の効率化が求められています。特に製造業では、政府がロボットの導入と普及を国策として支援しており、生産ラインにおける効率化が急務とされています。しかし、この自動化の波は、主に大企業に限定されており、中小企業では導入が進んでいないのが現状です。
この背景には、FAシステム選定の難しさが挙げられます。中小企業の生産ラインの場合、複雑で細かい作業が組み合わさっている場合が多く、自社の生産工程に合わせたシステムを組もうとすると、大手企業が扱うロボットをカスタムしたものを高額な費用を支払って導入することになるため容易ではありません。
また、大手に依頼せず自社で選定する場合でも、複雑な作業に対応したロボットをそれぞれのメーカーに問い合わせてシステムを構築するのも多くの時間と費用がかかり大変です。
このように、中小企業がロボットの恩恵を享受するには、僅かなスペースや特殊な生産ラインといった中小企業が抱える現場の実情に適したFAシステムを探す必要があります。弊社は「ロボット技術の細分化」によって、ロボットの汎用性を高めこの問題の解決に取り組んでいます。
以下の通り、産業用ロボット市場は急速な拡大が見込まれています※1。
一方で、多くの企業にとって、ロボットの戦略的な導入や生産ライン最適化、アフターメンテナンスにはハードルがあります※2。そこで、弊社のようなロボットSIerへのニーズが非常に高まっており、中でも、弊社が得意とする柔軟性と小回りの利く対応が求められていると考えています。
SIerという仕事は、情報通信技術の発展とともに、テクノロジーの社会実装への立役者として存在感を発揮してきたと考えています。今後急拡大が見込まれるロボット領域でも、よりSIerが求められるようになると確信しています
取組の内容は大きく異なりますが、2023年の7月にシリーズCで約118億円を調達した製造業DXベンチャーにも、弊社は親和性を感じています。同社は製造業の「調達」活動に着目し、AI等を用いて製造業の効率化を図っています。
弊社も多くの企業様を支援してきましたが、その多くが、ロボットの選定、つまりロボットの「調達」に悩まれています。そもそもどのようなロボットを「調達」し、組み合わせると良いのかを判断しきれず、弊社にお声掛けいただく企業が非常に多くなっています。今後も、業種を問わず多くの企業が抱えるロボットの「調達」ニーズを実現してまいります。
1 出典:Fortune Business Insights
2 出典:一般社団法人インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ
弊社は、多種多様な製造ロボットの特性を熟知し、それぞれの必要な部分だけを抽出し(技術の細分化)各生産ラインに必要なシステムを集成してコーディネートすることで前述の課題を解決していきます。
汎用性の高いFAシステムを、短納期、低コストで導入する弊社のサービスは、弊社と67社のパートナー企業とのソリューションによって実現されています。
そのパートナー企業には、ロボットハンドやアーム等のロボットメーカーや、ベルトコンベアや昇降機等の電機メーカーをはじめ、センサやシステムインテグレーター、配線加工の専門家など、自動化システムの構築に不可欠な各業種のプロフェッショナルが集結しています。
自社製のFAシステムと、パートナー企業の装置を合わせることで、合計で40以上もの用途に対応できます。各業種で必要なバリエーションを揃えて事業基盤を構築しました。
既存のロボットシステムを細分化することで、より汎用性のあるシステムに仕上げ、大規模な追加コストもかからない仕組みにしています。これまでにも、以下のようなコーディネートを実施してきました。
FA内容 | 金属加工を行う工場に、研削機械へ加工対象物(ワーク)の取り付け・取り外しを自動化するロボット |
---|---|
導入予算 | 約700万円 |
納期 | (企画提案から稼働開始まで)3ヵ月 |
削減コスト | 年間約200万円 |
FA内容 | 物流倉庫にて、空段ボールを纏めて潰すロボット |
---|---|
導入予算 | 約500万円(1台あたり) |
納期 | 3ヵ月 |
削減コスト | 年間約200万円 |
FA内容 | 食品物流倉庫にて、番重(食品用コンテナ)を洗浄機に投入するロボット |
---|---|
導入予算 | 1,200万円 |
納期 | 4ヵ月 |
削減コスト | 年間約400万円 |
お客様の課題を解決するため、一件一件丁寧に対応させていただいています。その一例として、あるお客様のご支援事例をひとつご紹介いたします。
このように、各事業者の煩雑な手作業に対しても、既存のオペレーションに捉われない最適なFAシステムを低コストかつ短納期で導入しています。
弊社では、現状のヒアリングからロボットの選定など、企画立案からプランニング、導入、実際の稼働までトータルでサービスを提供しています。
実際に稼働する状態までコーディネートを行った通算費用でマネタイズします。また、メンテナンスや仕様変更も別途費用をいただいて対応しています。
弊社代表が強みを持つIT領域とFAを融合させた自社独自のシステムの導入が、収益性の面で大きな柱です。その他にも、FA機器単体の販売や、ロボットコンサルティング業務なども展開しています。
弊社の強みは、画像処理技術やAIなど、生産ラインで使われる最新技術とFAを融合したシステムを、単納期かつ低コストで形にできる点です。
中小の製造現場では今、検査や工程管理のシステムの需要が高まっています。大手FAメーカーの手薄な分野で、開発にあたっての難易度も高いため、弊社にとって大きなチャンスが見込める領域です。
この強みは、弊社代表の開拓力によって生まれた67社のパートナー企業とのネットワークと、これまでのロボットコーディネートのノウハウによって培われたものと自負します。
最適なシステムの組み合わせにより、個々の現場にマッチしたソリューションの提供や、生産ラインのコスト削減、生産性向上に繋がっています。
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。
実績
予測
売上計画
2023.12
2024.12
2025.12
2026.12
2027.12
2028.12
2029.12
2030.12
2031.12
約0.65億円
約1.1億円
約2.14億円
約3.79億円
約6.02億円
約8.64億円
約11.44億円
0
2.5
5
7.5
10
12.5
15
17.5
20
0
5
10
15
20
億円
2019年~2023年は医薬業界以外、物流業界/金属加工業界/食品加工業界など様々な業界の自動化装置とロボット治具を累計35パッケージ製作していましたが、ゼロから応用技術の細分化を行ったため、スピード感が出ませんでした。2024年からはスピードアップできるように、内製したシステムを活用する他、大手商社やコンサル会社との提携も実施して案件の進行を加速していく計画です。
耐久性の高い中古ロボット装置の「修理や改良」により、現場での再利用をビジネス化し、販売とアフターサービスの提供を継続的に目指します。ロボットの操縦可能種類も増加していますので、中古ロボットの対応比率を増やす計画です。
弊社が設立以来製作してきた機器は、省力化・省人化を目的に汎用性の高い物ばかりです。 これは将来的に拡販を目的としているため、可能な限り汎用性を持つ事で拡販をし易くしている為です。これらのノウハウや仕様を第三者に伝授しやすいようにドキュメント化していく計画です。
これまで蓄積してきたノウハウをより多くの方に展開できるよう、本格的な人材育成ビジネスを立ち上げる計画です。また、日本市場を軸にし、人材育成/アフターサービスの日本品質を強みにして、中国市場へも参入する計画です。
自動化パッケージの制御実績を通して、製造現場のインタフェースの本質課題とニーズを見極め、情報整理した上で2028年に新たなIT人材を投入し、本格的なITソリューション開発を行う計画です。またIPOに向けた準備を進める計画です。
デジタル化を推進する国の政策、AIの進化が加速されている世の中の流れから、様々なソリューションと製品が市場に溢れることで中小零細企業の混乱を招く事態が想定されるため、次世代へスムーズに遷移できるサポーターとして、ロボット応用ジャパンは社会に貢献したいと考えています。
事業を軌道に乗せ、売上高17億円突破、受注案件数350件突破を計画しています。
「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
事業を成長させるためには新規案件の獲得が急務になります。これまでの案件は既存の取引先からの紹介が主だったので、今後は別チャネルを通じて市場での認知度を高めていきます。
その一つが、YouTubeを活用した情報発信で認知度を上げる戦略です。FA業界では、SNSマーケティングを行う競合が少ないことから、SNSを通じた認知拡大を狙います。2020年から定期的に動画を配信しており、代表の人柄や弊社の企業文化、事業内容などを丁寧に紹介しています。事業認知の拡大のみならず、採用面等でもプラスの効果を見込んでいます。
その他にも、各地の産業組合でのプレゼンや、展示会への出展など業界のステークホルダーに直接弊社の事業を伝える活動も実施していく計画です。
日本に進出している中国のロボットメーカーとの取引を機に、2028年に中国へも進出する計画です。
これまで人的作業の多かった中国の工場でも自動化の流れが急速に進んでいます。日本と中国でFAシステムを導入して事業をスケールさせ、成長していきたいと考えています。
下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しています。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。
実績
予測
各期末時点における自動化/ICTシステムの納品件数
2023.12
2024.12
2025.12
2026.12
2027.12
2028.12
2029.12
2030.12
2031.12
12件
35件
57件
106件
150件
200件
250件
0
50
100
150
200
250
300
350
400
0
100
200
300
400
件
実績
予測
各期末時点におけるアフターサービスの案件数
2023.12
2024.12
2025.12
2026.12
2027.12
2028.12
2029.12
2030.12
2031.12
14台
62台
87台
110台
133台
157台
167台
0
30
60
90
120
150
180
210
240
0
60
120
180
240
件
1978年1月15日生まれ
2004年 日本語1級資格を取得
2005年 東証一部上場の某IT会社の中国拠点にて、日本メーカーの通信機器の第三者検証サービスのプロジェクトリーダーとして日中間のプロジェクト推進と管理を経験
2010年 同会社にて、Microsoft社のDynamicsAXという基幹システムの営業を担当し、顧客の新規開拓及びマーケティングを担当
2014年 某IT商社にて、ロボット自動化ソリューション営業としてロボットSIerパートナーの新規開拓や「省人化・省力化」の自動化提案を担当
2016年 某大手ロボットメーカーに出向してロボット営業を担当
2019年 株式会社ロボット応用ジャパンを創業
1975年大阪府八尾市生まれ
1998年、近畿大学商経学部卒業
株式会社ティーエルエス代表取締役社長
高田紙器株式会社取締役
2019年、株式会社ロボット応用ジャパン取締役に就任
コメント:長年の物流(ピッキング、入出庫、保管)作業を通じて、作業者の安全、品質、能率の改善活動のやり方や重要性を積み重ねてきました。
今までの作業者の動作改善、マニュアル作成、教育ツールなどの管理手法にプラスしてロボットを上手に活用して職場の働きやすさを追求したいと思っております。
某大手グループ会社の生産技術部に新卒で入社
ロボットを用いた自動化プロジェクトに従事したが、国内生産における事業継続が困難となり閉業
その後縁があり、再就職先としてロボット応用ジャパンへ入社
現在は、工場向け専用装置の設計〜組立〜取付け及び制御盤の製作に携わる
コメント:ロボット応用ジャパンの一員として、検証用ジグ製作やロボットハンド製作などお手伝いさせて頂いております。
産業自動化市場は急速に成長しており、中小企業も生産ラインの効率化の恩恵を受ける機会が増えています。この市場の大きさと成長性は、ロボット応用ジャパンの成功にとって大きなチャンスです。
人手不足や生産効率の向上といった課題が深刻化している中で、自動化ソリューションの需要は高まっています。
そして低コストでのソリューションの提供にスピード感を持って貢献していることは、多くの企業にとって魅力的です。
ロボットへの情熱は、日本の産業をさらに進化させる力です。中小企業向けに導入が容易で汎用性の高いシステムを提供する姿勢は、素晴らしいものです。
今後もロボットを主軸とした課題解決に励みたいと考えています。
私は、日本のビジネス文化に憧れ、日本のビジネス戦場で自分磨きをして更なる成長を目指したい気持ちで2014年に日本へ来ました。
日本に来てから、自分の弱点(思想の束縛が嫌い)を改めて認識した上で、自分の強み(生きる武器)を何にするかをずっと模索しながら、様々な現場に「省人化・省力化」のロボット自動化ソリューションの提案を行ってきました。
2015年、協働ロボットの出現で一気にロボットが身近になった流れに乗って、電子製品製造業のお客様の協働ロボットを私が主導となり導入成功できたことが自分の自信に繋がりました。
製造現場は様々なFA機器やメーカーや提案関係者が絡み合って、窓口はバラバラになり、各自の専門分野も異なるため、適宜かつ正確な報連相が行えないまま、お互いが責め合い、押し付け合うような悪循環の現場を多く見てきたことから、どうにかしたい(製造現場の苦を無くしたい)という思いが芽生えたのが、創業のきっかけです。
弊社三栄製作所は2019年に設立したばかりの会社ですが、自身の長年の業界経験から、自ら若いエンジニアの育成に力を入れています。私が40代前半で,社員達はほぼ30代前半ばかりです。日本のものづくりを支える次世代の若きエンジニア集団を何よりも大切にする会社です。
自分と董さんはお互いにロボットに対する共通の趣味によってSNSで知り合いになりました。
活動の地域は違いますが、共通の業界でライバルではなく共通の趣味によってお互いを支えるパートナーになりました。
それぞれの客先は違っても、ロボットによる自動化設備のものづくりは一緒で、この業界に魅力を感じ、この業界で結果を出すことを共に日々努力をしています。
代表とは、個人事業仲間の紹介で知り合いました。
当初から、熱い想いを持った人でありましたが、日々進化しています。
この先、日本の製造業の現場では、若年層の製造業離れ、人口減少による人手不足が今以上に進むと思います。人員不足により、これまで企業が試行錯誤して得た技術、ブランドが継承されないという事例も多いことでしょう。製造現場出身の私としては、とても残念です。
今日、ロボット、周辺設備の技術の進化により、機械が人間の目や、手の代わりが出来る時代になりました。
ただの機械かもしれませんが、ちょっとしたアイディアがあれば、辛い仕事の手伝いをしてくれる仲間の代わりに、長年の経験で特殊な技術を習得した職人の代わりになりえます。
ロボット応用ジャパンは、機械を人に変える魔法を使い、世の中を便利に楽にしていく集団です。
株式会社常盤製作所は、高精度な金属切削・研削加工を得意とし、若い技術者と豊富なノウハウをもとに素材の仕入から完成品までを24時間体制で多品種小ロット・短納期生産にも対応しております。
昨今の人手不足の社会問題がある中、貴重な従業員の時間がワークの投入や取り出しといった単純作業に割かれてしまっており、従業員の付加価値を上げられないという課題がありました。
従業員が多台持ちをすることができるようになる方法や、生産効率をアップさせる方法を日々考え悩んでいました。
そんな中、インターネットでロボット応用ジャパン様のホームページを見つけてお問い合わせさせてもらったことをきっかけに、協働ロボット(CNC加工ロボット自動化)の提案をしていただきました。
ご提案いただいた協働ロボットによる改善内容、ご対応のスピード、コスト面へのご協力、董社長のお人柄もあって、すぐに協働ロボットを導入することを決めました。
協働ロボットを導入することで、24種類の多品種に対応でき、数時間連続無人運転ができるようになりました。
従業員が単純作業に付きっきりになることがなくなり、品質検査の高度な仕事ができるようになりました。
更に、他の加工装置の作業(多台持ち)にも対応できるようになり、生産効率面でも予想以上の効果を得ることができました!
今後も、金属加工現場の様々な場所で生産効率アップや作業安全性の向上のためにロボット応用ジャパン様に協働ロボットの相談をしていきたいと思っております。
※上記掲載のURLから遷移するWEBサイトは、FUNDINNOのものではありません
弊社では、株主の皆様のご支援に感謝するとともに、弊社のサービスへのご理解を深めていただき、より多くの方にサービスをご利用いただくため、優待サービスを提供しております。詳しくはこちらからご確認ください。
※上記掲載のURLから遷移するWEBサイトは、FUNDINNOのものではありません
【優待の基準日】
毎年6月末日
【優待内容】
弊社株式を1株以上お持ちの方に、以下のプログラムをご提供いたします。
※上記体験を無料でご提供いたします。
〈午前の組〉10:00~12:00
〈午後の組〉14:00~16:00
【お申し込み方法】
【ご注意】
資本金: | 37,990,000円(2024年3月7日現在) |
発行済株式総数: | 1,760株(2024年3月7日現在) |
発行可能株式総数: | 12,000株 |
設立日: | 2019年2月19日 |
決算日: | 12月31日 |
株式会社FUNDINNOによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理
株式会社ロボット応用ジャパン株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下は株式会社ロボット応用ジャパンに投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。
発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者は前期決算期末(2023年12月31日)において債務超過ではありません。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。
発行者の前期決算期末(2023年12月31日)において営業利益が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が発生するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2019年2月19日であり、税務署に提出された決算期(2023年12月31日)は第5期であり、現在は第6期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を990万円、上限応募額を4,840万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2024年8月に不足分の資金調達を予定(※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2024年8月の不足分の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役である董麗萍氏(以下、同氏)の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2回目以降のファンディング・プロジェクトが成立した場合、1回目の募集取扱契約書の締結日を基準として以下の区分により募集取扱業務に対する手数料を発行者から申し受けます。)が支払われます。
1回目の募集取扱契約書の締結日 | 店頭有価証券の発行価格の総額に対する当社手数料の比率 |
2023年12月21日以前の発行者 | 15%(税込:16.5%) |
2023年12月22日以降の発行者 | 18%(税込:19.8%) |
電気工事事業者 代表