成約
株式型
機械・電気製品
エンジェル税制タイプB適用

〈黒字化達成〉スマート工場への変革支援で"満足度1位"。60社以上の先進技術を集約する引き合い多数の「ロボット応用ジャパン」が第5次産業革命の実現へ

〈黒字化達成〉スマート工場への変革支援で"満足度1位"。60社以上の先進技術を集約する引き合い多数の「ロボット応用ジャパン」が第5次産業革命の実現へ
〈黒字化達成〉スマート工場への変革支援で"満足度1位"。60社以上の先進技術を集約する引き合い多数の「ロボット応用ジャパン」が第5次産業革命の実現へ
募集終了
株式会社ロボット応用ジャパン
投資家 87人
投資家 87人
調達金額 17,820,000円
目標募集額 9,900,000円
上限応募額 48,400,000円
VC出資実績 なし
事業会社/CVC出資実績 なし
エンジェル出資実績 なし
FUNDINNO調達実績 あり
直前期収益黒字化している
サービス展開済み
特許あり
普通株式
株主優待 あり

企業の特徴・強み

  • 前回募集時は約1日で上限金額を達成。事業基盤を固め、黒字化。全国展開を加速させる準備が完了
  • 日本には優れたロボット関連技術が多数あるが、特に中小企業は技術の選定・統合に課題。"ロボットSIer"の弊社が優れた技術を集約し、一気通貫で工場スマート化を支援
  • 現在のパートナー数は全国67社。40種類以上の用途に対応でき、自動化に成功した案件数は累計160以上
  • 自社でも需要の高いシステムを中心に内製化・特許取得。企業への導入コスト削減と自社利益率の改善を同時に実現
  • 提案力や費用対効果の高さから「ロボットシステム導入支援」の満足度調査4項目で1位を獲得。紹介・口コミからの案件化が殆どで販管費を抑えつつも引き合い多数あり
  • 中国ロボットメーカーとの取引から、2028年に中国進出を計画。ロボット人材育成も手掛け、日本品質を海外に広めていく

    ※日本トレンドリサーチによる

優待情報

ロボットによるものづくりの体験会をご提供(詳細

※上記URLの遷移先はFUNDINNOのものではありません

発行者情報

所在地
千葉県船橋市湊町三丁目9番地の15
企業サイト
https://www.robotouyou.com/

マーケット情報

  • 中小の製造現場は「身の丈に合った」ロボット導入を求めている。大手FA企業や大手ロボットSIerは採算性が合わない等の理由で需要に応えきれていない

    出典:一般社団法人インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ、自社調べ
    ※ファクトリーオートメーション

  • 2023年7月に約118億円を調達した製造業DXベンチャーは部品などの「調達」領域に着目。弊社は工場における「ロボット技術の調達」領域を改革していく

    出典:自社調べ

オンライン事業説明会

代表によるご説明と質疑応答はこちら

※上記URLの遷移先はFUNDINNOのものではありません

プロジェクト概要

代表について

200以上の工場のロボットコーディネートに携わる

弊社代表は、東証プライム上場のIT企業の中国拠点で、日本メーカーの通信機器の第三者検証サービスにおけるプロジェクトリーダーを務めたほか、基幹システムの営業やマーケティングを担当してきました。

その後、大手IT商社に転職し、国内外の工場に向けて「省人化・省力化」を目的としたロボットコーディネートの提案を累計約200社に行ってきました。

製造現場を多く見るうちに、中小企業ではステークホルダーが複雑に絡み合い、技術面とサービス面で窓口が異なるなどの原因から、適切なロボット導入ができていないことに気づき、この課題を解決するために2019年に弊社を創業しました。

事業概要


生産ラインの部品調達から導入、運用までまるごと支援

弊社は、主に中小のモノづくり企業の生産ラインに必要な自動化システム(Factory Automation 以下、FA)の企画設計から、導入、アフターフォローまで一貫して手掛ける事業を行っています。

弊社でも独自のFAロボットを有するほか、67社のパートナー企業が持つソリューションを集約してコーディネートできる点が特徴です。

弊社の主なクライアントである国内の中小企業では、予算や機能面で大手企業のFAシステムを導入することが困難かつ、自社のみでFAシステムの選定を行うのも難しい状況にあります。

そこに弊社が介入し、製造現場のニーズを的確に把握し、自社システムとパートナー企業の技術を用い、企業ごとに最適なFAシステムをコーディネートしています。

工場の人でも気付かない程の僅かなスペースにFAシステムを導入し作業を効率化するなど、独自の着眼点と機動力で生産現場に寄り添った事業展開を得意としています。

成長のための課題と解決方法

弊社の強みである、多種多様なロボットの技術選定(技術細分化)が進み、弊社独自のソリューションも仕上がりました。そのため、企業へのFAシステムの導入に際して、コストを下げつつも利益を確保する方法も目処がついてきました。

今後、事業を拡大する上では様々な実績を作り企業への認知拡大とブランドイメージ構築を行う必要があると考えています。

【成長のための課題】

  • 営業宣伝に必要なリソースの不足

【解決方法】

  • 営業人材を確保し、製造組合や商社へのプレゼン機会の獲得
  • 展示会への参加やWEBマーケティングの実施

第三者の評価

電気工事事業者 代表
  • 日本の製造業の現場では、若年層の製造業離れ、人口減少による人手不足が今以上に進む
  • 今日、ロボット、周辺設備の技術の進化で機械が人間の目や、手の代わりになる時代が到来
  • 同社は、機械を人に変える魔法を使い、世の中を便利に楽にしていく集団

機械部品製造メーカー 代表取締役
  • オペレーション効率化や、生産効率アップさせる方法を日々考え悩んでいたときに同社と出会った
  • 提案内容、対応のスピード、コスト面、董社長の人柄もあり、すぐに協働ロボットを導入。目的を達成し、数時間連続無人運転もできるようになった
  • 従業員が単純作業から、品質検査などの高度な業務にシフトできるようになった

代表による投資家様への事業プレゼン動画

67社のパートナー企業を繋げ、中小企業のものづくりをまるごと支援

▲スピーカーボタンをクリックすると音声が流れます。

前回からの進捗


原価率、販管費の大幅な改善に成功。前期黒字化も達成

2020年はほぼパートナー企業のシステムを用いて顧客にFAを提供しておりましたが、現在では約半数を自社システムを用いてFAを提案しています。

自社システムに関しては、画像処理技術や印字装置や組み立て装置など需要の多いシステムを中心に開発を進めており、特許も取得しています。また、古物商の許可を活用し、仕入れた中古ロボットから必要な部材を再利用し、新しいロボット装置を作ることにも取り組んでいます。

これらの取り組みにより、

  • 2020年:原価率約71.7%、販管費率約65.9%、営業利益率約-37.6%
  • 2023年:原価率約57.5%、販管費率約28.9%、営業利益率約13.5%

と原価率および販管費率を改善し、黒字化に転換しています。

また、口コミや紹介からの案件化が殆どで、営業を行わなくても案件を獲得できるようになってきました。そのため、販管費率の低減にも成功しています。

今後も自社システムをさらに増やしていくことで、顧客のニーズに沿ったシステムを提供するだけでなく、自社の業績向上に努めていくことを計画しています。

多くの企業の支援体制を構築。累計案件数は約2.3倍に

国内各所の生産ラインで、今最も成長領域と言われている画像処理技術を生かしたFAシステムを開発しました。これは、動いていない(=静的な)ものに限らず、動いている(=動的な)ものでも正確にトラッキングできる点が強みです。

すでに、目黒区に拠点を置く電機製作所に、画像処理技術を搭載した検査システムを2装置導入した他、名古屋市に拠点を置くシステム開発及び画像処理技術の会社について、関東でのアフターサービスを弊社が提供する提携を結びました。その他にも現在複数社より導入に向けた相談をいただいています。

このような甲斐もあり、2020年には累計73件だった案件数が、2023年には累計169件と約2.3倍になりました。

一方、受注は増えましたが、FUNDINNOでの第2回目の募集時に掲げた売上およびKPIの計画に対しては、内製システムの開発など、技術の土台作りに注力したことで未達になりました。今後は、仕上げた土台を武器に営業力を強化することで売上計画を着実に進行していく計画です。

パートナー企業数が約3倍に拡大。満足度1位の評価も獲得

弊社の提案力、コーディネート力にも直結するパートナー企業数は、2020年には20社だったものが2023年には67社と約3倍にまで拡大しました。

結果、案件の増加や事業の客観的評価にもつながった結果、日本トレンドリサーチによる「ロボットシステム導入支援」の調査において、下記の4項目で第1位を獲得しました。

  • ロボットシステム導入支援 スピード対応満足度 第1位
  • ロボットシステム導入支援 提案力が高い会社 第1位
  • ロボットシステム導入支援 コストパフォーマンス 第1位
  • 中小企業におすすめのロボットシステム導入支援会社 第1位

このような評価をいただいたことに感謝しつつ、今後の案件獲得の弾みにしたいと考えています。(前回の募集ページはこちら

弊社のミッション

中小企業は自力で生産ラインのFAシステムを導入することが困難

日本では、労働人口の減少に伴い企業の「働き方改革」が推進され、業務の効率化が求められています。特に製造業では、政府がロボットの導入と普及を国策として支援しており、生産ラインにおける効率化が急務とされています。しかし、この自動化の波は、主に大企業に限定されており、中小企業では導入が進んでいないのが現状です。

この背景には、FAシステム選定の難しさが挙げられます。中小企業の生産ラインの場合、複雑で細かい作業が組み合わさっている場合が多く、自社の生産工程に合わせたシステムを組もうとすると、大手企業が扱うロボットをカスタムしたものを高額な費用を支払って導入することになるため容易ではありません。

また、大手に依頼せず自社で選定する場合でも、複雑な作業に対応したロボットをそれぞれのメーカーに問い合わせてシステムを構築するのも多くの時間と費用がかかり大変です。

このように、中小企業がロボットの恩恵を享受するには、僅かなスペースや特殊な生産ラインといった中小企業が抱える現場の実情に適したFAシステムを探す必要があります。弊社は「ロボット技術の細分化」によって、ロボットの汎用性を高めこの問題の解決に取り組んでいます。

市場の魅力と提供サービス

市場の魅力


急拡大テクノロジー市場に「SIer」ニーズあり。ロボット領域も追従

以下の通り、産業用ロボット市場は急速な拡大が見込まれています※1

  • 世界全体:2021年約156億米ドルから、2029年約356億米ドルまで拡大見込み
  • 日本国内:2020年約2.9兆円から、2035年約9.7兆円まで拡大見込み

一方で、多くの企業にとって、ロボットの戦略的な導入や生産ライン最適化、アフターメンテナンスにはハードルがあります※2。そこで、弊社のようなロボットSIerへのニーズが非常に高まっており、中でも、弊社が得意とする柔軟性と小回りの利く対応が求められていると考えています。

SIerという仕事は、情報通信技術の発展とともに、テクノロジーの社会実装への立役者として存在感を発揮してきたと考えています。今後急拡大が見込まれるロボット領域でも、よりSIerが求められるようになると確信しています

多種類で複雑なロボット「調達」。弊社が中小企業の工場改革を支援

取組の内容は大きく異なりますが、2023年の7月にシリーズCで約118億円を調達した製造業DXベンチャーにも、弊社は親和性を感じています。同社は製造業の「調達」活動に着目し、AI等を用いて製造業の効率化を図っています。

弊社も多くの企業様を支援してきましたが、その多くが、ロボットの選定、つまりロボットの「調達」に悩まれています。そもそもどのようなロボットを「調達」し、組み合わせると良いのかを判断しきれず、弊社にお声掛けいただく企業が非常に多くなっています。今後も、業種を問わず多くの企業が抱えるロボットの「調達」ニーズを実現してまいります。

1 出典:Fortune Business Insights

2 出典:一般社団法人インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ

事業内容


67社の技術を組み合わせ、製造現場の課題をワンストップで解決

弊社は、多種多様な製造ロボットの特性を熟知し、それぞれの必要な部分だけを抽出し(技術の細分化)各生産ラインに必要なシステムを集成してコーディネートすることで前述の課題を解決していきます。

汎用性の高いFAシステムを、短納期、低コストで導入する弊社のサービスは、弊社と67社のパートナー企業とのソリューションによって実現されています。

そのパートナー企業には、ロボットハンドやアーム等のロボットメーカーや、ベルトコンベアや昇降機等の電機メーカーをはじめ、センサやシステムインテグレーター、配線加工の専門家など、自動化システムの構築に不可欠な各業種のプロフェッショナルが集結しています。


自社製のFAシステムと、パートナー企業の装置を合わせることで、合計で40以上もの用途に対応できます。各業種で必要なバリエーションを揃えて事業基盤を構築しました。

年間約400万円ものコスト削減も成功

既存のロボットシステムを細分化することで、より汎用性のあるシステムに仕上げ、大規模な追加コストもかからない仕組みにしています。これまでにも、以下のようなコーディネートを実施してきました。

事例1
FA内容 金属加工を行う工場に、研削機械へ加工対象物(ワーク)の取り付け・取り外しを自動化するロボット
導入予算 約700万円
納期 (企画提案から稼働開始まで)3ヵ月
削減コスト 年間約200万円
事例2
FA内容 物流倉庫にて、空段ボールを纏めて潰すロボット
導入予算 約500万円(1台あたり)
納期 3ヵ月
削減コスト 年間約200万円
事例3
FA内容 食品物流倉庫にて、番重(食品用コンテナ)を洗浄機に投入するロボット
導入予算 1,200万円
納期 4ヵ月
削減コスト 年間約400万円

お客様の課題を解決するため、一件一件丁寧に対応させていただいています。その一例として、あるお客様のご支援事例をひとつご紹介いたします。


このように、各事業者の煩雑な手作業に対しても、既存のオペレーションに捉われない最適なFAシステムを低コストかつ短納期で導入しています。

ビジネスモデル


FAの立案から導入、アフターフォローまで一気通貫で提供

弊社では、現状のヒアリングからロボットの選定など、企画立案からプランニング、導入、実際の稼働までトータルでサービスを提供しています。

実際に稼働する状態までコーディネートを行った通算費用でマネタイズします。また、メンテナンスや仕様変更も別途費用をいただいて対応しています。

弊社代表が強みを持つIT領域とFAを融合させた自社独自のシステムの導入が、収益性の面で大きな柱です。その他にも、FA機器単体の販売や、ロボットコンサルティング業務なども展開しています。

特徴


企業のサプライチェーン最適化に細かく対応できる点が強み

弊社の強みは、画像処理技術やAIなど、生産ラインで使われる最新技術とFAを融合したシステムを、単納期かつ低コストで形にできる点です。

中小の製造現場では今、検査や工程管理のシステムの需要が高まっています。大手FAメーカーの手薄な分野で、開発にあたっての難易度も高いため、弊社にとって大きなチャンスが見込める領域です。

この強みは、弊社代表の開拓力によって生まれた67社のパートナー企業とのネットワークと、これまでのロボットコーディネートのノウハウによって培われたものと自負します。

最適なシステムの組み合わせにより、個々の現場にマッチしたソリューションの提供や、生産ラインのコスト削減、生産性向上に繋がっています。

今後の成長ストーリー

マイルストーン

2029年よりIPO準備を開始し、ExitはIPOを計画

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。

実績

予測

売上計画

2023.12

2024.12

2025.12

2026.12

2027.12

2028.12

2029.12

2030.12

2031.12

約0.65億円

約1.1億円

約2.14億円

約3.79億円

約6.02億円

約8.64億円

約11.44億円

約14.26億円

約17.08億円

0

2.5

5

7.5

10

12.5

15

17.5

20

0

5

10

15

20

億円

2025年:ROJロボット自動化パッケージの数の最大化

2019年~2023年は医薬業界以外、物流業界/金属加工業界/食品加工業界など様々な業界の自動化装置とロボット治具を累計35パッケージ製作していましたが、ゼロから応用技術の細分化を行ったため、スピード感が出ませんでした。2024年からはスピードアップできるように、内製したシステムを活用する他、大手商社やコンサル会社との提携も実施して案件の進行を加速していく計画です。

2026年:中古ロボット装置販売及びアフターサービスの提供研究開発

耐久性の高い中古ロボット装置の「修理や改良」により、現場での再利用をビジネス化し、販売とアフターサービスの提供を継続的に目指します。ロボットの操縦可能種類も増加していますので、中古ロボットの対応比率を増やす計画です。

2027年:弊社のオリジナル自動化システムのドキュメント化

弊社が設立以来製作してきた機器は、省力化・省人化を目的に汎用性の高い物ばかりです。 これは将来的に拡販を目的としているため、可能な限り汎用性を持つ事で拡販をし易くしている為です。これらのノウハウや仕様を第三者に伝授しやすいようにドキュメント化していく計画です。

2028年:人材育成ビジネスを立ち上げ、中国市場へのビジネス参入

これまで蓄積してきたノウハウをより多くの方に展開できるよう、本格的な人材育成ビジネスを立ち上げる計画です。また、日本市場を軸にし、人材育成/アフターサービスの日本品質を強みにして、中国市場へも参入する計画です。

2029年:画像処理及び予兆保全を軸としたITソリューションの開発

自動化パッケージの制御実績を通して、製造現場のインタフェースの本質課題とニーズを見極め、情報整理した上で2028年に新たなIT人材を投入し、本格的なITソリューション開発を行う計画です。またIPOに向けた準備を進める計画です。

2030年:ITとFA融合の集大成の年とする

デジタル化を推進する国の政策、AIの進化が加速されている世の中の流れから、様々なソリューションと製品が市場に溢れることで中小零細企業の混乱を招く事態が想定されるため、次世代へスムーズに遷移できるサポーターとして、ロボット応用ジャパンは社会に貢献したいと考えています。

2031年:売上高17億円突破を計画

事業を軌道に乗せ、売上高17億円突破、受注案件数350件突破を計画しています。

「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

短期計画

複数のチャネルを活用し認知拡大と新規案件を獲得

事業を成長させるためには新規案件の獲得が急務になります。これまでの案件は既存の取引先からの紹介が主だったので、今後は別チャネルを通じて市場での認知度を高めていきます。

その一つが、YouTubeを活用した情報発信で認知度を上げる戦略です。FA業界では、SNSマーケティングを行う競合が少ないことから、SNSを通じた認知拡大を狙います。2020年から定期的に動画を配信しており、代表の人柄や弊社の企業文化、事業内容などを丁寧に紹介しています。事業認知の拡大のみならず、採用面等でもプラスの効果を見込んでいます。

その他にも、各地の産業組合でのプレゼンや、展示会への出展など業界のステークホルダーに直接弊社の事業を伝える活動も実施していく計画です。

中長期計画

需要拡大中の中国への進出も計画

日本に進出している中国のロボットメーカーとの取引を機に、2028年に中国へも進出する計画です。

これまで人的作業の多かった中国の工場でも自動化の流れが急速に進んでいます。日本と中国でFAシステムを導入して事業をスケールさせ、成長していきたいと考えています。

KPI

2031年に自動化及びICTシステムの納品数350件を計画

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しています。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。

実績

予測

各期末時点における自動化/ICTシステムの納品件数

2023.12

2024.12

2025.12

2026.12

2027.12

2028.12

2029.12

2030.12

2031.12

12件

35件

57件

106件

150件

200件

250件

300件

350件

0

50

100

150

200

250

300

350

400

0

100

200

300

400

実績

予測

各期末時点におけるアフターサービスの案件数

2023.12

2024.12

2025.12

2026.12

2027.12

2028.12

2029.12

2030.12

2031.12

14台

62台

87台

110台

133台

157台

167台

187台

217台

0

30

60

90

120

150

180

210

240

0

60

120

180

240

チーム/創業経緯/株主構成など

チーム

代表取締役社長
董 麗萍 (ドン リーピン)

1978年1月15日生まれ

2004年 日本語1級資格を取得

2005年 東証一部上場の某IT会社の中国拠点にて、日本メーカーの通信機器の第三者検証サービスのプロジェクトリーダーとして日中間のプロジェクト推進と管理を経験

2010年 同会社にて、Microsoft社のDynamicsAXという基幹システムの営業を担当し、顧客の新規開拓及びマーケティングを担当

2014年 某IT商社にて、ロボット自動化ソリューション営業としてロボットSIerパートナーの新規開拓や「省人化・省力化」の自動化提案を担当

2016年 某大手ロボットメーカーに出向してロボット営業を担当

2019年 株式会社ロボット応用ジャパンを創業

取締役
高田 和弘

1975年大阪府八尾市生まれ

1998年、近畿大学商経学部卒業

株式会社ティーエルエス代表取締役社長

高田紙器株式会社取締役

2019年、株式会社ロボット応用ジャパン取締役に就任 


コメント:長年の物流(ピッキング、入出庫、保管)作業を通じて、作業者の安全、品質、能率の改善活動のやり方や重要性を積み重ねてきました。

今までの作業者の動作改善、マニュアル作成、教育ツールなどの管理手法にプラスしてロボットを上手に活用して職場の働きやすさを追求したいと思っております。

技術者
横山 祐太

某大手グループ会社の生産技術部に新卒で入社

ロボットを用いた自動化プロジェクトに従事したが、国内生産における事業継続が困難となり閉業

その後縁があり、再就職先としてロボット応用ジャパンへ入社

現在は、工場向け専用装置の設計〜組立〜取付け及び制御盤の製作に携わる


コメント:ロボット応用ジャパンの一員として、検証用ジグ製作やロボットハンド製作などお手伝いさせて頂いております。

産業自動化市場は急速に成長しており、中小企業も生産ラインの効率化の恩恵を受ける機会が増えています。この市場の大きさと成長性は、ロボット応用ジャパンの成功にとって大きなチャンスです。

人手不足や生産効率の向上といった課題が深刻化している中で、自動化ソリューションの需要は高まっています。

そして低コストでのソリューションの提供にスピード感を持って貢献していることは、多くの企業にとって魅力的です。

ロボットへの情熱は、日本の産業をさらに進化させる力です。中小企業向けに導入が容易で汎用性の高いシステムを提供する姿勢は、素晴らしいものです。

今後もロボットを主軸とした課題解決に励みたいと考えています。

創業のきっかけ

自由自在の発想で、既存の考えに囚われず、製造現場の苦を無くしたい

私は、日本のビジネス文化に憧れ、日本のビジネス戦場で自分磨きをして更なる成長を目指したい気持ちで2014年に日本へ来ました。

日本に来てから、自分の弱点(思想の束縛が嫌い)を改めて認識した上で、自分の強み(生きる武器)を何にするかをずっと模索しながら、様々な現場に「省人化・省力化」のロボット自動化ソリューションの提案を行ってきました。

2015年、協働ロボットの出現で一気にロボットが身近になった流れに乗って、電子製品製造業のお客様の協働ロボットを私が主導となり導入成功できたことが自分の自信に繋がりました。

製造現場は様々なFA機器やメーカーや提案関係者が絡み合って、窓口はバラバラになり、各自の専門分野も異なるため、適宜かつ正確な報連相が行えないまま、お互いが責め合い、押し付け合うような悪循環の現場を多く見てきたことから、どうにかしたい(製造現場の苦を無くしたい)という思いが芽生えたのが、創業のきっかけです。

発行者への応援コメント

株式会社三栄製作所 代表取締役
小林 徳喜

弊社三栄製作所は2019年に設立したばかりの会社ですが、自身の長年の業界経験から、自ら若いエンジニアの育成に力を入れています。私が40代前半で,社員達はほぼ30代前半ばかりです。日本のものづくりを支える次世代の若きエンジニア集団を何よりも大切にする会社です。

自分と董さんはお互いにロボットに対する共通の趣味によってSNSで知り合いになりました。

活動の地域は違いますが、共通の業界でライバルではなく共通の趣味によってお互いを支えるパートナーになりました。

それぞれの客先は違っても、ロボットによる自動化設備のものづくりは一緒で、この業界に魅力を感じ、この業界で結果を出すことを共に日々努力をしています。

第一キデン 代表
宮地 元之

代表とは、個人事業仲間の紹介で知り合いました。

当初から、熱い想いを持った人でありましたが、日々進化しています。

この先、日本の製造業の現場では、若年層の製造業離れ、人口減少による人手不足が今以上に進むと思います。人員不足により、これまで企業が試行錯誤して得た技術、ブランドが継承されないという事例も多いことでしょう。製造現場出身の私としては、とても残念です。

今日、ロボット、周辺設備の技術の進化により、機械が人間の目や、手の代わりが出来る時代になりました。

ただの機械かもしれませんが、ちょっとしたアイディアがあれば、辛い仕事の手伝いをしてくれる仲間の代わりに、長年の経験で特殊な技術を習得した職人の代わりになりえます。

ロボット応用ジャパンは、機械を人に変える魔法を使い、世の中を便利に楽にしていく集団です。

株式会社常盤製作所 代表取締役社長
加藤 寛

株式会社常盤製作所は、高精度な金属切削・研削加工を得意とし、若い技術者と豊富なノウハウをもとに素材の仕入から完成品までを24時間体制で多品種小ロット・短納期生産にも対応しております。

昨今の人手不足の社会問題がある中、貴重な従業員の時間がワークの投入や取り出しといった単純作業に割かれてしまっており、従業員の付加価値を上げられないという課題がありました。

従業員が多台持ちをすることができるようになる方法や、生産効率をアップさせる方法を日々考え悩んでいました。

そんな中、インターネットでロボット応用ジャパン様のホームページを見つけてお問い合わせさせてもらったことをきっかけに、協働ロボット(CNC加工ロボット自動化)の提案をしていただきました。

ご提案いただいた協働ロボットによる改善内容、ご対応のスピード、コスト面へのご協力、董社長のお人柄もあって、すぐに協働ロボットを導入することを決めました。

協働ロボットを導入することで、24種類の多品種に対応でき、数時間連続無人運転ができるようになりました。

従業員が単純作業に付きっきりになることがなくなり、品質検査の高度な仕事ができるようになりました。

更に、他の加工装置の作業(多台持ち)にも対応できるようになり、生産効率面でも予想以上の効果を得ることができました!

今後も、金属加工現場の様々な場所で生産効率アップや作業安全性の向上のためにロボット応用ジャパン様に協働ロボットの相談をしていきたいと思っております。

メディア掲載実績

弊社及び弊社代表のメディア掲載実績

※上記掲載のURLから遷移するWEBサイトは、FUNDINNOのものではありません

株主優待について

ロボットによるものづくりの体験会を開催いたします

弊社では、株主の皆様のご支援に感謝するとともに、弊社のサービスへのご理解を深めていただき、より多くの方にサービスをご利用いただくため、優待サービスを提供しております。詳しくはこちらからご確認ください。
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【優待の基準日】
毎年6月末日

【優待内容】

 弊社株式を1株以上お持ちの方に、以下のプログラムをご提供いたします。

  • ロボットティーチング技能体験:2時間
  • 機械設計技能体験:2時間
  • 電気配線技能体験:2時間
  • ラダープログラム技能体験:2時間
  • 画像処理技能体験:2時間
  • ロボット装置理解する為の実機仕組み体験:2時間
  • その他気になるものづくり技術の体験:2時間

※上記体験を無料でご提供いたします。
〈午前の組〉10:00~12:00
〈午後の組〉14:00~16:00

【お申し込み方法】

  • 基準日経過後、メールにて優待お申し込みのご案内をさせていただきます。その後、実施希望日の2週間前までに申し込みしていただくようにお願いいたします。
  • 当優待をご利用いただけるのは、「株主様ご本人」「株主様のご家族」「株主様の社員様(法人株主様に限る)」のみとなります。
  • お申し込みの際は、ご利用者名と、ご希望の優待内容、実施希望日をご明記ください。
  • お申し込み時のお名前・ご住所と株主名簿のお名前・ご住所を照合してご利用の確認をさせていただきます。
  • 株主名簿のお名前やご住所に変更がある場合はお手続きをいただいてからお申し込みください。

【ご注意】

  • 株主様お一人様につき、1年に1回ご利用いただける優待になります。
  • じっくり体験していただくため、1回の開催は1組のみとさせていただきます。
  • 1組2名様までとさせていただきます。
  • 当優待は今期から(2024年12月期)開始になります。
  • 当優待の実施期間は3年間(2024年6月~2027年6月)を予定しています。
  • 弊社のスケジュールによって、ご利用いただけない日程がある場合がございます。
  • 優待内容は変更や廃止になる場合があります。予めご了承ください。


その他

発行者情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
    株式会社ロボット応用ジャパン
    千葉県船橋市湊町三丁目9番地の15
    資本金: 37,990,000円(2024年3月7日現在)
    発行済株式総数: 1,760株(2024年3月7日現在)
    発行可能株式総数: 12,000株
    設立日: 2019年2月19日
    決算日: 12月31日
  3. 募集株式の発行者の代表者
    代表取締役 董麗萍
  4. 発行者における株主管理に関する事項

    株式会社FUNDINNOによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:047-400-1445
    メールアドレス:dong@robotouyou.co.jp

企業のリスク等

株式会社ロボット応用ジャパン株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下は株式会社ロボット応用ジャパンに投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。

  1. 発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

  2. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

  3. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

  4. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

  5. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

  6. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  7. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  8. 発行者は前期決算期末(2023年12月31日)において債務超過ではありません。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。

  9. 発行者の前期決算期末(2023年12月31日)において営業利益が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が発生するリスクがあります。

  10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  11. 発行者の設立日は2019年2月19日であり、税務署に提出された決算期(2023年12月31日)は第5期であり、現在は第6期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を990万円、上限応募額を4,840万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2024年8月に不足分の資金調達を予定(※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2024年8月の不足分の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  13. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  14. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  15. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  16. 発行者の事業は、代表取締役である董麗萍氏(以下、同氏)の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  17. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  18. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2回目以降のファンディング・プロジェクトが成立した場合、1回目の募集取扱契約書の締結日を基準として以下の区分により募集取扱業務に対する手数料を発行者から申し受けます。)が支払われます。

    1回目の募集取扱契約書の締結日店頭有価証券の発行価格の総額に対する当社手数料の比率
    2023年12月21日以前の発行者15%(税込:16.5%)
    2023年12月22日以降の発行者
    18%(税込:19.8%)
    また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円)と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。

調達金額 17,820,000円
目標募集額 9,900,000円
上限応募額 48,400,000円