弊社のミッション

インフラ老朽化に伴い点検義務化。潜水士は労働災害も多く規制がかかる

日本の高度経済成長期に建設された橋梁やダム、港湾施設等の水中インフラは、老朽化問題に迫られています。2023年には道路橋のほか、水門等の河川管理施設の約4割、港湾岸壁の約3割は建設から50年以上が経過しており^※、水道橋の崩落や水道管破裂事故が相次いで起こり始めています。

出典：国土交通省

このような事故を契機に、国は自治体等へ1〜5年に1度の定期点検を義務付けています。点検・修復するためには水中での目視が不可欠ですが、担い手である潜水士は高齢化が進み、人手不足が深刻な問題となりつつあります。

そもそも潜水業務は、労働災害が後をたたない危険を伴う過酷な労働環境です。さらに、労働安全衛生法の改正により、潜水士の潜水深度は40mに制限され、点検できる範囲が限定されることとなりました。

日本の環境に最適化された国産水中ドローンの開発が急務

こうした課題を解決するため、近年、陸上からの遠隔操作で水中での作業ができる水中ドローンの活用が注目されています。しかし、水中は電波が届かないため通信・動力源確保といった機器側の問題や、利用におけるルールが定められていないことから空中ドローンのようには実用化が進んでいません。

海外では既に開発が進んでいるものの、海での利用が主流で、日本の河川やダム等に対応できるような小さな機器は多くありません。エントリーモデルとして小さく設計された安価なドローンは多く出回っていますが、必要十分に点検・計測できる機能が1台に揃っていないのが現状です。

市場の魅力と提供サービス

市場の魅力

政府も後押し。国内市場は8年で約2.3倍の成長見込み

2019年時点で国内水中ドローン市場規模は約270億円に達し、2027年には約2.3倍となる約610億円までに成長すると予測されています。また、世界規模では、2027年までに約1兆円規模まで成長すると予測されています^※。

出典：Allied Market Research

国土交通省は2024年1月、「水中部点検におけるロボット活用推進計画」を発表しました。水中ドローンの導入に対する補助金制度や技術開発支援を柱とするもので、実際に民間企業を公募し実証実験や協議会も開催されています。これにより地方自治体や民間企業の導入が進められれば、効率的な計測データの蓄積・分析による予防保全の実現も期待されます。

水中ドローンへの期待と可能性は多分野へ広がる

水中ドローンの最大の魅力は、人間が立ち入れない狭い場所や危険な水域でも容易に作業できる点です。潜水士による目視では実現できなかったことが、遠隔操作によって安全性の向上や省力化、コスト削減等にも期待がかかります。

水中ドローンの活用シーン

出典：インプレス総合研究所

米国では国防における研究機関でも開発が進められているほか、Microsoftが水中にデータセンターを設置するという取り組みを行っているなど、新たな水中ドローンの活躍が期待されています。弊社は日本の優れた技術を世界に発信し、グローバル市場でのプレゼンス向上を目指します。

事業内容

インフラ大国・日本に不可欠な水中点検をドローンで実現

弊社は、日本の水中インフラ点検に特化したROV（遠隔操縦無人潜水艇）「龍頭（リュウズ）」を2023年6月にリリースしました。

「龍頭」は、1人で持ち運びできる重量（15kg～）かつマンホールや上下水道を通過できる小型サイズ（>600mm）で設計しており、様々な現場にも対応することが可能です。

独自開発の水中測位システムでは、濁りや流れが強い環境下でも自己位置を正確に把握し、安定した動作を実現します。潜水域は100mおよび300mの2種類を用意し、潜水士が立ち入れない領域にも対応しています。

また、現在開発中の高精細な赤外線カメラ（暗視スコープ）では、クラックや腐食等の微細な損傷も見逃すことなく点検することができます。これらの技術を用いて潜水士による目視点検と遜色ない点検品質を実現できることが評価され、現在は数台の販売目処が立っています。

国内外の最新技術を掛け合わせ、オーダーメイドで提供

弊社の水中ドローンの最大の特徴は、ユーザーの用途に応じたカスタマイズ性です。海外の先進的な各種センサを搭載できることに加え、国産では音波による水中厚み計のほか、株式会社ロジック・アンド・デザインが手掛ける画像鮮明化装置等の活用が可能です。

維持管理コストの大幅な削減に貢献

「龍頭」の導入により、潜水士が3日要していた点検を1日で実施出来ると見込んでいます。さらに点検頻度を増やせるようになるため、予防保全の実現にもつながると考えています。

ビジネスモデル

メーカーと商社のハイブリッド運営による一貫したサポートが強み

インフラの点検はフィールドごとに適した計測手法を確立する必要がありますが、弊社は最適な機体選定から計測手法の提案、ドローンを用いた実際の調査に至るまでを一貫してサポートしています。

これにより、単なる販売にとどまらず、お客様自身で技術的なノウハウを蓄積いただける点が弊社の最大の強みではないかと考えています。また、弊社は、販売代理店として国内外の7社の製品を取り扱っており、常に新しい情報が手に入るため自社開発の長期的発展も期待できます。

「龍頭」は高機能を備えつつも低コストで提供

「龍頭」の製造・販売にあたっては受注生産体制を築くことで、在庫を抱える必要がありません。同じような機能を搭載した水中ドローンと比較すると、低コストでの提供を実現できていると自負してます。機器販売（1台350万円～）のほかに、レンタルプラン（日額13万円〜）も用意しています。また、トラブル対応やメンテナンスはリモートでも対応しています（1件当たり3万円〜）^※。

価格は全て税抜

はじめに海外製の安価な製品等の販売を通して、水中ドローンの可能性に触れてもらい、より高機能な機器の必要性を感じた顧客には「龍頭」の購入を促進しております。

特徴

競合との違いは多機能性。カメラ撮影以外の多用途にも対応

国内市場では、海外メーカー製品が大半を占めています。国内でも少しずつ開発が進められていますが、産業用のものはほとんどなく、使用場所や搭載できるセンサ等の取り扱い数といった点で差別化を図っています。

例えば、マニピュレータにおいては、従来の他社製品では単関節のアームが1本搭載可能なモデルが殆どでしたが、「龍頭」には5関節アームを最大2本搭載可能です。マニピュレータを操作しながら、波によって少しずつ腐食が進む岸壁で残存する厚みを同時に計測できるのは、国内で弊社だけの技術だと自負しています^※。

弊社調べ

追加機能の研究開発も進行し、販売準備は万端

代表はかつて測定機器の大手専門商社で機器の開発や営業に従事した経験を持ち、著書、寄稿、講師多数の広報活動を行ってきました。この人脈やノウハウを活かして販売拡大を進められる点が強みであり、すでに複数の自治体や民間企業から実証実験の依頼を受けています。

【今までの導入・連携実績】

• 巨大グループ企業の重工メーカー：省庁との連携に持ちいるROV受託開発
• 船舶関連の国立研究機関：サイドスキャンソナー搭載型ROVの改修および実証試験支援
• 大手高速道路会社：新潟県の橋梁において、点検の仕様書作成のコンサルティング
• 海洋系ソフトウェアメーカー：ナビゲーションソフトウェア開発及び実証試験支援
• 管路調査会社：浄水の配管において、劣化診断用のROVを受託開発

また、東京農工大学の中山准教授とも電波の届かない水中で通信を可能にする光通信センサの共同研究を進めており、光通信センサの通信距離の限界や測距精度に関する実証実験を行いました。

今後の成長ストーリー

マイルストーン

将来はM&A Exitを想定

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びバイアウト等を保証するものではありません。

短期計画

100か所以上の営業先を獲得。実証実験を積み重ね、自治体や民間企業への導入を促進

まずは地方自治体や水中インフラを管理する民間企業をメインターゲットとし、市場の成長とともにインフラ点検を行う調査会社・行政機関等へも潜在顧客が広がるものと予測しています。

弊社代表が培ってきた直販のアプローチ先は100か所以上あり、水中インフラを管理する官公庁、自治体や民間企業への営業が喫緊に取り組む活動となります。

同時に、各地の商社と提携して代理店網を整えていく計画です。そのため地方でのセミナー等にも注力し、海洋関連の展示会に出展する計画を立てています。

中長期計画

新製品を世に送り出し、メーカー事業単独で成長を目指す

現在の有線で人間が操作するROV等から、今後は完全無人化、自律航行を行うAUV（自律型無人潜水機）等が活躍する時代の到来が予測されています。内閣府でも2023年に「AUV官民プラットフォーム」を立ち上げ、AUVの社会実装や情報共有を促進しており、海外では既にROVよりも大型のAUVが一般的になりつつあります。

弊社はこうしたニーズにも応えるべく、高機能化、多機能化を目指して新製品の開発に注力していく計画です。

やがてはメーカー事業のみで運営できるように、内部体制を強化しながら新製品での特許取得を目指します。特に制御系エンジニアを採用し、開発や製造の一部内製化を行うことで、開発力と競争力を高めていきたいと考えています。

人が立ち入ることができない海中は、未だ多くの可能性が残されている場所です。人の代わりに水中ドローンが海中に入ることで、新たな産業も生まれると期待しています。

チーム/創業経緯/株主構成など

チーム

代表取締役

佐藤 友亮

2011年　明治大学理工学部 物理学科 卒業
2011年　株式会社東陽テクニカ 入社
2019年　日本海洋株式会社 入社
2021年　一般社団法人日本ROV協会 設立
2022年　株式会社水龍堂 設立

株式会社東陽テクニカでは、海洋計測機器の営業部門にて新規開拓を軸に営業活動を実施する。並行して東日本大震災の支援として、沿岸域の測量・調査に取り組み、フィールドエンジニアとしても活動。

日本海洋株式会社では、ROV等水中ロボットの製造・販売・サポートを実施。この時、ROV搭載の各種センサメーカと代理店契約を結び、ROVへの組込み等開発へも従事する。

【著書】 ROV技能認定 ROV分類Class1準拠テキスト(一般社団法人日本ROV協会)
【寄稿】 作業船NO.344(一般社団法人日本作業船協会)、潜水第85号(一般社団法人日本潜水協会) など
【講師】 漁業懇話会委員会 主催 第73回漁業懇話会講演会 座長および講演(公益社団法人日本水産学会) 、第3回水中会議講師(一般社団法人日本水中ドローン協会) ほか

株式会社ロジック・アンド・デザイン 代表取締役

佐藤 公明

株式会社水龍堂様は弊社の一般向け画像鮮明化装置及びソフトウェア製品の重要な販売代理店様で、特に昨今画像鮮明化ニーズが高まっている海中・水中ドローン（ロボット）マーケットにおいて弊社製品群の普及促進に大きな役割を担って頂いております。

代表の佐藤氏は長年の経験と知見を活用し、業界では指導的お立場として講演会等をされているとお聞きしております。日本の海洋産業推進、老朽化した建造物等の海中・水中資源の維持管理等でドローンの重要性は間違いなく増していくと思われます。弊社の画像鮮明化技術と協業で社会貢献を果たしながら両社ビジネスの相乗効果を最大化していければと期待しております。

東京農工大学 准教授／株式会社Flyby 代表取締役

中山 悠

海中モニタリングに対する社会・産業的なニーズは近年急速に高まっています。この背景には、気候変動・温暖化に伴って激甚化する自然災害に対する防災、港湾施設などインフラの老朽化とメンテナンスの必要性の高まり、ゴーストフィッシングをはじめとした環境問題、ブルーカーボンに代表される新たな資源への期待など、複合的な要因が存在します。

佐藤さまには、弊研究室にて進めている水中可視光通信の研究開発の中で、デバイス試作やROVオペレーションなどをサポートしていただいています。海中実験には困難が多く、佐藤さまの海洋産業や海中用デバイス、測定方法などに関する造詣の深さに非常に助けられています。

海中という困難な環境でのモニタリングを可能にするのはROV/AUVなどの海中モビリティであり、今後大きな成長が期待されるマーケットだと思います。経済安全保障の観点からも、国産の水中モビリティの開発には強く期待しています。

株式会社セキド 代表取締役

大下 貴之

私たちの会社は、以前水中ドローンの「BlueROV2」を取り扱っており、その販売を通じて株式会社水龍堂様との関係を築いてきました。当社と水龍堂様との関係は、主に「BlueROV2」の販売とそれに伴う技術支援に関するものでした。

特に、島根県での水路システムの赤外線調査プロジェクトでは、当社が水龍堂様に委託を行わせて頂き、雪の降る大変な天候ではありましたが、プロジェクトは滞りなく成功裏に終了しました。現在は当社が「BlueROV2」の取り扱いを終了しており、直接の取引は少ないものの、過去の経験を通じて築かれた信頼関係は残っています。

・市場の魅力
水中ドローン市場は、海洋調査、水路調査、インフラ点検、環境モニタリングなど、多岐にわたる用途での需要増加により、大きな成長が見込まれる分野です。特に、「BlueROV2」のような水中ドローンは、従来の潜水作業に比べて安全性が高く、コスト効率にも優れているというメリットがあります。また、海洋資源の開発や環境保護の観点からも、その需要は今後さらに高まると予想されます。

・サービスやプロダクトの強み
「BlueROV2」は、高い耐久性、優れた機動性、そしてコストパフォーマンスに優れる点が特徴です。特に、島根県でのプロジェクトにおいては、これらの特長が光る結果を残しました。水中ドローンにおいては外部装置の有無はプロジェクトの成功を左右しております。水龍堂様が有しておられる赤外線カメラが装備されている水中ドローンは、通常の可視光カメラが困難とする領域、水中での視認性が低い状況下で高精度な調査を実行できる点が、大きな強みとなります。

・経営陣、チームメンバーの強み
水龍堂様の経営陣およびチームメンバーは、水中ドローン市場に対する深い理解と豊富な経験を持っています。島根県でのプロジェクトを成功に導いたのも、彼らの専門知識とプロジェクト管理能力の賜物です。また経営陣はJROV協会の代表も務められており、全国に各専門分野において高い技術力を持ったメンバーを統率されている為、これらも同社の大きな資産となっていらっしゃいます。

ミカサ商事株式会社 水中ソリューション営業部 部長

稲木 茂宏

株式会社水龍堂様には、ROV等の水中作業用機器（ROVおよび周辺機器）に関する技術的な相談＆アドバイスを頂き、弊社の水中ソリューション関連ビジネスにご支援を頂いております。また、高い知見だけではなく、誠実な人柄からもエンドユーザー様含め信頼も厚く、安心してお取引させて頂いております。

水中機器関連市場にて、現在水中作業は、潜水士の力に頼るところが大きい中、高齢化による担い手不足と安全性面の確保が深刻な課題となっており、自動化が急務となっています。

株式会社水龍堂様は、水中関連フィールドにおける上記課題解決に向けて、理論だけでなく豊富な実作業経験に裏打ちされた提案力と、安心サポートが強みです。

デプトシー株式会社 代表取締役

関根 弘典

佐藤様との出会いは、私にとってROV事業を成功に導く大きな転機となりました。当時、私は水中調査事業を立ち上げたばかりでしたが、ノウハウや知識が不足しており、大きな壁に直面していました。

そんな時に出会ったのが、ROVに関する深い専門知識と豊富な経験を持つ佐藤様だったのです。佐藤様のご指導のおかげで、ROVの知識を深め、事業を軌道に乗せることができました。特に、水中音響学に関する佐藤様の専門知識は、ソナーやDVLといった機器の原理やそれを用いた調査方法を理解する上で非常に役立ちました。

近年、水中調査市場では、潜水士の人手不足、安全性の向上、作業の省力化等が課題となっています。こうした課題を解決するために、ROVの需要は急速に高まっており、今後も市場は拡大していくことが予想されます。

しかし、安心して使用できる国産のROVは選択肢が少なく、導入ハードルが高いのが現状です。株式会社水龍堂様のROVは、海外製品にも引けを取らない性能とコストパフォーマンスを誇り、国内のROV市場を牽引する存在です。

佐藤様は一般社団法人 日本ROV協会としても活躍されており、ROVの普及と発展に尽力されています。水龍堂様は単なるROVメーカーではなく、水中調査業界全体の活性化に貢献する存在と言えるでしょう。また、佐藤様は豊富な経験と深い専門知識を持ち、お客様のニーズを的確に把握した上で最適なソリューションを提供しています。

水龍堂様の水中ドローンが、日本の水中調査業界のみならず、世界中の海で活躍する姿を心から願っています。

九州大学大学院比較社会文化研究院 寄附講座 ワールドスキャン地理情報解析講座 准教授

三納 正美

株式会社水龍堂の佐藤代表とは、私が民間企業にいたころからの長いお付き合いで、そのころからとてもアグレッシブな方でした。大手商社に所属されている時から、自主的に新しい製品カタログの作成やセミナー、デモ、展示会の運営など、営業手腕を発揮されていました。

相談や問い合わせをすると、必ず情報やアドバイスを頂けますし、対応も素早いのでとても助かっております。ネットワークも幅広く構築されているので、様々なジャンルとのコラボも実現可能なのではないかと思います。

ROVは、すでに調査やインフラメンテナンスに欠かせない存在となっており、様々なタイプのROVが各社から販売されていますが、その中でも顧客のニーズに対してこちらの期待以上の提案や対応を頂ける水龍堂様とその計測機器類は、誰にでも安心しておススメできます。

パワー溢れる若い佐藤代表の更なるご活躍を楽しみにしております。

Nortekジャパン合同会社 代表

國分 祐作

弊社Nortekグループでは、水中ドローンの自律航走を実現するために必要な水中用の音響センサを製造し、グローバルに展開しております（本社所在地：ノルウェー王国）。

株式会社水龍堂の佐藤様とは2年ほど前から、同社が独自で開発されている小型水中ロボットに関して、技術的な情報交換を行ってまいりました。

近年、小型水中ドローンは新規市場として世界的に注目を集めております。従来の水中ドローンは、外洋域での油田・ガス開発にて使用される、約1メートル四方以上の大きさを持つ機体が主でした。しかし、ここ数年の各種構成品の技術的な進歩に伴い、数10センチ四方程度まで機体を小型化することが可能となりました。

小型水中ドローンを使用するメリットには、一度に大量に水中へ投入して自律的に動作させることによる作業効率化、また、海上・海中での作業をドローンに任せられることで作業員の安全性確保や負荷の軽減に役立つ、などがあります。これは、小型水中ドローンの小型、安価、遠隔操作や自律的動作の機能を有するといった特徴によるものです。

佐藤様が開発される自律型小型水中ドローンは、上記のドローンの特徴とご自身のノウハウを組み合わせております。これにより、インフラ老朽化対策、労働力不足、水中事業のIoT化といった社会的課題解決に寄与するツールであり、ぜひこの事業を通じて、新機体の開発が成功となりますよう、応援しております。

メディア掲載実績・受賞歴

弊社には、以下のメディア掲載実績や受賞歴があります

【メディア掲載実績】

• ドローンジャーナル
  水龍堂、インフラ点検に特化した水中ドローン「龍頭」販売開始
• DRONE
  ​​水龍堂、新型水中ドローン「龍頭」販売開始。水中インフラ点検に特化したドローン
• Apérza TV
  カスタマイズ可能な「水中ドローン」水中のインフラ調査も自在に

【受賞歴】

• 公益財団法人 大田区産業振興協会
  第35回 大田区中小企業 新製品・新技術コンクール 奨励賞

※上記掲載のURLから遷移するWEBサイトは、FUNDINNOのものではありません