弊社のミッション

がん治療の高度知識を有した薬局・薬剤師・施設は一部地域に集中

日本では年間約100万人ががんと診断され、約40万人ががんによって亡くなっています^※。

がんの治療法や抗がん剤の種類の選択肢は年々増え、治療技術の高度化が進むにつれて、治療方法や薬も細分化・複雑化が進んでいます。しかし、これらの高度ながん治療ができる専門病院は全国で461施設しかなく、その薬を扱える専門薬局は約186施設しかありません。

結果、多くの調剤薬局では抗がん剤の処方をする機会はなかなか訪れず、副作用や注意事項、適切な服薬指導のノウハウは蓄積されません。そのため、いざ抗がん剤の処方箋を持った患者さんが薬局を訪れた際に適切な指導を行うことができないケースが多いのが現状です。

出典：国立研究開発法人国立がん研究センター（診断された人数：2019年/死亡数：2022年）

適切な投薬マネジメントで生存期間は5.2ヶ月延長。体制整備が課題

抗がん剤治療は2010年頃から入院よりも外来で実施されることが増えていますが、抗がん剤は副作用が強く、その症状や出始める時期もさまざまです。適切な指導をして投薬マネジメントを行わないと、副作用により治療が継続できなくなってしまったり、患者の不安が大きくなって治療をやめてしまうケースがあります。

一方、アメリカのある研究では、適切な投薬マネジメントを行えばがん患者の生存期間を5.2ヶ月延長できるという研究結果が出ています^※。

抗がん剤の飲み薬を処方された患者さんが地元の薬局に処方箋を持ち込むケースでは、専門知識を持った薬剤師がいない可能性が高く、適切な投薬マネジメントは難しくなっています。

出典：JAMA. Published online June 4, 2017.doi:10.1001/jama.2017.7156

市場の魅力と提供サービス

市場の魅力

厚労省の方針により、薬局・薬剤師に高度な知識が必要に

厚生労働省は「患者がどの医療機関を受診しても、薬の処方と指導はかかりつけ薬局が対応する」として、平成28年4月からかかりつけ薬剤師制度を開始しました。抗がん剤をはじめとする薬剤を取り扱う経験が少ない薬剤師でも、かかりつけの患者さんががんや希少疾患と診断されれば高度な知識が求められる場面も増えると見込んでいます。

そのため、これまで一部の専門機関にしか蓄積されてこなかった知見やノウハウを、日本全国の薬局・薬剤師に届ける仕組みが必要だと、弊社は考えます。

薬局数は、日本全国で約6万軒^※でこのうちの多くが専門病院とのつながりが「ない」と推測され、弊社のサービスのターゲットとなると考えています。

さらに、2020年9月の調剤報酬改定によりオンラインでの情報提供や服薬指導に保険点数が付くようになったことで、薬局や薬剤師の新たな収益方法としてもオンラインで指導できるツールが求められています。

出典：令和2年 衛生行政報告例

製薬企業は営業の効率化に注力。DXを促進する新しいツールが必要

製薬企業が新薬のマーケティング・MR（製薬会社の医療情報担当者）にかける予算は3,000億円程度と推定され^※1、これが弊社の狙う市場となります。

今後5年間で上市される新薬の30%は抗がん剤といわれています^※2。多額の費用をかけて開発した新薬で重篤な副作用の事例が報告されると売上への影響が大きいため、各社とも適切な情報提供により正しく服薬してもらうためのリスクマネジメントが必要とされており、今後も引き続き予算として堅調であろうと推測されます。

また、薬の細分化に加えて後発医薬品の普及やMRの減少により、製薬企業は営業の効率化に力を入れはじめています。さらには、医師へ直接訪問するような今までの営業方法は規制が強化されたことに伴い、営業のDX化が加速していることで、新薬を市場に届ける新しい仕組みづくりが期待されています。

1 出典：大手医療情報サイトの運営会社調べ

2 出典：The Global Use of Medicine in 2019 and Outlook to 2023 /the IQVIA Insitute

事業内容

正しい薬物治療の情報を幅広く届ける「MediFrame」構想

弊社の提供する「MediFrame」は、製薬企業や一部の高度医療機関だけが持っている薬剤の知識やノウハウを、全国の調剤薬局で広く利用できる仕組みです。薬局・薬剤師が行う服薬指導を通して、末端の患者さんまで適切な情報を届けます。

この「MediFrame」構想の第1弾として2022年10月にリリースした機能が「MediFrame SMS」です。

抗がん剤の投薬マネジメントを自動で行う「MediFrame SMS」機能

「MediFrame SMS」は、抗がん剤等の投薬指導情報をSMSで自動送信する機能です。

薬剤ごとに飲み始めてから特定の副作用が出やすい時期や注意が必要な時期に合わせたコンテンツとスケジュールが設定されており、処方を受けた患者さんに対してスケジュールに従って送信されます。

送信するコンテンツはがん専門薬剤師である代表の和田が自ら作成しており、これまでの臨床経験に基づいて、副作用が出るタイミングや一時休薬すべき基準、服用中の注意事項等を設定しています。システムはブラウザ上から利用でき、インターネット環境があればすぐに導入可能です。

また、今後は取り扱う薬剤の種類の増加に伴い、さまざまな研究機関の教授や専門薬剤師にご協力いただいてコンテンツ制作チームを組織する準備もできています。

患者・製薬企業・調剤薬局の三者にメリット

【患者】

患者さんが安心して正しく副作用と付き合えるようになり、適切な治療の継続により、良好な治療結果を得られる確率も増えると考えています。また、患者さんのQOL（生活の質）の向上にもつながると考えています。

【製薬企業】

抗がん剤治療は継続的に受けることを前提としているため、一人の患者さんが治療を中止することで数千万円の売り上げが消失するケースが少なくありません。「MediFrame」によってこうした機会損失を減らし、安定的な収益確保が見込めます。情報を薬剤師に直接提供できることで、MRにかかる負担やコストも大きく軽減できると考えています。

また、医師が患者さんに対して行う副作用管理の手間が省けることで、医師にとって当該薬剤が使いやすい薬と認識され、結果としてシェアの拡大にも貢献できると考えています。

【薬局】

調剤報酬が改定されたことで、「MediFrame SMS」による情報提供が調剤薬局や薬剤師のインセンティブにもつながると見込んでいます。

大手調剤薬局等約100店舗で導入済み、大手外資製薬企業と交渉中

「MediFrame SMS」は、現在大手調剤薬局3社と薬局・ドラッグストアを展開する企業1社で導入されており、約100店舗で稼働中です。

三菱電機ITソリューションズ株式会社とは業務提携を結んでおり、全国約7,000店舗^※で利用される同社の電子薬歴システムの利用者への共同拡販を実施しています。今後はこのシステムとの連携も予定しています。また、株式会社ファーマシフトとは薬剤師がフォローアップを必要とする患者に効率的に質の高い情報提供ができる仕組みを実現するため、共同プロジェクトを実施しています。

出典：三菱電機 ITソリューション総合サイト

ビジネスモデル

製薬企業からのシステム利用料でマネタイズ

患者さん及び調剤薬局には無料でシステムをお使いいただき、製薬企業からお薬の登録数に応じたシステム利用料をいただくことでマネタイズを行う計画です。

現在は普及・拡大を優先するため利用料は発生しておらず、調査受託やコンサルティングで売上をあげています。

特徴

既存ツールがカバーしない専門的な薬剤の情報を担う

既存の電子お薬手帳ツールの多くは、調剤薬局や患者さんから利用料をいただくことでマネタイズしています。よって患者数の多い高血圧や糖尿病等の薬に関するコンテンツがメインになり、高価で使用者数の少ない専門的な抗がん剤へのフォローに注力するのは難しい状況です。

弊社の「MediFrame」は製薬企業から利用料をいただくビジネスモデルのため、既存ツールでは手薄になっている分野に注力することができます。

また、医師の約9割が登録する大手医療情報サイトは、主に医療従事者個人のコミュニケーションツールであるのに対し、「MediFrame」は現場での利用を想定し、患者に直接服薬指導できるシステムやコンテンツが揃っているという点が異なります。

競合関係ではなく、既存ツールのオプションとして弊社の抗がん剤関連コンテンツを提供する等の連携を通して、共存する形でより多くの患者さんに情報を届けられるのではないかと考えています。

圧倒的な業界インサイトの理解と、キャリアに裏付けられた人脈

弊社代表の和田は、「がん専門薬剤師」として長年がん治療の現場に携わってまいりました。多くの薬剤師や医師、患者さんとのコミュニケーションを通じて、業界インサイトへの深い理解を持っていると自負しています。

この経験と知見から「MediFrame」は必要な機能だけを取捨選択してシンプルにし、現場が使いやすく患者さんに分かりやすいツールであることが強みです。

キャリアの中でのご縁から、神戸大学元教授の平井みどり氏や日本臨床腫瘍薬学会元理事長の遠藤一司氏にアドバイザーとして事業に協力をいただき、業界や行政とも太いパイプを築けております。

今後の成長ストーリー

マイルストーン

2028年よりIPO準備開始、ExitはIPOを計画

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。

短期計画

今年7月に約5,000の店舗へ展開予定。製薬企業との正式契約も狙う

すでに、大手外資製薬企業2社と有償のPoCを実施しており、サービスに高い評価をいただいています。これら製薬企業との正式導入契約へ向けた提案材料として、まずは導入薬局数の確保を最優先に動いていく計画です。この契約を結ぶことができれば、そこを起点に横展開が可能だと考えています。

また、薬局と患者さんのコミュニケーションツールを提供するベンダーと連携へ向けた話し合いも進めており、7月中を目途に契約を目指しています。このツールで弊社のコンテンツが配信されるようになれば、約5,000店舗のユーザーが確保できると見込んでいます。

製薬企業向け元事業開発経験者が参画を予定

今回の資金調達後、製薬企業と薬局の両面の営業に対応できる人材を採用し、営業面の体制強化を予定しています。冒頭で記載した製薬企業向け事業開発の元担当者が参画予定であることと併せて、ユーザー数の増加を後押しできる体制を整え、事業の拡大をより加速する計画です。

中長期計画

薬局・薬剤師とがん患者へ向けた有料オプションサービスの充実

病気の発見から治療開始、そして終末期まで含めて、不安を抱える患者さんに対して適切な情報をお届けし、各種支援サービス（医療ウィッグ、低刺激化粧、配食サービス、子育て支援等）も充実させ、不安を取り除いて少しでも快適な生活を送れるようトータルアシストができればと考えています。

薬局向けには、専門薬剤師への個別相談や副業で働く専門薬剤師の紹介を受けられる有料オプションを新設する予定です。

また、抗がん剤や希少疾患に対する薬剤について、市販直後調査等の治験への参入も検討しており、利益構造の強化とより多くのクライアントの獲得を進めたいと考えています。

オンライン薬局で専門医が少ない地方にも高度な医療を

将来的には、オンラインで専門薬剤師が服薬指導を行うオンライン薬局事業の構想もあります。

働き方改革によって勤務医の時間外労働に上限が設けられたことにより、兼業で地方勤務していた医師が来られなくなるなど、地方の専門医が不足しています。こういった地域に対して、専門性の高い薬剤師がオンラインで服薬指導を行うことで、専門的な医療者が少ない地域の患者さんにも安心して最新の治療を受けていただくことができると考えています。

KPI

2031年に累計マーケティング支援契約件数72件を計画

下記のKPIの推移については、事業計画書（売上高等推移予想）の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。

チーム/創業経緯/株主構成など

チーム

代表取締役

和田 敦

【経歴】
2002年　神戸薬科大学大学院博士前期課程修了
2002年　神戸大学医学部附属病院 薬剤部 勤務（製剤室長、薬品管理室長、化学療法管理室長を歴任）
2013年　神戸低侵襲がん医療センター 薬剤部 主任薬剤師（治験･臨床研究支援センター 副センター長を兼務）
2017年　株式会社MediFrame 設立

2011年〜　武庫川女子大学 薬学部 非常勤講師
2013年～2017年　神戸大学大学院医学研究科 医学研究員

【資格等】
・国家資格：薬剤師
・専門資格：日本医療薬学会 認定薬剤師
　　　　　　日本医療薬学会 指導薬剤師
　　　　　　日本医療薬学会 がん指導薬剤師

【所属学会等】
・日本医療薬学会
・日本臨床腫瘍学会
・日本臨床腫瘍薬学会
・日本在宅薬学会
・日本がん薬剤学会

【学会役職等】
・日本臨床腫瘍薬学会 理事/役員選任管理会 幹事長（～2020/3）
・臨床研究委員会 メトリクス小委員会 委員長（～2020/3）
・日本在宅薬学会 評議員、学術審査倫理委員会 委員長
・日本臨床腫瘍学会 高齢者のがん薬物療法ガイドライン 薬剤師協力委員

取締役

赤木 清美

1979年　株式会社法華倶楽部入社
2000年　株式会社マイスキィ 取締役CFO
2006年　株式会社ヒューモニー 取締役CFO
2007年　株式会社松下商会 取締役CFO
2013年　株式会社ロイヤルコミニケーション CFO管理部長
2015年　akippa株式会社 管理部部長

2016年からは、上場準備関連企業から離れベンチャー企業の財務顧問をボランティアで資金調達・中期計画・銀行交渉等を指導する。（約10社の顧問を担当し、8社の資金調達を実施）

2017年 GalaxyBooks株式会社の取締役管理部長としM&A・MBO・会社再生等を行う（昨年創立以来最高益を達成。今期はさらに最高益を更新）。現在は取締役CFOから社外取締役として経営補佐を行う

2020年 株式会社MediFrameに財務顧問として入社。現在は取締役CFO

取締役

山口 泰典

2004年4月　ジャフコグループ株式会社（元：株式会社ジャフコ） 入社 東京本社投資部配属
2010年6月　同社関西支社に異動
2018年3月　同社退職
2018年5月　株式会社ファンファーレ設立、代表取締役就任

【職務経験】
ジャフコグループ株式会社（日本最大手のVC）では一貫して投資業務を担当。東京本社ではIT企業投資や中堅企業投資を担当し、関西支社では関西及び中四国エリアの成長企業への投資業務を行ってきました。具体的な業務内容としては、新規投資候補先のディール開拓、デューデリジェンス、投資後のモニタリング・事業開発、上場準備を中心とする管理体制構築支援。

2022年 株式会社MediFrameに参画

ビジネスマネージャー

鈴木 浩介

元PC系雑誌の編集長。映像コンテンツプロデューサー、イベント企画、会社立ち上げや新規事業立ち上げを数多く経験。

2008年に株式会社ショーケース（東京証券取引所スタンダード市場：証券コード3909）へジョインし、アライアンス営業、経営企画、M&A、投資、社長特命プロジェクト、DX推進事業部責任者等を担当し、2024年1月より株式会社ShowcaseCapitalの執行役員に就任。

個人の活動として多くのスタートアップ支援を積極的に行っている。

2022年 株式会社MediFrameに参画

システムマネージャー

髙野 茂治

東証一部上場企業のIT企業で執行役員CTOを務め、数々のウェブマーケティング支援サービスを開発。オープンイノベーション部門を立ち上げ、ネパールやイスラエル、シリコンバレー等のスタートアップ企業とオープンイノベーションの取り組みをリード。

2019年にはプロジェクト統括責任者CPOとして、顔認証技術を用いた eKYC ソリューションの開発及び発展に従事。大手金融機関や不動産業界等150社以上の導入実績。

2022年 株式会社MediFrameに参画

株式会社iSGSインベストメントワークス プリンシパル

安喜 理紗

高齢化によってがん患者数が増加し、医療費が増え続ける未来に対して、株式会社MediFrameは適切な投薬マネジメントによる医療費の削減、服薬データによる投薬DXに挑戦しています。

適切な投薬マネジメントにより、より多くの方が少しでも長く生きられる、そんな未来の実現のためにチャレンジするのであれば、がん専門薬剤師である和田さんが率いるチームしか実現できないのではと思い、投資をさせていただきました。

株式会社MediFrameがこれからも進化し続け、投薬マネジメントの世界を変えてくれると信じています。

薬剤師 / 株式会社iMus 代表取締役

安田 幸一

私は、医療サポートを行う会社を経営しています。株式会社MediFrameの和田さんとは大学院時代に出会いました。その後、私は保険薬局にて薬剤師業務や経営に携わってきましたが、彼は大学病院やがん専門病院でがん専門薬剤師として活躍していました。

ここ20年で、保険薬局は社会インフラとして定着し、保険薬剤師の役割は地域医療を支えるべく大きく変化をしてきました。さらに、これからも大きく変わろうとしています。

このダイナミックな変化において、医療に従事する保険薬剤師に寄り添い、業務を理解したサービスは非常に少ないのが現状です。その中で株式会社MediFrameの事業はこれからの社会にとって必要なものであると考えており、応援しています。

薬剤師 / 株式会社メデュアクト 代表取締役

流石 学

私は大手製薬会社を経て、医療機関、ヘルスケア企業を支援する経営コンサルティング会社を運営しています。和田代表とは、薬剤師仲間からの紹介でお会いし、それ以来懇意にしています。

私はコンサルタントとして、これまで多くの医療機関の経営支援や薬剤部のマネジメント支援に携わってきました。医療技術が日進月歩で発展するなかで、医薬品も高度化、複雑化が進んでいます。薬剤師には薬に関する幅広い知識が求められますが、専門知識への要求水準も年々高くなっています。

とはいえ、薬局薬剤師が専門的な薬剤に関する情報やスキルを習得することは現実的に難しく、病院との連携にも課題があります。これは多くの地域が潜在的に抱えている問題と認識しています。

「MediFrame」によって地域医療の第一線にいる薬剤師が適切な情報を効率的に収集できれば、患者への服薬指導や副作用モニタリングに活かされ、治療効果の最大化を期待できます。そして、製薬企業にとっては、医薬品の適正使用により治療が継続されることは、売上の増加に直結します。株式会社MediFrameが提供するサービスは、すべてのステークホルダーにメリットがあるのではないでしょうか。

より良い薬物治療を実現するためのツールとして「MediFrame」への期待は大きくなるばかりです。

株主構成

弊社は、以下のVCより出資をいただいています。

• 株式会社iSGSインベストメントワークス
• みずほキャピタル株式会社
• SMBCベンチャーキャピタル株式会社

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メディア掲載実績

弊社には、以下のメディア掲載実績や受賞歴等があります。

メディア

• アメリカ大使館（Youtube：音声が流れます）
  世界知的所有権の日ー日本の医療IT企業代表インタビュー映像
• NPO法人生態会
  薬剤師の能力を最大化し医療に貢献: MediFrame
• ACCJ（在日米国商工会議所）
  PHARMACY IN THE CLOUD
• 薬事日報
  薬事日報　8面｜薬局での情報提供を支援‐MediFrame代表取締役・和田敦氏に聞く
  【MediFrame】薬局がSMSで情報提供‐10月から新サービス開始
• 薬事日報ウェブサイト 薬学生版
  【日本薬学生連盟】病院薬剤師の経験生かし起業‐MediFrame代表取締役　和田敦さんに聞く
• 日本経済新聞（2022年11月2日発行）
  活躍が期待されるヘルステックスタートアップ（Healthtech/SUM 2022）

受賞・採択等

• HEALTHCARE X DIGITAL 2020｜Best Value Proposition受賞
• StartupGo!Go!2020｜セミファイナリスト選出
• OSAP｜第11期プログラム採択
• i2.JP（Innovation Infusion Japan）｜パートナー企業として参画

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