〈大手VC出資〉難病の患者を支える医薬品情報プラットフォーム。製薬企業の投薬ノウハウをすべての薬剤師が活用可能に「MediFrame」
企業の特徴・強み
- がんや希少疾患の薬物治療の多くは外来で行われるが、患者数の少なさ等から専門的な治療ノウハウは薬剤師に蓄積されにくく、適切な投薬マネジメントに課題
- 全国の調剤薬局が、製薬企業が持つ専門的な情報にアクセスできる医薬品情報プラットフォームを構築。大手調剤薬局3社など合計約100店舗で導入
- 製薬企業からマネタイズ。高単価薬剤の適切な使用で患者1名につき数千万円の製薬企業の収益安定化につながり、強力なインセンティブとなる
- 代表は最年少で「がん専門薬剤師」に認定。有名ベンチャーや日本最大手VCで活躍したメンバーが集結し、医療×事業成長×システム開発に強み
- 神戸大学元教授や国立がん研究センター東病院の元薬剤部長がアドバイザーに就任。医療業界や行政に強いネットワークを保有
- 金融系VCをはじめ、複数VCが出資。有償PoCを実施したグローバル製薬企業2社からも高く評価
- 薬局への電子薬歴システム導入大手・三菱電機ITソリューションズと業務提携。他ベンダーとも連携を進め、今年7月に約5,000店舗へ展開見込み
発行者情報
- 所在地
- 大阪府大阪市北区角田町8番47号 阪急グランドビル
- 企業サイト
- https://mediframe.co.jp/
マーケット情報
- かかりつけ薬剤師制度が始まり、高度薬学管理機能の強化が明言される。一部専門機関に蓄積されてきた知見・ノウハウを全国に届ける弊社の仕組みには期待が大きい
出典：厚生労働省、自社調べ
- 2020年9月の調剤報酬改定により、オンラインでの情報提供や服薬指導に点数が加算されるように。薬局の新たな収益方法としても需要は高い
出典：厚生労働省、自社調べ
オンライン事業説明会
代表によるご説明と質疑応答はこちら※上記URLの遷移先はFUNDINNOのものではありません
プロジェクト概要
チームについて
「がん専門薬剤師」の代表が率いるがん治療の専門的チーム
弊社代表の和田は、神戸大学医学部附属病院等で約15年病院薬剤師としてのキャリアを積み、「がん専門薬剤師」の認定を最年少で取得しました。また医療現場に身を置く傍ら、日本臨床腫瘍薬学会理事、日本在宅薬学会評議員等を歴任し、薬剤治療の研究や発表にも広く取り組んでまいりました。
医療知識の面を担う和田の脇を固めるのは、事業開発やシステム開発のプロが集うチームです。外部からアドバイザーとしてがん治療の専門家も招き、専門性を持ち寄って事業を進めてまいります。
事業概要
大手企業が続々参画。全国どこでも高度ながんの薬剤治療を可能に
近年、高度な薬物療法を受ける患者さんが増加しておりますが、その中で弊社は、製薬企業や高度医療機関が持つ薬剤に関する知識や、投薬ノウハウを、全国の調剤薬局で広く利用できるプラットフォーム「MediFrame」を提供しています。
かかりつけ薬剤師・薬局制度やがん専門医療機関連携薬局の認定が始まり、地域の調剤薬局に求められる役割が増大する中、患者さんに対して適切な投薬マネジメントを行うには、情報やノウハウを幅広く届ける必要があります。
現在、大手調剤薬局3社と薬局・ドラッグストアを展開する1社で導入されており、今後、約5,000店舗のユーザーを持つ事業者との連携も計画しています。
また、デジタル技術を用いた革新的な医療課題の解決策のピッチイベント「HEALTHCARE X DIGITAL 2020」ではBest Value Propositionを受賞するなど、外部からも高い評価を得ています。
成長のための課題と解決方法
【成長のための課題】
- サービス拡大におけるビジネス面の体制構築
- 製薬企業との連携のための導入店舗数獲得
【解決方法】
- 営業と開発面での人材採用に注力
- 大学病院や基幹病院との連携による地域単位での導入の実現
- 対応疾患の拡大により価値向上を実現し、新規大手薬歴ベンダーとの連携を獲得する
第三者の評価
薬剤師 / 株式会社iMus 代表取締役
- 保険薬局は社会インフラとして定着し、保険薬剤師の役割は地域医療を支えるべく大きく変化
- 医療に従事する保険薬剤師に寄り添い、業務を理解したサービスは非常に少ないのが現状
- MediFrameの事業はこれからの社会にとって必要なものであると期待
代表による投資家様への事業プレゼン動画
近所の薬局で高度がん治療「MediFrame」
▲スピーカーボタンをクリックすると音声が流れます。
弊社のミッション
がん治療の高度知識を有した薬局・薬剤師・施設は一部地域に集中
日本では年間約100万人ががんと診断され、約40万人ががんによって亡くなっています※。
がんの治療法や抗がん剤の種類の選択肢は年々増え、治療技術の高度化が進むにつれて、治療方法や薬も細分化・複雑化が進んでいます。しかし、これらの高度ながん治療ができる専門病院は全国で461施設しかなく、その薬を扱える専門薬局は約186施設しかありません。
結果、多くの調剤薬局では抗がん剤の処方をする機会はなかなか訪れず、副作用や注意事項、適切な服薬指導のノウハウは蓄積されません。そのため、いざ抗がん剤の処方箋を持った患者さんが薬局を訪れた際に適切な指導を行うことができないケースが多いのが現状です。
出典：国立研究開発法人国立がん研究センター（診断された人数：2019年/死亡数：2022年）
適切な投薬マネジメントで生存期間は5.2ヶ月延長。体制整備が課題
抗がん剤治療は2010年頃から入院よりも外来で実施されることが増えていますが、抗がん剤は副作用が強く、その症状や出始める時期もさまざまです。適切な指導をして投薬マネジメントを行わないと、副作用により治療が継続できなくなってしまったり、患者の不安が大きくなって治療をやめてしまうケースがあります。
一方、アメリカのある研究では、適切な投薬マネジメントを行えばがん患者の生存期間を5.2ヶ月延長できるという研究結果が出ています※。
抗がん剤の飲み薬を処方された患者さんが地元の薬局に処方箋を持ち込むケースでは、専門知識を持った薬剤師がいない可能性が高く、適切な投薬マネジメントは難しくなっています。
出典：JAMA. Published online June 4, 2017.doi:10.1001/jama.2017.7156
市場の魅力と提供サービス
市場の魅力
厚労省の方針により、薬局・薬剤師に高度な知識が必要に
厚生労働省は「患者がどの医療機関を受診しても、薬の処方と指導はかかりつけ薬局が対応する」として、平成28年4月からかかりつけ薬剤師制度を開始しました。抗がん剤をはじめとする薬剤を取り扱う経験が少ない薬剤師でも、かかりつけの患者さんががんや希少疾患と診断されれば高度な知識が求められる場面も増えると見込んでいます。
そのため、これまで一部の専門機関にしか蓄積されてこなかった知見やノウハウを、日本全国の薬局・薬剤師に届ける仕組みが必要だと、弊社は考えます。
薬局数は、日本全国で約6万軒※でこのうちの多くが専門病院とのつながりが「ない」と推測され、弊社のサービスのターゲットとなると考えています。
さらに、2020年9月の調剤報酬改定によりオンラインでの情報提供や服薬指導に保険点数が付くようになったことで、薬局や薬剤師の新たな収益方法としてもオンラインで指導できるツールが求められています。
出典：令和2年 衛生行政報告例
製薬企業は営業の効率化に注力。DXを促進する新しいツールが必要
製薬企業が新薬のマーケティング・MR（製薬会社の医療情報担当者）にかける予算は3,000億円程度と推定され※1、これが弊社の狙う市場となります。
今後5年間で上市される新薬の30%は抗がん剤といわれています※2。多額の費用をかけて開発した新薬で重篤な副作用の事例が報告されると売上への影響が大きいため、各社とも適切な情報提供により正しく服薬してもらうためのリスクマネジメントが必要とされており、今後も引き続き予算として堅調であろうと推測されます。
また、薬の細分化に加えて後発医薬品の普及やMRの減少により、製薬企業は営業の効率化に力を入れはじめています。さらには、医師へ直接訪問するような今までの営業方法は規制が強化されたことに伴い、営業のDX化が加速していることで、新薬を市場に届ける新しい仕組みづくりが期待されています。
1 出典：大手医療情報サイトの運営会社調べ
2 出典：The Global Use of Medicine in 2019 and Outlook to 2023 /the IQVIA Insitute
事業内容
正しい薬物治療の情報を幅広く届ける「MediFrame」構想
弊社の提供する「MediFrame」は、製薬企業や一部の高度医療機関だけが持っている薬剤の知識やノウハウを、全国の調剤薬局で広く利用できる仕組みです。薬局・薬剤師が行う服薬指導を通して、末端の患者さんまで適切な情報を届けます。
この「MediFrame」構想の第1弾として2022年10月にリリースした機能が「MediFrame SMS」です。
抗がん剤の投薬マネジメントを自動で行う「MediFrame SMS」機能
「MediFrame SMS」は、抗がん剤等の投薬指導情報をSMSで自動送信する機能です。
薬剤ごとに飲み始めてから特定の副作用が出やすい時期や注意が必要な時期に合わせたコンテンツとスケジュールが設定されており、処方を受けた患者さんに対してスケジュールに従って送信されます。
送信するコンテンツはがん専門薬剤師である代表の和田が自ら作成しており、これまでの臨床経験に基づいて、副作用が出るタイミングや一時休薬すべき基準、服用中の注意事項等を設定しています。システムはブラウザ上から利用でき、インターネット環境があればすぐに導入可能です。
また、今後は取り扱う薬剤の種類の増加に伴い、さまざまな研究機関の教授や専門薬剤師にご協力いただいてコンテンツ制作チームを組織する準備もできています。
患者・製薬企業・調剤薬局の三者にメリット
【患者】
患者さんが安心して正しく副作用と付き合えるようになり、適切な治療の継続により、良好な治療結果を得られる確率も増えると考えています。また、患者さんのQOL（生活の質）の向上にもつながると考えています。
【製薬企業】
抗がん剤治療は継続的に受けることを前提としているため、一人の患者さんが治療を中止することで数千万円の売り上げが消失するケースが少なくありません。「MediFrame」によってこうした機会損失を減らし、安定的な収益確保が見込めます。情報を薬剤師に直接提供できることで、MRにかかる負担やコストも大きく軽減できると考えています。
また、医師が患者さんに対して行う副作用管理の手間が省けることで、医師にとって当該薬剤が使いやすい薬と認識され、結果としてシェアの拡大にも貢献できると考えています。
【薬局】
調剤報酬が改定されたことで、「MediFrame SMS」による情報提供が調剤薬局や薬剤師のインセンティブにもつながると見込んでいます。
大手調剤薬局等約100店舗で導入済み、大手外資製薬企業と交渉中
「MediFrame SMS」は、現在大手調剤薬局3社と薬局・ドラッグストアを展開する企業1社で導入されており、約100店舗で稼働中です。
三菱電機ITソリューションズ株式会社とは業務提携を結んでおり、全国約7,000店舗※で利用される同社の電子薬歴システムの利用者への共同拡販を実施しています。今後はこのシステムとの連携も予定しています。また、株式会社ファーマシフトとは薬剤師がフォローアップを必要とする患者に効率的に質の高い情報提供ができる仕組みを実現するため、共同プロジェクトを実施しています。
ビジネスモデル
製薬企業からのシステム利用料でマネタイズ
患者さん及び調剤薬局には無料でシステムをお使いいただき、製薬企業からお薬の登録数に応じたシステム利用料をいただくことでマネタイズを行う計画です。
現在は普及・拡大を優先するため利用料は発生しておらず、調査受託やコンサルティングで売上をあげています。
特徴
既存ツールがカバーしない専門的な薬剤の情報を担う
既存の電子お薬手帳ツールの多くは、調剤薬局や患者さんから利用料をいただくことでマネタイズしています。よって患者数の多い高血圧や糖尿病等の薬に関するコンテンツがメインになり、高価で使用者数の少ない専門的な抗がん剤へのフォローに注力するのは難しい状況です。
弊社の「MediFrame」は製薬企業から利用料をいただくビジネスモデルのため、既存ツールでは手薄になっている分野に注力することができます。
また、医師の約9割が登録する大手医療情報サイトは、主に医療従事者個人のコミュニケーションツールであるのに対し、「MediFrame」は現場での利用を想定し、患者に直接服薬指導できるシステムやコンテンツが揃っているという点が異なります。
競合関係ではなく、既存ツールのオプションとして弊社の抗がん剤関連コンテンツを提供する等の連携を通して、共存する形でより多くの患者さんに情報を届けられるのではないかと考えています。
圧倒的な業界インサイトの理解と、キャリアに裏付けられた人脈
弊社代表の和田は、「がん専門薬剤師」として長年がん治療の現場に携わってまいりました。多くの薬剤師や医師、患者さんとのコミュニケーションを通じて、業界インサイトへの深い理解を持っていると自負しています。
この経験と知見から「MediFrame」は必要な機能だけを取捨選択してシンプルにし、現場が使いやすく患者さんに分かりやすいツールであることが強みです。
キャリアの中でのご縁から、神戸大学元教授の平井みどり氏や日本臨床腫瘍薬学会元理事長の遠藤一司氏にアドバイザーとして事業に協力をいただき、業界や行政とも太いパイプを築けております。
今後の成長ストーリー
マイルストーン
2028年よりIPO準備開始、ExitはIPOを計画
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。
実績
予測
売上計画
2023.3
2024.3
2025.3
2026.3
2027.3
2028.3
2029.3
2030.3
2031.3
約0.03億円
約0.02億円
約0.69億円
約3.29億円
約8.75億円
約16.29億円
約22.61億円
0
4.5
9
13.5
18
22.5
27
31.5
36
0
9
18
27
36
億円
「MediFrame」の導入薬局を大口で確保し、利用者数の拡大を目指します。この実績によって、製薬企業からの受注が確定する見通しです。また、業務提携を締結した大手システム開発企業のほか、他社ベンダー等複数のサービスとのシステム連携に向けた取り組みを進めています。
社内体制としては、製薬企業向けの営業を強化するため、同業界での事業開発経験者がジョインする予定です。
円滑な地域医療連携を推進するため、製薬企業からの情報に加え、医師からの具体的な指示等の情報も提供できるよう、病院向けのインターフェイスを開発する計画です。これにより、専門薬剤師のいない薬局でも、より高度な服薬指導が実施できるようになると考えています。
また、他の製薬企業や薬局への横展開を進めていき、医療業界での「MediFrame」のシェア拡大を目指します。
専門薬剤師が服薬指導を行う、オンライン薬局の開設を計画しています。専門薬剤師の人材不足や地域偏在を解決するとともに、自社で実際に運営しながら、エビデンスを構築することが狙いです。
さらに、ニーズの高い機能や改善点を洗い出し、「MediFrame」のシステム改修に繋げていきたいと考えています。
これまで築いてきた専門薬剤師とのリレーションシップを活かし、薬局のオンラインコンサルティングサービスを展開する計画です。地域の薬局が必要に応じてオンラインで専門薬剤師のリソースを活用できる仕組みを想定しています。
契約先の製薬企業30社、売上高10億円を突破したタイミングで、CFOの採用や主幹事証券会社選定等、IPOに向けた組織体制の整備を行う計画です。
オンライン薬局の運営が軌道に乗ったタイミングで、店舗の拡大を目指します。大型店舗の展開にも着手し、全国の患者さんに対応できる体制を構築したいと考えています。
「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
短期計画
今年7月に約5,000の店舗へ展開予定。製薬企業との正式契約も狙う
すでに、大手外資製薬企業2社と有償のPoCを実施しており、サービスに高い評価をいただいています。これら製薬企業との正式導入契約へ向けた提案材料として、まずは導入薬局数の確保を最優先に動いていく計画です。この契約を結ぶことができれば、そこを起点に横展開が可能だと考えています。
また、薬局と患者さんのコミュニケーションツールを提供するベンダーと連携へ向けた話し合いも進めており、7月中を目途に契約を目指しています。このツールで弊社のコンテンツが配信されるようになれば、約5,000店舗のユーザーが確保できると見込んでいます。
製薬企業向け元事業開発経験者が参画を予定
今回の資金調達後、製薬企業と薬局の両面の営業に対応できる人材を採用し、営業面の体制強化を予定しています。冒頭で記載した製薬企業向け事業開発の元担当者が参画予定であることと併せて、ユーザー数の増加を後押しできる体制を整え、事業の拡大をより加速する計画です。
中長期計画
薬局・薬剤師とがん患者へ向けた有料オプションサービスの充実
病気の発見から治療開始、そして終末期まで含めて、不安を抱える患者さんに対して適切な情報をお届けし、各種支援サービス（医療ウィッグ、低刺激化粧、配食サービス、子育て支援等）も充実させ、不安を取り除いて少しでも快適な生活を送れるようトータルアシストができればと考えています。
薬局向けには、専門薬剤師への個別相談や副業で働く専門薬剤師の紹介を受けられる有料オプションを新設する予定です。
また、抗がん剤や希少疾患に対する薬剤について、市販直後調査等の治験への参入も検討しており、利益構造の強化とより多くのクライアントの獲得を進めたいと考えています。
オンライン薬局で専門医が少ない地方にも高度な医療を
将来的には、オンラインで専門薬剤師が服薬指導を行うオンライン薬局事業の構想もあります。
働き方改革によって勤務医の時間外労働に上限が設けられたことにより、兼業で地方勤務していた医師が来られなくなるなど、地方の専門医が不足しています。こういった地域に対して、専門性の高い薬剤師がオンラインで服薬指導を行うことで、専門的な医療者が少ない地域の患者さんにも安心して最新の治療を受けていただくことができると考えています。
KPI
2031年に累計マーケティング支援契約件数72件を計画
下記のKPIの推移については、事業計画書（売上高等推移予想）の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。
実績
予測
累計マーケティング支援契約件数
2025.3
2026.3
2027.3
2028.3
2029.3
2030.3
2031.3
2件
10件
20件
32件
45件
58件
0
9
18
27
36
45
54
63
72
0
18
36
54
72
件
チーム/創業経緯/株主構成など
チーム
【経歴】
2002年 神戸薬科大学大学院博士前期課程修了
2002年 神戸大学医学部附属病院 薬剤部 勤務（製剤室長、薬品管理室長、化学療法管理室長を歴任）
2013年 神戸低侵襲がん医療センター 薬剤部 主任薬剤師（治験･臨床研究支援センター 副センター長を兼務）
2017年 株式会社MediFrame 設立
2011年〜 武庫川女子大学 薬学部 非常勤講師
2013年～2017年 神戸大学大学院医学研究科 医学研究員
【資格等】
・国家資格：薬剤師
・専門資格：日本医療薬学会 認定薬剤師
日本医療薬学会 指導薬剤師
日本医療薬学会 がん指導薬剤師
【所属学会等】
・日本医療薬学会
・日本臨床腫瘍学会
・日本臨床腫瘍薬学会
・日本在宅薬学会
・日本がん薬剤学会
【学会役職等】
・日本臨床腫瘍薬学会 理事/役員選任管理会 幹事長（～2020/3）
・臨床研究委員会 メトリクス小委員会 委員長（～2020/3）
・日本在宅薬学会 評議員、学術審査倫理委員会 委員長
・日本臨床腫瘍学会 高齢者のがん薬物療法ガイドライン 薬剤師協力委員
1979年 株式会社法華倶楽部入社
2000年 株式会社マイスキィ 取締役CFO
2006年 株式会社ヒューモニー 取締役CFO
2007年 株式会社松下商会 取締役CFO
2013年 株式会社ロイヤルコミニケーション CFO管理部長
2015年 akippa株式会社 管理部部長
2016年からは、上場準備関連企業から離れベンチャー企業の財務顧問をボランティアで資金調達・中期計画・銀行交渉等を指導する。（約10社の顧問を担当し、8社の資金調達を実施）
2017年 GalaxyBooks株式会社の取締役管理部長としM&A・MBO・会社再生等を行う（昨年創立以来最高益を達成。今期はさらに最高益を更新）。現在は取締役CFOから社外取締役として経営補佐を行う
2020年 株式会社MediFrameに財務顧問として入社。現在は取締役CFO
2004年4月 ジャフコグループ株式会社（元：株式会社ジャフコ） 入社 東京本社投資部配属
2010年6月 同社関西支社に異動
2018年3月 同社退職
2018年5月 株式会社ファンファーレ設立、代表取締役就任
【職務経験】
ジャフコグループ株式会社（日本最大手のVC）では一貫して投資業務を担当。東京本社ではIT企業投資や中堅企業投資を担当し、関西支社では関西及び中四国エリアの成長企業への投資業務を行ってきました。具体的な業務内容としては、新規投資候補先のディール開拓、デューデリジェンス、投資後のモニタリング・事業開発、上場準備を中心とする管理体制構築支援。
2022年 株式会社MediFrameに参画
元PC系雑誌の編集長。映像コンテンツプロデューサー、イベント企画、会社立ち上げや新規事業立ち上げを数多く経験。
2008年に株式会社ショーケース（東京証券取引所スタンダード市場：証券コード3909）へジョインし、アライアンス営業、経営企画、M&A、投資、社長特命プロジェクト、DX推進事業部責任者等を担当し、2024年1月より株式会社ShowcaseCapitalの執行役員に就任。
個人の活動として多くのスタートアップ支援を積極的に行っている。
2022年 株式会社MediFrameに参画
東証一部上場企業のIT企業で執行役員CTOを務め、数々のウェブマーケティング支援サービスを開発。オープンイノベーション部門を立ち上げ、ネパールやイスラエル、シリコンバレー等のスタートアップ企業とオープンイノベーションの取り組みをリード。
2019年にはプロジェクト統括責任者CPOとして、顔認証技術を用いた eKYC ソリューションの開発及び発展に従事。大手金融機関や不動産業界等150社以上の導入実績。
2022年 株式会社MediFrameに参画
創業のきっかけ
“私がやらねば誰がやる！”
がん治療の分野ではこの20年で多くの画期的な新薬が生まれ、副作用に対する治療や予防方法等も進歩し、うまく使えば以前と比べて楽に治療を受けていただけるようになりました。
抗がん剤治療は、副作用のコントロールが治療効果に大きな影響を与えるので非常に重要な意味を持ちます。そのため、抗がん剤治療に積極的な病院や専門病院では薬剤師や医師、看護師さんたちが、自分の時間を使って患者さんと連携するための調整に多くの取り組みを行っていました。
しかし、このような取り組みは、患者数の違いや診療報酬の兼ね合いで広げていくことが難しいという現実がありました。
専門的な医療機関に対して患者さんを集約する方向で医療再編が進み、多くの薬物治療が外来で行われるようになっています。そのため、地域医療の担い手が高度な治療を受けている患者さんに対しても適切な対処を行うことが重要となってきます。
専門性の高い薬剤が今後増加していく中で、スペシャリストが作ったノウハウを地域で活用できる環境を整備しないと日本の医療の質を保ち続けることは難しいと考えています。
新規の取り組みを数多く経験し、病院薬剤師としての十分な経験とビジネスの視点を持った薬剤師として、私がやらねば誰がやる！との思いからこの事業を立ち上げるに至りました。
発行者への応援コメント
高齢化によってがん患者数が増加し、医療費が増え続ける未来に対して、株式会社MediFrameは適切な投薬マネジメントによる医療費の削減、服薬データによる投薬DXに挑戦しています。
適切な投薬マネジメントにより、より多くの方が少しでも長く生きられる、そんな未来の実現のためにチャレンジするのであれば、がん専門薬剤師である和田さんが率いるチームしか実現できないのではと思い、投資をさせていただきました。
株式会社MediFrameがこれからも進化し続け、投薬マネジメントの世界を変えてくれると信じています。
私は、医療サポートを行う会社を経営しています。株式会社MediFrameの和田さんとは大学院時代に出会いました。その後、私は保険薬局にて薬剤師業務や経営に携わってきましたが、彼は大学病院やがん専門病院でがん専門薬剤師として活躍していました。
ここ20年で、保険薬局は社会インフラとして定着し、保険薬剤師の役割は地域医療を支えるべく大きく変化をしてきました。さらに、これからも大きく変わろうとしています。
このダイナミックな変化において、医療に従事する保険薬剤師に寄り添い、業務を理解したサービスは非常に少ないのが現状です。その中で株式会社MediFrameの事業はこれからの社会にとって必要なものであると考えており、応援しています。
私は大手製薬会社を経て、医療機関、ヘルスケア企業を支援する経営コンサルティング会社を運営しています。和田代表とは、薬剤師仲間からの紹介でお会いし、それ以来懇意にしています。
私はコンサルタントとして、これまで多くの医療機関の経営支援や薬剤部のマネジメント支援に携わってきました。医療技術が日進月歩で発展するなかで、医薬品も高度化、複雑化が進んでいます。薬剤師には薬に関する幅広い知識が求められますが、専門知識への要求水準も年々高くなっています。
とはいえ、薬局薬剤師が専門的な薬剤に関する情報やスキルを習得することは現実的に難しく、病院との連携にも課題があります。これは多くの地域が潜在的に抱えている問題と認識しています。
「MediFrame」によって地域医療の第一線にいる薬剤師が適切な情報を効率的に収集できれば、患者への服薬指導や副作用モニタリングに活かされ、治療効果の最大化を期待できます。そして、製薬企業にとっては、医薬品の適正使用により治療が継続されることは、売上の増加に直結します。株式会社MediFrameが提供するサービスは、すべてのステークホルダーにメリットがあるのではないでしょうか。
より良い薬物治療を実現するためのツールとして「MediFrame」への期待は大きくなるばかりです。
株主構成
弊社は、以下のVCより出資をいただいています。
※上記掲載のURLから遷移するWEBサイトは、FUNDINNOのものではありません
メディア掲載実績
弊社には、以下のメディア掲載実績や受賞歴等があります。
メディア
- アメリカ大使館（Youtube：音声が流れます）
世界知的所有権の日ー日本の医療IT企業代表インタビュー映像 - NPO法人生態会
薬剤師の能力を最大化し医療に貢献: MediFrame - ACCJ（在日米国商工会議所）
PHARMACY IN THE CLOUD - 薬事日報
薬事日報 8面｜薬局での情報提供を支援‐MediFrame代表取締役・和田敦氏に聞く
【MediFrame】薬局がSMSで情報提供‐10月から新サービス開始 - 薬事日報ウェブサイト 薬学生版
【日本薬学生連盟】病院薬剤師の経験生かし起業‐MediFrame代表取締役 和田敦さんに聞く - 日本経済新聞（2022年11月2日発行）
活躍が期待されるヘルステックスタートアップ（Healthtech/SUM 2022）
受賞・採択等
- HEALTHCARE X DIGITAL 2020｜Best Value Proposition受賞
- StartupGo!Go!2020｜セミファイナリスト選出
- OSAP｜第11期プログラム採択
- i2.JP（Innovation Infusion Japan）｜パートナー企業として参画
※上記掲載のURLから遷移するWEBサイトは、FUNDINNOのものではありません
その他
発行者・募集情報
-
金融商品取引契約の概要
株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
-
募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
株式会社MediFrame
大阪府大阪市北区角田町8番47号阪急グランドビル資本金： 21,040,000円（2024年4月4日現在） 発行済株式総数： 11,336株（2024年4月4日現在） 発行可能株式総数： 100,000株 設立日： 2017年10月13日 決算日： 3月31日 -
募集株式の発行者の代表者
代表取締役 和田敦
-
募集株式の種類及び数（上限）
普通株式 1,110株 -
募集株式の払込金額
１株あたり 45,000円 -
資金使途
-
※1万円未満の金額は切り捨てして記載しています。そのため、各資金使途の合計額が目標募集額及び上限応募額と一致しない場合があります。
-
目標募集額達成時の資金使途内訳
調達額999万円を以下の目的に充てる予定です。人件費 529万円開発費 250万円当社への手数料 219万円 -
上限応募額達成時の資金使途内訳
上記に追加し、調達額3,996万円（目標募集額999万円と上限応募額4,995万円との差額）を以下の目的に充てる予定です。人件費 2,116万円開発費 1,000万円当社への手数料 879万円 -
目標募集額を達成し上限応募額が未達の場合は当社への手数料を除き、下記のように資金使途を予定しています。
-
目標募集額999万円を達成し、超過応募額が2,713万円以下の場合
上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。人件費 2,116万円 -
目標募集額999万円を達成し、超過応募額が2,713万円超3,996万円未満の場合
上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。人件費 2,116万円開発費 1,000万円
なお、上記はあくまでも現時点での計画であり、経営環境、売上の状況いかんによっては経営判断として変更する可能性があります。また、契約締結前交付書面の別紙1-1、1-2の売上高等推移予想は、目標募集額を調達できた前提で作成しています。上限応募額と目標募集額の差である超過応募額が調達できた場合、2024年8月に調達する予定の資金を早期に確保することができます。資金使途を変更する場合には速やかに株主になっていただいたお客様へ発行者より報告します。
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目標募集額999万円を達成し、超過応募額が2,713万円以下の場合
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目標募集額達成時の資金使途内訳
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投資金額のコース及び株数
90,000円コース (2株)
180,000円コース (4株)
270,000円コース (6株)
360,000円コース (8株)
450,000円コース (10株)
900,000円コース (20株)
1,800,000円コース (40株)
2,700,000円コース (60株)
3,600,000円コース (80株)
4,500,000円コース (100株)
9,000,000円コース (200株)
但し、法令により、特定投資家口座以外からのお申込みの場合、 450,000円コース (10株) までしかお申込みいただくことができません。 なお、特定投資家口座からのお申込みの場合、 9,000,000円コース (200株) を上限といたします。 -
申込期間
2024年5月2日〜2024年5月22日
※当初申込期間の2024年5月2日～2024年5月8日を上記に変更しました。 -
目標募集額
9,990,000円（上限応募額 49,950,000円）
但し、特定投資家口座全体からのお申込みの上限は39,960,000円といたします。 -
払込期日
2024年6月14日
※当初払込期日の2024年5月31日を上記に変更しました。
上記期日は、お客様にお振込みいただいて当社がお預かりしている応募代金を、最終的に当社から発行者に払い込む期日の記載です。詳しくは契約締結前交付書面の「ファンディング・プロジェクトの成立日・約定日及びお振込みについて」をご確認ください。 -
増加する資本金及び資本準備金
増加する資本金の額 1株あたり 22,500 円 増加する資本準備金の額 1株あたり 22,500 円 -
募集株式の譲渡制限
本株式には譲渡制限が付されており、株主は、株式を譲渡する際は、取締役会の承認を得なければなりません。 -
募集株式の発行者の概況
発行者は、製薬企業や高度医療機関が持つ薬剤に関する知識やノウハウを全国の調剤薬局で広く利用できるようにしたプラットフォーム「MediFrame」を提供するベンチャー企業です。発行者の提供する「MediFrame」は、製薬企業や一部の高度医療機関だけが持っている薬剤の知識やノウハウを、全国の調剤薬局で広く利用できるようにするための仕組みをつくり、薬局・薬剤師が行う服薬指導を通して、末端の患者まで適切な情報と治療を届けることを目的としています。また、「MediFrameSMS」は、抗がん剤などの投薬指導情報をSMSで自動送信する機能で、薬剤ごとに飲み始めてから特定の副作用が出やすい時期や注意が必要な時期に合わせたコンテンツとスケジュールが設定されており、処方を受けた患者に対してスケジュールに従って送信されます。患者は、適切な治療の継続により、良好な治療結果を得られる確率も増え、QOL（生活の質）の向上にもつながるとしており、薬局は、調剤報酬が改定されたことで、「MediFrameSMS」による情報提供が調剤薬局や薬剤師のインセンティブにもつながると見込んでいます。現在「MediFrame SMS」は、現在大手調剤薬局2社やドラッグストアを展開する企業1社で導入されており、約100店舗で稼働中です。今後は、情報システム会社との業務提携を通して、利用者への共同拡販や、フォローアップを必要とする患者に効率的に質の高い情報提供ができる仕組みの実現を目指しています。 -
公認会計士又は監査法人による監査
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
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発行者における株主管理に関する事項
株式会社MediFrameによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理
【連絡先】
電話番号：090-1072-5290
メールアドレス：info@mediframe.jp -
発行者の事業の状況についての定期的な情報の提供方法
当社Webサイト上のマイページに情報を掲載します。
企業のリスク等
株式会社MediFrame株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下は株式会社MediFrame株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。
発行者は前々期決算期末（2023年3月31日）及び直近試算表（2024年2月29日）において債務超過となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。
発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者の前々期決算期末（2023年3月31日）及び直近試算表（2024年2月29日）において営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2017年10月13日であり、税務署に提出された決算期（2023年3月31日）は第6期であり、第7期（2024年3月31日）は税務申告中で、現在は第8期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画（今回の募集株式の発行による増資を含む）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を999万円、上限応募額を4,995万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2024年8月に不足分の資金調達を予定（※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2024年8月の不足分の調達は行わない予定です。）していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役の和田敦氏（以下、同氏）の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円（税込：11万円）が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20％（税込：22％）相当額（2回目以降のファンディング・プロジェクトが成立した場合、1回目の募集取扱契約書の締結日を基準として以下の区分により募集取扱業務に対する手数料を発行者から申し受けます。）が支払われます。
また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円（年間60万円）（税込：5万5千円（年間66万円）と決算期に5万円（税込：5万5千円）を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。1回目の募集取扱契約書の締結日 店頭有価証券の発行価格の総額に対する当社手数料の比率 2023年12月21日以前の発行者 15％（税込：16.5％） 2023年12月22日以降の発行者 18％（税込：19.8％）
FUNDINNOからの注意事項
申込期間中に上限応募額に到達した場合は、上限応募額に到達した時間から24時間（1日）以内に限りキャンセル待ちのお申込みをすることができます。（但し、上限応募額に到達した時間がお申込み期間の最終日の場合は、お申込みの受付、キャンセル待ちはお申込み期間最終日の終了時間までとなります。）
上限応募額に到達した時点で、投資金額コースの「お申込み」ボタンが「キャンセル待ちをお申込み」ボタンに変わります。なお、本サイトにおける有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っておりません。
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