成約
株式型
人材関連サービス
エンジェル税制タイプB適用

〈2027年IPO準備開始〉博報堂グループ発!生成AI×独自の生活者分析データベースでイノベーション創出を加速する「SEEDER」

〈2027年IPO準備開始〉博報堂グループ発!生成AI×独自の生活者分析データベースでイノベーション創出を加速する「SEEDER」
〈2027年IPO準備開始〉博報堂グループ発!生成AI×独自の生活者分析データベースでイノベーション創出を加速する「SEEDER」
募集終了
SEEDER株式会社
投資家 116人
投資家 116人
約定金額 19,800,000円
目標募集額 10,000,000円
上限応募額 40,000,000円
VC出資実績 なし
事業会社/CVC出資実績 あり
エンジェル出資実績 なし
FUNDINNO調達実績 なし
直前期収益黒字化している
サービス展開済み
特許なし
普通株式
株主優待 あり

企業の特徴・強み

  • 博報堂グループからスピンアウト。未来洞察のヒントとなる先進的な価値観を持つ生活者「トライブ」に着目
  • 実態把握が難しい「トライブ」調査や事業/商品開発コンサル、プロ人材マッチングに加え、AI SaaS新事業で成長目指す
  • 数十万の分析DBと独自プロトコルで生成AIエージェント「SEEDER AI」を開発。事業/商品開発のヒントを提供
  • 「JINCHI AI」では数百人の専門家別デジタルヒューマンを作成。プロ人材の知見に手軽にアクセス可能
  • 事業間に強いシナジー効果を見込んでおり、AI事業をフックに利益率の高い既存事業への流入を図る
  • 2027年IPO準備開始を計画。未来洞察のヒントとなる独自AIモデルは海外でも優位性があると考えており、グローバル展開も視野に成長していく

優待情報

生活者分析データベース「SEEDATA. jp」の提供(詳細

※上記URLの遷移先はFUNDINNOのものではありません

発行者情報

所在地
東京都港区北青山三丁目6番19号バイナリー・北青山ビル10階
企業サイト
https://seedata.jp/

マーケット情報

  • 生成AI関連アプリケーション市場は2030年に約1,950億ドルに到達。2023年比で20倍以上に成長見込み

    出典:電子情報技術産業協会

オンライン事業説明会

代表によるご説明と質疑応答はこちら

※上記URLの遷移先はFUNDINNOのものではありません

プロジェクト概要

代表について

博報堂グループからスピンアウト。事業/商品開発のプロフェッショナル

弊社は、株式会社博報堂の社内ベンチャーである株式会社SEEDATA(シーデータ:以下、同社)から2020年にスピンアウトして設立されました。

代表の村田寛治は同社に入社後、ユーザーリサーチや事業開発支援に加え、アカウンティング&ファイナンスの視点を活用した経営戦略業務に従事してきました。大手メディア企業のスポーツ事業の実証実験や、政府系金融機関向けの定性調査、電子機器メーカーの事業実装など数多くの企業を支援してきました。

その後、生活者視点のイノベーション創出をさらに拡大するため、事業開発や商品開発に強みを持つコンサルタントメンバーと共にSEEDER(シーダー)株式会社を設立しました。

事業概要

5年先を読み解く独自の生活者分析を起点としたコンサルティング

弊社は、イノベーションのヒントとなる5年先の未来を示唆する先進的な生活者「TRIBE(以下、トライブ)」と呼ばれる生活者インサイトを集約したデータベースを構築しています。これを活用した独自のアプローチで事業/商品開発の伴走支援を行ってきました。

設立以降、右肩上がりで増収してきましたが、より多くの企業を支援すべく、新規事業を展開します。コンサルタントが持つ特徴抽出技術と膨大な生活者データベースに生成AIを掛け合わせた2つのプロダクトを開発し、既存事業とのシナジーの最大化を狙います。

生成AIエージェント「SEEDER AI」

企画職を中心としたユーザー専用のコンサルタントとして、事業/商品開発に必要な情報収集からアイデア着想、ワークフローのヒントまで、企画の上流工程に不可欠なプロセスを生成します。

これにより、事業/商品開発における企画力の向上や生活者視点・発想力の拡張と業務効率化を支援します。

専門家別デジタルヒューマン「JINCHI AI」

PdMやマーケター、プランナーなど、様々なエキスパート人材を生成AIによってデジタルヒューマン化することで、彼らの知見にいつでもアクセスできる環境を提供します。

これにより、エキスパート人材への事業/商品開発に関する質問及び回答を得ると同時に、インタビューコストの削減やプロジェクトアサインのオファー前の検討をより正確に進めることができると考えています。

デジタル上で人それぞれの性格、知識、考え方などの人格を再現

成長のための課題と解決方法

【成長のための課題】
  • SEEDER AI /JINCHI AIの性能向上
  • プロダクト改善を加速させるための開発体制の強化
  • SEEDER AI /JINCHI AIの認知拡大と営業網の構築
  • 生活者データの分類・管理
【解決方法】
  • プロンプトエンジニアリングに特化したインターンやエンジニアの採用
  • SEEDER AI /JINCHI AIのユーザーフィードバック取得の仕組みづくり
  • SNSを起点としたマーケティング施策の実践
  • 生活者データベースの再開発

第三者の評価

慶應義塾大学 商学部 教授
  • 先端的な人たちのインタビューを知識としてAIに学習させ、意義のある知見を得る仕組みは、私が今まで研究してきた先端層研究からも、有効な手段であると言える。
  • 収集の難しい先端層の意見をデータベース化し、正しい組織の方向性を知ること、しかもそれを広く利用しやすく提供する取り組みは、世界でも類を見ないユニークな取り組み

大学発ヘルスケアAIベンチャー  代表取締役
  • 幅広い業界に通底、事業をつくる上での独特の示唆をお持ち。彼らの独自メソッドが生成AIの持つポテンシャルを最大限発揮することに繋がる
  • SEEDERさまの確かなノウハウや知の蓄積を、生成AIがさらに底上げする、無限の可能性を秘めたプロジェクトになることを期待

代表による投資家様への事業プレゼン動画

未来を洞察し、生活者の進化を促し続ける

▲スピーカーボタンをクリックすると音声が流れます。

弊社のミッション

出典:MM総研「日米企業におけるChatGPT利用動向調査」(2023年5月末時点)

生成AIの技術革新が進む一方、生成AI習熟度の差による能力格差が拡大

これまでのAIと異なり、生成AIはユーザーとコミュニケーションを図りながら創造的な業務を共創することが可能になりました。これにより、ユーザーは自分が持ち得ない知識をインプットしながら、生成AIの思考プロセスを駆使することで、ユーザーだけでは辿り着けなかった創造的なアウトプットを生み出すことができると考えています。

例えば、ユーザーと生成AIが共に事例を分析・推論を行いながら、生活者のニーズに答えるアイディエーションを行うなどです。

しかし、市場を見ると、生成AIを習熟している人は未だ少なく、ChatGPTなどの生成AIサービスを時間と工数をかけて自らハックしている人たちはごく一部にすぎません。

そこで、弊社は創業以来ミッションに掲げる「生活者の進化を促す」ために、誰でも利用可能な生成AIエージェントを開発し、ユーザーの企画力・想像力を拡張することを通してプランニングの民主化を目指します。

業務が多様化する中で、多くの企画職がデスクリサーチからアイディエーションに至るまでのプランニング業務に追われています。故に、プランニング業務のエキスパートである弊社が、真にイノベーション創出に特化した生成AIエージェントの開発に取り組むべきだと考えました。

アイデアを生み出す、またはアイデアを形成するプロセス全体

専門人材を頼りにしたくともミスマッチや高単価がネックに

物事の不確実性が高まるVUCA(ブーカ)時代の現代では、事業開発/商品開発も複雑になり、携わる人間の知識やスキルの横断性が求められています。そのため、各プロジェクトの成功に不可欠な専門人材へのニーズも高まっていますが、こうした外部の専門人材を活用するのも簡単ではありません。

専門人材のスキルセットや経験といった特徴が不明確だったり、本当にその専門人材が求める要件・案件にフィットしているのか自らでは判断がつかないことが多くあります。結果として、アサイン後にミスマッチに陥るケースも少なくありません。

市場の魅力と提供サービス

市場の魅力

出典:電子情報技術産業協会(JEITA)

バックキャスト型の発想がVUCA時代を切り拓く

先行きが不透明で変化が激しい社会では、想定され得る未来を洞察し、そこからの逆算で経営を推進することが重要となります。このアプローチは、バックキャスト型の発想法と言われるものであり、メガトレンド分析やシナリオプランニングと合わせ、世界中の企業やビジネススクール等で重視される考え方になってきています

“変化の兆し”たる足元の動向にしっかりと着目し、未来を洞察することは、経営に大きな力をもたらします。あるグローバルエネルギー企業の事例が有名であり、この企業は、未来シナリオを複数策定して備えていたことで、オイルショックの危機に適応でき、石油メジャーの上位企業に躍進したと言われています

一方で、このような未来洞察はこれまで人手を介し、かなり多くの時間を掛けて行われてきました。弊社は、もっと多くの企業が手軽に未来洞察を行い、事業/商品開発のヒントを簡単に得られるようにするため、AIを活用してまいります。

出典:野村総合研究所

AIリテラシーを問わない独自生成AIツールで市場を開拓

電子情報技術産業協会(JEITA)によると、世界の生成AIの市場規模は、2023年に約106億ドル、2025年に約671億ドルへ拡大し、2030年には約2,110億ドルと2023年の約20倍にまで拡大すると予測しています。

特に、「生成AI関連アプリケーション」領域は、2023年に約95億ドル、2025年に約625億ドル、2030年には約1,950億ドルにまで成長する見込みとなっており、最も生成AI市場全体を押し上げる領域と分析されています。

日本市場に関しても、2030年には現在の約15倍である約1兆7,774億円へ成長すると予測されています。日本は労働生産性が低いことが問題視されており、OECDの調査では、日本の時間当たり労働生産性は約52.3ドルと、OECD 加盟38カ国中30位です。生産性の向上が急務となっている日本企業にとって、生成AIの導入が状況改善の一助になると考えています。

出典:電子情報技術産業協会(JEITA)

事業内容

出典:弊社調べ

サービス提供価格は変更になる可能性があります。

企業のイノベーション推進をワンストップで支援

弊社は、生成AIを活用した新サービスを確立することで、企画職の業務効率を飛躍的に高めると同時に、既存事業の事業/商品開発を中心としたイノベーションコンサルティングや人材マッチングサービスJINCHIのさらなるスケールを図ります。

企画職目線で事業/商品開発のヒントを提供。生成AIエージェント「SEEDER AI」

「SEEDER AI」は、簡単な指示で問いかけるだけで、デスクリサーチやターゲット設定、アイディエーションなどの企画職の業務を実行する生成AIエージェントです。

弊社が保有する生活者データやアナリストの分析思考を学習しており、事業/商品開発に必要なプランニング業務のアウトプットの質と速度を向上させ、彼らの能力拡張・業務効率化に貢献できると考えています。

また、「SEEDER AI」はこれまで弊社が調査してきた生活者のリサーチ、分析データが蓄積されたデータベースを参照しています。

したがって、弊社のコンサルティングがユニークで独自性が高いアウトプットを提供しているのと同様に、「SEEDER AI」も一般的な生成AIサービスでは出力されない独自性の高いアウトプットを出力することが可能だと自負しています。

エキスパート人材のデジタルヒューマン化「JINCHI AI」

弊社は「JINCHI」という人材マッチングサービスを通じて、商品カテゴリごとにそれぞれ精通したプランナーや、事業開発や経営企画経験者、SNSマーケティングに特化したマーケター、アプリ開発の経験が豊富なエンジニアなど、約300人のエキスパート人材とのネットワークを有しています。

「JINCHI AI」は、こうしたエキスパート人材の初回のマッチング面談をイメージしたデジタルヒューマンとなるツールです。

事業/商品開発のPM、経営企画、プランナー、マーケター、デザイナーなど職種別のエキスパートと消費財、化粧品、食品、飲料、自動車、医療、自治体などの業界を掛け算して、業界・種別でエキスパート人材を分類し彼らの特徴を抽出します。また、加えて、労務、法務、財務会計など士業人材も対象としていきます。

こうした様々な業界のエキスパートごとのデジタルヒューマンが集まる、「JIINCHI AI」とのやりとりを通じて、どの人材が自分にとって最も必要となる人材か否かを判断する情報を提供いたします。

主な使用シーンは、各エキスパートへの正式オファー前の検討段階を想定しており、人材のミスマッチ防止に貢献できると考えています。

ビジネスモデル

SaaS提供の生成AIサービスを入り口に主事業への流入を図る

新サービスである「SEEDER AI」「JINCHI AI」は基本機能を充実化したフリーミアムモデルでの提供を想定しています。まずは使っていただき、高機能な有料プランへのアップセルと同時に、利益率の高いイノベーションコンサルティングや人材マッチングサービスの顧客発掘として機能することで、既存事業の成長を推進していきます。

基本的なサービスは無料で提供し、高度な機能や特別な機能については利用料を課す仕組み

特徴

大企業も注目・トライブレポートを強みに100件以上のプロジェクトを支援

弊社は、先進的な価値観や行動様式を有するトライブと呼ばれる生活者の分析から見出した仮説をもとに、新規性の高い商品開発や事業開発を支援する独自のコンサルティング手法を実践しています。

トライブの種類は多岐にわたり、シニア、食事、働き方、健康、教育、美容など様々な領域の先進的な生活者をデプスインタビュー調査しています。

インタビュアーと対象者の1対1のインタビュー形式で行う定性調査手法

2024年現在、すでに120種類以上のトライブレポートを有しており、他にも市場の変化や技術の進化などの先進事例をアナリストが分析した「未来洞察レポート」も2,000枚を超えるなど豊富な独自アセットを保有しています。

このような独自のリサーチを活用して、新しい提供価値を有する事業/商品開発のプロジェクトを100案件以上伴走してきました。

<その他のトライブレポート活用事例>

TRIBE#014 早育ママ → 子供向けスポーツ学習サービスの事業開発に活用

TRIBE#045 カルチャーシーカー → チーズケーキブラントの商品開発に活用

TRIBE#046 マインドチューナー → 大手メーカー・瞑想スポット事業開発に活用

ハイレイヤー人材を常時アサインできるコミュニティ形成

弊社は多角化する専門性の高い事業/商品開発のニーズに応えるため、エキスパート人材とのネットワークを強化してコンサルティングの質を高めてきました。人材マッチングサービス「JINCHI」には、大手企業の最前線で事業/商品開発の経験を持つ人材が約300名が登録されており、累計約400件のマッチング実績があります。

また、株式会社シェアボスや株式会社SowLabといった人材マッチング企業とも提携しており、CXO経験者などハイレイヤーな人材を常時アサインできる体制を構築しています。「JINCHI AI」ではこうした専門家の経験、知見をAI化することで、高品質なアウトプットを提供してきたいと考えています。

今後の成長ストーリー

マイルストーン

2027年よりIPO準備開始、2030年IPOを計画

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。

実績

予測

売上計画

2023.8

2024.8

2025.8

2026.8

2027.8

2028.8

2029.8

2030.8

約1.36億円

約1.36億円

約1.59億円

約2.17億円

約3.68億円

約7.51億円

約12.33億円

約18.45億円

0

2.5

5

7.5

10

12.5

15

17.5

20

0

5

10

15

20

億円

2025年8月期:SEEDER AI / JINCHI AI フリーミアムモデルをローンチ

SEEDER AI Ver.1、JINCHI AI Ver.1を年内にローンチを目指します。初期はフリーミアムモデルで提供し、ユーザー数の確保とユーザーからのフィードバックを反映したプロダクトの改善を進める計画です。加えて、SEEDER AI やJINCHI AI の利用者に対して既存のイノベーションコンサルティングや人材マッチングを提供することで、足元の売上も固めていきたいと考えています。

2026年8月期:SEEDER AI / JINCHI AI 有料版 ローンチ・SEEDER AIの多言語対応機能の実装によって海外市場へ拡大

SEEDER AI、JINCHI AIのフリーミアムモデルのローンチから半年〜1年後を目処に有料プランをローンチし収益化を目指します。有料版はフリーミアムユーザーからのフィードバックを参考にVer.2を開発しリリースする予定です。また、生成AIの強みを活かして、英語をはじめとした多言語対応できる機能を開発・実装していきたいと考えています。これによってSEEDER AI / JINCHI AIのターゲット市場を国内だけでなく海外に拡大して利用者の拡大を目指します。

SEEDER AI / JINCHI AI 目標利用者:合計 1万人(フリーミアムユーザーを含む)

2027年8月期:SEEDER AI / JINCHI AI 法人営業部門の立ち上げ、エンタープライズ契約件数を拡大、IPO準備開始

法人営業部門を立ち上げ、大手企業への導入を積極的に拡大。大手企業の規約による有料プランの契約件数を拡大し、スケールメリットを活かしていきたいと考えています。

SEEDER AI / JINCHI AI 目標利用者:合計 5万人(フリーミアムユーザーを含む)

IPOの準備を開始する計画です。

2028年8月期:JINCHI AI 登録エキスパート人材500人突破企画、ジェネレーターのオンプレミス型開発サービスの提供

JINCHI AIに登録するエキスパート人材の登録を拡充し、様々な業界・業種のJINCHI AIを提供していきたいと考えています。また人事・法務・財務/税務、広報などのエキスパート人材のJINCHI AIへの登録も進め、イノベーション領域を支えるバックオフィス周りの支援も提供する計画です。加えて、これまでのAI Botの開発知見を活かして、クライアントごとのSEEDER AI / JINCHI AIを作成するオンプレミス型開発サービスを提供し、イノベーションコンサルティングの領域も拡大していきたいと考えています。

SEEDER AI / JINCHI AI 目標利用者:合計 50万人(フリーミアムユーザーを含む)

2029年8月期:JINCHI AI 開発プロセスの自動化、登録エキスパート人材 1,000人突破

JINCHI AIのサービスを拡大するため、エキスパート人材の登録からその人材のJINCHI AIの開発までのプロセスを自動化し、短時間でより多くのエキスパートの知見を生成AI Chat Botとして提供できる体制作りを目指します。

2030年8月期:IPOを計画

SEEDER AI / JINCHI AIのスケールに伴いながら、コンサルタントの採用を継続的に行うことで、イノベーションコンサルティング事業を拡大していきたいと考えています。またコンサルタントは事業化に必要となるPoC/PoB支援など人の手が不可欠な支援を多く受注することで、受注単価をあげ売上のボトムアップを目指します。同様に人材マッチングサービス JINCHIの登録人材を拡充し、マッチング受注件数も拡大する計画です。

SEEDER AI / JINCHI AIの提供によって、AIサービスの利用者が抱える事業開発 /商品開発の課題をSEEDERがコンサルティングと人材マッチングで解決する安定した案件創出サイクルを構築していきたいと考えています。

AI、コンサル、人材マッチングの3つの事業の柱を立ち上げ IPOを実施し、誰しもがイノベーションを起こすことができる世界の実現に向けて、次の成長フェーズへと進む計画です。

「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

短期計画

「SEEDER AI」を起点としたクロスセルで利益率高いコンサル事業を拡大

生成AIをビジネスシーンで活用する上で重要視されているのがプロンプトスキルです。プロンプトとは、生成AIに対する具体的な指示や質問を指し、正確な情報を得るために不可欠であると同時に、情報の精度がユーザーに依存してしまうリスクもあります。

そうした中、「SEEDER AI」では顧客に応じて最適なプロンプトをパーソナライズ化(カスタム)できる設計にしていきます。これにより、ユーザーのプロンプトスキルに依存せず、誰もが簡単に高品質なアウトプットを得られるようにしていきたいと考えています。

「SEEDER AI」によって案件化を効率的に推進していただき、十分な予算を確保した上で既存事業のコンサルティング受注へとつなぐクロスセルに加え、顧客ごとの生成AI開発を支援するプロンプトコンサルティングでも売上拡大を図っていきます。

「JINCHI AI」から人材マッチングサービス受注に繋げる

「JINCHI AI」では、様々な業界のエキスパート人材ボットを拡充していく予定ですが、新たな展開として博士号人材を多数抱える採用支援企業との連携を検討しています。

研究人材の採用を目指す企業に対して、「JINCHI AI」を通じて候補者のパーソナリティや研究領域を事前に理解いただくことでマッチングの精度を高める取り組みです。

また、将来的には「JINCHI AI」から顧客にあった専門人材の提案、その後実際に面談の日時調整まで一気通貫で完結させ、既存事業の「JINCHI」に登録する人材とのマッチングをシームレスに実践できる仕組みを確立していきたいと考えています。

中長期計画

多言語対応を活かしSaaS単体での海外展開を目指す

生成AIは多言語に対応できる点も魅力の一つです。そのため、「SEEDER AI」「JINCHI AI」はいずれも海外展開を視野に入れています。海外支社の設立も計画しており、国内に限らず海外IDを獲得することでIPOに向けた収益基盤の強化を目指します。

KPI

2030年に「SEEDER AI」の契約件数220件を計画

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。

実績

予測

SEEDER AI契約件数

2023.8

2024.8

2025.8

2026.8

2027.8

2028.8

2029.8

2030.8

0件

0件

9件

28件

57件

105件

161件

220件

0

30

60

90

120

150

180

210

240

0

60

120

180

240

各期末におけるSEEDER AIの契約件数です。

実績

予測

コンサルティング契約件数

2023.8

2024.8

2025.8

2026.8

2027.8

2028.8

2029.8

2030.8

29件

20件

25件

27件

34件

41件

49件

55件

0

7

14

21

28

35

42

49

56

0

14

28

42

56

各期間におけるコンサルティング契約件数です。

実績

予測

JINCHI AI契約件数

2023.8

2024.8

2025.8

2026.8

2027.8

2028.8

2029.8

2030.8

0件

0件

5件

18件

52件

106件

176件

256件

0

35

70

105

140

175

210

245

280

0

70

140

210

280

各期末におけるJINCHI AIの契約件数です。

実績

予測

人材マッチング件数

2023.8

2024.8

2025.8

2026.8

2027.8

2028.8

2029.8

2030.8

26件

22件

16件

22件

40件

77件

126件

189件

0

25

50

75

100

125

150

175

200

0

50

100

150

200

各期間における人材マッチング件数です。

チーム/創業経緯/株主構成など

チーム

CEO
村田 寛治

立命館大学経営学部卒業。

SEEDERの親会社である4M社の代表を2021年から務める。

2023年から当社代表取締役就任。大学在学中からSEEDERの前身であるSEEDATAに参画しアカウンティング&ファイナンス視点を用いた経営戦略業務に従事。

通信会社の子会社設立における財務三表の作成、薬局チェーンの資金調達支援、電子機器メーカーの事業計画書作成から事業実装支援などを経験。

SEEDER AI プロダクトマネージャー 事業責任者
伊沢 勇作

立教大学卒業。

前身のSEEDATAに学生インターンとしてジョイン。市場調査/生活者インタビュー調査などリサーチ業務、およびクライアントの新規事業開発の企画・立案、実証実験プロジェクトに従事。

大学卒業後、大手総合印刷会社に新卒入社。

2021年よりSEEDERの親会社である4M株式会社に入社し、M&A仲介業務やPMI計画策定業務を担う。2023年よりSEEDERへ転籍。

CIO
夏目 佳明

2011年より株式会社ドワンゴにて10年間エンジニアとして従事。スマホ向けプラットフォームの新規開発、iOSで位置情報アプリ開発、Unityによる2Dスマホゲームのテックリード、UI/UX改善支援、ECシステムの開発グロースエンジニア支援などを経験。

2022年よりvonxai合同会社を設立し、技術顧問、システム全体のセキュリティや設計・開発など包括的な支援を行う。

共同研究者
宮井 弘之

慶応義塾大学商学部卒。

2002年博報堂入社。新商品・新サービス・新事業の開発支援に従事。幅広い業界のリーディングカンパニーと300を超えるプロジェクトを経験。

博報堂子会社であり、近未来の消費者洞察データを基軸にイノベーション支援を行うSEEDATA(現 SEEDER)を創業。

現在は博報堂 JVsiとして博報堂JV Studio 局 局長として幅広く新規事業プロジェクトを主導。

博士(経営学・筑波大学)SEEDER AI / JINCHI AIの共同研究者として参画。

コンサルタント
小林 脩人

成蹊大学大学院文学研究科修了。

大手旅行会社グループ、大手商社グループにてクライアント企業に対する広告・プロモーション業務、企業ブランディング業務に携わったのち、2024年4月よりSEEDER株式会社へ入社。

アナリストとして生活者インサイト分析や未来洞察などの業務に従事。

コンサルタント
佐々木 健眞

東京外国語大学言語文化学部ベトナム語専攻卒業。

在学中にホーチミン国家大学人文社会科学大学へ長期留学を経験。

前身のSEEDATA(博報堂グループ)へ新卒で入社したのち、スピンアウト企業であるSEEDER株式会社の設立より参画。

国内外の生活者定性調査によるインサイト分析や未来洞察、それらを武器としたイノベーション支援を推進。

コンサルタント
波多野 秀樹

慶應義塾大学商学部卒業。

前身のSEEDATA(博報堂グループ)へ学生インターンとして参画したのち、2023年に新卒としてSEEDER株式会社へ入社。

豊富なリサーチ経験に基づくインサイトデータを活用し、商品開発プロジェクトや未来洞察プロジェクトを推進する。Z-α世代を中心とした若者リサーチを担当。

コンサルタント
小川 紗季

立教大学経営学部国際経営学科卒業。

在学中にスウェーデンのUppsala大学経営学部へ長期留学を経験。北欧のマーケティングと組織開発論を学ぶ。

SEEDERでは4年間のインターンを経験し、国内外の生活者リサーチ・Web3.0リサーチ・商品開発・未来洞察業務を中心に従事し、2024年4月SEEDERにジョイン。

アナリストとして企業の未来洞察に伴走するとともに、これまでの経験を生かし欧州をはじめとした海外の生活者リサーチをリードする予定。

マーケター
吉冨 剛典

中央大学法学部卒。

大手企業〜ベンチャー企業にて企画系業務を10年以上経験。市場動向に即した拡張性のある事業スキーム構築に強み。

2022年にSEEDER株式会社に参画。現在はマーケティングを中心に営業やプロジェクトマネジメントなどフロントエンドの業務に幅広く従事。

創業のきっかけ

生活者のインサイトを見つけ出し、イノベーションに新たな革命を起こす。

私たちSEEDER株式会社は、博報堂グループのSEEDATAから2020年にスピンアウトして創業しました。私はSEEDATAでのインターン経験を通じ、定性調査によって浮き彫りになった生活者のインサイトを活用したイノベーションの手法に魅せられ、これまでのナレッジを引き継いで新たなスタートを切りました。

私たちのミッションは「人と社会の未来を洞察し、社会実装につなげ、生活者の進化を促し続ける」ことです。

創業以来、私たちはデータサービス、コンサルティング、人材マッチングの3つの事業を展開し、多くの企業の進化を支援してきました。この3つの事業を組み合わせ、調査分析から実証実験、実装まで一気通貫して支援することで、上流から下流まで新規事業開発担当を伴走し、3〜5年先のマジョリティに受け入れられる事業開発や商品開発を実現しています。

なぜSEEDERがトライブレポートや定性調査で他社にはない課題解決ができるのか。それは、私たちが生活者のインサイトを深く理解し、その変化を的確に捉える独自のナレッジ・ノウハウにあります。これにより、他社では見逃されがちな細やかなニーズやトレンドを見出し、具体的なソリューションに繋げることができるのです。

これからも、私たちは強みである定性データを生成AIと駆使することで、イノベーションをさらに活発化させ、企業の進化を支援することで社会に貢献し続けていきます。

発行者への応援コメント

慶應義塾大学 商学部教授
清水 聰

マーケティングの中でも、消費者行動の研究を長らくやっており、特に日本の先端層の果たす役割に力を注いで研究してきました。先端層の評価や購買タイミングから新製品の売れ行きが早めに予測できること、またクチコミする際の言葉選びなどで、一般の人や欧米の人とは違う非常にキレのある発言をすることがわかってきました。

今回のSEEDERさんの取り組み、つまりSEEDERさんがこれまで行ってきた先端的な人たちのインタビューを知識としてAIに学習させ、そこから各企業にとって意義のある知見を得る仕組みは、私が今まで研究してきた先端層研究からも、有効な手段であると思います。一般の人の考え方は、ネット上にあるさまざまな情報をクローリングすることで把握可能ですが、それでは他社と差別化した知見は得られません。収集の難しい先端層の意見をデータベース化し、正しい組織の方向性を知ること、しかもそれを広く利用しやすく提供する今回のSEEDERさんの取り組みは、世界でも類を見ないユニークな取り組みであり、利用する企業は日本だけではなく、欧米のライバル企業とも差別化できる、大事なキーを探すことが出来るはずです。

先端層の研究を長く研究してきた者として、このユニークな取り組みには注目しており、応援もしています。

株式会社シェアボス 代表取締役
岡村 直人

弊社代表取締役は、デジタル領域において有名企業のCXO・事業責任者の経験があるエキスパート人材のシェアリングサービス「シェアボス」を運営しており、クライアントのDX化や事業開発を支援しています。

SEEDER様とは昨年より人材マッチング領域で業務提携を結び、以来、相互発展のために協業しています。

代表の村田さんとはYouTubeコンテンツを共に発信しており、その誠実な人柄と新規事業にかける熱意を常に感じています。

今回、「SEEDER AI / JINCHI AI」の事業内容を伺い、大きな可能性を感じました。特に、エキスパート人材のデジタルヒューマンを作る「JINCHI AI」は、人の知見をサービスに落とし込むことで、エキスパート人材の知見をより多くの人に届けると同時に、エキスパート人材本人の稼働価値を高めると確信しています。

SEEDER様とは将来的な、「シェアボス」と「JINCHI AI」の協業も検討しているので、今後の開発を大変楽しみにしております。

博報堂 JV Studio局 局長 / SEEDER AI 共同研究者 / SEEDER ファウンダー
宮井 弘之

SEEDERのAIパッケージは、特徴抽出技術の先進性により、企画業務全体を支援します。彼ら独自のプロトコルは、ニュースや人々の発言、行動の背後にあるメンタルモデルを抽象化し、言語化することができます。この技術に生成AIを組み合わせることで、企画力が飛躍的に向上し、新ビジネスの機会を生み出す力を備えています。この革新的な技術は、市場における競争力を大幅に高めるでしょう。

株式会社エールコネクト 代表取締役
宮本昌尚

SEEDERさんの生活者分析から作られたトライブレポートは定期的に確認させていただいています。

弊社が、スタートアップ企業を中心に戦略から実行まで考えるマーケターTEAMを提供しています。そのために、新サービスに関するペルソナやインサイトを発見することが非常に重要です。それを数百万のお金と時間を変えて1人1人に調査をするのではなく、まとまった調査データとして見せていただけるので、手軽に新しい発見を得られます。

今回、SEEDER内のデータをAIで見つけやすくするサービスと、様々なプロフェッショナルの知見を集約したAIを作られるということで、世界を変えるサービスになるのではないかと大変期待しています。

株式会社83Design 代表取締役
矢野宏治

優れたコンサルタントやデザイナーのAI化により、インプット能力やアウトプット能力を外部化し、プロダクト化することが、ビジネスにどれほど大きな影響を与えるかを考えると、SEEDER AIやJINCHI AIの可能性は非常に高いと感じます。AIは、反証プロセスの壁打ち相手としての役割を果たすだけでなく、クライアント先に常駐することでそのクライアントに合わせた成長を促進する力を持っています。また、若手の育成を加速し、深刻な人手不足の解消にも大きく貢献するでしょう。

AI技術の進展は、ビジネスの現場における新たな可能性を広げるとともに、これまで人間が担ってきた作業を効率化し、質の向上をもたらします。特に、私たちやSEEDER社のようなデザインやコンサルティングの分野では、AIの導入によりさらに精緻な分析や提案が可能となり、クライアントに対してより高付加価値なサービスを提供することができます。

私自身もデザイナーとして、この分野に対して非常に強い興味を抱いています。AI技術の進展がもたらす未来に対する期待と興奮を感じずにはいられません。今後、SEEDER社の技術がコンサルティング業界に与えるであろう大きな変化に寄与できることを心から楽しみにしています。そして、その変化を通じて、より多くのクライアントが成長し、ビジネスの世界全体がさらに豊かになることを願っています。

株式会社エメレイド 代表取締役
島 碧斗

ヘルスケア領域でのAI-DXを専門とする、株式会社エメレイドです。

SEEDERさんとのお付き合いでは、SEEDER AI JINCHI AIの開発についてアドバイスをさせていただいています。

生成AIの得意な領域にてまだ見ぬチャレンジをなさるSEEDERさんの挑戦に、心から期待しています。

SEEDERさんは、幅広い業界に通底する、事業をつくる上での独特の示唆を様々な側面でお持ちだと感じる機会が多いです。そして、今回の生成AIを活用したチャレンジは、彼らの独自メソッドを、生成AIの持つポテンシャルを最大限発揮する形で拡大することに繋がる機会なのではないかと考えています。

生成AIは「既に蓄積された知を、適切に参照し、紐解いて提示する」ことを得意とします。ともすれば、これまで言語化されていなかった「知」を言語化してくれるケースもあります。

事業をつくる上では、様々なレイヤーの目線を適切に紐解いて分析すること、狙うターゲットに適切に訴求するための戦略を言語レベルに落とし込むことが必須です。

このシナジーから、SEEDERさまの確かなノウハウや知の蓄積を、生成AIがさらに底上げする、無限の可能性を秘めたプロジェクトになることを心から期待し、資金調達にあたってのエールを送らせていただきます。応援しています!

メディア掲載実績

弊社には、以下のメディア掲載実績があります。

※上記掲載のURLから遷移するWEBサイトは、FUNDINNOのものではありません

株主優待について

事業/商品開発のヒントとなる独自データベースを提供

弊社では、株主の皆様からのご支援に感謝するとともに、弊社プロダクトへのご理解を深めていただきながら、株主様にも弊社のファンになっていただくための優待サービスを提供しております。詳しくはこちらからご確認ください。
※上記掲載のURLから遷移するWEBサイトは、FUNDINNOのものではありません

【優待の基準日】
毎年8月末日

【優待内容】

  • 10株〜29株保有の方:SEEDATA.jpの有料アカウント付与
  • 30株〜49株保有のの方:SEEDATA.jpの有料アカウント付与+トライブレポート(1冊/20万円)25%OFFで購入可能
  • 50株以上保有の方:SEEDATA.jpの有料アカウント付与+トライブレポート(1冊/20万円)50%OFFで購入可能
  • また、全ての株主様には最新トライブレポートのショート版レポートを毎年配布、SEEDERコミュニティ交流会(不定期開催)にもご招待いたします

【お申し込み方法】

  • 基準日経過後、各種サービスのご利用案内をさせていただきます。
  • お申し込み時のお名前、ご住所と株主名簿のお名前、ご住所を照合してご利用の確認を行います。
  • 株主名簿のお名前やご住所に変更がある場合はお手続きをいただいてからお申し込みください。

【ご注意】

  • トライブレポートの割引購入はお一人様1年に5冊限りの優待になります。
  • 優待内容は変更になる場合があり、場合によっては廃止になる場合もあります。予めご了承ください。

その他

発行者情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
    ※ 発行者は2024年6月5日を効力発生日として、1株を170株とする株式分割に伴う発行済株式総数、発行可能株式総数の変更を実施しており、現時点で登記申請中です。登記完了後の発行済株式総数は45,900株、発行可能株式総数は1,000,000株となります。 なお、「2.募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等」の記載内容は当該変更を反映していない記載となっていますが、「4.募集株式の種類及び数(上限)」「5.募集株式の払込金額」「11.増加する資本金及び資本準備金」の記載内容は当該変更を反映した記載となっています。
  2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
    SEEDER株式会社
    東京都港区北青山三丁目6番19号バイナリー・北青山ビル10階
    資本金: 1,000,000円(2024年5月14日現在)
    発行済株式総数: 270株(2024年5月14日現在)
    発行可能株式総数: 10,000株
    設立日: 2020年12月25日
    決算日: 8月31日
  3. 募集株式の発行者の代表者
    代表取締役 村田寛治
  4. 発行者における株主管理に関する事項

    SEEDER株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:03-4572-0697
    メールアドレス:info-shareholder@sd-g.jp

企業のリスク等

SEEDER株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下はSEEDER株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。

  1. 発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

  2. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

  3. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

  4. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

  5. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

  6. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  7. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  8. 発行者は前期決算期末(2023年8月31日)及び直近試算表(2024年4月30日)において債務超過ではありません。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスクがあります。

  9. 発行者の前期決算期末(2023年8月31日)及び直近試算表(2024年4月30日)において営業利益が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が発生するリスクがあります。

  10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  11. 発行者の設立日は2020年12月25日であり、税務署に提出された決算期(2023年8月31日)は第3期であり、現在は第4期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,000万円、上限応募額を4,000万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2024年10月に不足分の資金調達を予定(※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2024年10月の不足分の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  13. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  14. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  15. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  16. 発行者の事業は、代表取締役の村田寛治氏(以下、同氏)の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  17. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  18. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2回目以降のファンディング・プロジェクトが成立した場合、1回目の募集取扱契約書の締結日を基準として以下の区分により募集取扱業務に対する手数料を発行者から申し受けます。)が支払われます。

    1回目の募集取扱契約書の締結日店頭有価証券の発行価格の総額に対する当社手数料の比率
    2023年12月21日以前の発行者15%(税込:16.5%)
    2023年12月22日以降の発行者
    18%(税込:19.8%)
    また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円)と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。

約定金額 19,800,000円
目標募集額 10,000,000円
上限応募額 40,000,000円