前回からの進捗

売上高は計画を上回る約4.2億円を達成

新たに受信側医療機関2施設での診断サービス提供が開始され、遠隔画像診断の支援件数は前回募集時のKPIである66,930件に対し65,873症例と、ほぼ計画通りとなりました。

また、送信側医療機関も86施設となり、前回より16施設増加しています。その結果、KPIはほぼ計画通り、売上高は計画を上回る約4.2億円を達成できました（前回の募集ページはこちら）。

大病院の開拓を加速させ、今期は売上拡大を狙う

事業を拡大する上で課題となっているのが、画像を診断する受信側医療機関の新規開拓です。2023年は新たに2つの医療機関での稼働開始しましたが、まだ十分ではありません。

現在交渉を進めている病院も複数ありますが、大病院であるほど導入決定やサービス開始までに年単位の時間が必要となってしまいます。

そのため、受信側医療機関が拡大するまでは、送信側医療機関の利用も限られてしまいます。ただし、本年も導入済み医療機関での利用は増える計画であるため、売上は拡大する見込みです。

また、2024年6月に診療報酬改定が行われ、弊社サービスの需要拡大が見込める点においても、今後ますます導入施設の裾野が広がっていくと考えています。

経済産業省の事業に採択。遠隔医療の未来を切り開く

さらに弊社は今年度、経済産業省「ヘルスケア産業国際展開推進事業」に採択され、実証調査事業を行いました。これは、日本と中国の国家間の医療格差が解消できる取り組みであると考えており、

・日本の医師と中国の医師を結んだ遠隔画像診断
・医療ICTを用いたオンライン研修や日本での招聘研修などの体制構築
・日本を代表する国立大学病院や株式会社ムトウとコンソーシアムを結成

といった国境を超えた連携の可能性を調査し、無事に完了しております。

なお、この取り組みに対する報告書を提出しました。これにより、世界中で医師のリソースをシェアする遠隔医療の未来が切り開かれたと自負しております（報告書はこちら）。

※上記掲載のURLから遷移するWEBサイトは、FUNDINNOのものではありません

弊社のミッション

1 出典：厚生労働省「医師偏在指標」より。医師偏在指標は絶対的な充足状況を示すものではなく、あくまでも相対的な偏在の状況を表すもの

2 出典：JCR（日本放射線科専門医会・医会）「医療政策研究機構」

3 出典：厚生労働省「第8回NDBオープンデータ」より算出

医師不足が深刻化。地域格差の是正に向けた医師リソースの共有が急務

地方の小規模な医療機関では、医師不足や地域偏在のため都市部と同レベルの医療を受けることが、物理的に難しくなっています。それにより、緊急性の高い疾患で治療が遅れるなど、医療格差の拡大が懸念されます。

日々、がんや循環器病の早期発見のため、CT・MRIなどの画像診断が年間約3,500万件も行われています^※1。しかし、画像診断の専門家である放射線診断専門医は全国で5,600人ほどであり^※2、明らかな医師不足が起こっています。

その結果、CT・MRI検査の約38％は専門医による読影が行われず^※2、検査適応の誤りや病変の見落としなど、患者に悪影響を及ぼすリスクを抱えています。

高齢者数が増え続け、医療資源がひっ迫する中、最先端設備を導入している都心部の医師リソースを、地方の中小病院にもシェアする取り組みが急務であると考えています。

1 出典：JCR（日本放射線科専門医会・医会）「放射線科専門医にお任せください」

2 出典：JCR（日本放射線科専門医会・医会）「医療政策研究機構」

市場の魅力と提供サービス

市場の魅力

1 出典：富士経済「2020年 医療ITのシームレス化・クラウド化と医療ビッグデータビジネスの将来展望No.1 医療IT・医療情報プラットフォーム編」

2 出典：富士キメラ総研「IoMT（Internet of Medical Things）新市場の将来展望 2021」

3 出典：厚生労働省「第8回NDBオープンデータ」より算出

医療機関の働き方が見直される中、医師のリソース共有が注目される

国内の遠隔医療システム市場は、医療現場のデジタル化や電子データの共有化の加速を背景に、2032年予測で約5,187億円まで達すると見込まれています^※1。

現在、CT・MRIなどで約3,500万件以上の画像診断が行われています^※2。しかし、そのうち管理加算が適用されているのは約1,510万件と推定されており、残りの約1,912万件は管理加算が適用されていません。

こうした管理加算に算定されていない潜在的な市場規模は約1,200億円にのぼるとみられ、弊社はこの市場をターゲットに拡大を図っていきたいと考えています^※3。

さらに、2024年4月から医師の時間外や休日の労働時間上限の規制が始まった影響で、ICT活用によって地域医療を支える医療DXに期待が高まっています。

1 出典：富士経済「2020年 医療ITのシームレス化・クラウド化と医療ビッグデータビジネスの将来展望No.1 医療IT・医療情報プラットフォーム編」

2 出典：JCR（日本放射線科専門医会・医会）「医療政策研究機構」

3 出典：厚生労働省「第8回NDBオープンデータ」より算出

診療報酬改定で遠隔画像診断の算定が強化。サービスの需要の高まりへ

2024年度の診療報酬改定では、画像診断管理加算がより細かく整備され、施設基準と点数が追加されました。所定の条件を満たした救急救命センターを有する病院の点数が増点されるなど、病院間の連携による遠隔画像診断を促進したいという国の意向がうかがえる結果となっています。

その結果、画像診断を提供する病院の収益が向上するため、読影を行う専門医への報酬にもよい影響が出ると期待されています。総労働時間の抑制により、常勤している病院以外での勤務が制限される医師にとっては減収分が補填される要因になります。

これにより弊社はもちろん、弊社が提供する遠隔画像診断支援システムを利用する送受信双方の医療機関も収益性が向上すると考えています。

弊社のシステムにより、育児や定年退職などで現場を離れた放射線診断専門医のリソースを有効活用し、常勤放射線診断専門医の働き方改革の一助にしたいと考えています。

事業内容

医師の診断リソースをシェアする遠隔画像診断プラットフォームを提供

弊社は、遠隔画像診断支援システムの提供・運用支援を行っています。

弊社のプラットフォームのベースとなっている「ViewSend」技術はアメリカで開発された遠隔通信システムで、遠隔医療分野としては早期にFDA認証を取得しました。その後弊社が同システムを買収し、日本の医療に最適化させた応用開発を続けてきました。

弊社システムは、厚生労働省のガイドラインに準拠した強固なセキュリティネットワークで、受信側医療機関の放射線診断専門医は、病院外でも無劣化画像をセキュアかつ快適に閲覧できます。結果は翌診療日までに通知し、早期診断・早期治療の実現に繋がります。

また、医療機関の効率的な運営の支援も行っています。画像診断管理加算施設基準の取得支援や、外部に接続・依存せずに単独で機能するPACS^※、その他院内のICT化を促進するシステムの提供なども行っています。

医療画像の受信側医療機関には、弊社がインフラ構築のセットアップを行うため、設備投資や人件費の負担はありません。読影した症例数に応じて、診療報酬に基づいて収益が得られる仕組みです。

一方、送信側医療機関は既存の通信環境を利用でき、ソフトウェアはレンタルでの対応となります。また、送信側にも「画像診断管理加算」による収益がもたらされます。

医療用画像管理システム

ビジネスモデル

1 診療報酬として画像診断管理加算が算定可能

2 価格は全て税込

受信側・送信側・患者様・弊社にメリットのある四方良しの収益モデル

遠隔画像診断支援システムの収益は、送信側医療機関が負担するサービス利用料です。サービス利用料には、弊社が受け取る「システム利用料」と受信側医療機関が受け取る「読影料」が含まれており、1症例ごとに課金されます。

受信側医療機関によっては、読影した医師と病院の分配割合を設定し、大部分を医師のインセンティブとしている事例もあり、弊社もこうした運用を推奨しています。

遠隔画像診断で読影を依頼する送信側医療機関は、受信側医療機関が満たす施設基準によって算定点数が異なります。

特徴

国内外で薬事承認やFDA認証も取得

弊社は、診療報酬に画像診断管理加算を算定できる遠隔画像診断のプラットフォームを提供していることが最大の特徴です。

診療報酬制度の施設基準を有した医療機関が読影を行う点が、企業主体で読影を行う他社のサービスとは根本的に異なっています。

近年、民間企業が主体となって画像診断を行う遠隔読影サービスも増えていますが、基準を満たした医療機関で画像診断を行わない場合には、診療報酬の「画像診断管理加算」の算定はできません。

一方、弊社は画像データ送受信の仕組みを提供することで、医療機関の常勤放射線診断専門医師が画像診断を提供することにより、医師の診断にかかるリソースをシェアリングする方式のため、遠隔画像診断による画像診断管理加算の算定が可能となっています。

一度導入した医療機関の解約率は低く、2009年のサービス提供開始以来、サービス継続率は97%以上です^※。

また、弊社の遠隔画像診断支援システムは日本での薬事承認、アメリカでのFDA認証を取得している他、日本、アメリカ、中国、香港、ベトナム、タイで特許を取得しています。

近年では、産官学連携によるビジネスモデルや、病院間のネットワーク群によって、医療ツーリズムへの拡大にも期待が寄せられています。

2024年5月末時点

今後の成長ストーリー

マイルストーン

2030年にIPOを計画

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。

短期計画

医療機関やメーカーとのアライアンスを強化。国内の医療格差をなくす

2024年度の診療報酬改定では、一定の条件を満たす救命救急センターを有する病院での画像診断に関する診療報酬の加算額がアップしました。そのため、対象となる医療機関には優先的にサービス導入の提案を行います。

また弊社は、医療機関との幅広いネットワークを持つ企業とのアライアンスを強化しており、CT・MRIのメーカーをはじめ、医療用機器販売会社や医薬品・医療機器卸会社など10社以上と事業提携し、同社の製品を営業する際に、弊社の遠隔画像診断支援システムの紹介も行っていただいています。

同時に学会での論文や研究成果の発表、展示会への出展、セミナー開催などによる業界認知度の向上施策にも取り組んでいます。弊社代表の嗣江は精力的に論文執筆を行っており（共同執筆を含む）、遠隔画像診断の普及・啓発に尽力してきました。

中長期計画

日本の高水準な医療技術をアジア諸国へ。医療のグローバル化を推進

中長期的には販売計画を着実に推進し、受信側医療機関を現在の5施設からさらに拡大したいと考えています。また、大学病院をはじめとした導入施設を拡大し、2030年には国内での読影支援件数年間124万件突破を目指しています。

日本が人口減少社会に突入する中、「日本で高度な医療を受けたい」と考える海外富裕層の訪日、または海外における遠隔画像診断の提供を視野に入れています。

中国をはじめとするアジア各国における遠隔画像診断支援システムの構築を行い、各国間の医療格差の是正にも貢献し、高水準な日本の医療を中国などに対してグローバルに展開していきたいと考えています。

チーム/創業経緯/株主構成など

チーム

代表取締役

嗣江 建栄 （しえ けんえい）

1999年、ViewSend遠隔医療支援技術と出会い、2004年、米国KLT TELECOM Inc.のViewSend技術をM&Aにより取得

2008年～2010年、国立がん研究センターとViewSend技術をベースとした遠隔画像診断支援システムを開発、その成果物を事業化

2010年、ViewSend ICT株式会社設立

取締役

吉田 英一

2009年9月まで、PACS（医用画像情報管理システム）メーカー勤務

2009年10月、弊社の遠隔医療支援事業に参加

取締役

謝 瑞英

2010年2月～2022年3月、ViewSend ICT株式会社監査役

2022年4月、取締役に就任

日中間のビジネスに精通している

元国立がん研究センター がん予防・検診研究センター長

森山 紀之

ViewSend ICT株式会社との関係は、私が国立がん研究センターがん予防・検診研究センター長だった2008年、ViewSend株式会社（当時）と遠隔画像診断支援システムを共同開発したことがきっかけで、以後アドバイザーとして助言を行っています。

共感する点として、同社の遠隔画像診断支援サービスは運用のサポートがきめ細かく高品質なサービスでレポートの内容も含めて、質にはかなり重きを置いていて、とても行き届いたサービスを提供している点にあります。

今後に期待することは、導入した複数の医療機関・医療従事者同士が相互に連携し活用できるソリューションを確立し、理想的な遠隔画像診断支援サービスに発展させることを望んでいます。

医療法人社団昌医会 葛西昌医会病院 放射線科 科長

熊田 真幸

ViewSend ICT株式会社とは、葛西昌医会病院に入職した2013年に出会いました。当時は読影体制に課題があり、その課題解決策としてViewSend ICT株式会社の遠隔画像診断支援サービスを導入し、現在も継続して利用しています。

共感する点として、ViewSend ICT株式会社の遠隔画像診断支援サービスは、他に類をみない遠隔画像診断の施設基準を満たした保険診療によるもので、当院のような読影依頼施設だけにメリットがある訳ではなく、読影医にもそして何より患者様にとってメリットがあるサービスを提供している点にあります。

今後に期待することは、当院にとってこのサービスは診療の一部となっており、必要不可欠なものになっています。末永く継続していくためにも経営基盤を強固なものにし、確固たる地位を築きあげて頂きたいと考えています。

出資者構成

弊社は、VC、事業会社、エンジェル投資家及びFUNDINNO投資家より出資を受けています（詳細はこちらをご確認ください）。

※上記掲載のURLから遷移するWEBサイトは、FUNDINNOのものではありません

メディア掲載実績

弊社には、以下のメディア掲載実績や受賞歴があります。

• 日本HP Tech&Device TV
  医療業界ビジネス情報交換会 Part8「先取り、令和6年度診療報酬改定予測」
• キクエスト-知らない世界を知るメディア
  【SDGsな人々#5】遠隔画像診断で地域医療格差を解決する！
• マイベストプロJAPAN［全国版］
  初診でもオンライン診療が可能に 遠隔診療は日本の医療が変わるきっかけになるのか
• ONLY STORY
  どこにいても都心と同じ医療を受けられる
• インナビネット
  ITEM2019 ViewSend ICTブースレポート 遠隔画像診断支援サービスユーザー向け訪日診療希望者の斡旋を行うなど、海外展開の豊富な実績を生かした付加価値をアピール

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