こちらの案件は新株予約権の取り扱いになります。
成約
新株予約権型
医療・バイオ

〈売上4億円突破〉国立がん研究センターと共同開発。政府やJICAが熱視線の遠隔医療プラットフォーム「ViewSend」が世界の医療格差をなくす

〈売上4億円突破〉国立がん研究センターと共同開発。政府やJICAが熱視線の遠隔医療プラットフォーム「ViewSend」が世界の医療格差をなくす
〈売上4億円突破〉国立がん研究センターと共同開発。政府やJICAが熱視線の遠隔医療プラットフォーム「ViewSend」が世界の医療格差をなくす
募集終了
ViewSend ICT株式会社
投資家 109人
投資家 109人
約定金額 21,960,000円
目標募集額 8,010,000円
上限応募額 55,800,000円
VC出資実績 あり
事業会社/CVC出資実績 あり
エンジェル出資実績 あり
FUNDINNO調達実績 あり
直前期収益黒字化していない
サービス展開済み
特許あり
新株予約権
エンジェル税制適用対象外
株主優待 なし

企業の特徴・強み

  • 国立がん研究センターと共同開発した遠隔医療プラットフォーム「ViewSend」で地域・国間の医療格差をなくす
  • 専門医がいない中小病院で撮影されたCT/MRI画像を大病院の専門医が遠隔で診断。がん等の早期発見につながる
  • 加算算定の対象になり、病院に導入インセンティブがある。全国5つの大病院、80以上の中小病院に導入し、年間約7万件を支援
  • 前期売上高は約4.2億円と計画を上回る着地。大病院開拓を加速させ、2027年IPO準備開始を計画
  • 経済産業省外務省・JICAの国際事業に採択。高水準な日本の医療を世界に届ける企業として期待が高まる
  • ※ 2024年5月時点

発行者情報

所在地
東京都豊島区西池袋三丁目1番15号 西池袋TSビル7階
企業サイト
https://www.viewsend-ict.co.jp

マーケット情報

  • 令和6年度の診療報酬改定は、遠隔医療の強い推進姿勢が伺える結果に。2024年6月の改定以降、弊社サービスの需要拡大が見込める

    出典:厚生労働省、自社調べ

オンライン事業説明会

代表によるご説明と質疑応答はこちら

※上記URLの遷移先はFUNDINNOのものではありません

こんな方に
オススメ
  • 医療基盤としての技術をもつ企業に興味がある方
  • 遠隔医療分野へ期待をされている方
  • グローバル展開を目指している企業を応援したい方

プロジェクト概要

代表について

米国発祥の実績ある技術を日本で広めるため創業

弊社代表・嗣江(しえ)は中国で生まれ、1988年に来日し国立大学大学院に進学しました。卒業後は半導体の研究職を経て、米国製品の販売代理店(以下、同社)で遠隔通信システムの研究開発に従事しました。その後、同社の日本事業撤退を機に遠隔通信技術を買収し、「ViewSend」技術を取得しました。

この「ViewSend」技術を国内の医療現場で活用するため、医療機関との共同研究によって、遠隔画像診断支援システムを開発しました。現在も大学や行政と連携し、遠隔医療の世界的な発展に取り組んでいます。

また、事業アドバイザーには元国立がん研究センター長の森山紀之がおり、当事業を強力にサポートしています。

事業概要


病院間を繋ぐ遠隔医療プラットフォームを提供

弊社は、地方の中小病院と、都市部の大病院を結ぶ遠隔医療サービスの提供・運用支援を行っています。病院間を結ぶ画像診断プラットフォームにより、高速かつセキュア※1な診断を可能にしています。

このシステムは放射線診断において、専門医師の雇用が難しい中小病院でも、患者に質の高い医療を提供できるよう、大病院の医師のリソースを享受できるサービスです。

さらに、診療報酬として画像診断管理加算の算定が可能なため、画像診断における医療機関の収益性向上にも貢献します。現在、画像診断を実施する受信側の病院は5施設、診断を依頼する送信側の医療機関は約86施設となっており、年間約69,000症例※2の診断を支援しています。

弊社の遠隔画像診断支援システムは、日本の薬事承認、アメリカのFDA(食品医薬品局)の認証を取得しています。また、日本、アメリカ、中国、香港、ベトナム、タイで特許を取得しています。

さらに、経済産業省の「ヘルスケア産業国際展開推進事業」に代表団体として参加し、中国における医療ICT(情報通信技術)を活用した医療技術の有効性に関する実証実験も行いました。

1 安全性が高く、ウイルス対策やデータ暗号化機能などによりセキュリティが確保された状態

2 2024年5月時点


成長のための課題と解決方法

【成長のための課題】
・送信側および受信側の医療機関への営業提案力の不足
・システム開発力のさらなる強化

【解決方法】
・病院に対するインフラ構築も含めた提案ができる営業人材の確保
・持続可能なビジネスの基盤を作るための次世代経営人材の確保
・画像診断機器メーカーなどとの協業による提案力の強化

第三者の評価

元国立がんセンターがん予防・検診研究センター長
  • 同社とは、私が国立がん研究センターにいた際、遠隔画像診断支援システムを共同開発した旧知の中
  • 運用サポートがきめ細かく、レポートの内容も高品質。今後、病院や医師を繋ぐソリューションを確立し、理想的な遠隔医療に発展させて欲しい

医療法人社団昌医会 葛西昌医会病院 放射線科 科長
  • 病院の読影体制に課題があり、同社のシステムを導入し、現在も継続して利用している
  • 当院だけでなく、医師や患者様にとってもメリットがある素晴らしいサービスを提供している

代表による投資家様への事業プレゼン動画

都心部の医師リソースを地方へシェアし、医療格差をゼロへ

▲スピーカーボタンをクリックすると音声が流れます。

前回からの進捗


売上高は計画を上回る約4.2億円を達成

新たに受信側医療機関2施設での診断サービス提供が開始され、遠隔画像診断の支援件数は前回募集時のKPIである66,930件に対し65,873症例と、ほぼ計画通りとなりました。

また、送信側医療機関も86施設となり、前回より16施設増加しています。その結果、KPIはほぼ計画通り、売上高は計画を上回る約4.2億円を達成できました(前回の募集ページはこちら)。

大病院の開拓を加速させ、今期は売上拡大を狙う

事業を拡大する上で課題となっているのが、画像を診断する受信側医療機関の新規開拓です。2023年は新たに2つの医療機関での稼働開始しましたが、まだ十分ではありません。

現在交渉を進めている病院も複数ありますが、大病院であるほど導入決定やサービス開始までに年単位の時間が必要となってしまいます。

そのため、受信側医療機関が拡大するまでは、送信側医療機関の利用も限られてしまいます。ただし、本年も導入済み医療機関での利用は増える計画であるため、売上は拡大する見込みです。

また、2024年6月に診療報酬改定が行われ、弊社サービスの需要拡大が見込める点においても、今後ますます導入施設の裾野が広がっていくと考えています。

経済産業省の事業に採択。遠隔医療の未来を切り開く

さらに弊社は今年度、経済産業省「ヘルスケア産業国際展開推進事業」に採択され、実証調査事業を行いました。これは、日本と中国の国家間の医療格差が解消できる取り組みであると考えており、

・日本の医師と中国の医師を結んだ遠隔画像診断
・医療ICTを用いたオンライン研修や日本での招聘研修などの体制構築
・日本を代表する国立大学病院や株式会社ムトウとコンソーシアムを結成

といった国境を超えた連携の可能性を調査し、無事に完了しております。

なお、この取り組みに対する報告書を提出しました。これにより、世界中で医師のリソースをシェアする遠隔医療の未来が切り開かれたと自負しております(報告書はこちら)。

※上記掲載のURLから遷移するWEBサイトは、FUNDINNOのものではありません

弊社のミッション

1 出典:厚生労働省「医師偏在指標」より。医師偏在指標は絶対的な充足状況を示すものではなく、あくまでも相対的な偏在の状況を表すもの

2 出典:JCR(日本放射線科専門医会・医会)「医療政策研究機構」

3 出典:厚生労働省「第8回NDBオープンデータ」より算出

医師不足が深刻化。地域格差の是正に向けた医師リソースの共有が急務

地方の小規模な医療機関では、医師不足や地域偏在のため都市部と同レベルの医療を受けることが、物理的に難しくなっています。それにより、緊急性の高い疾患で治療が遅れるなど、医療格差の拡大が懸念されます。

日々、がんや循環器病の早期発見のため、CT・MRIなどの画像診断が年間約3,500万件も行われています※1。しかし、画像診断の専門家である放射線診断専門医は全国で5,600人ほどであり※2、明らかな医師不足が起こっています。

その結果、CT・MRI検査の約38%は専門医による読影が行われず※2、検査適応の誤りや病変の見落としなど、患者に悪影響を及ぼすリスクを抱えています。

高齢者数が増え続け、医療資源がひっ迫する中、最先端設備を導入している都心部の医師リソースを、地方の中小病院にもシェアする取り組みが急務であると考えています。

1 出典:JCR(日本放射線科専門医会・医会)「放射線科専門医にお任せください」

2 出典:JCR(日本放射線科専門医会・医会)「医療政策研究機構」

市場の魅力と提供サービス

市場の魅力

1 出典:富士経済「2020年 医療ITのシームレス化・クラウド化と医療ビッグデータビジネスの将来展望No.1 医療IT・医療情報プラットフォーム編」

2 出典:富士キメラ総研「IoMT(Internet of Medical Things)新市場の将来展望 2021」

3 出典:厚生労働省「第8回NDBオープンデータ」より算出

医療機関の働き方が見直される中、医師のリソース共有が注目される

国内の遠隔医療システム市場は、医療現場のデジタル化や電子データの共有化の加速を背景に、2032年予測で約5,187億円まで達すると見込まれています※1

現在、CT・MRIなどで約3,500万件以上の画像診断が行われています※2。しかし、そのうち管理加算が適用されているのは約1,510万件と推定されており、残りの約1,912万件は管理加算が適用されていません。

こうした管理加算に算定されていない潜在的な市場規模は約1,200億円にのぼるとみられ、弊社はこの市場をターゲットに拡大を図っていきたいと考えています※3

さらに、2024年4月から医師の時間外や休日の労働時間上限の規制が始まった影響で、ICT活用によって地域医療を支える医療DXに期待が高まっています。

1 出典:富士経済「2020年 医療ITのシームレス化・クラウド化と医療ビッグデータビジネスの将来展望No.1 医療IT・医療情報プラットフォーム編」

2 出典:JCR(日本放射線科専門医会・医会)「医療政策研究機構」

3 出典:厚生労働省「第8回NDBオープンデータ」より算出

診療報酬改定で遠隔画像診断の算定が強化。サービスの需要の高まりへ

2024年度の診療報酬改定では、画像診断管理加算がより細かく整備され、施設基準と点数が追加されました。所定の条件を満たした救急救命センターを有する病院の点数が増点されるなど、病院間の連携による遠隔画像診断を促進したいという国の意向がうかがえる結果となっています。

その結果、画像診断を提供する病院の収益が向上するため、読影を行う専門医への報酬にもよい影響が出ると期待されています。総労働時間の抑制により、常勤している病院以外での勤務が制限される医師にとっては減収分が補填される要因になります。

これにより弊社はもちろん、弊社が提供する遠隔画像診断支援システムを利用する送受信双方の医療機関も収益性が向上すると考えています。

弊社のシステムにより、育児や定年退職などで現場を離れた放射線診断専門医のリソースを有効活用し、常勤放射線診断専門医の働き方改革の一助にしたいと考えています。

事業内容


医師の診断リソースをシェアする遠隔画像診断プラットフォームを提供

弊社は、遠隔画像診断支援システムの提供・運用支援を行っています。

弊社のプラットフォームのベースとなっている「ViewSend」技術はアメリカで開発された遠隔通信システムで、遠隔医療分野としては早期にFDA認証を取得しました。その後弊社が同システムを買収し、日本の医療に最適化させた応用開発を続けてきました。

弊社システムは、厚生労働省のガイドラインに準拠した強固なセキュリティネットワークで、受信側医療機関の放射線診断専門医は、病院外でも無劣化画像をセキュアかつ快適に閲覧できます。結果は翌診療日までに通知し、早期診断・早期治療の実現に繋がります。

また、医療機関の効率的な運営の支援も行っています。画像診断管理加算施設基準の取得支援や、外部に接続・依存せずに単独で機能するPACS、その他院内のICT化を促進するシステムの提供なども行っています。

医療画像の受信側医療機関には、弊社がインフラ構築のセットアップを行うため、設備投資や人件費の負担はありません。読影した症例数に応じて、診療報酬に基づいて収益が得られる仕組みです。

一方、送信側医療機関は既存の通信環境を利用でき、ソフトウェアはレンタルでの対応となります。また、送信側にも「画像診断管理加算」による収益がもたらされます。

医療用画像管理システム

ビジネスモデル

1 診療報酬として画像診断管理加算が算定可能

2 価格は全て税込

受信側・送信側・患者様・弊社にメリットのある四方良しの収益モデル

遠隔画像診断支援システムの収益は、送信側医療機関が負担するサービス利用料です。サービス利用料には、弊社が受け取る「システム利用料」と受信側医療機関が受け取る「読影料」が含まれており、1症例ごとに課金されます。

受信側医療機関によっては、読影した医師と病院の分配割合を設定し、大部分を医師のインセンティブとしている事例もあり、弊社もこうした運用を推奨しています。

遠隔画像診断で読影を依頼する送信側医療機関は、受信側医療機関が満たす施設基準によって算定点数が異なります。

特徴


国内外で薬事承認やFDA認証も取得

弊社は、診療報酬に画像診断管理加算を算定できる遠隔画像診断のプラットフォームを提供していることが最大の特徴です。

診療報酬制度の施設基準を有した医療機関が読影を行う点が、企業主体で読影を行う他社のサービスとは根本的に異なっています。

近年、民間企業が主体となって画像診断を行う遠隔読影サービスも増えていますが、基準を満たした医療機関で画像診断を行わない場合には、診療報酬の「画像診断管理加算」の算定はできません。

一方、弊社は画像データ送受信の仕組みを提供することで、医療機関の常勤放射線診断専門医師が画像診断を提供することにより、医師の診断にかかるリソースをシェアリングする方式のため、遠隔画像診断による画像診断管理加算の算定が可能となっています。

一度導入した医療機関の解約率は低く、2009年のサービス提供開始以来、サービス継続率は97%以上です

また、弊社の遠隔画像診断支援システムは日本での薬事承認、アメリカでのFDA認証を取得している他、日本、アメリカ、中国、香港、ベトナム、タイで特許を取得しています。

近年では、産官学連携によるビジネスモデルや、病院間のネットワーク群によって、医療ツーリズムへの拡大にも期待が寄せられています。

2024年5月末時点

今後の成長ストーリー

マイルストーン

2030年にIPOを計画

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。

実績

予測

売上計画

2023.12

2024.12

2025.12

2026.12

2027.12

2028.12

2029.12

2030.12

約4.27億円

約4.1億円

約6.36億円

約9.44億円

約15.49億円

約23.34億円

約35.44億円

約51.2億円

0

7.5

15

22.5

30

37.5

45

52.5

60

0

15

30

45

60

億円

2024年:経済産業省の事業に採択

弊社が行った「中国における医療ICTを有効活用した医療技術等国際展開支援実証調査事業」が、経済産業省「令和5年度ヘルスケア産業国際展開推進事業」に採択されました。

この事業において、日本の国立大学医学部附属病院と連携協定を締結している中国有数の大病院等に、日本式糖尿病チーム医療等について現地と医療ICTを用いて遠隔医療研修を行い、医療技術等国際展開の有効性と持続可能性について調査しました。

また、補助事業後の事業継続も検討しています。

2025年:救急救命センターを対象に、地域医療の連携を強化

2024年度の診療報酬改定で新設された「救急救命センター」を有する病院を対象に、CTなどモダリティメーカーと連携して地域医療連携を強化する計画です。

2025年度は1〜3拠点を稼働し、年間約13万件の遠隔画像診断支援件数を目指します。

また、日本の国立大学医学部附属病院と連携して、日本の医療サービスを持続的にグローバル展開するため組織を立ち上げる計画です。

2026年:年間約20万件の遠隔画像診断支援件数を計画

2026年度は3〜5拠点を稼働し、年間約20万件の遠隔画像診断支援件数を目指します。

また、日本の医療サービスを持続的にグローバル展開するための組織に、会員制の導入を計画しています。

2027年:年間約35万件の遠隔画像診断支援件数を計画

受信側医療機関の契約件数を57施設に拡大し、年間約35万件の遠隔画像診断支援件数を目指します。

診療報酬に画像診断管理加算が算定されていない画像診断検査のうち、2.4%ほどのシェアを獲得したと考えています。

また、日本の医療サービスを持続的にグローバル展開するための組織の会員数を拡大する計画です。

2028年:年間約55万件の遠隔画像診断支援件数を計画

年間約55万件の遠隔画像診断支援件数を目指します。

診療報酬に画像診断管理加算が算定されていない画像診断検査のうち、2.7%ほどのシェアを獲得したいと考えています。

また、グローバル展開するための組織に、会員有料制の導入を計画しています。

2029年:年間約85万件の遠隔画像診断支援件数を計画

年間約85万件の遠隔画像診断支援件数を目指します。

診療報酬に画像診断管理加算が算定されていない画像診断検査のうち、3.3%ほどのシェアを獲得したいと考えています。

2030年:年間約124万件の遠隔画像診断支援件数を計画

年間約124万件の遠隔画像診断支援件数を目指します。

診療報酬に画像診断管理加算が算定されていない画像診断検査のうち、3.6%ほどのシェアを獲得したいと考えています。

「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。


短期計画

医療機関やメーカーとのアライアンスを強化。国内の医療格差をなくす

2024年度の診療報酬改定では、一定の条件を満たす救命救急センターを有する病院での画像診断に関する診療報酬の加算額がアップしました。そのため、対象となる医療機関には優先的にサービス導入の提案を行います。

また弊社は、医療機関との幅広いネットワークを持つ企業とのアライアンスを強化しており、CT・MRIのメーカーをはじめ、医療用機器販売会社や医薬品・医療機器卸会社など10社以上と事業提携し、同社の製品を営業する際に、弊社の遠隔画像診断支援システムの紹介も行っていただいています。

同時に学会での論文や研究成果の発表、展示会への出展、セミナー開催などによる業界認知度の向上施策にも取り組んでいます。弊社代表の嗣江は精力的に論文執筆を行っており(共同執筆を含む)、遠隔画像診断の普及・啓発に尽力してきました。

中長期計画

日本の高水準な医療技術をアジア諸国へ。医療のグローバル化を推進

中長期的には販売計画を着実に推進し、受信側医療機関を現在の5施設からさらに拡大したいと考えています。また、大学病院をはじめとした導入施設を拡大し、2030年には国内での読影支援件数年間124万件突破を目指しています。

日本が人口減少社会に突入する中、「日本で高度な医療を受けたい」と考える海外富裕層の訪日、または海外における遠隔画像診断の提供を視野に入れています。

中国をはじめとするアジア各国における遠隔画像診断支援システムの構築を行い、各国間の医療格差の是正にも貢献し、高水準な日本の医療を中国などに対してグローバルに展開していきたいと考えています。

KPI

2030年に年間約124万件の遠隔画像診断支援件数を計画

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。

実績

予測

遠隔画像診断支援件数(年間)

2023.12

2024.12

2025.12

2026.12

2027.12

2028.12

2029.12

2030.12

65,873件

88,098件

131,500件

207,000件

357,000件

552,000件

852,000件

1,242,000件

0

18.75

37.5

56.25

75

93.75

112.5

131.25

150

0

37.5

75

112.5

150

万件

※ 当期間中における遠隔画像診断支援件数の合計です。

チーム/創業経緯/株主構成など

チーム

代表取締役
嗣江 建栄 (しえ けんえい)

1999年、ViewSend遠隔医療支援技術と出会い、2004年、米国KLT TELECOM Inc.のViewSend技術をM&Aにより取得

2008年~2010年、国立がん研究センターとViewSend技術をベースとした遠隔画像診断支援システムを開発、その成果物を事業化

2010年、ViewSend ICT株式会社設立

取締役
吉田 英一

2009年9月まで、PACS(医用画像情報管理システム)メーカー勤務

2009年10月、弊社の遠隔医療支援事業に参加

取締役
謝 瑞英

2010年2月~2022年3月、ViewSend ICT株式会社監査役

2022年4月、取締役に就任

日中間のビジネスに精通している

創業のきっかけ

患者と医師、双方にメリットをもたらす遠隔通信技術で医療格差を解決

CTやMRI等による画像診断は、医療において重要なファクターです。

しかし、地方の診療所などでは画像を診断する放射線診断専門医(以下、診断専門医)が少ないなどの理由から、診断に日数がかかり、都市部との医療格差が生じていることが問題となっています。地方と都市部の医療格差を少なくするだけでなく、多忙な医師の働き方改革にも繋がります。

「ViewSend」は診断専門医がどこにいても、画像診断ができる仕組みになっています。診断専門医がわざわざ画像診断のために病院に出向くことが少なくなり、通勤や非常勤のためにかかる時間を大幅に減らすことができます。

都市部の病院では検査に訪れる患者が減り、医師は重症患者に集中できます。

弊社システムの利用は70万症例に迫る勢いで増えています。「ViewSend」を導入することでCTやMRIの稼働率が増え続け、2倍以上になった医療機関も多く存在します。数千万円という高額な機器の稼働率をあげることは、病院経営の安定にも繋がると考えています。

発行者への応援コメント

元国立がん研究センター がん予防・検診研究センター長
森山 紀之

ViewSend ICT株式会社との関係は、私が国立がん研究センターがん予防・検診研究センター長だった2008年、ViewSend株式会社(当時)と遠隔画像診断支援システムを共同開発したことがきっかけで、以後アドバイザーとして助言を行っています。

共感する点として、同社の遠隔画像診断支援サービスは運用のサポートがきめ細かく高品質なサービスでレポートの内容も含めて、質にはかなり重きを置いていて、とても行き届いたサービスを提供している点にあります。

今後に期待することは、導入した複数の医療機関・医療従事者同士が相互に連携し活用できるソリューションを確立し、理想的な遠隔画像診断支援サービスに発展させることを望んでいます。

医療法人社団昌医会 葛西昌医会病院 放射線科 科長
熊田 真幸

ViewSend ICT株式会社とは、葛西昌医会病院に入職した2013年に出会いました。当時は読影体制に課題があり、その課題解決策としてViewSend ICT株式会社の遠隔画像診断支援サービスを導入し、現在も継続して利用しています。

共感する点として、ViewSend ICT株式会社の遠隔画像診断支援サービスは、他に類をみない遠隔画像診断の施設基準を満たした保険診療によるもので、当院のような読影依頼施設だけにメリットがある訳ではなく、読影医にもそして何より患者様にとってメリットがあるサービスを提供している点にあります。

今後に期待することは、当院にとってこのサービスは診療の一部となっており、必要不可欠なものになっています。末永く継続していくためにも経営基盤を強固なものにし、確固たる地位を築きあげて頂きたいと考えています。

出資者構成

弊社は、VC、事業会社、エンジェル投資家及びFUNDINNO投資家より出資を受けています(詳細はこちらをご確認ください)。

※上記掲載のURLから遷移するWEBサイトは、FUNDINNOのものではありません

メディア掲載実績

弊社には、以下のメディア掲載実績や受賞歴があります。

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その他

発行者情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集新株予約権の発行者の商号及び住所、資本金等
    ViewSend ICT株式会社
    東京都豊島区西池袋三丁目1番15号西池袋TSビル7階
    資本金: 100,000,000円(2024年4月5日現在)
    発行済株式総数: 54,160株(2024年4月5日現在)
    発行可能株式総数: 1,000,000株
    設立日: 2010年2月4日
    決算日: 12月31日
  3. 本新株予約権の発行者の代表者
    代表取締役 嗣江建栄
  4. 発行者における新株予約権の保有者に関する事項、および行使請求場所

    ViewSend ICT株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:03-5957-0112
    メールアドレス:vsf_info@viewsend-ict.co.jp

企業のリスク等

ViewSend ICT株式会社第2回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下はViewSend ICT株式会社第2回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。

    1. 新株予約権は、権利行使期間の終了までに株式に転換するための権利行使をしないまま権利行使期間が終了すると権利が消滅し、投資金額の全額を失うことになります。

    2. 募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、非上場の会社が発行する有価証券であるため、取引の参考となる気配や相場は存在しません。また、換金性も著しく劣ります。

    3. 発行者の発行する新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式には譲渡制限が付されているため、店頭取引が行われたとしても、譲渡による取得について発行者による承認が得られず、新株予約権者及び株主としての権利移転が行われない場合があります。

    4. 募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、金融商品取引所に上場されておらず、その発行者は、収益基盤が確立されていないことなどにより財務体質が脆弱な状態となっている場合もあります。当該発行者等の信用状況に応じてご購入後に価格が変動すること等により、損失が生じることや、その価値が消失し、大きく価値が失われることがあります。

    5. 募集新株予約権は、社債のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく配当は支払われません。また、新株予約権を行使して取得した株式について、配当が支払われないことがあります。

    6. 募集新株予約権について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同等程度の情報開示は義務付けられていません。

    7. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

    8. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

    9. 発行者は前期決算期末(2023年12月31日)及び直近試算表(2024年3月31日)において債務超過ではありません。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。

    10. 発行者の前期決算期末(2023年12月31日)において営業利益が計上されていますが、直近試算表(2024年3月31日)において営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

    11. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

    12. 発行者の設立日は2010年2月4日であり、税務署に提出された決算期(2023年12月31日)は第14期であり、現在は第15期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集新株予約権の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を801万円、上限応募額を5,580万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2024年10月に不足分の資金調達を予定(※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2024年10月の不足分の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

    13. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

    14. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

    15. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

    16. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

    17. 発行者の事業は、代表取締役である嗣江建栄氏(以下、同氏)の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

    18. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

    19. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2回目以降のファンディング・プロジェクトが成立した場合、1回目の募集取扱契約書の締結日を基準として以下の区分により募集取扱業務に対する手数料を発行者から申し受けます。)が支払われます。

      1回目の募集取扱契約書の締結日店頭有価証券の発行価格の総額に対する当社手数料の比率
      2023年12月21日以前の発行者15%(税込:16.5%)
      2023年12月22日以降の発行者
      18%(税込:19.8%)
      また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円)と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。

約定金額 21,960,000円
目標募集額 8,010,000円
上限応募額 55,800,000円