前回からの進捗

内閣府や防衛装備庁、大手通信事業者などから共同研究オファーを受託

開発当初、弊社サービスは漁業事業者を主なターゲットとしていましたが、現在は災害対策、エネルギー、海洋調査など様々な業界からブイの発注や技術提供の依頼をいただいています。

その一つが、次世代の災害防止システムの研究開発です。内閣府が主体となり大手通信会社などが参画するプロジェクトにて「みちびき海象ブイ」が活用されています。

同研究では、台風直下の海象データをモニタリングし、進路や被害レベルをより高精度で予測することを目指しています。研究の結果次第では将来的に日本の天気予報に「みちびき海象ブイ」の海象データが使用される道筋ができるため、本プロジェクトには大いに期待しています。

引き合い多数により前期売上高は前年比約1.57倍に。今期も拡大を計画

2022年度期は、前回のFUNDINNO募集時に計画していた売上計画約5,068万円に対して、実績6,425万円と上振れになりました。2023年度期は、様々なプロジェクトへの対応や製品開発にリソースを集中したため、売上計画約8,109万円に対して、実績3,497万円となりました。

しかし、昨年末から海洋ビジネスに関する展示会へ精力的に出展するなど営業活動に注力した結果、上述の通り様々な引き合いに繋がり、2024年度期は前期売上の約1.57倍となる約5,526万円となる予定です（決算報告の申告がまだのため速報値となります）。営業活動は継続して行なっており、今期の売上上昇にも繋がってくると考えております。

また、事業評価に対する様々な評価も獲得し「みちびき海象ブイ」は先端技術を事業化したベストプラクティスとして「彩の国ベンチャーマーケット」における埼玉県産業振興公社理事長賞の受賞や「川越ものづくりブランド KOEDO-EPRO」にも認定いただくこともできました。

ソフト・ハード両面をアップデートし、より高度なデータ取得を可能に

第2回目のFUNDINNO募集時からソフトウェア・ハードウェア双方を改良しました。

ハードウェアについては以下のアップデートを実施しました。

• ブイに搭載する集積回路を見直し、消費電力を約1/10に抑制（自社調べ）
• 高精度な位置情報を測位可能な最新GPS装置の搭載で位置情報をより精密に
• 消費電力の少ない通信機器の搭載で24時間連続観測を可能に
• 取り付けるセンサの種類を依頼に合わせてカスタマイズ

結果として、24時間連続で高精度な観測を可能にし、異常気象対策といった緊急レベルの高い事業に対しても信頼性のあるデータ提供が可能になると考えています。

ソフトウェアについては

• AIに強いエコモット株式会社と共同で独自の専用AIモデルの開発
• 取得したデータから今後の海象状況をAIで自動的に予測する機能（開発中）

といったプロジェクトを現在進めています（前回の募集ページはこちら）。

弊社のミッション

出典：国⽴研究開発法⼈海洋研究開発機構、内閣府HPの情報から試算

海洋調査が進むとエネルギー問題や災害予測に繋がる

日本の海洋調査にはまだ発展の余地が多くあると考えています。海洋調査は、マリンスポーツや養殖事業など、民間の事業会社のニーズを充たすだけではなく、海底の鉱物資源や異常気象対策、災害対策など、国家の安全保障やエネルギー問題の解決に貢献する可能性を有しています。

しかし、技術の停滞や膨大なコストによって、観測エリアや計測頻度が限定されてしまうことで、日本の周辺海域の実態は未解明な部分が多く残されています。

私たち日本の住民が、災害から身を守りながら安心した生活を続けること。そして、海洋事業者の方々が安心して事業を行える仕組みを整えるためにも、海洋調査に関する技術革新が求められています。

海洋調査の発展を阻む費用・技術・人手の問題

海洋調査の発展には様々な課題があります。その主な要因は、コスト、技術、リソースの問題です。一般的な海洋調査は専門機関による大型探査船を用いて実施します。その探査船を一日動かすだけで合計約200万〜1,000万円の費用がかかっています^※。また、深海や沖合は電波が届きにくいこともあり、精密な測位が難しく、誤差が生じやすいと言います。

そして、それらの課題に追い打ちをかけるように、海洋事業の確立に向けた専門人手の不足の問題も覆い被さっているのです。

弊社調査による

市場の魅力と提供サービス

市場の魅力

出典：デロイトトーマツグループ、海上保安庁レポートを基に自社で試算

経済の発展市場は陸地から海へ

ブルーエコノミーという言葉を聞かれたことはあるでしょうか。

これは、海洋資源を活用した持続可能なビジネスのことであり、洋上風力などの再生可能エネルギーや二酸化炭素の回収などのカーボンニュートラル化、天候リアルタイム予測などの災害対策といった幅広い分野が該当します。海は地球の約7割を占めることから、市場規模は非常に大きく、2030年には世界全体で約500兆円規模に達すると予測されています。

国内でもIoT、AIをはじめとした技術を用いて持続可能な水産養殖のコンピュータモデルを開発するベンチャーが、2022年にプレシリーズBとして総計約12.2億円の資金調達を実施するなど、様々な動きがあります。また、海外においても、無人海洋ドローンを用いて「海のマッピング」を進める企業が、近年成長を遂げています。

莫大な経済価値が眠る海こそ、日本の勝ち筋

日本は、周囲を海に囲まれ、海洋資源に恵まれた、世界でも稀有な国家です。日本の陸地面積は約38万㎢ですが、領海と排他的経済水域を合わせた面積は約447万㎢に及びます。これは、国土の約12倍、世界で6番目の広さです^※。国土の面積が狭隘な日本にとって、海は非常に重要であり、日本の高い技術力を活かすことで、海外にも海洋ビジネスのユースケースを輸出し得るポテンシャルを秘めています。

この領域では、我が国政府も、戦略的な海洋政策を推進しています。その1例が、海上保安庁の海洋状況表示システム（通称「海しる」）です。これは、海洋状況把握の能力を強化する目的で取り組まれており、海上保全や災害対策、環境保全、海洋産業振興など様々な分野での利活用が想定されています。

弊社の事業は、そういった国の戦略的取組とも、大いに連動していきます。例えば、弊社が収集したリアルタイムかつ精緻なデータは「海しる」にインプット可能と考えます。このように、長年の研究成果や官公庁等をはじめとした業界内での豊富なネットワーク、はるか上空を飛ぶ衛星の掛け合わせで、海と日本経済の可能性を解放していきたいと考えています。

出典：内閣府

事業内容

弊社調べ

みちびき準天頂衛星を活用した次世代調査ブイで海洋調査を超効率化

弊社は、現状の海洋調査にかかるコストを少しでも下げるため、漂流型の調査ブイに着目しました。その一つが、現在運用している「みちびき海象ブイ」です。 これは「みちびき準天頂衛星」によって得られるGPSデータを活用した海象観測ロボットです。 海上に滞留させることで、波高・潮流・水温・風速といった海洋情報を、24時間モニタリングしています。

「みちびき海象ブイ」が計測した海象データは、弊社が管理するデータサーバーへ送信され、独自のAIによって分析・補正をかけ、より正確な値に調整し、各機関に提供しています。

従来の、探査船を活用した大規模調査と異なり、小型ブイを活用することで宇宙と繋がり、調査ができるため、仮に1週間任意のエリアの海象を調査した際のコストは約1/100と大幅に削減できます^※。

そのため、民間企業や一般研究機関でもデータにアクセスしやすくなるため、現在大学の研究所や再生エネルギー会社、通信会社など様々な機関が「みちびき海象ブイ」を、活用しており、海洋研究や防災、円滑な漁業などに役立てています。

弊社調べ

ビジネスモデル

大手の販売網を駆使。法人から国家機関にまで導入を加速

「みちびき海象ブイ」は、ハードウェアの販売（売り切りモデル）及び年間リース、そして年間のメンテナンス料を徴収する基本的なビジネスモデルに加え、データのみを提供するプランや、設置場所などもクライアントと一緒に検討するトータルコンサルティングプランなど複数の方法でマネタイズを行っています。

海洋調査などの研究用やマリンスポーツなどのイベント用には、必要な期間だけ利用できるプランも用意しています。

また、国家機関や大手通信会社などの研究との実績を今後のサービス向上にも活かすため、新たなセンサの追加など、研究用にアップデートした仕様を商品版にも早期に反映できるようにしていく考えです。

特徴

宇宙と海とAIのポテンシャルを最大限に引き出せる知見と技術

「みちびき海象ブイ」のように宇宙衛星を活用しながら海洋状況を24時間常に観測するためには、ハードウェアとソフトウェア両面における知見が求められます。加えて、収集したデータを「意味のあるデータ」に調整・解釈するうえでは、AIも交えた海洋分析に関する知識と経験が必須です。

弊社は、代表の伊藤をはじめ幅広い技術をカバーするメンバーで構成されているからこそ、故障しにくい頑丈なハードウェアで高品質な海洋データを収集することができるのです。これが弊社の大きな優位性だと自負しています。

この高い技術力は、特許取得によって競合優位性を保つことにも繋がっています。直近の2年間でも「海況情報推定方法及び海況情報推定装置」や「魚体長計測方法」を含む3件の特許技術を取得しています。

内閣府や大手通信会社など権威のあるプレイヤーとも提携

弊社は海洋分析における長年にわたる実績と高い技術力を評価され、政府機関や大手通信キャリア会社との提携を実現しています。

漁業のみならず、異常気象対策や国防、再生エネルギー問題の解決を目的として「みちびき海象ブイ」を活用する予定のプロジェクトが多数進行中です。

同社の海洋分析システムの有効性が証明されることで、海洋データを必要とする多様な業界に属する企業や団体の事業活動に採用されることが期待できます。

今後の成長ストーリー

マイルストーン

将来的なExitはIPOを計画

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。

短期計画

直販・代理店ともに営業力を強化し新規顧客を獲得

展示会経由で多くの新規顧客を獲得した実績から、今後も海洋産業に関する展示会に積極的に出展していきます。

また、現在実証実験を進めている大手電子機器メーカーとの共同研究は、HPから直接問い合わせをいただいたことがきっかけです。そのため、自社HPを重要な営業ツールと捉え、製品情報のアップデートや情報設計の見直しを図り新規顧客の獲得に努めます。

また、販売力の強化戦略として、弊社の代理店であり、漁網メーカーの国内最大手である日東製網株式会社の国際的な顧客基盤を活用することで、弊社の「みちびき海象ブイ」をはじめとした海洋分析ソリューションを主にアジア圏で展開する計画です。

中長期計画

海洋ビッグデータプラットフォームを構築。データビジネス事業へ拡大

長期的な展望として、ブイの機体販売ビジネスから、データ販売ビジネスへの転換をしていきたいと考えています。

現在は、海洋データを必要とするクライアントにブイを個別に販売していますが、自社で多数のブイを日本周辺の海域に滞留させることができれば、日本海域における海洋ビッグデータ収集プラットフォームを構築できると考えています。

常時モニタリングしている各種海象データを、研究機関や事業会社に提供することで「海洋データについて知りたいなら弊社に相談すれば良い」と思っていただけるようなブランディングをしていきたいと考えています。

チーム/創業経緯/株主構成など

チーム

代表取締役CEO

伊藤 喜代志

1985年3月、東京大学大学院農学系研究科博士課程修了

1985年3月、農学博士取得（水産海洋学）

1991年1月、株式会社環境シミュレーション研究所設立 代表取締役就任

2017年4月、株式会社ブルーオーシャン研究所設立 代表取締役就任

技術顧問

与那覇 一佳

2009年6月、三井造船株式会社を定年退職

2015年10月、株式会社環境シミュレーション研究所 技術顧問就任

2017年7月、株式会社ブルーオーシャン研究所 技術顧問就任

副所長

布川 正勝

2022年1月、株式会社ブルーオーシャン研究所に入社

ソフトバンクから転職。品質管理及び情報通信技術の有資格者

「みちびき海象ブイ」の開発責任者

株式会社AquaFusion 代表取締役会長

笹倉 豊喜

ブルーオーシャン研究所の伊藤社長とは、20年以上前にマレーシアで出会って以来、超音波や人工衛星、そして人工知能（ニューラルネットワーク）を使った海洋計測システムの開発に一緒に取り組んでいます。

特に、最近はみちびき準天頂衛星を活用した水上ドローン事業も行っており、海洋観測のDX化を進めています。ブルーオーシャン研究所は、時々とんでもない発想で商品を開発しますが、いずれも時代の先端、10年先を見越したものばかりで、今後も一緒に楽しんで事業化を進めていければと考えています。

株式会社環境シミュレーション研究所 代表取締役

小平 佳延

弊社は、主に水産海洋分野における研究者様向けのソフトウェアや漁船に搭載されている漁撈機器などから各種データを取得するシステムの開発を行っております。これらのシステムは皆、ブルーオーシャン研究所の伊藤社長が弊社代表時代にその時代における先端の技術やお客様の要望をマッチングさせて産み出されたものばかりです。

弊社の製品の特徴としては構成する”モノ”、”仕組み”自体は、それぞれの分野においては特筆して珍しいものではありませんが、伊藤社長によって調理され、他の分野に持ち込まれることで、単に最先端というだけではなくその分野や利用するお客様にとって非常に有用な製品となっております。

海面水温の上昇や異常気象など、近年は海況が著しく変動しており従来以上に現場の観測データの重要性が増しております。みちびき海象ブイは導入や運用のコスト及び手間が従来製品と比べて極めて低く弊社のお客様からも多数お問い合わせを頂いております。

株式会社緑星社 代表取締役社長

奥 英之

弊社は航路標識等の海上ブイの製造販売会社です。みちびき海象ブイの本体部分には弊社の製品を使っていただいています。

元々このブイは、下部に取り付けた魚群探知機でカツオやマグロを見つけるために開発したものですが、伊藤社長はこのブイにみちびき準天頂衛星の高精度測位システムを組み込み、内閣府の協力も得て波高や流れをリアルタイムに計測する海洋観測システムにしてしまいました。

海に囲まれた我が国にとって、リアルタイムに波高や流れを得ることは安心・安全な海洋活動に無くてはならないものです。この付加価値の高い海洋情報を大海原のどこでも得られるブイ型の言わば水上観測ドローンは、今後大きなビジネスになる事業と期待しています。

株主構成

弊社は、FUNDINNO投資家様から出資を受けています。

メディア掲載・受賞・採択実績

弊社には、以下のメディア掲載実績や受賞・採択実績があります。

【メディア掲載実績】

• HUMAN STORY
  株式会社ブルーオーシャン研究所 伊藤 喜代志氏のヒューマンストーリー
• 川越きらり企業NAVI（ナビ）
  株式会社ブルーオーシャン研究所
• #川越（ハッシュ川越）produced by COEDO KAWAGOE F.C
  「株式会社ブルーオーシャン研究所」は海のない埼玉県の川越から水産海洋の未来を切り拓く。これからの日本の海をみちびき、海洋学者として夢を叶える
• テレビ東京
  ＳＤＧｓファイル　チェンジ・ザ・ワールド―世界を変える志―海を見える化
• みちびき（準天頂衛星システム）ウェブサイト 内閣府
  みちびきの高精度測位に対応したブイで海洋モニタリングを実現

【受賞・採択実績】

• 令和4年度 川越ものづくりブランドKOEDO E-PRO / 奨励賞
• 令和3年度 彩の国ベンチャーマーケット / 埼玉県産業振興公社 理事長賞
• 内閣府 みちびきを利用した実証実験（株式会社環境シミュレーション研究所として採択）

※上記掲載のURLから遷移するWEBサイトは、FUNDINNOのものではありません

株主優待について

海洋セミナーを株主様限定でご提供

弊社では、株主の皆様のご支援に感謝するとともに、弊社へのご理解を深めていただくための優待サービスを提供しています。詳しくはこちらからご確認ください。
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【優待の基準日】

【優待内容】

【お申し込み方法】

【ご注意】

• セミナーにお申し込みをいただいた際は、お名前・ご住所と株主名簿のお名前・ご住所を照合してご利用の確認をさせていただきます。株主名簿のお名前やご住所に変更がある場合はお手続きをいただいてからお申し込みください。
  
• 当優待内容は今期（2025年4月期）の内容になります。
• 優待内容は変更や廃止になる場合もあります。予めご了承ください。