成約
株式型
海洋ビジネス
エンジェル税制タイプB適用

〈内閣府と協力〉宇宙とAIで海と日本経済の可能性を解放する。国家戦略”みちびき準天頂衛星システム”から誕生「ブルーオーシャン研究所」

〈内閣府と協力〉宇宙とAIで海と日本経済の可能性を解放する。国家戦略”みちびき準天頂衛星システム”から誕生「ブルーオーシャン研究所」
〈内閣府と協力〉宇宙とAIで海と日本経済の可能性を解放する。国家戦略”みちびき準天頂衛星システム”から誕生「ブルーオーシャン研究所」
募集終了
株式会社ブルーオーシャン研究所
投資家 120人
投資家 120人
約定金額 21,879,000円
目標募集額 9,900,000円
上限応募額 59,400,000円
VC出資実績 なし
事業会社/CVC出資実績 なし
エンジェル出資実績 なし
FUNDINNO調達実績 あり
直前期収益黒字化していない
サービス展開済み
特許あり
普通株式
株主優待 あり

企業の特徴・強み

  • 国策が進む海×宇宙×AI領域の成長ベンチャー。内閣府による準天頂衛星システム「みちびき」実証事業から誕生
  • 海象観測ロボット「みちびき海象ブイ」を開発。365日24時間、海に関する様々なデータを収集し、AIで解析
  • 近年海への注目は高く災害対策や安全保障、ビジネス開発を目的に引き合い多数。内閣府防衛装備庁複数の上場企業と協力
  • 日東製網サカイオーベックスなど大手企業と提携し、国内外で強い販売網を構築。アジア圏にも進出し、世界最大級の海象データベース構築を目指す
  • ※自社調べ

優待情報

株主様限定の海洋セミナーを定期開催(詳細

※上記URLの遷移先はFUNDINNOのものではありません

発行者情報

所在地
埼玉県川越市東田町4番地1
企業サイト
https://boi.co.jp/

マーケット情報

  • 莫大な経済価値が眠る海は日本の勝ち筋。弊社は海上保安庁など政府の戦略的取り組みと連動し、成長を図る

    出典:自社調べ

オンライン事業説明会

代表によるご説明と質疑応答はこちら

※上記URLの遷移先はFUNDINNOのものではありません

こんな方に
オススメ
  • 海洋やAI関連の技術に興味がある方
  • IRを毎月発信している企業を応援したい方
  • 国家機関との連携がある企業に関心がある方

プロジェクト概要


1:2030年の世界規模予測。デロイトトーマツグループ

2:総務省「令和4年版 情報通信白書」

3:弊社調べ

事業概要

宇宙を活用した海象観測システムを開発。様々な業界にデータを提供

弊社は、安心安全な海洋ビジネスの発展を促すことを目的に「みちびき準天頂衛星」によって得られるGPSデータを活用した海象観測ロボット「みちびき海象ブイ」を開発・販売しています。

海上にブイを滞留させ、波高や潮流、水温といった様々な海象データを収集することで、海洋事業者の安全対策や、海洋研究の調査データとして活用いただいています。

また、最近では内閣府、防衛装備庁、気象庁など日本の国家機関からのニーズにも対応しています。

成長のための課題と解決方法

【成長のための課題】

研究に専念した期間が長く、営業が停滞していたため販路拡大に向けた新規顧客の獲得が必要

【解決方法】
  • 代理店と協力した新規販売ネットワークの構築
  • 売り切り、リース、データ提供のみなど複数のプランを展開し購入導線を増やす 

安心安全な海洋ビジネスの発展を促すことを目的に、業界をリードする存在を目指しています。投資家の皆様のご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

第三者の評価

株式会社緑星社 代表取締役社長
  • 海に囲まれた我が国にとって、リアルタイムに波高や流れを得ることは安心・安全な海洋活動に無くてはならないもの
  • 大海原のどこでも得られるブイ型の観測装置は、今後大きなビジネスになる事業と期待

株式会社環境シミュレーション研究所 代表取締役
  • 海面水温の上昇や異常気象など、近年は海況が著しく変動しており従来以上に現場の観測データの重要性が増している
  • みちびき海象ブイは導入や運用のコスト及び手間が従来製品と比べて極めて低く弊社のお客様からも多数お問い合わせを頂いている

代表による投資家様への事業プレゼン動画

海洋ビジネスの未来を切り開く

▲スピーカーボタンをクリックすると音声が流れます。

前回からの進捗


内閣府や防衛装備庁、大手通信事業者などから共同研究オファーを受託

開発当初、弊社サービスは漁業事業者を主なターゲットとしていましたが、現在は災害対策、エネルギー、海洋調査など様々な業界からブイの発注や技術提供の依頼をいただいています。

その一つが、次世代の災害防止システムの研究開発です。内閣府が主体となり大手通信会社などが参画するプロジェクトにて「みちびき海象ブイ」が活用されています。

同研究では、台風直下の海象データをモニタリングし、進路や被害レベルをより高精度で予測することを目指しています。研究の結果次第では将来的に日本の天気予報に「みちびき海象ブイ」の海象データが使用される道筋ができるため、本プロジェクトには大いに期待しています。

引き合い多数により前期売上高は前年比約1.57倍に。今期も拡大を計画

2022年度期は、前回のFUNDINNO募集時に計画していた売上計画約5,068万円に対して、実績6,425万円と上振れになりました。2023年度期は、様々なプロジェクトへの対応や製品開発にリソースを集中したため、売上計画約8,109万円に対して、実績3,497万円となりました。

しかし、昨年末から海洋ビジネスに関する展示会へ精力的に出展するなど営業活動に注力した結果、上述の通り様々な引き合いに繋がり、2024年度期は前期売上の約1.57倍となる約5,526万円となる予定です(決算報告の申告がまだのため速報値となります)。営業活動は継続して行なっており、今期の売上上昇にも繋がってくると考えております。

また、事業評価に対する様々な評価も獲得し「みちびき海象ブイ」は先端技術を事業化したベストプラクティスとして「彩の国ベンチャーマーケット」における埼玉県産業振興公社理事長賞の受賞や「川越ものづくりブランド KOEDO-EPRO」にも認定いただくこともできました。

ソフト・ハード両面をアップデートし、より高度なデータ取得を可能に

第2回目のFUNDINNO募集時からソフトウェア・ハードウェア双方を改良しました。

ハードウェアについては以下のアップデートを実施しました。

  • ブイに搭載する集積回路を見直し、消費電力を約1/10に抑制(自社調べ)
  • 高精度な位置情報を測位可能な最新GPS装置の搭載で位置情報をより精密に
  • 消費電力の少ない通信機器の搭載で24時間連続観測を可能に
  • 取り付けるセンサの種類を依頼に合わせてカスタマイズ

結果として、24時間連続で高精度な観測を可能にし、異常気象対策といった緊急レベルの高い事業に対しても信頼性のあるデータ提供が可能になると考えています。

ソフトウェアについては

  • AIに強いエコモット株式会社と共同で独自の専用AIモデルの開発
  • 取得したデータから今後の海象状況をAIで自動的に予測する機能(開発中)

といったプロジェクトを現在進めています(前回の募集ページはこちら)。

弊社のミッション

  

出典:国⽴研究開発法⼈海洋研究開発機構、内閣府HPの情報から試算

海洋調査が進むとエネルギー問題や災害予測に繋がる

日本の海洋調査にはまだ発展の余地が多くあると考えています。海洋調査は、マリンスポーツや養殖事業など、民間の事業会社のニーズを充たすだけではなく、海底の鉱物資源や異常気象対策、災害対策など、国家の安全保障やエネルギー問題の解決に貢献する可能性を有しています。

しかし、技術の停滞や膨大なコストによって、観測エリアや計測頻度が限定されてしまうことで、日本の周辺海域の実態は未解明な部分が多く残されています。

私たち日本の住民が、災害から身を守りながら安心した生活を続けること。そして、海洋事業者の方々が安心して事業を行える仕組みを整えるためにも、海洋調査に関する技術革新が求められています。

海洋調査の発展を阻む費用・技術・人手の問題

海洋調査の発展には様々な課題があります。その主な要因は、コスト、技術、リソースの問題です。一般的な海洋調査は専門機関による大型探査船を用いて実施します。その探査船を一日動かすだけで合計約200万〜1,000万円の費用がかかっています。また、深海や沖合は電波が届きにくいこともあり、精密な測位が難しく、誤差が生じやすいと言います。

そして、それらの課題に追い打ちをかけるように、海洋事業の確立に向けた専門人手の不足の問題も覆い被さっているのです。

弊社調査による

市場の魅力と提供サービス

市場の魅力

出典:デロイトトーマツグループ、海上保安庁レポートを基に自社で試算

経済の発展市場は陸地から海へ

ブルーエコノミーという言葉を聞かれたことはあるでしょうか。

これは、海洋資源を活用した持続可能なビジネスのことであり、洋上風力などの再生可能エネルギーや二酸化炭素の回収などのカーボンニュートラル化、天候リアルタイム予測などの災害対策といった幅広い分野が該当します。海は地球の約7割を占めることから、市場規模は非常に大きく、2030年には世界全体で約500兆円規模に達すると予測されています。

国内でもIoT、AIをはじめとした技術を用いて持続可能な水産養殖のコンピュータモデルを開発するベンチャーが、2022年にプレシリーズBとして総計約12.2億円の資金調達を実施するなど、様々な動きがあります。また、海外においても、無人海洋ドローンを用いて「海のマッピング」を進める企業が、近年成長を遂げています

莫大な経済価値が眠る海こそ、日本の勝ち筋

日本は、周囲を海に囲まれ、海洋資源に恵まれた、世界でも稀有な国家です。日本の陸地面積は約38万㎢ですが、領海と排他的経済水域を合わせた面積は約447万㎢に及びます。これは、国土の約12倍、世界で6番目の広さです。国土の面積が狭隘な日本にとって、海は非常に重要であり、日本の高い技術力を活かすことで、海外にも海洋ビジネスのユースケースを輸出し得るポテンシャルを秘めています。

この領域では、我が国政府も、戦略的な海洋政策を推進しています。その1例が、海上保安庁の海洋状況表示システム(通称「海しる」)です。これは、海洋状況把握の能力を強化する目的で取り組まれており、海上保全や災害対策、環境保全、海洋産業振興など様々な分野での利活用が想定されています。

弊社の事業は、そういった国の戦略的取組とも、大いに連動していきます。例えば、弊社が収集したリアルタイムかつ精緻なデータは「海しる」にインプット可能と考えます。このように、長年の研究成果や官公庁等をはじめとした業界内での豊富なネットワーク、はるか上空を飛ぶ衛星の掛け合わせで、海と日本経済の可能性を解放していきたいと考えています。

出典:内閣府

事業内容

弊社調べ

みちびき準天頂衛星を活用した次世代調査ブイで海洋調査を超効率化

弊社は、現状の海洋調査にかかるコストを少しでも下げるため、漂流型の調査ブイに着目しました。その一つが、現在運用している「みちびき海象ブイ」です。 これは「みちびき準天頂衛星」によって得られるGPSデータを活用した海象観測ロボットです。 海上に滞留させることで、波高・潮流・水温・風速といった海洋情報を、24時間モニタリングしています。

「みちびき海象ブイ」が計測した海象データは、弊社が管理するデータサーバーへ送信され、独自のAIによって分析・補正をかけ、より正確な値に調整し、各機関に提供しています。


従来の、探査船を活用した大規模調査と異なり、小型ブイを活用することで宇宙と繋がり、調査ができるため、仮に1週間任意のエリアの海象を調査した際のコストは約1/100と大幅に削減できます

そのため、民間企業や一般研究機関でもデータにアクセスしやすくなるため、現在大学の研究所や再生エネルギー会社、通信会社など様々な機関が「みちびき海象ブイ」を、活用しており、海洋研究や防災、円滑な漁業などに役立てています。

弊社調べ

ビジネスモデル


大手の販売網を駆使。法人から国家機関にまで導入を加速

「みちびき海象ブイ」は、ハードウェアの販売(売り切りモデル)及び年間リース、そして年間のメンテナンス料を徴収する基本的なビジネスモデルに加え、データのみを提供するプランや、設置場所などもクライアントと一緒に検討するトータルコンサルティングプランなど複数の方法でマネタイズを行っています。

海洋調査などの研究用やマリンスポーツなどのイベント用には、必要な期間だけ利用できるプランも用意しています。

また、国家機関や大手通信会社などの研究との実績を今後のサービス向上にも活かすため、新たなセンサの追加など、研究用にアップデートした仕様を商品版にも早期に反映できるようにしていく考えです。

特徴


宇宙と海とAIのポテンシャルを最大限に引き出せる知見と技術

「みちびき海象ブイ」のように宇宙衛星を活用しながら海洋状況を24時間常に観測するためには、ハードウェアとソフトウェア両面における知見が求められます。加えて、収集したデータを「意味のあるデータ」に調整・解釈するうえでは、AIも交えた海洋分析に関する知識と経験が必須です。

弊社は、代表の伊藤をはじめ幅広い技術をカバーするメンバーで構成されているからこそ、故障しにくい頑丈なハードウェアで高品質な海洋データを収集することができるのです。これが弊社の大きな優位性だと自負しています。

この高い技術力は、特許取得によって競合優位性を保つことにも繋がっています。直近の2年間でも「海況情報推定方法及び海況情報推定装置」や「魚体長計測方法」を含む3件の特許技術を取得しています。

内閣府や大手通信会社など権威のあるプレイヤーとも提携

弊社は海洋分析における長年にわたる実績と高い技術力を評価され、政府機関や大手通信キャリア会社との提携を実現しています。

漁業のみならず、異常気象対策や国防、再生エネルギー問題の解決を目的として「みちびき海象ブイ」を活用する予定のプロジェクトが多数進行中です。

同社の海洋分析システムの有効性が証明されることで、海洋データを必要とする多様な業界に属する企業や団体の事業活動に採用されることが期待できます。

今後の成長ストーリー

マイルストーン

将来的なExitはIPOを計画

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。

実績

予測

売上計画

2023.4

2024.4

2025.4

2026.4

2027.4

2028.4

2029.4

2030.4

2031.4

2032.4

約0.34億円

約0.55億円

約0.82億円

約1.99億円

約3.41億円

約6.53億円

約7.95億円

約10.29億円

約12.50億円

約15.07億円

0

2

4

6

8

10

12

14

16

0

4

8

12

16

億円

2025年:全国の水産試験場、コンビナートなどにブイを導入

水産庁の補助事業(マリノフォーラム21)もあり、各県の水産試験場や漁港に積極的に導入を計画しています。内閣府のみちびき利用促進のための海外展開事業も予定されており、気候変動向けの観測プラットフォームとしての利用が見込まれています。

2026年:洋上風力発電事業者、海洋調査事業者へブイを導入

各県の水産試験場や漁港に加え、洋上風力発電事業者や海洋災害対策にも積極的に活用していただく計画です。また、台湾の漁業対策に向けた海外事業の準備を進めていく計画です

2027年:海外の海洋養殖施設への試験導入

日東製網の海外ネットワークを活用した、東南アジアでの定置網養殖事業にみちびき海象ブイが活用される計画です。その他、海外の大学や研究機関との共同研究も始まる予定で、国内だけではなく、海外向け事業の展開も促進していく予定です。

2028年:ブイを活用した海洋調査のコンサルティングを本格化

安全保障に関わる水上ドローンの開発等のコンサルティング事業も本格化する予定です。開発した波浪解析システムは水上ドローンの自動運転の要技術であり、多くの水上ドローンに搭載することになります。

2029年:海外事業を本格化

国内外の漁業、気候変動、安全保障向けの事業をさらに発展させていく予定です。

2030年以降:日本を海洋立国として世界に誇れる環境へ

日本中の海域に多数のブイを設置し、それらから常時データ観測ができるようにすることで、海洋調査の効率化を図っていきたいと考えています。それにより、海洋立国として世界に誇れる環境を構築したいと考えています。

「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

短期計画

直販・代理店ともに営業力を強化し新規顧客を獲得

展示会経由で多くの新規顧客を獲得した実績から、今後も海洋産業に関する展示会に積極的に出展していきます。

また、現在実証実験を進めている大手電子機器メーカーとの共同研究は、HPから直接問い合わせをいただいたことがきっかけです。そのため、自社HPを重要な営業ツールと捉え、製品情報のアップデートや情報設計の見直しを図り新規顧客の獲得に努めます。

また、販売力の強化戦略として、弊社の代理店であり、漁網メーカーの国内最大手である日東製網株式会社の国際的な顧客基盤を活用することで、弊社の「みちびき海象ブイ」をはじめとした海洋分析ソリューションを主にアジア圏で展開する計画です。

中長期計画


海洋ビッグデータプラットフォームを構築。データビジネス事業へ拡大

長期的な展望として、ブイの機体販売ビジネスから、データ販売ビジネスへの転換をしていきたいと考えています。

現在は、海洋データを必要とするクライアントにブイを個別に販売していますが、自社で多数のブイを日本周辺の海域に滞留させることができれば、日本海域における海洋ビッグデータ収集プラットフォームを構築できると考えています。

常時モニタリングしている各種海象データを、研究機関や事業会社に提供することで「海洋データについて知りたいなら弊社に相談すれば良い」と思っていただけるようなブランディングをしていきたいと考えています。

KPI

2032年にみちびき海象ブイ159台の販売を計画

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。

実績

予測

みちびき海象ブイ 販売台数

2023.4

2024.4

2025.4

2026.4

2027.4

2028.4

2029.4

2030.4

2031.4

2032.4

3台

4台

11台

20台

35台

68台

97台

117台

139台

159台

0

50

100

150

200

0

50

100

150

200

各期間におけるみちびき海象ブイの販売台数です。

実績

予測

みちびき海象ブイ レンタル件数

2023.4

2024.4

2025.4

2026.4

2027.4

2028.4

2029.4

2030.4

2031.4

2032.4

1台

3台

1台

3台

3台

7台

10台

17台

27台

33台

0

10

20

30

40

0

10

20

30

40

各期末におけるみちびき海象ブイのレンタル台数です。

チーム/創業経緯/株主構成など

チーム

代表取締役CEO
伊藤 喜代志

1985年3月、東京大学大学院農学系研究科博士課程修了

1985年3月、農学博士取得(水産海洋学)

1991年1月、株式会社環境シミュレーション研究所設立 代表取締役就任

2017年4月、株式会社ブルーオーシャン研究所設立 代表取締役就任

技術顧問
与那覇 一佳

2009年6月、三井造船株式会社を定年退職

2015年10月、株式会社環境シミュレーション研究所 技術顧問就任

2017年7月、株式会社ブルーオーシャン研究所 技術顧問就任

副所長
布川 正勝

2022年1月、株式会社ブルーオーシャン研究所に入社

ソフトバンクから転職。品質管理及び情報通信技術の有資格者

「みちびき海象ブイ」の開発責任者

創業のきっかけ

日本の綺麗な海を、未来の子供達に残してあげたい

私は小学校3年生の夏休みに生まれて初めて海に潜りました。

その時、輝く海の中の景色に感動したのを今でも憶えています。私はその時から日本の海の魅力にハマり、海について調べ始めました。

しかしその後、高度経済成長期になり日本の生活は豊かになりましたが、公害や埋め立て等で、綺麗な海はどんどん失われていきました。

このままでは日本の綺麗な海は失われてしまいます。そこで私は、あの時に見た綺麗な海を未来の子供たちにも残してあげることを使命とし、それからずっと海洋学を学んできました。

これからも、海が与えてくれる感動を皆さんに届けられるよう、この仕事を続けていくつもりです。

発行者への応援コメント

株式会社AquaFusion 代表取締役会長
笹倉 豊喜

ブルーオーシャン研究所の伊藤社長とは、20年以上前にマレーシアで出会って以来、超音波や人工衛星、そして人工知能(ニューラルネットワーク)を使った海洋計測システムの開発に一緒に取り組んでいます。

特に、最近はみちびき準天頂衛星を活用した水上ドローン事業も行っており、海洋観測のDX化を進めています。ブルーオーシャン研究所は、時々とんでもない発想で商品を開発しますが、いずれも時代の先端、10年先を見越したものばかりで、今後も一緒に楽しんで事業化を進めていければと考えています。

株式会社環境シミュレーション研究所 代表取締役
小平 佳延

弊社は、主に水産海洋分野における研究者様向けのソフトウェアや漁船に搭載されている漁撈機器などから各種データを取得するシステムの開発を行っております。これらのシステムは皆、ブルーオーシャン研究所の伊藤社長が弊社代表時代にその時代における先端の技術やお客様の要望をマッチングさせて産み出されたものばかりです。

弊社の製品の特徴としては構成する”モノ”、”仕組み”自体は、それぞれの分野においては特筆して珍しいものではありませんが、伊藤社長によって調理され、他の分野に持ち込まれることで、単に最先端というだけではなくその分野や利用するお客様にとって非常に有用な製品となっております。

海面水温の上昇や異常気象など、近年は海況が著しく変動しており従来以上に現場の観測データの重要性が増しております。みちびき海象ブイは導入や運用のコスト及び手間が従来製品と比べて極めて低く弊社のお客様からも多数お問い合わせを頂いております。

株式会社緑星社 代表取締役社長
奥 英之

弊社は航路標識等の海上ブイの製造販売会社です。みちびき海象ブイの本体部分には弊社の製品を使っていただいています。

元々このブイは、下部に取り付けた魚群探知機でカツオやマグロを見つけるために開発したものですが、伊藤社長はこのブイにみちびき準天頂衛星の高精度測位システムを組み込み、内閣府の協力も得て波高や流れをリアルタイムに計測する海洋観測システムにしてしまいました。

海に囲まれた我が国にとって、リアルタイムに波高や流れを得ることは安心・安全な海洋活動に無くてはならないものです。この付加価値の高い海洋情報を大海原のどこでも得られるブイ型の言わば水上観測ドローンは、今後大きなビジネスになる事業と期待しています。

株主構成

弊社は、FUNDINNO投資家様から出資を受けています。

メディア掲載・受賞・採択実績

弊社には、以下のメディア掲載実績や受賞・採択実績があります。

【メディア掲載実績】
【受賞・採択実績】

※上記掲載のURLから遷移するWEBサイトは、FUNDINNOのものではありません

株主優待について

海洋セミナーを株主様限定でご提供

弊社では、株主の皆様のご支援に感謝するとともに、弊社へのご理解を深めていただくための優待サービスを提供しています。詳しくはこちらからご確認ください。
※上記掲載のURLから遷移するWEBサイトは、FUNDINNOのものではありません

【優待の基準日】

  • 毎年8月末日
  • 【優待内容】

  • 弊社株式を1株以上お持ちの株主の皆様限定の無料海洋セミナーを定期的に開催いたします。当セミナーでは、最新の海洋調査情報を株主様にご提供いたします。
  • 【お申し込み方法】

  • 基準日経過後、株主様宛に開催情報についてお知らせするメールをお送りいたします。
  • 【ご注意】

    • セミナーにお申し込みをいただいた際は、お名前・ご住所と株主名簿のお名前・ご住所を照合してご利用の確認をさせていただきます。株主名簿のお名前やご住所に変更がある場合はお手続きをいただいてからお申し込みください
    • 当優待内容は今期(2025年4月期)の内容になります。
    • 優待内容は変更や廃止になる場合もあります。予めご了承ください。

    その他

    発行者情報

    1. 金融商品取引契約の概要
      株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
      ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
      ※ 発行者は、2024年5月30日を効力発生日として、発行可能株式総数を1,000,000株とする変更を、2024年6月14日を効力発生日として、1株を110株とする株式分割に伴う発行済株式総数を229,240株とする変更をしていますが、現時点で登記申請準備中です。 なお、「2.募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等」の記載内容は当該変更を反映していない記載となっていますが、「4.募集株式の種類及び数(上限)」「5.募集株式の払込金額」「11.増加する資本金及び資本準備金」の記載内容は当該変更を反映した記載となっています。
    2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
      株式会社ブルーオーシャン研究所
      埼玉県川越市東田町4番地1
      資本金: 21,070,000円(2024年4月12日現在)
      発行済株式総数: 2,084株(2024年4月12日現在)
      発行可能株式総数: 29,000株
      設立日: 2017年5月22日
      決算日: 4月30日
    3. 募集株式の発行者の代表者
      代表取締役 伊藤喜代志
    4. 発行者における株主管理に関する事項

      株式会社ブルーオーシャン研究所による株主名簿及び新株予約権原簿の管理


      【連絡先】
      電話番号:049-265-6508
      メールアドレス:info@boi.co.jp

    企業のリスク等

    株式会社ブルーオーシャン研究所株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

    ※以下は株式会社ブルーオーシャン研究所に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。

    1. 発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

    2. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

    3. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

    4. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

    5. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

    6. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

    7. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

    8. 発行者は前々期決算期末(2023年4月30日)及び直近試算表(2024年4月30日)において債務超過ではありません。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。

    9. 発行者の前々期決算期末(2023年4月30日)及び直近試算表(2024年4月30日)において営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

    10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

    11. 発行者の設立日は2017年5月22日であり、税務署に提出された決算期(2023年4月30日)は第6期であり、第7期(2024年4月30日)は税務申告中で、現在は第8期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を990万円、上限応募額を5,940万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2024年10月に不足分の資金調達を予定(※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2024年10月の不足分の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

    12. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

    13. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

    14. 発行者の事業は、代表取締役の伊藤喜代志氏(以下、同氏)の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

    15. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

    16. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2回目以降のファンディング・プロジェクトが成立した場合、1回目の募集取扱契約書の締結日を基準として以下の区分により募集取扱業務に対する手数料を発行者から申し受けます。)が支払われます。

      1回目の募集取扱契約書の締結日店頭有価証券の発行価格の総額に対する当社手数料の比率
      2023年12月21日以前の発行者15%(税込:16.5%)
      2023年12月22日以降の発行者
      18%(税込:19.8%)
      また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円)と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。

    約定金額 21,879,000円
    目標募集額 9,900,000円
    上限応募額 59,400,000円