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【第2回】〈本格稼働が開始〉AI×ビッグデータ×人工衛星で海をリアルタイム解析!45年以上の研究から生まれた最先端の海洋観測システム「みちびき海象ブイ」

【第2回】〈本格稼働が開始〉AI×ビッグデータ×人工衛星で海をリアルタイム解析!45年以上の研究から生まれた最先端の海洋観測システム「みちびき海象ブイ」
募集終了
株式会社ブルーオーシャン研究所
投資家 114人
投資家 114人
約定金額 19,250,000円
目標募集額 12,870,000円
上限応募額 50,050,000円
VC出資実績 なし
事業会社/CVC出資実績 なし
エンジェル出資実績 なし
FUNDINNO調達実績 あり
直前期収益黒字化していない
サービス展開済み
特許あり
普通株式
株主優待 なし
市場規模:約9兆円/年(2030年 海洋資源開発市場規模予測、株式会社富士経済) / 同社HP:https://boi.co.jp/

プロジェクト概要

弊社は、自動観測ロボットを活用し、リアルタイムに海洋観測を行うシステムを開発するベンチャー企業です。

海洋研究には、毎年多額の研究費が費やされていますが、未だコストに見合うだけの研究成果を上げきれていないのが現状です。

そこで弊社は、少しでも効率的に海洋観測を行い、気候変動への具体的な対策を考えたり、海や陸の豊かさを守ることをミッションとしています。


そのために、今弊社が注力しているのが、波高や潮位、潮流、水温などの海象(かいしょう)情報です。海象をリアルタイムで知ることはとても重要な役割をはたします。

従来の計測方法では、高額な大型装置や観測船を使うためコストが高く、日本近海における観測点は少ない場所に限られています。

そこで弊社は、低コストで、多拠点に設置できる小型の海象観測ロボット「みちびき海象ブイ」を開発しました。

「みちびき海象ブイ」は、後述する高性能なGPS(正確にはGNSS『Global Navigation Satellite System 』)受信機を搭載した小型ブイに換えることで大幅にコストダウンすることができ、従来よりも観測点を増やす事で、より広い範囲で海象データを取得できるようになります。

昨年、無事に沖縄県での試験導入を終えましたが、コロナ禍により一時事業が停滞してしまいました。その間に更なる開発を行い「みちびき海象ブイⅡ」が完成し、今年の9月から本格稼働しています。

この新型機は今後、漁場探索や海洋鉱物探査、マリンスポーツ、入港管理や災害対策など、様々な面で役立てられると考えています。

さらには、海だけでなく河川やダムの水位などもリアルタイムで観測し、洪水などの水害を予測するのにも活用が見込まれます。

私たちが目指すのは、安心安全な海洋ビジネスと、異常気象による被害の減災です。それを実現するためにも、持続可能な開発目標(SDGs)を支援するシステムを提供するベンチャーとして、今後も多くの課題に取り組んでいきたいと考えています。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

前回からの進捗

研究開発に専念し、「みちびき海象ブイⅡ」を開発。新たに水温と風速も計測可能に

昨年の春に実施した「みちびき海象ブイ」の試験導入は、無事に成功しました。しかし、その後、コロナ禍の影響により取引が停滞し、ブイの本格稼働に歯止めが掛かっていました。一方、その期間を活用して研究開発を行うことで「みちびき海象ブイⅡ」の開発に成功しました。


このⅡ型は、これまでの「波高」と「潮流」を計測する機能に加え、「水温」と「風速」も観測可能になりまました。

この「みちびき海象ブイⅡ」を発表したことで、これまで以上に様々な機関からお問い合わせをいただきました。今後は、海象観測のみならず、気象変動予測や災害対策としてもこのブイの活用を見込んでいます。


今期から本格稼働を開始。港湾や洋上風力発電所など様々な事業者への導入が進行中

新型の「みちびき海象ブイⅡ」は、コロナ禍の影響で予定より1年ほど遅れましたが、今期から本格的に企業への販売やレンタルを開始しました。


再生エネルギーの開発を行う事業者が、洋上風力発電を行うための海象観測用として1基を導入しました。また、大手素材メーカが船の入港管理用として1基を導入。その他にも、海で開催したヨットレースで波高を見るためにブイをレンタルで貸し出すなど、少しずつビジネスとしての可能性を見出しています。


また、この先も、大手電機メーカと協力した気象観測用プラットフォームの構築や、ある行政と行う防災対策モニタリングなど、いくつかの事業者と導入に向けた商談を進めています。

弊社のブイから取れる情報は、海洋研究や、被害対策など、様々な分野で活用できます。今後さらにデータが蓄積することで、情報がビッグデータ化し、幅広い分野で役に立つデータプラットフォーマーとして「みちびき海象ブイ」を普及させていきます。


海だけでなく河川やダムにも設置できる製品を開発し、洪水などの水害対策に活用する

また、改良したブイは、海だけではなく、河川やダム、湖などの水位や流れを計測することで、大雨時の洪水などの災害対策への活用も計画しています。

詳しくは後述しますが、河川用にブイをさらに改良し、小型で低コストな「みちびき海象ブイⅢ」の開発を行っています。

Ⅲ型は、衛星の電波からではなく、携帯通信を活用して精度の高い位置情報を把握することで、任意の地点の水位をほぼリアルタイムで取得できるようにする計画です。


この、「みちびき海象ブイⅢ」を、川の上流から下流に向けて複数点設置することで、川全体の水位状況を一元管理できる次世代の水害対策としての活用を進めていく計画です。

前回の募集ページはこちら


何を解決するためのビジネスか

海洋調査にかかるコストの浪費と技術停滞による海象異変のモニタリング不足により、日本近海の解明が進展しない

昨今のIT技術は目まぐるしい速さで進化を続けていますが、日本の海洋調査技術にはまだまだ発展の余地があると感じています。

海洋調査には、海底の鉱物資源や地震の地盤研究など、国家レベルで積極的に行なっていくことが必要です。しかし、これには膨大なコストがかかるため、うまく進展しない実情があります。

例えば、現在の海中調査は専門機関による大型探査船を用いての大がかりな調査が主です。 


このプロジェクトに関して言えば、探査船を一日動かすだけで合計約200万〜500万円の費用がかかっています。(探査船種類による。海洋研究開発機構HPより)

また、調査船を使用しない方法として、大型漂流ブイ等の無人調査機を使う方法もあります。

このブイは現在も日本の沿岸部で実働しています。しかし、この観測ブイは故障等した際に回収が困難であるため、海底環境への影響が少ない特殊素材で作られます。そのためコストが高くなり、量産ができず、観測点も少ない場所に限られています。  


このように、調査方法が更に発展しない限り、我が国周辺海域の実態はまだまだ未知であることが分かると思います。  

私たち日本の住民が、津波から身を守りながら安心した生活を続けたり、漁業者の方々が安心して漁を行える仕組みを整えるためには、海洋調査の技術発展が必要不可欠なのです。  

どの様に解決に導くのか

コストをかけずに波高、潮流を自動でモニタリングできるシステムを開発し、災害を未然に防ぐ情報プラットフォームを構築する

弊社は、現状の海洋調査にかかるコストを少しでも下げるため、漂流型の調査ブイに着目しました。 その一つが、現在販売している「みちびき海象ブイ」です。  

「みちびき海象ブイ」とは、みちびき準天頂衛星によって得られるGPSデータを活用した海象観測ロボットです。

これを、小型のブイ形状にして沖合に滞留させることで、約30分間隔で波高・潮流・水温・風速をモニタリングできます。 


 「みちびき海象ブイ」が計測した情報は、一旦、弊社のグループ会社のサーバに送られます。そこで、弊社が開発したAIによってデータを分析し校正をかけ、より正確な値に近づけます。

その校正データを、研究所や漁師、マリンスポーツ施設、その他にも河川の洪水対策管理室など様々な機関への提供を行います。


どの様にビジネスを実現するか

衛星データ×AI×海洋IoTを駆使した、45年以上の研究による高度な計測技術

人工衛星システム「みちびき」に搭載された“衛星測位システム”をうまく活用できたのが最大の強みと言えます。

この「みちびき」のGPS信号をうまく受信でき、荒波に耐えうる構造物として漁師がマグロなど大型魚の漁で使用する頑丈なブイを活用しました。 

このブイに、太陽光パネルや計測器、受信機等のパーツを組み込むことで、センサーレス&ケーブルレスで長期間のセンシングを可能にする、まさに海洋IoT端末の先駆けともいえる観測ブイの開発に成功しました。


この知財を保守するために、センシング技術に関する特許も1件取得(特許第6604619号)。さらに2件の特許を出願中です。 

このブイを、日本の海域に多数設置できれば、列島の周りを網目状に網羅する海の観測コンステレーション(観測網)ができると考えています。45年以上の海洋研究を基に生み出したこの技術によって、日本の海域を見守る新しい基盤技術となると考えています。

湾岸から沖合まで幅広いフィールドで「みちびき海象ブイ」の活用が見込める

「みちびき海象ブイ」は、昨年に沖縄県宮古島で事前実験を行い、実際の波高にかなり近い正確な値を測定できることを確認しています。当実験のレポートは「内閣府の宇宙開発戦略推進事務局」に掲載されています。

今年から本格的な導入が開始されましたが、改良によって取得できるデータが増えたことで、活用が見込まれるフィールドは多岐に広がりました。海に関していえば、漁業関係者や、港湾管理者、洋上発電所や、レジャー施設など、海に関連する事業者であれば、ほぼ全ての事業者に需要があるのではないかと考えています。


本体(ハード)の売り切りモデルから、データ(ソフト)のみの販売など幅広いビジネスモデル

「みちびき海象ブイ」は、ロボット自体を販売又はレンタルで提供する「ハード(本体)」ビジネスと、収集したデータを提供する「データ(ソフト)」販売の両軸でのビジネスモデルの展開が可能です。輸出入業や漁業など海洋ビジネスを行う事業者には、このブイを売り切りで販売し、データを管理するシステムもクライアント向けに設定して導入することが可能です。


一方、海洋調査などの研究用やマリンスポーツなどのイベント用には、必要な期間だけ利用できるレンタルプランもあります。

さらに、将来的には本体を所有しなくても海象データだけを提供するサブスクリプションプランなども検討しており、臨機応変なビジネスプランを用意しています。

今後のビジネスの進め方

携帯電話のネットワークを活用した「みちびき海象ブイⅢ」を開発し、河川の監視に活用

現在、稼働中のⅡ型に次ぐ「みちびき海象ブイⅢ」も開発中です。Ⅱ型との一番の違いは、位置の補正情報の取得が衛星の電波ではなく、ネットワーク通信による点です。海上の場合、地上の電波が届かないため、衛星の電波を直に受信できる高価な受信機が必要でした。

一方、河川など内陸で使用する場合、携帯電話のネットワークを使用できるので、流通している安価な受信機で高精度な位置情報を獲得することができます。


そのため、ネットワーク圏内であればこの「Ⅲ型」を活用した河川観測ができると考え、現在大手通信会社と協力しながら「みちびき海象ブイⅢ」の開発を行っています。

川の上流から流して海で回収をする放流型と、固定して計測をする定点型の2タイプを開発し、開発が完了次第行政と試験を行っていく計画です。

また、その他にも新しい観測機能を搭載した観測ロボットを毎年開発し、海洋研究に役立てたいと考えています。

海底地図作成の一助になる次世代の海洋観測ロボット「エディグライダー」の開発

弊社が以前から開発している養殖場用の「AI養殖ロボット」や、「みちびき海象ブイ」の技術を融合させた「エディグライダー」の開発計画も進めています。 

「エディグライダー」は、台風の進路を決める海水温や線状降水帯の水蒸気量及び海底地図の作成に必要な情報を取得するための装置です。


同ロボットは、超音波を活用した海底の測量を行う機能を搭載することで、これまで推定でしか分からなかった海底地図を正確に描けるようになることが期待されています。まずは「みちびき海象ブイ」を普及させ、2025年以降の実用化を目指して開発を進める計画です。

マイルストーン:IPOは2027年を予定し、売上高約24億円を想定

 

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。


2021年:「みちびき海象ブイⅡ」の開発と販売

波高12m以上の荒海にも耐えられる堅牢性の高い「みちびき海象ブイⅡ」を開発し、洋上風力・定置網・港湾管理向けに販売数を増やす計画です。

2022年:異常気象対策バージョンの開発と販売

小型軽量なネットワーク型の「みちびき海象ブイⅢ」を開発し、製造原価のコストダウンと海外展開を図る計画です。また、洪水監視や水蒸気量観測など、異常気象に対する減災システムとして販売する計画です。

2023年:「みちびき海象ブイ」、「養殖ロボット」共に安定して供給する

小型軽量な自動昇降装置を装備した「養殖ロボット」も生産数を増やし、市場に安定的に供給できるようにする計画です。

また、養殖場向け水質モニタリングシステムとして、既存の観測ブイを改良してリプレースしていく計画です。

2024年:海中を自動モニタリングする新型観測ロボットの開発と販売

既存の「みちびき海象ブイ」を更に改良を加えた新型の観測ロボットを開発する計画です。多種多様な用途に応じた製品ラインナップを揃え、国内外で年間100台以上の安定した販売を目指す計画です。

2025年:「エディグライダー」の開発開始

日本のEEZ(排他的経済水域)内を無動力(風と海流でのみ)移動する「エディグライダー」の開発を開始する計画です。

2026年:「エディグライダー」の販売開始

「エディグライダー」を50km四方に1台ずつ(EEZ内の総数約300台)配備し、我が国周辺海域の気象・海象情報をリアルタイムにモニタリングできる海洋コンステレーション(観測網)を構築する計画です。

「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

KPI:2027年内に「みちびき海象ブイ」の契約数1,750件突破を計画 

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。 事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。


チーム/創業経緯/株主構成など

海洋調査とAIテクノロジーの研究に長年従事した経歴を持つベテランチーム

弊社の代表は、45年以上海洋研究に携わった海のスペシャリストです。国が行う海洋研究の事業に携わった経験や、自身で海洋研究の会社を立ち上げた経歴など、現場での研究と経営ノウハウの両方を有する実業家です。その他にも、観測装置の設計に詳しい「みちびき海象ブイ」の開発を担当する技術者など、様々な分野の専門家を揃えたメンバー構成になっています。

チーム

代表取締役CEO
伊藤 喜代志  (いとう きよし)

1985年3月、東京大学大学院農学系研究科博士課程修了

1985年3月、農学博士取得(水産海洋学)

1991年1月、株式会社環境シミュレーション研究所設立 代表取締役就任

2017年4月、株式会社ブルーオーシャン研究所設立 代表取締役就任

技術顧問
与那覇 一佳  

2009年6月、三井造船株式会社を定年退職

2015年10月、株式会社環境シミュレーション研究所 技術顧問就任

2017年7月、株式会社ブルーオーシャン研究所 技術顧問就任

副所長
有野 俊夫

2021年2月、株式会社ブルーオーシャン研究所に入社

大手通信関連企業から転職。情報通信事業技術の有資格者

「みちびき海象ブイ」の製造責任者

創業のきっかけ

日本の綺麗な海を、未来の子供達に残してあげたい


私は小学校3年生の夏休みに生まれて初めて海に潜りました。

その時、輝く海の中の景色に感動したのを今でも憶えています。私はその時から日本の海の魅力にハマり、海について調べ始めました。

しかしその後、高度経済成長期になり日本の生活は豊かになりましたが、公害や埋め立て等で、綺麗な海はどんどん失われていきました。

このままでは日本の綺麗な海は失われてしまいます。そこで私は、あの時に見た綺麗な海を未来の子供たちにも残してあげることを使命とし、それからずっと海洋学を学んできました。

これからも、海が与えてくれる感動を皆さんに届けられるよう、この仕事を続けていくつもりです。

メンターからの評価

株式会社アクアフュージョン 代表取締役
笹倉 豊喜

株式会社ブルーオーシャン研究所の伊藤社長とは、20年前にマレーシアで出会って以来、超音波を使った海洋観測システムの開発に一緒に取り組んでいます。

現在、魚が一匹一匹見える弊社の水中可視化装置(AquaMagic)を活用した養殖場内の魚の成長をモニターするロボットの開発や、シングルビームを使い深海の海底地形図を人工知能を利用して自動生成するシステムの開発にも協力して取り組んでいます。

ブルーオーシャン研究所は、時々とんでもない発想で商品を開発しますが、いずれも時代の先端をいくもので、今後とも一緒に楽しんで事業化を進めていければと考えています。

株式会社浜野製作所 常務取締役
片倉 悟

弊社は金型・プレス・板金・機械加工・設計開発を手掛ける会社ですが、近年はロボット開発の分野にも進出しています。

特に"江戸っ子1号"という深海観測システム開発チームの一員として、水深1万mを超える海底を探索するロボットの開発にも携わりました。

株式会社ブルーオーシャン研究所とは、"海の中の見える化"を実現したいという社長の理念に共感し、現在、養殖場向けのリアルタイム海洋情報(水質)モニタリングロボットの開発を進めています。

海は人類に残された最後のフロンティアとして、今後発展が見込める分野です。

「養殖ロボット」は勿論ですが、「みちびき海象ブイ」や「エディグライダー」など海洋ビジネスの基礎となる技術の商品化を通じて、大きなビジネスチャンスを一緒に掴みたいと考えています。

株式会社緑星社 専務取締役
奥 英之

弊社は航路標識等の海上ブイの製造販売会社です。

「みちびき海象ブイ」の本体部分には弊社の製品を使っていただいています。

元々このブイは、下部に取り付けた魚群探知機でカツオやマグロを見つけるために開発したものですが、伊藤社長はこのブイに最新の衛星技術であるみちびき準天頂衛星の受信機を載せて、波高や流れを計測するシステムにしてしまいました。

海に囲まれた我が国では、リアルタイムの波高や流れは海の関係者ならば誰でも欲しがる情報です。

この付加価値の高い情報を収集して配信する事業は、今後大きなビジネスになる事業と期待しています。

株主構成

弊社は、FUNDINNOにおける第1回目募集時の投資家様から出資を受けています。

メディア掲載

弊社は、以下のメディア掲載実績があります。

(上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)

プロジェクトにかける思い

”海や河川の見える化!”で日本を異常気象による水害から守りたい

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

私は海の見える化、それも表面ではなくて海の中がどうなっているか見えるという事を45年間にわたり研究してきました。

その研究結果を社会に還元したいと思い、このビジネスを思い付き様々な製品の開発をしてきました。

ビジネスにするためには色々な情報を取らなければいけません。その仕組み創りに取り組み、さらには荒波にも負けない耐久性も持たせなくてはいけません。ですから、そう最初から思い通りのものはできませんでした。

多くの時間を費やして開発を進めて参りましたが、様々な方にご協力いただき、いよいよ開発の成果を世に送り出せるところまで到達しました。

私の研究によって、日本のみなさんが津波等の水害から身を守りながら安心して暮らせる毎日を実現させる為、ご協力をいただけましたらありがたいと思っております。

どうか、皆さまのお力添えをよろしくお願い致します。

その他

発行者情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
    株式会社ブルーオーシャン研究所
    埼玉県川越市東田町4番地1
    資本金: 11,500,000円(2021年9月8日現在)
    発行済株式総数: 1,910株(2021年9月8日現在)
    発行可能株式総数: 29,000株
    設立日: 2017年5月22日
    決算日: 4月30日
  3. 募集株式の発行者の代表者
    代表取締役 伊藤喜代志
  4. 発行者における株主管理に関する事項
    株式会社ブルーオーシャン研究所による株主名簿及び新株予約権原簿の管理
    【連絡先】
    電話番号:049-265-6508
    メールアドレス:itoh@boi.co.jp

企業のリスク等

株式会社ブルーオーシャン研究所株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下は株式会社ブルーオーシャン研究所株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。

  1. 発行者の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

  2. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

  3. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

  4. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

  5. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

  6. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  7. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  8. 発行者は前期決算期末(2021年4月30日)及び直近試算表(2021年7月31日)において、債務超過ではありません。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び今後の有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。

  9. 発行者の前期決算期末(2021年4月30日)及び直近試算表(2021年7月31日)において、営業損失が計上されています。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  11. 発行者の設立日は2017年5月22日であり、税務署に提出された決算期(2020年4月30日)は第4期であり、現在は第5期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 発行者は当募集において目標募集額を1,287万円、上限応募額を5,005万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。 なお、発行者は当募集において上限応募額に到達しなかった場合は、2022年1月に不足分の資金調達を予定 (※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2022年1月の調達は行わない予定です。)していますが、 売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。 そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  13. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  14. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  15. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  16. 発行者の事業は、代表取締役である伊藤喜代志氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  17. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  18. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。



約定金額 19,250,000円
目標募集額 12,870,000円
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