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こちらの案件は新株予約権の取り扱いになります。
成約
新株予約権型
カービジネス

中古車販売「Gulliver」のスピンオフベンチャー「FMG」!日本とアフリカを繋ぐファイナンス・スキームで、銀行口座を持たない人々も車を所有し稼ぐことを可能に

中古車販売「Gulliver」のスピンオフベンチャー「FMG」!日本とアフリカを繋ぐファイナンス・スキームで、銀行口座を持たない人々も車を所有し稼ぐことを可能に
募集終了
株式会社FMG
投資家 186人
投資家 186人
約定金額 25,560,000円
目標募集額 10,080,000円
上限応募額 40,050,000円
VC出資実績 あり
事業会社/CVC出資実績 あり
エンジェル出資実績 なし
FUNDINNO調達実績 なし
直前期収益黒字化していない
サービス展開済み
特許なし
新株予約権
エンジェル税制
なし
株主優待 なし
【参考】市場規模:約7,716億円【2018年 国内中古車の輸出総額 (財務省「貿易統計」より)】/ 同社HP:https://www.fleetmg.co.jp/

プロジェクト概要

弊社は、日本の中古車をアフリカに輸出し、現地で自動車を活用した雇用を生み出す事業を行うベンチャー企業です。

中古車事業「Gulliver(ガリバー)」を運営する「株式会社IDOM(以下、IDOM)」から、アフリカで展開してきた中古車の流通ノウハウやリソースを受け継ぐ形でスピンオフしました。

また、弊社は、スタートアップへの投資・成長支援をしている株式会社サムライインキュベートより、出資を受けた経歴や、ベンチャー・キャピタルであるインクルージョン・ジャパン株式会社が主催した「ICJ ESGアクセラレーター2021」にて協賛企業賞を受賞するなどの評価もいただいています。


弊社の事業内容は、まず「IDOM」から中古車を仕入れ、東アフリカにあるタンザニアのドライバーに最初は車をレンタルします。その後、Uberをはじめとしたライドシェアサービス(一般のドライバーが自家用車を使って利用客を運ぶビジネス)を利用して得られた収益の一部を毎月返済にあててもらい、最終的には車のオーナー化を目指すものです。

車をレンタルする際は、頭金の代わりにドライバーとその推薦人の詳細な個人情報を取得し、その人の「信用」として担保します。また、車はIoT端末により遠隔で監視し、走行履歴も細かく収集します。

こうすることで、Unbanked(銀行口座を持っていない人たち)層の方々が、金融機関から融資を得られなくても、「信用」を可視化することで車を借りて自ら事業ができるようになるのです。


また、積み上げられていく様々な情報は、今後の経営資源にもなります。弊社は、タンザニアの誰もが安心・安全に、そして低リスクで日本車のオーナーになれる社会を実現し、タンザニアで新たな市場を創出するプラットフォーマーになりたいと考えています。


今後は、事業をタンザニアからアフリカ全土へと拡げ、発展途上国を支援する日本企業として成長したいと考えています。

自社の成長も社会貢献も両側面を踏まえた、持続的な成長を重視する「ゼブラ企業※」として発展していくことを目指します。

(※ゼブラ企業:「企業利益」と「社会貢献」という相反する2つを両立することから白黒模様の「ゼブラ(シマウマ)」にたとえられている)

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

何を解決するためのビジネスか

アフリカでは日本車の需要が伸び続けているが、ファイナンスの未成熟により国民が自動車を保有できず、ビジネスの発展が進んでいない

2020年時点で、「世界の自動車生産台数」は中国が1位、アメリカが2位、そして日本は3位と、日本は世界の自動車業界のトッププレイヤーに数えられています(出典:GLOBAL NOTEより)。

しかし、その裏では少子高齢化による需要の減少などにより、供給能力が国内実需を上回っている状況です。


一方で、弊社がサービスを展開しているアフリカの人口は2016年の調査で約12億人、そこから増加を続け2030年には約17億人、さらに2050年には約25億人にまで到達すると予想されるほど、人口増加傾向にある発展途上国です。また、25歳以下の若い世代が約60%を占めているのも特徴です(出典:日本ユニセフ協会)。

しかし、人々の所得格差は激しく、富裕層はごく一部で、大多数の人々は年収が日本円換算で十数万円しかないと言われ、さらに、先進国ほどファイナンスの仕組みも成熟しておらず、銀行口座を持たないで生活している人も多いと言います(出典:世界銀行発表レポート)。


また、ケニアを筆頭に、タンザニアやウガンダの東アフリカ3ヶ国には、年間で約14.5万台もの中古車が日本から輸入されていると言われていますが、1台あたり安くても日本円換算で数十万円と、現地の人にとって決して安いものではありません(出典:弊社が現地で調査した結果による)。


アフリカの低所得層の方々が中古車を購入するには、自身の貯蓄の他に親族や友人、他人などからお金を借りるのが一般的です。しかしながら、金融知識も信用情報もない者同士の取引になるため、少額しか集められなかったり、利子が高くつくなどの不安要素も多く存在します。これでは、いくら働いても欲しいものが手に入らないという、負のスパイラルを生みかねません。

このように、日本では中古車が余っており、アフリカでは車を求める人々が大勢いるにも拘わらず、求める人々に行き渡らないという状況があります。アフリカのファイナンスがもっと成熟しない限り、この状況は改善しないと考えています。


どの様に解決に導くのか

働き手の「信用」を可視化し、日本の中古車をアフリカのエンドユーザーに貸与。毎月の分割払いで返済し、終了後にはオーナーを目指せる仕組みを構築

弊社は、働き手の情報を詳しく把握し、「信用」として可視化することで、お金が無くても日本の中古車オーナーになれるサービスの提供を開始しました。

具体的には、まず「IDOM」から高品質な中古車を仕入れ、個人情報を取得したドライバーと3ヶ月間のレンタル契約を結びます。ドライバーにはライドシェア事業をしてもらい、得られた収益から毎週支払いをしてもらう仕組みです。

その後、レンタル期間の支払い履歴をもとに十分な返済能力を有すると認められれば、車のオーナーを目指して24〜36ヶ月間の返済契約「Rent to Own契約」に移行します。


「信用」を担保に車両を貸与するので、現金やクレジットカードがなくても契約は可能です。ドライバーは、誠意を持って仕事をすれば、低コストで優良な中古車を使って仕事ができるのです。さらに、車両代を完済すれば車はドライバーの所有物になります。

ライドシェア事業を行い、収益をあげている上位ドライバーの1週間の収益は約50万TZS(1TZS=約0.05円)。そこから、ライドシェアサービスへの手数料約12.5万TZSや、ガソリン代約0.75万TZS、車両代(レンタル代)約20万TZSが引かれて、約16.75万TZS(日本円で8,000円弱)が手元に残ります。無事に返済期間を終えられたら、車両代の約20万TZSがなくなるため、ドライバーは週約36.75万TZS(日本円で約1.7万円)の収入を得ることができます(弊社での運用調査によって算出)。


「信用」を担保にして現地の人に車両を貸与する分、弊社へのリターンが遅くなる懸念があります。それでも弊社の資金が枯渇しないようにするため、同サービスの運営において、弊社はSBI Africa株式会社とアライアンスを締結し、日本の資金をアフリカにファイナンスというかたちで持ってくるスキームを構築しました。

今回、車両の調達および輸出に伴う一時的な費用を、SBI Africa株式会社が担うことによって、弊社は、株式会社IDOMの車両調達力を活用しながら、さらに多くの日本の中古車を現地の顧客に届けることが可能になると考えています。

本来、こうした中古車のレンタル及び販売ビジネスを展開するには、車の仕入れや、システムの構築に大きな自己資金が必要とされます。しかし、この機会を活用することで、事業の安定的拡大が可能になると考えています。

どの様にビジネスを実現するか

これまでに400台以上の中古車を輸出し一部を運用開始。1台あたりの年換算IRR(内部収益率)は約20%と高水準のビジネスモデル

弊社が、株式会社IDOMの事業部であった2018年6月から順調に稼働台数(契約者数)を増やし、2020年3月時点には稼働車両数が170台を突破、月間約500万円の売上がありました。その後スピンオフしてから、弊社はこれまでに400台以上の中古車を現地に輸出しており、その一部がすでに運用を開始しています。

弊社は、契約ドライバーに車両をレンタルする「Rent to Own契約」期間中に毎週支払われる車両のレンタル代金の一部を報酬としていただいています。

車両1台あたりで換算すると、レンタル期間が終了するまで分割代金を払いきった場合、ROI(投資利益率)は約1.5倍、年換算IRR(内部収益率)は約20%と高水準です(弊社の事業計画より試算して算出)。


その後、コロナ禍の影響で需要が低下し、自動車を一時的に返却してもらったことで、稼働台数が一時的に減少してしまいました。しかし、周辺国の状況が落ち着いてきたこともあり、2021年10月現在では156台の車両が稼働するまでに復活し、以前の成長軌道に戻りつつあります。

今後は、新たなドライバーの獲得に力を入れて2023年までに稼働台数を1,000台規模に拡大させる計画です。


個人情報や返済状況のみでなく、IoT端末によって車の運行状況まで収集することで日本にいながら遠隔で管理できる仕組みを構築

弊社では、車のレンタル契約を交わす際に、ドライバーに推薦人を立ててもらい、両者の個人情報を取得します。免許証はもちろん、国が発行する出生証明書や学校の卒業証明書、さらに指紋などその人の詳細な情報を取得します。

さらに、返済が完了するまでの期間、レンタル契約の車にはGPS機能に対応したIoT端末を搭載します。


これは、急発進や急ブレーキ、1日に何キロ走行したのかなど車の詳細な運行情報を把握できるほか、遠隔で車のエンジンを停止させることも可能です。

この仕組みは、悪質なドライバーによる車の持ち逃げを防止するだけではなく、安全にサービスを運営するための管理システムです。万が一、返済が難しくなったドライバーからは即時に車を返却してもらう仕組みになっており、回収した車を次のドライバーへと渡すことで、資産を無駄にせず効率的に運用することが可能です。


「人口急拡大」「自動車未保有者増」「物流の発展」など、アフリカの中古車マーケットは優良市場

アフリカでは、人口が増加し経済が急速に発展していることから、生活の根幹である「物流」の市場規模も急拡大していると考えられます。例えば、2018年の中古車輸出総額は7,716億円と発表され、そのうちの約800億円、台数に換算すると約14.5万台の中古車が、東アフリカ三カ国に輸出されていると試算されます(出典:財務省「貿易統計」発表の数値をマージして自社で算出)。

この台数は、あくまで自分で資金を用意して車を購入できる層へ向けた市場であり、資金を用意できず車を得られていない層や、これからの人口増加で需要が増えていくことを考慮すると、市場規模は今後さらに成長すると考えられます。


弊社のサービスは既にある市場だけでなく、ドライバーとして活動したいが資本のない求職者を対象とした、まだ顕在化していない市場までをターゲットとしたものです。この未開発の市場を開拓することができれば、弊社はアフリカの中古車市場で十分にトッププレイヤーを目指せると考えています。

先ずはタンザニアで事業を成功させ、現地のドライバーの力も借りながらアフリカ全土へと事業を拡げていきたいと考えています。


今後のビジネスの進め方

利用者の口コミにより中所得層まで需要を拡大。短期間の分割払いや一括購入対応を進め、事業を拡大する

弊社は、所得が安定しない層をメインターゲットにサービスを展開しています。しかし、実際にサービスを運用していく中で、中所得層の新たな需要も獲得しています。

中所得層が、顧客として彼らのサービスを利用することで自然と口コミが広がっているようで、自家用車や社用車として中古車購入の問い合わせが増えてきています。

今後は、弊社のターゲットを拡大し、安定した収入をもつ中所得層にも、短期間の分割払いや一括購入などの対応も進め、積極的に規模を拡大させていく考えです。

また、車両自体も現在は日本のガソリン車が主ですが、今後はハイブリット車など、環境に配慮した車両も導入していき、世界の環境保全対策へも対応していく計画です。


サービス運営で積み重ねたビッグデータをもとに事業を多角化し、アフリカで新たな市場を創出

弊社のサービスでは、ドライバーと推薦人の詳細な個人情報を取得します。さらに、実際の車の運行情報から毎週の返済情報まで得ることができます。数年後には運用する車も数千台規模にまで増やす予定であり、今後はより多くのビッグデータを蓄積していきます。

こういった情報を元に、弊社はアフリカで最も精度の高い信用情報をもつ機関になれる可能性があり、今後ドライバーが車だけでなく家を購入するときや、新たな事業を始めたいときの融資にも活用できる可能性があります。


また、現状は一部のライドシェア事業者と連携して情報交換をしていますが、その車の運行情報を活用すれば弊社が独自により効率的な流通網を確立することができます。さらに、日本の自動車メーカーと情報を共有すれば、アフリカの環境や人々のニーズに寄りそった性能や機能をもつ車の開発に役立てることができると考えています。

弊社は中古車の輸入販売にとどまらず、多角的にサービスを展開していきながらアフリカで新たな市場を創出するプラットフォーマーとなり、現地の人々の暮らしを豊かに、誰もが夢を描ける社会の実現を目指します。


マイルストーン:2026年にIPOを予定し、売上高は約17億円を想定 

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。


2021年:コロナ収束後の飛躍に備える。また、コロナの影響は残すものの、徐々に需要の回復が見込めるので次の戦略展開へと備える時期

スピンオフ後、2020年に株式会社サムライインキュベートより最初の資金調達を実施しました。コロナ禍の影響は残り、短期的には売上のアップダウンがありますが、中期的な視点では需要は回復途上にあり、再び成長軌道に戻ると予想しています。経営資源(ヒト、モノ、カネ、知恵など)を確保し、次の飛躍に向けて備える一年だと考えています。また、アフリカ事業開発チームと、データベースを開発するテックチームを年内に組成する計画です。

2022年:段階的に戦線を拡大。タンザニアの他都市への展開、バイクレンタルも開始。蓄積したデータベースをマネタイズできる水準まで高める

事業ドメインを段階的に拡大させていく年にする計画です。商材にバイクを追加しながら、物理的な展開エリアも拡大する計画です。現在は、ダルエスサラーム(タンザニア最大の都市で、かつての首都。人口は500万人を超える)のみに展開している都市展開をタンザニア国内の他都市(ムワンザ、アルーシャ、ドドマなど)にも段階的に拡大する計画です。テックチームは、事業開発と同期をとりながら蓄積したデータベースをマネタイズすべくプロダクト開発を行う計画です。

2023年:ケニア、ウガンダへの展開。タンザニア国内ビジネスは成長サイクル、ケニアとウガンダは参入フェーズになる計画

旧イギリス植民地(右ハンドル国)の主要市場であるケニアとウガンダへ拠点拡大する計画です。タンザニア事業は成長フェーズへ入ると見込んでいます。テックチームが主導して開発するデータベースは課金ビジネスを見込んだ本格的な事業開発も行う計画です。

2024年:マイクロファイナンスを活用し提供する車両の台数を1,000台規模へ。データベースを活用した新規事業を第二の柱へ

タンザニア、ウガンダ、ケニアへ展開する車両提供ビジネスは1,000台規模へと成長させる計画です。それにより、毎月のストック収入がコンスタントに3,000-4,000万円になる計算です。同時に、仕込みが終わったデータベース事業が、この年くらいから売上をもたらすと見込んでいます。

2025年:南アフリカ、西アフリカへの展開

2025年を目標に、アフリカの二大市場(西アフリカ、南アフリカ)へ展開し、メンテナンスやパーツ交換まで含めた磨き上げられたサプライチェーンによって二大市場への扉を開ける計画です。質という意味でも、量という意味でも、アフリカにおいて日本車の流通を担う重要なチャネルへの成長を目指しています。

「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

KPI:2026年内に6,000台以上の車両の稼働を計画

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。 事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。



チーム/創業経緯/株主構成など

二次流通のダイナミズムを知り(中古車流通)、ゼロイチを知り(事業の立ち上げ経験)、日本とは異なるアフリカのマーケットを開拓できるメンバーが集結

通信インターネットの世界で事業開発とゼロイチの経験を重ねてきた林、日本最大の中古車取り扱い会社である株式会社IDOMで経験を積み中古車流通を熟知する荻田、混沌としたアフリカ市場で幾度もの修羅場をくぐり抜けてきた和僑(日本人起業家)である金谷、桜、園部の5名が創業したメンバー構成になります。この先鋭部隊で日本とは全く異なるアフリカというマーケットを開拓していきます。

チーム

代表取締役
林 亮

早稲田大学 政治経済学部経済学科 一橋大学院 経営学修士。大学院を卒業後、株式会社アッカ・ネットワークスに入社

同僚と共に同社からMBO、株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス社の創業を経た後、外資ネット企業の日本事業の立ち上げ

2017年に株式会社IDOMへ参画。事業責任者としてアフリカ市場へのエントリー戦略の立案および遂行を担当の後に2020年10月、株式会社IDOMからスピンオフ、株式会社FMGの代表に就任

経営管理部長
荻田 有祐

「ガリバー」を展開する株式会社IDOMの成長期に新卒で入社、中古車流通の川上から川下までを知ると共に営業、経理、IT等、部門横断的なタスクもこなすユーティリティ・プレーヤー

本プロジェクトでは会計からオペレーション設計まで幅広く担当

FMG Tanzania, COO
金谷 君香

コートジボワールで生まれ育ち、大学時代から事業運営、西アフリカ諸国を中心に様々な事業に参画し総年商は300億円を超える

その後、共同創業者とEASP社を設立。7ヶ国語に精通(日、英、仏、韓、スペイン、ポルトガル、スワヒリ)

株式会社FMGではプロジェクトの現地統括を担当

FMG Tanzania, Head of Operation
桜 隼

アメリカで会計学を学び、前職では大手トラックメーカーに勤務。ソマリアでのビジネス展開を胸に抱き、アフリカに渡りEASP株式会社に入社

本プロジェクトでは主にファイナンスと車両のメンテナンス、管理部門を担当

FMG Tanzania, Head of Business Development
園部 篤史

EASP株式会社のインターンを経て大学卒業後に起業

アフリカ5か国の起業家を対象にビジネスアイデアコンテスト「Africa Business Idea Cup」を主催

本プロジェクトでは主に経理と回収部門を担当

創業のきっかけ

最後の巨大市場「アフリカ」に、日本とアフリカ、ふたつの地域を共に豊かにするバリューチェーンを構築する


4年前、視察で初めて訪れたアフリカは、人々が日本車の性能を非常に高く評価し、切実に日本車を手に入れたい、と考える潜在的な顧客が膨大に存在するむちゃくちゃエキサイティングなマーケットでした。

一方で、先進国ほど金融インフラが発達しておらず、ほとんどの人が銀行口座を持っていないアフリカのような市場において、本当に日本車を欲しいと思う人々、日本車を必要としている人々に車を届けるためには、従来の流通とは異なるチャレンジをして、まだ顕在化していない顧客にアクセスし、事業として成立するビジネスモデルを構築しなければなりませんでした。

我々FMGは、今まさにその扉を開けようとしています。

メンターからの評価

株式会社IDOM 代表取締役社長
羽鳥 貴夫

当初は、株式会社IDOMの新規事業としてスタートした株式会社FMGですが、巨大な可能性を秘めたアフリカ市場を攻略するために、株式会社IDOMだけでなく多くの優れた企業や人材、資本を集め、志の高い大きなビジネスへと成長できるよう、株式会社IDOMからスピンオフし、自律的なスタートアップ企業としてスタートしました。

株式会社FMGは、アフリカにおける従来の車両流通の仕組みにイノベーションをもたらし、更に大規模な流通の流れをつくろうとしている会社になります。大げさにいえば、株式会社FMGには、アフリカにおいて日本の自動車産業の未来に貢献するようなチャネルとなって欲しいと考えています。

株式会社サムライインキュベート 代表取締役
榊原 健太郎

今回の取り組みは、大手通信事業のMBO経験もあるシリアルアントレプレナーの林さんと日本の産業界を牽引する自動車産業、成長市場のアフリカを巻き込んだ大きなイノベーションへの第一歩になります。

株式会社FMGのこのビジネスは、日本として、SDGs・ESG経営とはこういうものだと世界に明示する大きな取り組みに必ずなると確信し、株主および社外取締役の側面からコミットし、支援させて頂いています。

現在、東アフリカを走る日本車は約200万台と言われています。その半分をFMG経由で、日本の技術を誇るハイブリッド車に変えることができれば、CO2排出量も約15%削減ができるのではと想定しています。

株式会社FMGがこのビジネスを通じて、日本らしい「地球×人類×ビジネス」のハイブリットを世界に知らしめてくれることを祈願しています。

何卒、ご支援のほどよろしくお願い致します。

株主構成

弊社は、以下の事業会社や、VCなどから出資を受けています。

(上記記載のURLから遷移するWebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)

メディア掲載・受賞歴について

弊社が関連しているメディアについてご紹介致します。

(上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)

プロジェクトにかける思い

最後のフロンティア、アフリカ市場の扉を開く!

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

現在のアフリカ市場は、15年前、20年前の東南アジア市場に類似していると言われています。

15年前、20年前には、今ほど大きくなかった東南アジア市場ですが、世界経済の成長を推進する一翼となるまでに成長しました。その歴史から学ぶことがあるとすれば、これから成長するアフリカ市場において、今行う野心的なチャレンジは将来、大きな事業へと成長する可能性を秘めているということです。

我々FMGは、当地において「車両+マイクロファイナンス」の事業ドメインにおける先行者の一社であると自負しています。先行者が得ることのできる、競合に先んじた経験、知識、人材などの経営資源をいち早く取り込み、当地で圧倒的に強固な顧客基盤を築き上げます。

日本発のスタートアップが、アフリカの顧客に圧倒的に支持され、これまでには存在しなかったリターンを日本にもたらしていく、そんな光景を、御参加いただく投資家の皆様とご一緒にみることができればと思います。

何卒、ご支援のほど宜しくお願い致します。

その他

発行者情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
    発行者は、株主総会において発行可能株式総数を16万株に変更する決議をしていますが、その効力が発生するのは2021年11月9日です。
  2. 募集新株予約権の発行者の商号及び住所、資本金等
    株式会社FMG
    資本金: 21,800,000円(2021年7月9日現在)
    発行済株式総数: 40,000株(2021年7月9日現在)
    発行可能株式総数: 40,000株
    設立日: 2020年9月29日
    決算日: 2月28日
  3. 本新株予約権の発行者の代表者
    代表取締役 林亮
  4. 発行者における新株予約権の保有者に関する事項、および行使請求場所

    株式会社FMGによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:050-1748-7304
    メールアドレス:info@fleetmg.co.jp

企業のリスク等

株式会社FMG第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下は株式会社FMG第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。

  1. 新株予約権は、権利行使期間の終了までに株式に転換するための権利行使をしないまま権利行使期間が終了すると権利が消滅し、投資金額の全額を失うことになります。

  2. 募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、非上場の会社が発行する有価証券であるため、取引の参考となる気配や相場は存在しません。また、換金性も著しく劣ります。

  3. 発行者の発行する新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式には譲渡制限が付されているため、店頭取引が行われたとしても、譲渡による取得について発行者による承認が得られず、新株予約権者及び株主としての権利移転が行われない場合があります。

  4. 募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、金融商品取引所に上場されておらず、その発行者は、収益基盤が確立されていないことなどにより財務体質が脆弱な状態となっている場合もあります。当該発行者等の信用状況に応じてご購入後に価格が変動すること等により、損失が生じることや、その価値が消失し、大きく価値が失われることがあります。

  5. 募集新株予約権は、社債のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく配当は支払われません。また、新株予約権を行使して取得した株式について、配当が支払われないことがあります。

  6. 募集新株予約権について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同等程度の情報開示は義務付けられていません。

  7. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  8. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  9. 発行者の前期決算期末(2021年2月28日)及び直近試算表(2021年8月31日)における純資産は債務超過ではありません。なお、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。今後、売上高が計画通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。

  10. 発行者の前期決算期末(2021年2月28日)においては営業利益が計上されておりますが、直近試算表(2021年8月31日)において営業損失が計上されています。なお、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。今後、売上高が計画通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  11. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  12. 発行者の設立日は2020年9月29日であり、税務署に提出された決算期(2021年2月28日)は第1期で、現在は第2期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,008万円、上限応募額を4,005万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2022年2月に不足分の資金調達を予定(※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2022年2月の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  13. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  14. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  15. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  16. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  17. 発行者の事業は、代表取締役の林亮氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  18. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  19. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))を発行者から当社が申し受けます。ただし、プロジェクト成立後の払込日を含む月の翌月から 1 年間については、当該利用料は徴求しません。また、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行者については、再度FUNDINNO上で募集を行うための本審査依頼書を受け入れた場合、当該募集の成立の有無に拘らず、その月から1年間、当該利用料を徴求いたしません。

約定金額 25,560,000円
目標募集額 10,080,000円
上限応募額 40,050,000円