弊社のミッション

1 出典：国土交通省、2 出典：耐震・制振装置メーカーT社「大地震における死因の割合」

インフラ老朽化問題「クライシス2030」

技術者不足によるメンテナンス不能に陥る可能性がある、日本のインフラ老巧化問題は「クライシス2030」として深刻な懸念材料となっています。

国土交通省によれば、2030年までに橋梁、トンネル、下水道、港湾施設などのインフラの多くが築50年を超えるとされています。

こうした懸念はすでに現実のものとなっており、2018年の大阪府北部地震では、老朽化したブロック塀の倒壊による死傷者が発生し、インフラの安全性が大きく問われました。

また、2012年の笹子トンネル崩落事故では、老朽化した天井板の落下により9人が死亡する悲劇が起こりました。このように、インフラの老巧化は全国規模で深刻な問題となっており、早急な対策が求められています。

災害大国日本における建造物が引き起こす二次災害

日本は地震、台風、豪雨などの自然災害が頻発する国です。特に地震においては世界的に見ても多発地帯であり、旧耐震基準（1981年以前の基準）で建設された木造建築物は二次災害の危険性を孕んでいます。

実際に、2016年に発生した熊本地震においては、旧耐震基準の木造建築物の被害は甚大であり、内閣府の調査によれば被害を受けた住宅は4万件以上に達しています。

ポリウレアは、こうした耐震性が十分でない構造物に対して「後塗り」することで強靭化をはかることができ、災害大国日本において不可欠な素材になっていくと考えています。

市場の魅力と提供サービス

市場の魅力

1 出典：SDKI

2 出典：みんかぶ（各社単体での決算数値を表記。単位未満切り捨て。なお、過去の実績であり、将来を保証するものではありません。）

3 公開価格ベース

4 発行済株式総数に、発行している新株予約権が普通株式に転換された場合の株式数を加えたもの

5 完全希釈化後株式総数×1株当たりの価格より算出（2024年9月10日時点）

新興アジアの建設需要と日本の災害対策が市場拡大を牽引

ポリウレア市場は、建設業界や再生可能エネルギー業界からの需要が高まり、今後急成長が期待されています^※。

同市場の成長を牽引するのは、人口増や経済成長著しいインド、中国、カンボジア、ベトナムとったアジア太平地域とされ、建設活動の活発化とともにポリウレアの需要が高まっていくと予想されています^※。

日本においては、国土交通省が「インフラ長寿命化計画」を掲げ、「より効率的なメンテナンスを実施するための新技術の開発・導入の推進」を促しており、ポリウレアヘの投資が加速すると見込んでいます。

また、政府は2030年までに「再エネ比率50%」を提言しており、企業と各市町村が連携して再エネ設備導入を図る動きが活発化しています。

出典：SDKI

事業内容

出典：弊社調べ

10秒前後で硬化。高性能ポリウレアを用いたインフラ強靭化ソリューション

ポリウレアは、イソシアネートとアミンという化合物の化学反応によって生成される高速硬化性樹脂です。アミンの成分量によってその性能は異なりますが、弊社が取扱うポリウレアはアミン成分100%のいわゆる「ピュアポリウレア」として高い硬度と伸縮性、耐水性を有します。

これを専用のスプレーガンで対象物に塗布することで、10秒前後で硬化します^※。そのため、短工期での施工が可能になり、人員削減にもつながります。

例えば、百貨店駐車場の防水性を高める施工においては、約1.5万平米（100m×150m程度）もの面積を作業員3名で担当し、夜間の着工から翌朝には竣工、自動車が走行できる状態にまで仕上げることができました。

そのほか、用水路や養殖池の整備、屋根や排水タンクの補強など様々なシーンに活用することができ、低コストかつ質の高い補強工事として大手顧客からも評価されています。

弊社調べ

メーカーへの進化の第一歩。自社開発プロダクトを住宅建材市場へ

弊社が独自に開発した「ポリウレアシールドウォール®」は、軽量発泡スチロール材をポリウレアで加工した次世代の壁です。住宅ブロック塀に変わり、震災による倒壊事故防止に貢献すると考えています。

強靭性やデザインの柔軟性に加え、安価で手に入る材料、簡易的な施工法といったコストメリットも備えており、住宅建材市場に普及しやすい製品であると自負しています。飛来物に対する耐久性試験では、時速60kmの自動車衝突に耐えるなど、その安全性を証明しています。

▲スピーカーボタンをクリックすると音声が流れます（FUNDINNOが作成した動画ではありません）。

ビジネスモデル

日本全国約70社の施工業者ネットワークを活用

現在売上の柱となっているのは、米国ライノライニングス社（以下、同社）から仕入れたポリウレア原料およびスプレーガンをはじめとした機材を国内施工業者に販売する卸販売業です。

同社の徹底した品質管理方針を背景に、施工業者には研修受講を条件に販売する仕組みを確立しています。

結果として全国約70もの提携業者は単なる販売先ではなく、弊社が元請けとなる案件においては信頼できる施工パートナーになっており、今後注力する公共工事や再エネ関連工事を円滑に進めることができると自負しています。

今回の調達を機に特定建設業許可を申請する予定で、取得できれば4,500万円以上の大型案件受注が可能になる見込みです。

また、「ポリウレアシールドウォール®」は住宅建材市場をターゲットに、国内に限らず経済成長著しい新興アジアの住宅開発ニーズを見込んでいます。

同製品の施工は、シンプルかつ必要機材も低コストです。そのため、独立開業したような外構工事・エクステリア業者なども施工パートナーとして募集し、全国的な案件対応で一気に普及させていきたいと考えています。

特徴

ポリウレアのグローバルリーダーが認める国内唯一の正規代理店

出典：弊社調べ

弊社の強みの一つは、米ライノライニング社（以下、同社）の国内唯一の総代理店である点です。同社は9.11の同時多発テロ以降、国防総省ビルの外壁や紛争地帯における米軍燃料輸送車両の防護に活用された実績を有するなど、ポリウレアにおけるグローバルリーダーと言っても過言ではありません。

弊社は、同社と手を組むことで高額になりがちな高品質ポリウレアを、比較的安価で国内販売でき、品質と価格訴求によるシェア獲得が可能になると自負しています。

また、同社とは10年来にわたる盤石な関係性を築いており、アジア全域の独占販売権を契約する話も進んでいます。

災害耐久性を立証し特許で参入障壁を構築

出典：弊社調べ

昨今、南海トラフ地震や首都直下型地震などの大地震への不安が高まる中、ポリウレアは災害耐久性能の検証を重ね、以下の規格や特許を有しています。

【規格（一部）】

• 厚生労働省水道法による上水道試験：「水道施設の技術的基準を定める省令」に規定される水質基準項目を全てクリア
• 国土交通省NETIS：道路橋伸縮装置の防水性能を改善向上させる塗膜防水工法、ポリウレア樹脂による剥落防止工法
• 輪荷重試験：10年以上の強度を確保。20tトラックが10年12万回走行、30年でも支障なし
• 建築用塗膜防水材：ウレタンゴム系に要求される性能基準に準拠
• 屋根の飛火性能評価：市街地火災を想定した飛び火試験に合格

【特許（一部）】

• 特許第6581146号：制震補強構造、制震補強方法、構造用材料、及び耐震補強構造（東京理科大学共同特許）
• 特許第7103647号：伸縮装置を備えた道路の補修構造、及び補修方法
• 特許第7190704号：木造建築物の耐震補強方法（一般社団法人 木造住宅耐震普及協会共同特許）

今後の成長ストーリー

マイルストーン

2027年よりIPO準備開始、2030年IPOを計画

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。

2025年3月期：官民ファンドと連携した廃校ビジネスの基盤構築

2030年3月期上場に向けて、監査法人との契約締結を目指しています。また、全国約70社の代理店網を活用して、再エネ×ポリウレアを活用した廃校利活用の事業を官民ファンドと推進していく計画です。代理店には地場の有力な建設会社もあり、弊社はいくつかの地方自治体と協定等のパートナーシップを構築していますが、その協定に基づき、環境省の50億円の補助金である脱炭素先行地域へ自治体と連携して民間事業者として共同申請を行う計画です。

2026年3月期：ポリウレア国内製造工場設立

2030年3月期にグロース市場への上場に向けて、主幹事証券との契約の締結を想定しています。現在、アメリカから輸入しているポリウレアを福島県の補助金を活用して日本で製造するためのポリウレア製造工場の建設を計画しています。総建設費は約10億円を推定しています。福島県の補助金は総建設費の4/5を国から補助するものであり、代理店を通じて現地で復興援助等、営業活動を行います。また、2025年3月期に組成した廃校ビジネスファンドを核として廃校のある市町村と結びつきを強め、新たに複数件、脱炭素先行地域へ自治体と連携して民間事業者として共同申請を目指します。

2027年3月期：ポリウレア国内製造の開始

2026年3月期に建設したポリウレア製造工場において、ポリウレアの製造を開始し、全国各地へより一層の販路の拡大を目指します。当期2027年3月期をもって、監査法人から2期分の適正意見が表明されることにより、東京証券取引所のグロース市場に上場する要件を満たすことを目指します。

2028年3月期：東南アジアへの出荷開始

福島工場から東南アジアへ出荷を行い、現在出張所等を設置している東南アジア各国へポリウレアを出荷することによって、東南アジアへビジネスの商圏を拡大する計画です。また、2030年3月期でのグロース市場への上場に向けて、主幹事証券と協議を重ねて、上場申請の方向性を固めることを目指します。

2029年3月期：東南アジア現地代理店の設立

主幹事証券と2030年3月期でのグロース市場への上場に向けて、2028年3月期に主幹事証券と協議した上場申請への方向性を確定させ、経営活動を行っていく計画です。また、東南アジアの現地企業との代理店契約も締結し、東南アジアへの進出を本格化させることを目指します。

2030年3月期：アジア全域を開拓しIPOへ

6月の株主総会において東京証券取引所のグロース市場への上場申請の承認決議を目指します。その後、弊社は2030年9月に東京証券取引所のグロース市場への上場を目指します。

「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

1 現在準備中のため実際の展示内容と異なる場合があります

2 出典：2025年日本国際博覧会来場者輸送対策協議会

短期計画

数億円規模の屋上太陽光パネル設置工事を受注見込み

建設業の案件創出においては、NETIS経由の公共工事や再生エネルギー関連工事の受注などすでに進捗が出ています。中でも大手電機メーカーの屋根上の太陽光パネル設置工事は、数億円規模の案件として早ければ年明け頃の受注になる見込みです。

著名人を広告塔に住宅建材市場の開拓を進める

「ポリウレアシールドウォール®」の拡販に向けて、外構施工を専門に扱う業者を新たな施工パートナーに加えます。また、元プロレスラーのスタン・ハンセン氏を広告塔に起用するほか、ホームセンターのエクステリアコーナーに専門カウンターやカタログを設置するなど認知獲得に向けた施策を用意しています。

また、岩壁調や木目調といったデザインの選択肢も拡充する予定で、現在大手素材メーカーと開発を進めています。さらに今回の調達を機に発泡スチロール材の成形設備を導入し、利益率を高めていきたいと考えています。

大阪・関西万博に出展し国際的な認知度を高める

2025年に開催される大阪・関西万博への出展が決まっています。球体型の耐震カプセル「Sphere Secure（セフィア・セキュア）」を設計し、地震災害に対する新たなアプローチを提案する予定です。ヘルスケアパビリオンのメインステージへの配置を予定しており、国内外数多くの来場者にポリウレアの存在と魅力をPRしていきたいと考えています。

廃校を活用した地産地消プロジェクトに参画し新たな収益基盤を構築

弊社は、脱炭素に資する事業に積極投資する大手ファンドや東証プライム市場上場企業などが参画する100億円規模の廃校活用プロジェクトに参画する計画です。

廃校は年々増加しており、現存する廃校約7,400校のうち用途未定が約1,400校にものぼります^※。これに対して、電力、食料が揃う地産地消システムを構築する計画で、弊社は廃校内の太陽光パネル設置や水耕栽培設備の施工及び対象校の開拓を担う計画です。

これにより、ポリウレアの大規模供給と売電収入フィーによる収益機会が生まれます。すでに秋田県の小学校を皮切りにプロジェクトがスタートすることが決まっており、弊社が飛躍的な成長を遂げる取り組みになると考えています。

出典：文部科学省「令和3年度公立小中学校等における廃校施設及び余裕教室の活用状況について」

中長期計画

国内生産拠点を構築しアジア全域の総代理店へ

国内に限らずアジア圏全域の販売権を取得する計画です。それに先立ち、現在福島県にポリウレアの生産工場を建設するプロジェクトを進めています。補助金が採択されれば無理のない工場建設が可能になると見込んでいます。

アジア唯一の生産拠点を設けることで、今後急拡大することが期待されるポリウレアのニーズに対応していきます。すでにタイやベトナムから引き合いを受けており、現地視察を行うなど着実に準備を進めています。

米国ライノライニングス社からも国内での販売実績やNETISへの登録を評価いただいており、当プロジェクトを円滑に進めることができています。

チーム/創業経緯/株主構成など

チーム

代表取締役

緒方修一

1984年 三洋証券株式会社入社

1987年 シティコープ証券 金融法人部勤務

1990年 ドイツ証券株式会社 金融法人部勤務

1999年 みずほ証券株式会社　金融法人部勤務

裁定取引業務や金融トレーディングシステムの企画設計等に従事しながら世界的な人的ネットワークを構築

2014年 ライノジャパン株式会社創業

取締役

中村健治

1974年 株式会社エールケンフォー　設立

1986年 同社の省エネ事業部を独立させる形で株式会社省電舎　設立

2004年 東証マザーズに株式会社省電舎が上場（証券コード1711）

2014年 同社名誉会長に就任

2016年 株式会社ライノジャパン取締役就任

取締役

宮武利江子

1992年 日本パーカライジング株式会社入社

2014年 東京ライノ入社（旧）

2019年 取締役就任

取締役

大西教行

2011年 株式会社ライフプラザパートナーズ

2014年 株式会社保険ステーション

2015年 ライノジャパン株式会社 大阪支店長入社

2020年 取締役就任

取締役

髙坂宣宏

1985年 エスケー鋼材加工株式会社

2006年 株式会社アロン社

2017年 ライノジャパン株式会社入社

2022年 取締役就任

監査役

中山一彦

1974年 横浜市役所入庁

2002年 総務局市長秘書係長/都市計画局総務部長 退庁

2002年 横浜トヨペット株式会社 取締役総務部長

2007年 株式会社ツクイ 取締役施設推進本部長

2010年 株式会社横浜スタジアム常務取締役

2015年 公益社団法人鎌倉市観光協会 専務理事

2019年 TRYよこはま株式会社 代表取締役

2020年 株式会社ライノジャパン参画

長岡技術科学大学 教授

二宮章浩

この度、ライノジャパン株式会社が資金調達を行うにあたり、大学教授としての立場から、同社の今後の展望と価値についてご案内申し上げます。

ライノジャパン株式会社は、ポリウレアという新素材を主力製品とし、その優れた防水・耐久・耐衝撃性・即時硬化性から多くの分野で高い評価を得ています。特に、同社のポリウレア製品は、建築物の耐震補強や防災対策、さらには工業分野での耐久性向上を目的としたライニング技術において、メンテナンスコスト低減などの画期的な成果をあげています。

この技術は、防水性に優れるだけでなく、耐薬品性や耐摩耗性においても非常に優れており、今後さらに市場拡大が見込まれます。建築物以外にもトラック荷台などにも拡大しています。

また、同社は「ポリウレアシールドウォール」といった独自技術を開発し、耐震・防災分野での需要を掘り起こしてきました。このような製品群は、持続可能な社会を目指す現代において、建設業界や防災対策を担う公的機関にとって不可欠な技術として成長を遂げています。

ライノジャパン株式会社の技術と市場展開は、今後さらなる発展が期待されており、社会の安心・安全への貢献に繋がる投資先です。皆様のご支援が、同社のより強固な基盤の構築に繋がり、住みよい社会が実現することを確信しております。

株式会社KDP 代表取締役会長

金谷 宏

ライノジャパン株式会社の、革新的なポリウレア技術と事業展開に、常に感銘を受けております。

創業11年という短期間での急成長は、緒方代表をはじめとする皆様の卓越したリーダーシップと、ポリウレアという画期的な素材の可能性を最大限に引き出す力、そして、社会への貢献に対する強い情熱の証であると確信しております。

特に、ポリウレアの優れた特性を生かした耐震カプセルは、大手企業や自治体からも高く評価され、幅広い分野で活用されていると伺い、大変喜ばしく思っております。

弊社は、来年の関西万博において、ライノジャパン株式会社と共同で、ポリウレアを全面に採用した耐震カプセルを展示させていただくことになりました。

このプロジェクトを通じて、ポリウレアの耐久性や多機能性といった魅力を、より多くの方々に知っていただく機会になれば幸いです。

関西万博を起点として、津波シェルターや耐震カプセルが全国に広がり、人々の安全・安心な生活に貢献できることを心より期待しております。

緒方代表との出会い、そしてライノジャパン株式会社との連携は、私のビジネスに対する考え方を大きく変えるものでした。

今後も、貴社のますますのご発展を心から応援しております。

株式会社シェアレコ　代表取締役

出川 貴史

ライノジャパン（同社）とのコミュニケーションを始めたのが、ちょうど弊社で太陽光など、再生可能エネルギー開発をするプロジェクトを進めていたときのことです。

ポリウレアという、5秒で硬化する超速硬化樹脂で施工が早く、防水だけでなく、引裂強度が強い強靭な物性で耐薬品性、耐摩耗性に優れた素材を普及させるリーディングカンパニーとして、各種案件をご紹介させて頂く中で、お付き合いがスタートしました。

国内におけるすべての許認可取得により、日本全国に約70社の施工代理店網を構築され、マスメディアからも多く取り上げられているのは、ひとえに緒方社長のお人柄あってのことではないかと思われます。

今後の事業展開として、ポリウレアの特性を活かし、行政も絡めた社会課題の解決（津波シェルター、老朽化した施設の耐震補強、廃校の修繕など）や、元々弊社が出会ったきっかけでもあり、大幅な市場規模拡大が期待できる再生可能エネルギー市場との相性（ペロブスカイト接着、摩耗の激しいバイオガスプラント壁面、修繕回数に制限のある風力発電所のブレード修繕など）の良さから、今後のグローバルも含めた、益々のご活躍を期待すると共に、微力ながら、その成長をお手伝いできることを楽しみにしております。

株主構成

弊社は、事業会社および、エンジェル投資家より出資をいただいています。

メディア掲載実績

弊社には、以下のメディア掲載実績や受賞歴があります。

• TBS「がっちりマンデー」
  
• NHK WORLD「Great Gear」
• 日本テレビ「世界一受けたい授業」
• 日本テレビ「博士は今日も嫉妬する」
  
• テレビ朝日「ざわつく！金曜日」
  
• テレビ東京「WBS（ワールドビジネスサテライト）」
  
• 日本経済新聞
  ブロック塀より強い発泡スチロール塀　東京の企業が開発
• リフォーム産業新聞
  ライノジャパン、工期短縮の屋根防水工法
• イノベーションフェアin有楽町2024出展
  
• 矢野経済新聞
  オンラインセミナー「驚異の新素材ポリウレアの活用実例」
• TBSラジオ「森本毅郎スタンバイ！」
  危険なブロック塀。発砲スチロールにしたら、軽くて丈夫になった
• 第7回「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）」最優秀賞受賞
• 第8回「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靱化大賞）」優秀賞受賞
• 防災・減災×サステナブル大賞2022 カンパニー部門ジャパン賞受賞
  

※上記掲載のURLから遷移するWEBサイトは、FUNDINNOのものではありません

株主優待について

ポリウレアを活用した施工を割引でご提供

弊社では、株主の皆様にご支援感謝するとともに、弊社商品へのご理解を深めていただき、より多くの方にポリウレアを知っていただくための優待サービスを提供しております。詳しくはこちらからご確認ください。
※上記掲載のURLから遷移するWEBサイトは、FUNDINNOのものではありません

【優待の基準日】
毎年10月末日

【優待内容】

• 弊社株主の方全員：「ポリウレアシールドウォール®」を活用した施工を10%OFFでご提供

【お申し込み方法】

• 基準日経過後、ご予約、ご注文可能のご案内をさせていただきます。その際に弊社お問い合わせアドレスまで「株主優待を利用する」とお知らせ下さい。
• お申し込み時のお名前、ご住所と株主名簿のお名前、ご住所を照合してご利用の確認を行います。株主名簿のご住所やお名前に変更がある場合はお手続きを頂いてからお申し込み下さい。
• お申し込み確認後、順次オンラインまたはお近くの代理店でお打ち合わせの上、施工内容や工期を決定させていただきます。
• なお、お申し込み期間は各期11月1日〜12月31日までとさせていただきます。

【ご注意】

• 施工内容によってはご希望に沿えない場合がございますので予めご了承ください。
• お一人様1年に1回限りの優待になります。
• 優待内容は変更、または廃止になる場合もあります。予めご了承ください。