※上記URLの遷移先はFUNDINNOのものではありません
出典:データマーケティング支援会社G社「スマートフォンでの情報収集に関する定点調査2022」に弊社の2024年2月の数値を加えて作成
X、Instagram、TikTok、Facebookといった主要なSNSは、本来13歳未満は利用できない規約になっているのですが、実態は違います。スマートフォンの普及でインターネット利用が当たり前になった現代、年齢を偽るなどして利用してしまい、いじめや性犯罪に巻き込まれる子どもが増えているのです。
そうした中、弊社は15歳以下の子ども向けSNSアプリ「4kiz(フォーキッズ)」を開発・運営しています。「子どもの・子どもによる・子どものためのSNS」をコンセプトに、安心安全な環境下で創造性やつながりを得る機会を提供しています。
2022年にiOS/Android版をリリース以降、地上波テレビに取り上げられるなど認知獲得に成功し、急速にユーザー数を伸ばしています。投稿やコメントも活発化しており、平均利用時間も高い水準を推移しています。
今後はユーザー数10万人の早期達成を目指し、企業とのタイアップや広告収入といった収益基盤を強化していく計画です。すでに子ども向けメーカーや新規参入を狙う企業から引き合いを受け、インフルエンサー化している子どもとの商品開発の準備を進めています。
また、SNSリテラシー教育の普及が求められている学校からの需要も見込んでおり、都内の私立小学校でワークショップを開催するなど営業活動を強化しています。
昨年より6言語でのグローバル配信もスタートし、世界規模でのユーザー拡大を見据えています。ユーザー数という強固な基盤を構築しながら、企業や教育機関との連携を強め、事業の多角化を推進していきたいと考えています。
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1 出典:こども家庭庁「令和5年度 青少年のインターネット利用環境実態調査」、2 出典:⽂部科学省「児童⽣徒の問題⾏動・不登校等⽣徒指 導上の諸課題に関する調査」(2022年)
子どもを取り巻く環境はこの数十年で大きく変わりました。放課後になると友達と公園で遊んでいた以前の日常は、習い事、あるいはこれらもなければ、家に篭ってインターネットやゲームに没頭するような日常へと変化してきています。
悪い面ばかりではありませんが、学校教育においても座学が根強く、ネット環境を含めインプット機会が充実する一方で、創造性や好奇心を育むアウトプット機会は減ってしまっているように感じます。
いまやインターネットの利用は子どもたちにとっても当たり前になってきています。小中学生のスマートフォン利用率は年々急増しており、親との共用を含めると9割程度※にまでのぼります。
そうした中、問題視されているのがSNSです。XやFacebook、Instagram、TikTokといった普段多くの方が利用しているSNSというのは、実は13歳未満の利用を禁止しています。あまり知られておらず、子どもたちも年齢を偽るなどして利用できてしまっているのが実態です。結果、SNSによるいじめや性犯罪などへと発展するケースが後を絶たず、親の不安も強まるばかりです。
本来、SNSはもっと自由なツールです。子どもと親それぞれがSNSリテラシーを高め、安心安全な環境を構築することができれば、子どもたちの可能性を大いに引き出すツールになると考えています。
出典:こども家庭庁「令和5年度 青少年のインターネット利用環境実態調査」
出典:弊社調べ
上述の通り、世界的にSNSが浸透する中、子どものSNSトラブルが多発し、米国を中心に規制が強まっています。SNSは、魅力的な一面を持つと同時に、不適切なコンテンツや悪意ある大人の目に晒されるリスクを伴っています。
そうした中、子ども専用のSNSが海外で広まってきています。なかでも、子ども版TikTokとして認知を広げる米国発SNSは、ユーザー数300万人を突破し、約30億円の資金調達を実施するなど急速な成長を遂げています※。
同SNSは、動画投稿に特化しており、「コメントができない」「ポジティブな絵文字しか使用できない」等の安全対策がなされています。
対して、「4kiz」では徹底した安全対策のもと、動画投稿に加え画像投稿やコミュニティ内でのチャットなど自由度の高い機能で差別化し、グローバル市場でも価値を感じていただけると自負しています。
世界的に子ども向けSNSが広まりつつある中、すでに日本語・英語・インドネシア語・タイ語・ベトナム語・韓国語の6言語対応を完了し数千人の海外ユーザーを獲得しています。将来的に世界1億人のユーザーを見据え、まずはアジア圏でプレゼンスを高めていきたいと考えています。
出典:弊社調べ
国内では、2019年に文科省が掲げたGIGAスクール構想に基づき、生徒一人一台のタブレットやパソコン普及、高速ネットワーク環境の整備が進んでいます。
そうした中、弊社はSNSリテラシーの教育に注力する学校に対して、まずはワークショップ等を通じて「4kiz」を知っていただいています。実際にSNSを利用してみることでリスクや魅力を実感できるとあって、都内私立小学校を中心に引き合いが増えています。
出典:文部科学省
「4kiz」は、4歳から15歳の子どもを対象としたSNSで、安心安全な環境下で創作意欲やつながりを得ることができると自負しています。
編集機能を備えた動画・画像の投稿およびシェア、コメント、フォロー等の基本機能に加え、共通の趣味などでつながるコミュニティ機能も有します。絵や歌、自由研究、プログラミングなど、自信作をシェアしてフィードバックを得ることで創作意欲を促します。
コミュニティ活動も活発化しており、マインクラフト好き、猫好き、鉄道好きなど様々なコミュニティが生まれています。今後はこうしたコミュニティと企業を繋ぎ、ゲーム好きとゲーム会社、鉄道好きと鉄道会社といったように相互にメリットを得られるつながりを創出していきたいと考えています。
安心安全の担保については、投稿画像・動画に不適切な表現が含まれていないかを検知するAI機能や、親による投稿前の承認、NGワード、利用時間など詳細に設定することができます。さらに、顔写真を控えると同時にニックネームで匿名性を高めています。
また、有料プランも設けており、広告非表示やスタンプ、アバター機能などを付加することができます。
個人の感想です。
「子どもによる・子どものためのSNS」を実現すべく、CIO(最高ソウゾウ責任者)という取り組みを行いました。企画段階からアイデアや意見を出し、機能改善や経営方針にまで反映させていくことを目的に、全国のユーザーから公募、選任しました。
選任された子どもは1年にわたって弊社の定例企画会議に参加します。様々な企画検討を行う中で、ときには有識者インタビューやテレビ出演など、学校では得られない貴重体験となり、メディアの注目も集めました。
こうした取り組みの一成果として、「4kiz」ユーザーは、親からの推薦ではなく、子ども自らアプリを見つけ出し、親に紹介するケースが圧倒的に多くなっています。また、子どもたちから事務局に対してアイデアや意見が頻繁に寄せられるようにもなりました。
引き続き、子どもとの共創機会を通じて独自の価値を高めていきたいと考えています。
個人の感想です。
現在国内で普及するX、Instagram、Facebook、TikTok等の主要SNSは、いずれも13歳以上という年齢制限があります。米国では、「児童オンラインプライバシー保護法」という法律があり、13歳未満を対象としたオンラインサービス事業者は、子どもの個人情報を収集する際に、親から検証可能な同意を得る必要があるのです。
SNS依存による精神への悪影響やうつ病、自傷行為などが相次ぐ中で規制が強化され、大手SNSが13歳以上から13歳未満にまで対象拡大を試みた際も、社会の強い反発を受け断念しています。
一方、日本では現状米国のような強い規制はありませんが、大手企業がリスクを追ってまで子ども向けSNSへと参入してくることは考えにくいと捉えています。
子どもの安全性を担保したSNS運営の難しさが露呈する中、弊社は開発初期段階から安全性を追求した機能改善を迅速に行い、トラブル件数ゼロを維持してきました。開発チームにもこうしたノウハウが蓄積されており、新興企業が参入してきたとしても先行優位をもって有利なビジネス展開ができると自負しています。
「4kiz」は、今年からスタンプ等の追加機能を提供する月額300円(税込)の有料プランをリリースし、順調にユーザー数を伸ばしています。
ユーザー数を増やすことで広告媒体としての価値を高め、ゲームやおもちゃメーカー、教育コンテンツを提供する企業との連携を強めていく考えです。15歳以下にターゲティングできると同時に、その親や祖父母にまでリーチできる点は「4kiz」ならではの強みであると自負しています。
また、「4kiz」ユーザーと企業をマッチングするタイアップ案件については、商品開発のアイデア提供やアンケート回答、商品リリース後の投稿促進など、豊富な企業メリットを年間100万円(税込)〜で提供していきます。
子ども向け市場へのアプローチやリサーチに苦戦するメーカーからのニーズを見込んでおり、10万人程度までユーザー数が拡大してくると、小学生向け著名雑誌の読者数と同程度になってくるため、価値を実感していただけると考えています。
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。
実績
予測
売上計画
2023.11
2024.11
2025.11
2026.11
2027.11
2028.11
2029.11
2030.11
2031.11
約0.08億円
約0.15億円
約0.26億円
約0.58億円
約1.03億円
約2.55億円
約6.39億円
0
5
10
15
20
25
30
35
40
0
10
20
30
40
億円
アプリ内機能として有料サブスクリプションサービスを実装し、6月にリリースしました。スタンプ利用やオリジナルアイコン、広告非配信などが可能となるサービスです。サブスクユーザーが増えれば増えるほど、スタンプ利用がユーザー間のやり取りで当たり前になり、有料ユーザー率が高まることが期待できることから、継続的に施策を打っていきたいと考えています。
既存ユーザーが友達をLINEなどで招待しやすいように、招待機能を新たに実装する計画です。これにより、口コミで新規ユーザーが増えていき、ネットワーク効果が働きやすい仕掛けをつくっていきます。
また、5万人以上の子どもが集まるプラットフォームとしての魅力を高め、企業タイアップ事業を本格的に開始する計画です。子ども向け商品を持つ企業と、新商品・新サービスを、弊社アプリのキッズユーザーと一緒に共同開発する企画や子ども向けコンテスト・キャンペーンなどを展開していきたいと考えています。
招待機能による口コミでの広がりや、企業タイアップ等を通したグループ利用などを通してユーザー数を伸ばし、17万ユーザー獲得を計画しています。
子ども新聞や子ども向け雑誌の発行部数と同程度になってくることから、子ども向け広告出稿にかかる競争力を高めることができ、さらに社内の営業体制を強化することで、広告出稿企業20社の獲得を計画しています。
広告出稿企業30社を超え、年間売上高1億円に到達させる計画です。マーケティングも強化し、ユーザー数の伸びを加速化させ、30万人を目指します。
また、安心・安全な子ども向けSNSとしての実績が積み上がったこの段階から、教育委員会・小中学校への営業も強化し、学校配布タブレットでの導入を本格化する計画です。
プロダクトが市場に適合し顧客に受け入れられる「PMF」を達成することにより、売上が急速に伸びるとともに、VC/CVC等からの大型資金調達を実現し、マーケティングに大きく投資する計画です。
テレビCMを含む広告施策を展開し、「子どもたちが当たり前に使う人気アプリ」としての認知度とポジションを獲得し、100万ユーザー達成を目指します。
人気が人気を呼び、国内での口コミでの広がりがさらに伸びるとともに、海外ユーザーへのマーケティングも強化する計画です。人気の子ども向けプラットフォームとしての地位が確立することで、企業からの引き合いも強くなり、広告出稿企業100社達成を目指します。
ユーザー数約480万人を達成し、国内では大半の小中学生が使っている利用率No.1の子ども向けアプリのポジションを獲得していきたいと考えています。広告出稿企業・タイアップ企業も伸ばしていくとともに、有料サブスクユーザー率も向上し、売上高15億円に到達させる計画です。
大規模なマーケティングに大型投資しても、それを当年度で回収し、黒字化できるだけの高収益なビジネスモデルの確立を目指します。
グローバルでも国内と同等のユーザー数を獲得し、1,000万ユーザーを突破させる計画です。広告出稿企業は200社、タイアップ企業40社を達成し、売上高約40億円の高収益体制を確立していきたいと考えています。
世界No.1のキッズプラットフォームとしてIPOを目指し、「子どもたちの可能性を無限に引き出す世界中のつながりをつくる。」というミッション実現に向けて、大きな一歩を踏み出していきたいと考えています。
「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
短期的にはユーザー数の拡大に専念し、SNS広告や企業タイアップといったビジネスモデルを確立していきたいと考えています。現在も四半期毎に約2倍のペースで増え続けていますが、新たに招待機能を実装することでユーザー獲得を強化します。
同機能は、ラインの友達追加のように、同級生などの身近な友達を気軽に招待することができ、かねてから多数リクエストを受けていた機能です。同機能を実装することで口コミでの広がりを促進し、早い段階で10万ユーザー突破を計画しています。
「4kiz」では共通の趣味や悩みを持つ友達とコミュニティを立ち上げ、情報交換を行うことができますが、中には探究心が非常に強く、より専門性の高い情報を求める子どももいます。
そこで、昆虫や魚などの生物博士や絵本作家、エンジニア等の専門家アカウントを開設し、知識欲を満たせる環境を整備していきたいと考えています。
さらに、サッカークラブや英会話教室、プログラミング教室などグループ単位での利用も促進していくことでユーザー数の大幅な拡大を図っていきます。
これらは、私たち大人が普段利用するSNSでは当たり前に体験できていることです。子どもたちにも当然こうしたSNSの価値を享受する権利があると考えています。
昨年夏より英語・インドネシア語・タイ語・ベトナム語・韓国語版を新たにリリースし、日本語に加えて6言語でのグローバル配信を開始しています。
広告・マーケティング費を投じることなく、オーガニックでユーザーを獲得してきましたが、今後は更なる多言語化を進めると同時に、言語の壁をなくす自動翻訳機能を標準装備することで海外展開を本格化する計画です。
将来的に、強固なユーザー基盤を構築することで事業の多角化を推進していく計画です。「4kiz」の対象は4歳から15歳と幅広く、幼児から小学生、中学生へと成長していく過程でライフサイクルに応じた教材コンテンツの開発を視野に入れています。
対象年齢によって様々な企業が参入していますので、アライアンスを強化しながら事業拡大に取り組んでいきたいと考えています。
下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。
実績
予測
ダウンロードユーザー数
2023.11
2024.11
2025.11
2026.11
2027.11
2028.11
2029.11
2030.11
2031.11
21,615人
44,869人
86,419人
173,419人
295,419人
1,048,419人
2,040,919人
0
1,375,000
2,750,000
4,125,000
5,500,000
6,875,000
8,250,000
9,625,000
11,000,000
0
2,750,000
5,500,000
8,250,000
1,100,0000
人
※ 各期末時点において、4kizアプリをダウンロードしたユーザー数となります。
実績
予測
広告出稿社数
2023.11
2024.11
2025.11
2026.11
2027.11
2028.11
2029.11
2030.11
2031.11
0社
1社
9社
20社
32社
68社
104社
0
25
50
75
100
125
150
175
200
0
50
100
150
200
社
※ 各期末時点において、4kizアプリ内に広告を出稿している会社数となります。
実績
予測
タイアップ社数
2023.11
2024.11
2025.11
2026.11
2027.11
2028.11
2029.11
2030.11
2031.11
1社
1社
2社
4社
6社
12社
17社
0
5
10
15
20
25
30
35
40
0
10
20
30
40
社
※ 各期末時点において、タイアップ事業を受託している会社数となります。
東京大学工学部システム創成学科卒業、ハーバード教育大学院国際教育政策修士課程修了。極貧家庭に育ち、高校1年生から親が家にいないなかアルバイトで生計を立てる。塾や家庭教師に一切頼らず、独学で東京大学、ハーバード大学院に合格
その後、日本財団で、教育や人権、国際協力、障害者支援、パラリンピック支援、子ども支援事業を手がけ、これまで立ち上げた新規事業は30以上にのぼる。パラリンピックサポートセンターのディレクター、子どもサポートチーム、人材開発チームのチームリーダーを歴任。2021年11月に退職し、独立起業
6児の父。『そうゾウくんとえほんづくり』(KADOKAWA)、『好奇心を伸ばす子育て』『最強の独学術』『最強の暗記術』(大和書房)、『16倍速勉強法』(光文社)など著書多数、累計30万部以上。韓国、台湾、中国、タイなどでも翻訳出版されベストセラーとなる
SIer、アプリ開発会社、フリーランスを経て、2022年にVPoEとして4kizに入社
2013年よりアプリ開発エンジニアとして経験を積む一方で、バックエンドの設計・実装も担当する。2019年より株取引アプリ(大手金融機関)、2021年より大手IT企業でtoCアプリのiOS/Androidテックリードを担当
4kizでは幅広い技術経験を活かし、エンジニアが心地よく開発できる環境と体制づくりに注力
6人の子どもを育てるなか、コロナ禍で子どもたちが自分のタブレットを使ってデジタルでイラストを描くようになりました。11歳の我が子が描いたイラストを自分でSNSに投稿すれば、刺激を受けてもっと伸びるのではと考えたものの、調べてみると大手SNSはすべて13歳以上しか利用できない規約になっていることを知りました。
「子どもがネットを使うのが当たり前になったのに、安全な環境でSNSを使えないのはおかしい」と感じ、世界で誰もやらないなら自分がやろう、「ハーバード教育大学院への留学や日本財団での子ども事業の取り組み、6児の子育てなど、これまで自分が経験してきたことは全てここにつながっていたんだ」との想いから創業しました。
安全な環境で世界中の子どもたちがつながり合い、好奇心を広げ、創造性を高められるような世界的プラットフォームを創ることで、子どもたちの可能性をもっともっと引き出すことができるという強い信念をもって、人生をかけて挑戦しています。
教育分野における社会的貢献を主眼とするサービス内容。子どもたちが自分の画像や作品を投稿することにより、暗記による知識習得を中心とした現行の学校教育では得がたい、自由に想像力を働かせてものを創造するという喜びと学びの機会を提供する
テクノロジーを駆使したグローバル展開。子どもがこのSNSを通して世界の子ども達とコミュニケーションを取り、視野の広がりを得る手助けをする。それを可能にするための優れた技術を備えたプラットフォーム
ユーザーの安全、安心の確保。子供のプライバシーを守り、親の安心感に配慮したさまざまな設計・運営上の工夫。具体的には、ニックネーム、アバター使用。NGワード、AI監視、等々
市場のトップランナーになり得る可能性。巨大IT企業がまだ参入していないニッチな市場でもあり、今後の展開によっては大手グローバルプレーヤーにまで成長する可能性も見込まれる
誰かがやらなければならないこと。でも誰がやるのか?「本山さんは何をしたいかの解像度が鮮明に高い」これは初期にエンジェル投資をされた方のコメントです。
「子供たちの居場所をつくりたい」
前職で子供の支援事業の責任者をされていた時に感じていた、非営利活動での限界。
時間とお金をかけても、結局助けられるのは数百人程度。これでは数千万人規模の子供たちへ届かない。その間にも子どもたちはどんどん機会を失ったまま成長していく。
どうやったら解決できるのか?模索の末に生まれたのがこの4kizの事業です。
SNSは危険なものとしてとらえられる反面、正しく使えば無限に機会創出の可能性がある現代のインフラです。
本山さんが人生においてネットを通じポジティブな機会を得た原点からの本事業。SNSというインフラを4kizで子どもたちに「安全」「ポジティブ」な「居場所」を提供するために本山さんは必ずやり切ります。
株式会社4kiz本山さん、この度の資金調達の取り組みを心から応援しています。本山さんとは2年前に弊社主催のピッチイベント「earthkey pitch」にご登壇いただいたことがご縁の始まりです。
「子どもたちの可能性を無限に引き出す世界中のつながりをつくる」という素晴らしいミッションのもとにプロダクトを開発されており、個人的にも様々な企業さまをご紹介させていただきました。
昨年末にも、弊社イベントに登壇いただき、こども向けSNSアプリの肝となる安全性について、NGワードの排除やなりすまし防止などを人とテクノロジーの両側面からPRいただきました。情熱あふれるプレゼンテーションに感銘を受けた視聴者も多く、高評価を得ていました。4kizの取り組みは、社会に大きなインパクトをもたらすと確信しています。
今後の更なる成長と成功を心よりお祈り申し上げます。引き続き、私たちも全力でサポートさせていただきます。
「ストローク効果」という言葉をご存じでしょうか。身近な大人が肯定的な言葉を使えば子供はこの世界を肯定的に捉えるようになり、その逆もまたしかり、というものです。仮に保護者が「仕事が楽しい」「この人かっこいい」と肯定的な言葉を使えば、子供は働くのが楽しみになり、かっこいいと言われる人になりたいと夢を持ちます。
逆に大人同士が喧嘩し、互いを中傷すれば、子供は自分に向けられた言葉でなくとも「世界は敵だらけ」「人は信じるに値しない」とこの世界を否定的に捉えるようになります。
そんな中、現在の匿名のSNSが子供にどんな影響を与えているか……その悪影響は言及するまでもありません。「4kiz」の登場は、ネットの進化の流れの中では「必然」と言えるものなのです。
マーケットの追い風も受けています。動物園や博物館、「キッザニア」等の子供向け商業施設は入場者数が伸びており、心ある保護者が子供に良質なものを与えようと努力しているさまが伺われます。 私は社会的意義があり、同時に経済的な価値をも生むこの事業を心から応援しています。
本山くんがハーバードの学生時代からのお付き合いですが、起業の話を聞いたとき、遂に人生最大の勝負に出る決断をしたのだなと思いました。 日本を足がかりに世界を目指す心意気に、応援したい気持ちの強さにほだされました。
弊社は、事業会社および、エンジェル投資家より出資をいただいています。
※上記掲載のURLから遷移するWEBサイトは、FUNDINNOのものではありません
弊社には、以下のメディア掲載実績や受賞歴があります。
※上記掲載のURLから遷移するWEBサイトは、FUNDINNOのものではありません
資本金: | 25,000,000円(2024年7月23日現在) |
発行済株式総数: | 55,000株(2024年7月23日現在) |
発行可能株式総数: | 200,000株 |
設立日: | 2021年12月1日 |
決算日: | 11月30日 |
株式会社4kizによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理
株式会社4kiz第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下は株式会社4kiz第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。
新株予約権は、権利行使期間の終了までに株式に転換するための権利行使をしないまま権利行使期間が終了すると権利が消滅し、投資金額の全額を失うことになります。
募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、非上場の会社が発行する有価証券であるため、取引の参考となる気配や相場は存在しません。また、換金性も著しく劣ります。
発行者の発行する新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式には譲渡制限が付されているため、店頭取引が行われたとしても、譲渡による取得について発行者による承認が得られず、新株予約権者及び株主としての権利移転が行われない場合があります。
募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、金融商品取引所に上場されておらず、その発行者は、収益基盤が確立されていないことなどにより財務体質が脆弱な状態となっている場合もあります。当該発行者等の信用状況に応じてご購入後に価格が変動すること等により、損失が生じることや、その価値が消失し、大きく価値が失われることがあります。
募集新株予約権は、社債のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく配当は支払われません。また、新株予約権を行使して取得した株式について、配当が支払われないことがあります。
募集新株予約権について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同等程度の情報開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者は前期決算期末(2023年11月30日)及び直近試算表(2024年6月30日)において債務超過ではありません。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。
発行者の前期決算期末(2023年11月30日)及び直近試算表(2024年6月30日)において営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2021年12月1日であり、税務署に提出された決算期(2023年11月30日)は第2期であり、現在は第3期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集新株予約権の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を720万円、上限応募額を9,999万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2025年1月に不足分の資金調達を予定(※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2025年1月の不足分の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役の本山勝寛氏(以下、同氏)の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2回目以降のファンディング・プロジェクトが成立した場合、1回目の募集取扱契約書の締結日を基準として以下の区分により募集取扱業務に対する手数料を発行者から申し受けます。)が支払われます。
1回目の募集取扱契約書の締結日 | 店頭有価証券の発行価格の総額に対する当社手数料の比率 |
2023年12月21日以前の発行者 | 15%(税込:16.5%) |
2023年12月22日以降の発行者 | 18%(税込:19.8%) |
株式会社A&I 代表取締役