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〈アジアNo.1へ〉有力投資家が参画!ハーバード卒が仕掛ける活況の子ども向けSNSが海外展開を本格始動「4kiz」

〈アジアNo.1へ〉有力投資家が参画!ハーバード卒が仕掛ける活況の子ども向けSNSが海外展開を本格始動「4kiz」
〈アジアNo.1へ〉有力投資家が参画!ハーバード卒が仕掛ける活況の子ども向けSNSが海外展開を本格始動「4kiz」
株式会社4kiz
募集終了まで残り 12日
募集終了まで 12日
集まっている金額 17,550,000円
目標募集額 7,200,000円
上限応募額 99,990,000円
目標達成率 243%
VC出資実績 なし
事業会社/CVC出資実績 あり
エンジェル出資実績 あり
FUNDINNO調達実績 なし
直前期収益黒字化していない
サービス展開済み
特許なし
新株予約権
エンジェル税制適用対象外
株主優待 なし

企業の特徴・強み

  • 15歳以下の子ども向けSNSアプリ「4kiz」を開発。安心安全な環境下で創造性やつながりを得る機会を提供
  • メディアで話題を呼び、ユーザー数約4万人を突破。YouTubeより平均利用時間が長い等、ユーザー満足度も高い
  • 今後は広告や企業タイアップによりマネタイズを加速。子ども向け製品のメーカーなどから引き合いが増加中
  • アジア圏6ヵ国の言語に対応。本格的なグローバル展開を進め、アジアNo.1子ども向けSNSを狙う
  • 代表は東大、ハーバード教育大学院卒業後、日本財団で活躍。6児の父、ベストセラー作家の顔も持つ
  • 大手グローバルプレイヤーへの成長が期待され、複数の著名人がエンジェル出資

発行者情報

所在地
東京都渋谷区恵比寿1-5-7 昭和えびすビル スタートアップえびす504号室
企業サイト
https://4kiz.jp/

マーケット情報

  • ロールモデルは累計約30億円を調達(2022年)した米国子ども向けSNS開発ベンチャー。機能面や注力エリアで差別化し、弊社はアジア市場から攻略する

オンライン事業説明会

代表によるご説明と質疑応答はこちら

※上記URLの遷移先はFUNDINNOのものではありません

こんな方に
オススメ
  • 子どものSNSトラブルに不安を感じている方
  • 日本発SNSでグローバル市場に挑む企業に興味ある方
  • 著名人がエンジェルとして評価する企業に関心がある方

プロジェクト概要

チームについて

事業概要

出典:データマーケティング支援会社G社「スマートフォンでの情報収集に関する定点調査2022」に弊社の2024年2月の数値を加えて作成

直近1年でユーザー約3倍。子どもによる・子どものためのSNS

X、Instagram、TikTok、Facebookといった主要なSNSは、本来13歳未満は利用できない規約になっているのですが、実態は違います。スマートフォンの普及でインターネット利用が当たり前になった現代、年齢を偽るなどして利用してしまい、いじめや性犯罪に巻き込まれる子どもが増えているのです。

そうした中、弊社は15歳以下の子ども向けSNSアプリ「4kiz(フォーキッズ)」を開発・運営しています。「子どもの・子どもによる・子どものためのSNS」をコンセプトに、安心安全な環境下で創造性やつながりを得る機会を提供しています。

2022年にiOS/Android版をリリース以降、地上波テレビに取り上げられるなど認知獲得に成功し、急速にユーザー数を伸ばしています。投稿やコメントも活発化しており、平均利用時間も高い水準を推移しています。

今後はユーザー数10万人の早期達成を目指し、企業とのタイアップや広告収入といった収益基盤を強化していく計画です。すでに子ども向けメーカーや新規参入を狙う企業から引き合いを受け、インフルエンサー化している子どもとの商品開発の準備を進めています。

また、SNSリテラシー教育の普及が求められている学校からの需要も見込んでおり、都内の私立小学校でワークショップを開催するなど営業活動を強化しています。

昨年より6言語でのグローバル配信もスタートし、世界規模でのユーザー拡大を見据えています。ユーザー数という強固な基盤を構築しながら、企業や教育機関との連携を強め、事業の多角化を推進していきたいと考えています。

成長のための課題と解決方法

【成長のための課題】
  • 有料サブスクリプション、広告、企業タイアップの3軸のビジネスモデルを確立するためにも、ユーザー数の拡大が必要です。まずは早期に10万人を達成し、子ども向けコンテンツ企業との連携を強めていきたいと考えています。
【解決方法】
  • 口コミでの拡がりをさらに加速するべく、「招待機能」を実装する予定です。子どもたちからの要望も多かった機能で、学校や塾等の身近な友達を手軽に招待することが可能になります。

第三者の評価

株式会社A&I 代表取締役
  • 本山さんが人生においてネットを通じポジティブな機会を得た原点からの本事業
  • 子どもたちに「安全」「ポジティブ」な「居場所」を提供するために本山さんはやり切る

経済ジャーナリスト
  • 「4kiz」の登場は、ネットの進化の流れの中では「必然」
  • マーケットの追い風も。子供向け商業施設は入場者数が伸び、保護者が子供に良質なものを与えようとしている

代表による投資家様への事業プレゼン動画

子どものために。人生をかけた挑戦

▲スピーカーボタンをクリックすると音声が流れます。

弊社のミッション

1 出典:こども家庭庁「令和5年度 青少年のインターネット利用環境実態調査」、2 出典:⽂部科学省「児童⽣徒の問題⾏動・不登校等⽣徒指 導上の諸課題に関する調査」(2022年)

子どもの孤独。創造性や好奇心を育む機会の減少

子どもを取り巻く環境はこの数十年で大きく変わりました。放課後になると友達と公園で遊んでいた以前の日常は、習い事、あるいはこれらもなければ、家に篭ってインターネットやゲームに没頭するような日常へと変化してきています。

悪い面ばかりではありませんが、学校教育においても座学が根強く、ネット環境を含めインプット機会が充実する一方で、創造性や好奇心を育むアウトプット機会は減ってしまっているように感じます。

5年で倍増。SNSによるいじめや犯罪が急増

いまやインターネットの利用は子どもたちにとっても当たり前になってきています。小中学生のスマートフォン利用率は年々急増しており、親との共用を含めると9割程度にまでのぼります。

そうした中、問題視されているのがSNSです。XやFacebook、Instagram、TikTokといった普段多くの方が利用しているSNSというのは、実は13歳未満の利用を禁止しています。あまり知られておらず、子どもたちも年齢を偽るなどして利用できてしまっているのが実態です。結果、SNSによるいじめや性犯罪などへと発展するケースが後を絶たず、親の不安も強まるばかりです。

本来、SNSはもっと自由なツールです。子どもと親それぞれがSNSリテラシーを高め、安心安全な環境を構築することができれば、子どもたちの可能性を大いに引き出すツールになると考えています。

出典:こども家庭庁「令和5年度 青少年のインターネット利用環境実態調査」

市場の魅力と提供サービス

市場の魅力

出典:弊社調べ

子ども向けSNSが海外で台頭。米国発TikTok型SNSは300万ユーザーを突破

上述の通り、世界的にSNSが浸透する中、子どものSNSトラブルが多発し、米国を中心に規制が強まっています。SNSは、魅力的な一面を持つと同時に、不適切なコンテンツや悪意ある大人の目に晒されるリスクを伴っています。

そうした中、子ども専用のSNSが海外で広まってきています。なかでも、子ども版TikTokとして認知を広げる米国発SNSは、ユーザー数300万人を突破し、約30億円の資金調達を実施するなど急速な成長を遂げています

同SNSは、動画投稿に特化しており、「コメントができない」「ポジティブな絵文字しか使用できない」等の安全対策がなされています。

対して、「4kiz」では徹底した安全対策のもと、動画投稿に加え画像投稿やコミュニティ内でのチャットなど自由度の高い機能で差別化し、グローバル市場でも価値を感じていただけると自負しています。

世界的に子ども向けSNSが広まりつつある中、すでに日本語・英語・インドネシア語・タイ語・ベトナム語・韓国語の6言語対応を完了し数千人の海外ユーザーを獲得しています。将来的に世界1億人のユーザーを見据え、まずはアジア圏でプレゼンスを高めていきたいと考えています。

出典:弊社調べ

GIGAスクール構想を追い風に、小中学生約900万人の認知獲得へ

国内では、2019年に文科省が掲げたGIGAスクール構想に基づき、生徒一人一台のタブレットやパソコン普及、高速ネットワーク環境の整備が進んでいます。

そうした中、弊社はSNSリテラシーの教育に注力する学校に対して、まずはワークショップ等を通じて「4kiz」を知っていただいています。実際にSNSを利用してみることでリスクや魅力を実感できるとあって、都内私立小学校を中心に引き合いが増えています。

出典:文部科学省

事業内容

15歳以下の子ども向けSNS「4kiz」

「4kiz」は、4歳から15歳の子どもを対象としたSNSで、安心安全な環境下で創作意欲やつながりを得ることができると自負しています。

編集機能を備えた動画・画像の投稿およびシェア、コメント、フォロー等の基本機能に加え、共通の趣味などでつながるコミュニティ機能も有します。絵や歌、自由研究、プログラミングなど、自信作をシェアしてフィードバックを得ることで創作意欲を促します。

コミュニティ活動も活発化しており、マインクラフト好き、猫好き、鉄道好きなど様々なコミュニティが生まれています。今後はこうしたコミュニティと企業を繋ぎ、ゲーム好きとゲーム会社、鉄道好きと鉄道会社といったように相互にメリットを得られるつながりを創出していきたいと考えています。

安心安全の担保については、投稿画像・動画に不適切な表現が含まれていないかを検知するAI機能や、親による投稿前の承認、NGワード、利用時間など詳細に設定することができます。さらに、顔写真を控えると同時にニックネームで匿名性を高めています。

また、有料プランも設けており、広告非表示やスタンプ、アバター機能などを付加することができます。

特徴

CIO制度で子ども目線の開発体制を構築

個人の感想です。

「子どもによる・子どものためのSNS」を実現すべく、CIO(最高ソウゾウ責任者)という取り組みを行いました。企画段階からアイデアや意見を出し、機能改善や経営方針にまで反映させていくことを目的に、全国のユーザーから公募、選任しました。

選任された子どもは1年にわたって弊社の定例企画会議に参加します。様々な企画検討を行う中で、ときには有識者インタビューやテレビ出演など、学校では得られない貴重体験となり、メディアの注目も集めました。

こうした取り組みの一成果として、「4kiz」ユーザーは、親からの推薦ではなく、子ども自らアプリを見つけ出し、親に紹介するケースが圧倒的に多くなっています。また、子どもたちから事務局に対してアイデアや意見が頻繁に寄せられるようにもなりました。

引き続き、子どもとの共創機会を通じて独自の価値を高めていきたいと考えています。

法規制やリスクによる参入障壁がある中、トラブルゼロを維持し先行優位を構築

個人の感想です。

現在国内で普及するX、Instagram、Facebook、TikTok等の主要SNSは、いずれも13歳以上という年齢制限があります。米国では、「児童オンラインプライバシー保護法」という法律があり、13歳未満を対象としたオンラインサービス事業者は、子どもの個人情報を収集する際に、親から検証可能な同意を得る必要があるのです。

SNS依存による精神への悪影響やうつ病、自傷行為などが相次ぐ中で規制が強化され、大手SNSが13歳以上から13歳未満にまで対象拡大を試みた際も、社会の強い反発を受け断念しています。

一方、日本では現状米国のような強い規制はありませんが、大手企業がリスクを追ってまで子ども向けSNSへと参入してくることは考えにくいと捉えています。

子どもの安全性を担保したSNS運営の難しさが露呈する中、弊社は開発初期段階から安全性を追求した機能改善を迅速に行い、トラブル件数ゼロを維持してきました。開発チームにもこうしたノウハウが蓄積されており、新興企業が参入してきたとしても先行優位をもって有利なビジネス展開ができると自負しています。

ビジネスモデル

アプリ有料化、広告収入、企業タイアップの3軸でマネタイズ

「4kiz」は、今年からスタンプ等の追加機能を提供する月額300円(税込)の有料プランをリリースし、順調にユーザー数を伸ばしています。

ユーザー数を増やすことで広告媒体としての価値を高め、ゲームやおもちゃメーカー、教育コンテンツを提供する企業との連携を強めていく考えです。15歳以下にターゲティングできると同時に、その親や祖父母にまでリーチできる点は「4kiz」ならではの強みであると自負しています。

また、「4kiz」ユーザーと企業をマッチングするタイアップ案件については、商品開発のアイデア提供やアンケート回答、商品リリース後の投稿促進など、豊富な企業メリットを年間100万円(税込)〜で提供していきます。

子ども向け市場へのアプローチやリサーチに苦戦するメーカーからのニーズを見込んでおり、10万人程度までユーザー数が拡大してくると、小学生向け著名雑誌の読者数と同程度になってくるため、価値を実感していただけると考えています。

今後の成長ストーリー

マイルストーン

2028年よりIPO準備開始、ExitはIPOを計画

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。

実績

予測

売上計画

2023.11

2024.11

2025.11

2026.11

2027.11

2028.11

2029.11

2030.11

2031.11

約0.08億円

約0.15億円

約0.26億円

約0.58億円

約1.03億円

約2.55億円

約6.39億円

約15.47億円

約39.77億円

0

5

10

15

20

25

30

35

40

0

10

20

30

40

億円

2024年11月期:有料サブスク会員の拡大

アプリ内機能として有料サブスクリプションサービスを実装し、6月にリリースしました。スタンプ利用やオリジナルアイコン、広告非配信などが可能となるサービスです。サブスクユーザーが増えれば増えるほど、スタンプ利用がユーザー間のやり取りで当たり前になり、有料ユーザー率が高まることが期待できることから、継続的に施策を打っていきたいと考えています。

2025年11月期:招待機能実装で口コミ促進

既存ユーザーが友達をLINEなどで招待しやすいように、招待機能を新たに実装する計画です。これにより、口コミで新規ユーザーが増えていき、ネットワーク効果が働きやすい仕掛けをつくっていきます。

また、5万人以上の子どもが集まるプラットフォームとしての魅力を高め、企業タイアップ事業を本格的に開始する計画です。子ども向け商品を持つ企業と、新商品・新サービスを、弊社アプリのキッズユーザーと一緒に共同開発する企画や子ども向けコンテスト・キャンペーンなどを展開していきたいと考えています。

2026年11月期:広告価値を高め企業との連携を強化

招待機能による口コミでの広がりや、企業タイアップ等を通したグループ利用などを通してユーザー数を伸ばし、17万ユーザー獲得を計画しています。

子ども新聞や子ども向け雑誌の発行部数と同程度になってくることから、子ども向け広告出稿にかかる競争力を高めることができ、さらに社内の営業体制を強化することで、広告出稿企業20社の獲得を計画しています。

2027年11月期:学校配布タブレット向け導入を本格化

広告出稿企業30社を超え、年間売上高1億円に到達させる計画です。マーケティングも強化し、ユーザー数の伸びを加速化させ、30万人を目指します。

また、安心・安全な子ども向けSNSとしての実績が積み上がったこの段階から、教育委員会・小中学校への営業も強化し、学校配布タブレットでの導入を本格化する計画です。

2028年11月期:テレビCM等の大型PRで100万人突破

プロダクトが市場に適合し顧客に受け入れられる「PMF」を達成することにより、売上が急速に伸びるとともに、VC/CVC等からの大型資金調達を実現し、マーケティングに大きく投資する計画です。

テレビCMを含む広告施策を展開し、「子どもたちが当たり前に使う人気アプリ」としての認知度とポジションを獲得し、100万ユーザー達成を目指します。

2029年11月期:媒体価値を高め広告主100社達成

人気が人気を呼び、国内での口コミでの広がりがさらに伸びるとともに、海外ユーザーへのマーケティングも強化する計画です。人気の子ども向けプラットフォームとしての地位が確立することで、企業からの引き合いも強くなり、広告出稿企業100社達成を目指します。

2030年11月期:国内利用率No.1のポジション

ユーザー数約480万人を達成し、国内では大半の小中学生が使っている利用率No.1の子ども向けアプリのポジションを獲得していきたいと考えています。広告出稿企業・タイアップ企業も伸ばしていくとともに、有料サブスクユーザー率も向上し、売上高15億円に到達させる計画です。

大規模なマーケティングに大型投資しても、それを当年度で回収し、黒字化できるだけの高収益なビジネスモデルの確立を目指します。

2031年11月期:アジアNo.1子どもSNSでIPOへ

グローバルでも国内と同等のユーザー数を獲得し、1,000万ユーザーを突破させる計画です。広告出稿企業は200社、タイアップ企業40社を達成し、売上高約40億円の高収益体制を確立していきたいと考えています。

世界No.1のキッズプラットフォームとしてIPOを目指し、「子どもたちの可能性を無限に引き出す世界中のつながりをつくる。」というミッション実現に向けて、大きな一歩を踏み出していきたいと考えています。

「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

短期計画

早期に10万ユーザー突破へバイラルマーケティングを強化

短期的にはユーザー数の拡大に専念し、SNS広告や企業タイアップといったビジネスモデルを確立していきたいと考えています。現在も四半期毎に約2倍のペースで増え続けていますが、新たに招待機能を実装することでユーザー獲得を強化します。

同機能は、ラインの友達追加のように、同級生などの身近な友達を気軽に招待することができ、かねてから多数リクエストを受けていた機能です。同機能を実装することで口コミでの広がりを促進し、早い段階で10万ユーザー突破を計画しています。

その道のプロを招聘。子どもの探究心に応えるコミュニティ形成

「4kiz」では共通の趣味や悩みを持つ友達とコミュニティを立ち上げ、情報交換を行うことができますが、中には探究心が非常に強く、より専門性の高い情報を求める子どももいます。

そこで、昆虫や魚などの生物博士や絵本作家、エンジニア等の専門家アカウントを開設し、知識欲を満たせる環境を整備していきたいと考えています。

さらに、サッカークラブや英会話教室、プログラミング教室などグループ単位での利用も促進していくことでユーザー数の大幅な拡大を図っていきます。

これらは、私たち大人が普段利用するSNSでは当たり前に体験できていることです。子どもたちにも当然こうしたSNSの価値を享受する権利があると考えています。

自動翻訳機能で海外ユーザーの獲得を本格化

昨年夏より英語・インドネシア語・タイ語・ベトナム語・韓国語版を新たにリリースし、日本語に加えて6言語でのグローバル配信を開始しています。

広告・マーケティング費を投じることなく、オーガニックでユーザーを獲得してきましたが、今後は更なる多言語化を進めると同時に、言語の壁をなくす自動翻訳機能を標準装備することで海外展開を本格化する計画です。

中長期計画

400万人のユーザー基盤を活かした事業拡張

将来的に、強固なユーザー基盤を構築することで事業の多角化を推進していく計画です。「4kiz」の対象は4歳から15歳と幅広く、幼児から小学生、中学生へと成長していく過程でライフサイクルに応じた教材コンテンツの開発を視野に入れています。  

対象年齢によって様々な企業が参入していますので、アライアンスを強化しながら事業拡大に取り組んでいきたいと考えています。

KPI

2031年11月期にダウンロードユーザー数1,000万人突破を計画

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。

実績

予測

ダウンロードユーザー数

2023.11

2024.11

2025.11

2026.11

2027.11

2028.11

2029.11

2030.11

2031.11

21,615人

44,869人

86,419人

173,419人

295,419人

1,048,419人

2,040,919人

4,853,419人

10,770,919人

0

1,375,000

2,750,000

4,125,000

5,500,000

6,875,000

8,250,000

9,625,000

11,000,000

0

2,750,000

5,500,000

8,250,000

1,100,0000

※ 各期末時点において、4kizアプリをダウンロードしたユーザー数となります。

実績

予測

広告出稿社数

2023.11

2024.11

2025.11

2026.11

2027.11

2028.11

2029.11

2030.11

2031.11

0社

1社

9社

20社

32社

68社

104社

140社

200社

0

25

50

75

100

125

150

175

200

0

50

100

150

200

※ 各期末時点において、4kizアプリ内に広告を出稿している会社数となります。

実績

予測

タイアップ社数

2023.11

2024.11

2025.11

2026.11

2027.11

2028.11

2029.11

2030.11

2031.11

1社

1社

2社

4社

6社

12社

17社

26社

40社

0

5

10

15

20

25

30

35

40

0

10

20

30

40

※ 各期末時点において、タイアップ事業を受託している会社数となります。

チーム/創業経緯/株主構成など

チーム

代表取締役CEO
本山勝寛

東京大学工学部システム創成学科卒業、ハーバード教育大学院国際教育政策修士課程修了。極貧家庭に育ち、高校1年生から親が家にいないなかアルバイトで生計を立てる。塾や家庭教師に一切頼らず、独学で東京大学、ハーバード大学院に合格

その後、日本財団で、教育や人権、国際協力、障害者支援、パラリンピック支援、子ども支援事業を手がけ、これまで立ち上げた新規事業は30以上にのぼる。パラリンピックサポートセンターのディレクター、子どもサポートチーム、人材開発チームのチームリーダーを歴任。2021年11月に退職し、独立起業

6児の父。『そうゾウくんとえほんづくり』(KADOKAWA)、『好奇心を伸ばす子育て』『最強の独学術』『最強の暗記術』(大和書房)、『16倍速勉強法』(光文社)など著書多数、累計30万部以上。韓国、台湾、中国、タイなどでも翻訳出版されベストセラーとなる

VPoE(技術部門のマネジメント責任者)
稲森重樹

SIer、アプリ開発会社、フリーランスを経て、2022年にVPoEとして4kizに入社

2013年よりアプリ開発エンジニアとして経験を積む一方で、バックエンドの設計・実装も担当する。2019年より株取引アプリ(大手金融機関)、2021年より大手IT企業でtoCアプリのiOS/Androidテックリードを担当

4kizでは幅広い技術経験を活かし、エンジニアが心地よく開発できる環境と体制づくりに注力

創業のきっかけ

6人の子どもを育てる中で着想。父の人生をかけた挑戦

6人の子どもを育てるなか、コロナ禍で子どもたちが自分のタブレットを使ってデジタルでイラストを描くようになりました。11歳の我が子が描いたイラストを自分でSNSに投稿すれば、刺激を受けてもっと伸びるのではと考えたものの、調べてみると大手SNSはすべて13歳以上しか利用できない規約になっていることを知りました。

「子どもがネットを使うのが当たり前になったのに、安全な環境でSNSを使えないのはおかしい」と感じ、世界で誰もやらないなら自分がやろう、「ハーバード教育大学院への留学や日本財団での子ども事業の取り組み、6児の子育てなど、これまで自分が経験してきたことは全てここにつながっていたんだ」との想いから創業しました。

安全な環境で世界中の子どもたちがつながり合い、好奇心を広げ、創造性を高められるような世界的プラットフォームを創ることで、子どもたちの可能性をもっともっと引き出すことができるという強い信念をもって、人生をかけて挑戦しています。

発行者への応援コメント

コーン・フェリー・ジャパン株式会社 特別顧問(元日本代表)
妹尾輝男

教育分野における社会的貢献を主眼とするサービス内容。子どもたちが自分の画像や作品を投稿することにより、暗記による知識習得を中心とした現行の学校教育では得がたい、自由に想像力を働かせてものを創造するという喜びと学びの機会を提供する

テクノロジーを駆使したグローバル展開。子どもがこのSNSを通して世界の子ども達とコミュニケーションを取り、視野の広がりを得る手助けをする。それを可能にするための優れた技術を備えたプラットフォーム

ユーザーの安全、安心の確保。子供のプライバシーを守り、親の安心感に配慮したさまざまな設計・運営上の工夫。具体的には、ニックネーム、アバター使用。NGワード、AI監視、等々

市場のトップランナーになり得る可能性。巨大IT企業がまだ参入していないニッチな市場でもあり、今後の展開によっては大手グローバルプレーヤーにまで成長する可能性も見込まれる

株式会社A&I 代表取締役
岡美智子

誰かがやらなければならないこと。でも誰がやるのか?「本山さんは何をしたいかの解像度が鮮明に高い」これは初期にエンジェル投資をされた方のコメントです。

「子供たちの居場所をつくりたい」

前職で子供の支援事業の責任者をされていた時に感じていた、非営利活動での限界。

時間とお金をかけても、結局助けられるのは数百人程度。これでは数千万人規模の子供たちへ届かない。その間にも子どもたちはどんどん機会を失ったまま成長していく。

どうやったら解決できるのか?模索の末に生まれたのがこの4kizの事業です。

SNSは危険なものとしてとらえられる反面、正しく使えば無限に機会創出の可能性がある現代のインフラです。

本山さんが人生においてネットを通じポジティブな機会を得た原点からの本事業。SNSというインフラを4kizで子どもたちに「安全」「ポジティブ」な「居場所」を提供するために本山さんは必ずやり切ります。

株式会社earthkey 代表取締役社長
林晋之介

株式会社4kiz本山さん、この度の資金調達の取り組みを心から応援しています。本山さんとは2年前に弊社主催のピッチイベント「earthkey pitch」にご登壇いただいたことがご縁の始まりです。

「子どもたちの可能性を無限に引き出す世界中のつながりをつくる」という素晴らしいミッションのもとにプロダクトを開発されており、個人的にも様々な企業さまをご紹介させていただきました。

昨年末にも、弊社イベントに登壇いただき、こども向けSNSアプリの肝となる安全性について、NGワードの排除やなりすまし防止などを人とテクノロジーの両側面からPRいただきました。情熱あふれるプレゼンテーションに感銘を受けた視聴者も多く、高評価を得ていました。4kizの取り組みは、社会に大きなインパクトをもたらすと確信しています。

今後の更なる成長と成功を心よりお祈り申し上げます。引き続き、私たちも全力でサポートさせていただきます。

ジャーナリスト
夏目幸明

「ストローク効果」という言葉をご存じでしょうか。身近な大人が肯定的な言葉を使えば子供はこの世界を肯定的に捉えるようになり、その逆もまたしかり、というものです。仮に保護者が「仕事が楽しい」「この人かっこいい」と肯定的な言葉を使えば、子供は働くのが楽しみになり、かっこいいと言われる人になりたいと夢を持ちます。

逆に大人同士が喧嘩し、互いを中傷すれば、子供は自分に向けられた言葉でなくとも「世界は敵だらけ」「人は信じるに値しない」とこの世界を否定的に捉えるようになります。

そんな中、現在の匿名のSNSが子供にどんな影響を与えているか……その悪影響は言及するまでもありません。「4kiz」の登場は、ネットの進化の流れの中では「必然」と言えるものなのです。

マーケットの追い風も受けています。動物園や博物館、「キッザニア」等の子供向け商業施設は入場者数が伸びており、心ある保護者が子供に良質なものを与えようと努力しているさまが伺われます。 私は社会的意義があり、同時に経済的な価値をも生むこの事業を心から応援しています。

株式会社アップルシードエージェンシー代表取締役
鬼塚忠

本山くんがハーバードの学生時代からのお付き合いですが、起業の話を聞いたとき、遂に人生最大の勝負に出る決断をしたのだなと思いました。 日本を足がかりに世界を目指す心意気に、応援したい気持ちの強さにほだされました。

出資者

弊社は、事業会社および、エンジェル投資家より出資をいただいています。

※上記掲載のURLから遷移するWEBサイトは、FUNDINNOのものではありません

メディア掲載実績

弊社には、以下のメディア掲載実績や受賞歴があります。

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その他

発行者・募集情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集新株予約権の発行者の商号及び住所、資本金等
    株式会社4kiz
    東京都渋谷区恵比寿1-5-7昭和えびすビル スタートアップえびす504号室
    資本金: 25,000,000円(2024年7月23日現在)
    発行済株式総数: 55,000株(2024年7月23日現在)
    発行可能株式総数: 200,000株
    設立日: 2021年12月1日
    決算日: 11月30日
  3. 本新株予約権の発行者の代表者
    代表取締役 本山勝寛
  4. 本新株予約権の数(以下の個数を上限とします。)
         9,999個
  5. 本新株予約権の払込金額
    1個あたり    10,000円

    転換価額の算定に用いる評価上限額:550,000,000円
    (この評価上限額を基準として転換価額を計算すると1株あたり10,000円となります。なお、転換価額について1円未満の端数は切り上げで計算しています。 )
    ※上記転換価額はあくまでも暫定であり、将来1億円以上の株式発行による資金調達が実施された場合の株価に0.8を乗じた金額とのいずれか低い金額が採用されるため、仮に当該資金調達がダウンバリュエーションになった場合、本新株予約権1個あたりに交付される株式数が増加する可能性がございます。
    ※転換価額が10,000円超となる場合、転換価額決定時に、発行者にて当該転換価額を10,000円以下とするように株式分割を実施していただきます。

  6. 投資金額のコース及び個数
    90,000円コース (9個)
    180,000円コース (18個)
    270,000円コース (27個)
    360,000円コース (36個)
    450,000円コース (45個)
    900,000円コース (90個)
    1,800,000円コース (180個)
    2,700,000円コース (270個)
    3,600,000円コース (360個)
    4,500,000円コース (450個)
    9,000,000円コース (900個)
    但し、法令により、特定投資家口座以外からのお申込みの場合、 450,000円コース (45個) までしかお申込みいただくことができません。 なお、特定投資家口座からのお申込みの場合、 9,000,000円コース (900個) を上限といたします。
  7. 申込期間
    2024年8月31日〜2024年9月30日
    ※当初申込期間の2024年8月31日~2024年9月17日を上記に変更しました。
  8. 目標募集額
    7,200,000円(上限応募額 99,990,000円)
    但し、特定投資家口座全体からのお申込みの上限は79,920,000円といたします。
  9. 払込期日
    2024年10月24日
    ※当初払込期日の2024年10月10日を上記に変更しました。
    上記期日は、会社法第242条第1項に基づいて記載する払込期日、すなわち、お客様にお振込みいただいて当社がお預かりしている応募代金を、最終的に当社から発行者に払い込む期日の記載です。詳しくは前掲「ファンディング・プロジェクトの成立日・約定日及びお振込みについて」をご確認ください。
  10. 本新株予約権の内容 ※ 詳しくは契約締結前交付書面「金融商品取引契約の概要・発行者情報・募集事項の内容等」をご確認ください。
  11. 本新株予約権の行使請求の方法
    1. (1)本新株予約権を行使する場合、次項に記載の行使請求受付場所に対して、行使請求に必要な事項を当社指定の方法で通知しなければなりません。 行使請求受付場所に対し行使請求に要する当社が指定する電磁的記録や書類等を提出したお客様は、その後これを撤回することができません。
    2. (2)本新株予約権を行使する場合、前号の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額を発行者が指定する銀行口座に振り込むものとします。
    3. (3)本新株予約権の行使請求の効力は、次項に記載の行使請求受付場所に対する行使請求に必要な事項の全てが通知され、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が前号に定める口座に入金された日に発生します。
  12. 行使請求受付場所
    発行者本店
  13. 資金使途
      ※1万円未満の金額は切り捨てして記載しています。そのため、各資金使途の合計額が目標募集額及び上限応募額と一致しない場合があります。
    • 目標募集額達成時の資金使途内訳
      調達額720万円を以下の目的に充てる予定です。
      開発費
      561万円
      当社への手数料
      158万円
    • 上限応募額達成時の資金使途内訳
      上記に追加し、調達額9,279万円(目標募集額720万円と上限応募額9,999万円との差額)を以下の目的に充てる予定です。
      開発費
      2,747万円
      広告宣伝費
      3,660万円
      営業費
      830万円
      当社への手数料
      2,041万円
    • 目標募集額を達成し上限応募額が未達の場合は当社への手数料を除き、下記のように資金使途を予定しています。
      1.  目標募集額720万円を達成し、超過応募額が3,522万円以下の場合
        開発費
        2,747万円
        上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。
      2.  目標募集額720万円を達成し、超過応募額が3,522万円超8,214万円以下の場合
        開発費
        2,747万円
        広告宣伝費
        3,660万円
        上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。
      3.  目標募集額720万円を達成し、超過応募額が8,214万円超9,279万円未満の場合
        開発費
        2,747万円
        広告宣伝費
        3,660万円
        営業費
        830万円
        上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。
        なお、上記はあくまでも現時点での計画であり、経営環境、売上の状況いかんによっては経営判断として変更する可能性があります。また、契約締結前交付書面の別紙1-1、1-2の売上高等推移予想は、目標募集額を調達できた前提で作成しています。上限応募額と目標募集額の差である超過応募額が調達できた場合、2025年1月に調達する予定の資金を早期に確保することができます。資金使途を変更する場合には速やかに株主になっていただいたお客様へ発行者より報告します。
  14. 新株予約権証券の不発行
    本新株予約権は、新株予約権証券を発行しません。
  15. 資本金及び資本準備金に関する事項
    1. (1)本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果端数が生じたときは、その端数を切上げるものとします。
    2. (2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から同(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
  16. 本新株予約権の譲渡制限
    本新株予約権には譲渡制限が付されており、新株予約権者は新株予約権を譲渡する際は、代表取締役の承認を得なければなりません。また、株主は株式を譲渡する際は、代表取締役の承認を得なければなりません。
  17. 募集新株予約権の発行者の概況
    発行者は、15歳以下の子ども向けSNSアプリ「4kiz(フォーキッズ)」を開発・運営しており、「子どもの・子どもによる・子どものためのSNS」をコンセプトに、スマートフォンの普及でインターネット利用が当たり前になった現代に、安心安全な環境下で創造性やつながりを得る機会を提供しているとしています。企業とのタイアップや広告収入といった収益基盤を強化していく計画であり、すでに子ども向けメーカーや新規参入を狙う企業から引き合いを受け、インフルエンサー化している子どもとの商品開発の準備を進めています。また、SNSリテラシー教育の普及が求められている学校からの需要も見込んでおり、都内の私立小学校でワークショップを開催するなど営業活動を強化しています。昨年より6言語でのグローバル配信もスタートし、世界規模でのユーザー拡大を見据えており、ユーザー数という強固な基盤を構築しながら、企業や教育機関との連携を強め、事業の多角化を推進していきたいと考えています。将来的には、「4kiz」の対象は4歳から15歳と幅広く、幼児から小学生、中学生へと成長していく過程でライフサイクルに応じた教材コンテンツの開発を視野に入れています。対象年齢によって、参入する様々な企業とのアライアンスを強化しながら事業拡大に取り組んでいきたいと考えています。
  18. 公認会計士又は監査法人による監査

    発行者の財務情報について公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  19. 発行者における株主及び新株予約権者管理に関する事項

    株式会社4kizによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:080-6085-4326
    メールアドレス:info@4kiz.jp
  20. 発行者の事業の状況についての定期的な情報の提供方法
    当社Webサイト上のマイページに情報を掲載します。

企業のリスク等

株式会社4kiz第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下は株式会社4kiz第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。

    1. 新株予約権は、権利行使期間の終了までに株式に転換するための権利行使をしないまま権利行使期間が終了すると権利が消滅し、投資金額の全額を失うことになります。

    2. 募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、非上場の会社が発行する有価証券であるため、取引の参考となる気配や相場は存在しません。また、換金性も著しく劣ります。

    3. 発行者の発行する新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式には譲渡制限が付されているため、店頭取引が行われたとしても、譲渡による取得について発行者による承認が得られず、新株予約権者及び株主としての権利移転が行われない場合があります。

    4. 募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、金融商品取引所に上場されておらず、その発行者は、収益基盤が確立されていないことなどにより財務体質が脆弱な状態となっている場合もあります。当該発行者等の信用状況に応じてご購入後に価格が変動すること等により、損失が生じることや、その価値が消失し、大きく価値が失われることがあります。

    5. 募集新株予約権は、社債のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく配当は支払われません。また、新株予約権を行使して取得した株式について、配当が支払われないことがあります。

    6. 募集新株予約権について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同等程度の情報開示は義務付けられていません。

    7. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

    8. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

    9. 発行者は前期決算期末(2023年11月30日)及び直近試算表(2024年6月30日)において債務超過ではありません。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。

    10. 発行者の前期決算期末(2023年11月30日)及び直近試算表(2024年6月30日)において営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

    11. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

    12. 発行者の設立日は2021年12月1日であり、税務署に提出された決算期(2023年11月30日)は第2期であり、現在は第3期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集新株予約権の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を720万円、上限応募額を9,999万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2025年1月に不足分の資金調達を予定(※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2025年1月の不足分の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

    13. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

    14. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

    15. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

    16. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

    17. 発行者の事業は、代表取締役の本山勝寛氏(以下、同氏)の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

    18. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

    19. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2回目以降のファンディング・プロジェクトが成立した場合、1回目の募集取扱契約書の締結日を基準として以下の区分により募集取扱業務に対する手数料を発行者から申し受けます。)が支払われます。

      1回目の募集取扱契約書の締結日店頭有価証券の発行価格の総額に対する当社手数料の比率
      2023年12月21日以前の発行者15%(税込:16.5%)
      2023年12月22日以降の発行者
      18%(税込:19.8%)
      また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円)と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。

FUNDINNOからの注意事項

申込期間中に上限応募額に到達した場合は、上限応募額に到達した時間から24時間(1日)以内に限りキャンセル待ちのお申込みをすることができます。(但し、上限応募額に到達した時間がお申込み期間の最終日の場合は、お申込みの受付、キャンセル待ちはお申込み期間最終日の終了時間までとなります。)

上限応募額に到達した時点で、投資金額コースの「お申込み」ボタンが「キャンセル待ちをお申込み」ボタンに変わります。なお、本サイトにおける有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っておりません。

ご質問BOX

FUNDINNOの審査結果

契約締結前交付書面

17,550,000円
目標募集額 7,200,000円
上限応募額 99,990,000円
目標達成率 243 %