個人向け見守りシステムをお得に提供(詳細)
※上記URLの遷移先はFUNDINNOのものではありません
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弊社は、医療介護施設向けに見守り環境を構築する「パルスハートバンドシステム」を開発しています。
超高齢化社会の進行とともに多くの見守りサービスが生まれていますが、弊社は既存のデジタルサイネージ事業で培ったコンテンツ配信技術による独自のアプローチでシェア獲得を図ります。
昨年末よりローンチし、すでに東京都中野区の小原病院(以下、同院)に導入しています。同院は最大120病床を有する中規模病院で随時100名以上の見守りニーズをお持ちでした。
同院では、約10年間にわたって様々な見守りサービスを検討するも導入まで至らなかった中で、他社と比較してコストメリットを強く感じていただけたことが採用の決め手になったということです。
今後は、病院開拓を強化すると同時に、機能改善による顧客満足度向上に注力していきます。また、ジムや学童施設といった安全対策ニーズが高い業界からの引き合いも増加していることから、横展開による事業拡大も計画しています。
個人の感想です。
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1,2 出典:厚生労働省、3 出典:公益財団法人 介護労働安定センター
2025年には65歳以上の高齢者割合が約3割にのぼり、雇用、医療、福祉をはじめ日本経済や社会全体に深刻な影響を及ぼすことが危惧されています。これらは「2025年問題」と総称され、国も企業も対策を急いでいます。
特に医療介護現場では体制維持が困難になると考えられています。人材の確保が急務となっていますが2025年には約32万人が不足、さらに高齢者人口割合がピークを迎えるとされる2040年には約69万人が不足すると予想されています。
そうした中、国は介護ロボットやICT導入を促すべく、医療介護報酬制度を改定するなど現場の生産性向上を支援する動きを強めていますが、施設の約80.6%が導入できていない状況です。
最大の要因は導入コストです。利益が出ていない事業者では高価な機器やシステムを購入するのは困難ですし、使いこなせるか不安といった技術的なハードル、患者(入居者)からの抵抗、投資対効果も懸念されています。
煩雑な業務を軽減し、本来注力すべき患者(入居者)のケアに注力していただくためにも、現場目線で使いやすく、コスト面でも導入しやすいサービス開発が求められています。
出典:富士キメラ総研
本格化する超高齢化社会を背景に、医療介護関連機器、サービスの市場は拡大を続けています。中でも健康状態モニタリングやバイタルデータの分析ニーズが高まっており、2028年の市場規模は2022年比約86%増となる見込みです。
関連してスマートウォッチ等のウェアラブル機器やセンサー機器の成長も顕著になっており、取得したバイタルデータと連携したソリューションが医療介護現場のインフラになっていくと予想しています。
また、今年4月に介護報酬、同年6月に医療報酬が改定されました。職員の業務負担軽減に資するICT導入や常時モニタリング体制を構築することで、報酬加算が見込めるようになるため、医療介護施設の導入意欲はより一層高まっていくと考えています。
以下のExitを果たした類似企業をベンチマークとしています。
1 出典:みんかぶ、2 発行済株式総数×1株当たりの価格より算出(2024年9月19日時点)
「パルスハートバンドシステム」は、医療介護施設向けに24時間自動モニタリング環境を構築するサービスです。導入施設は、患者(入居者)数分のバイタルバンドとセンサーハブを設置するのみで、アプリのインストールや配線工事等は不要です。
バイタルバンドが取得した心拍数や体温はセンサーハブを通じてクラウド上に集約され、ナースステーションのパソコン等からいつでも閲覧できます。ブラウザからアクセスできるため、巡回中の看護師や自宅待機中の医師、さらに遠方にお住まいのご家族もスマートフォンやタブレットを通じて確認することができます。
現在は心拍数と体温に加え、歩数、カロリー、SpO2(血中酸素飽和度)を取得することができ、バイタルの異常を検知するとアラートを出します。徘徊も検知しますので、離れたところからでも患者(入居者)の状態変化を早期発見でき、看護・介護従事者の業務軽減を担います。
これまで、中規模病床を有する小原病院への導入のほか、大規模グループ含む介護施設2施設にテスト導入いただいており、以下のような評価を得ています。
昨年末のリリースから短期間で導入に至り、いずれも高評価を得たことで順調なスタートを切れていると自負しています。
類似サービスが多数存在する市場において、弊社はデジタルサイネージ事業で培ったノウハウを活用することでコスト優位性をはじめとした参入障壁を築いています。
まず第一に、デジタルサイネージ事業で展開している技術を応用しているため、開発費を抑えることができています。当技術の革新性は、遠隔であろうが、台数問わず幾つものサイネージにクラウド上のコンテンツをリアルタイム配信できる点で、特許を取得しています。
これを「パルスハートバンドシステム」に応用することで、バイタル情報の一覧性とアクセス性を高めると同時に、導入プロセスや現場オペレーションを限りなく“シンプル”にしています。
見守りサービスの多くは、スマートフォンとの連携、専用ソフトのインストール、サーバー設置などを必要とし、現場職員たちのリテラシー不足やコスト増を理由に浸透しないケースが少なくないようですが、「パルスハートバンドシステム」はこれらを一掃できていると自負しています。
出典:厚生労働省
「パルスハートバンドシステム」の利用には、センサーハブと充電スタンドの機器導入に要するイニシャルコストとバイタルバンド及びサービス利用料が月額で発生し、これが弊社の収益となります。
バイタルバンドは施設のご要望に応じて売り切りも可能です。センサーハブは1台あたり最大60人分のバイタルを取得でき、施設の規模や環境に応じて設置台数を検討します。これらハード機器は定期的な有償交換を前提としており、LTVを高めます。
ターゲットは100病床以上の中規模病院から500病床以上の大規模病院を想定しています。こうした病院は介護施設を運営、併設しているケースが多く、病院への導入を皮切りに介護施設へと拡げる狙いです。
また、「パルスハートバンドシステム」は福祉用具認定(TAISコード:02114-000001)を受けており、福祉用具レンタル事業者やケアマネージャーなどを代理店とした販路拡大も見込んでいます。
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。
予測
売上計画
2023.12
2024.12
2025.12
2026.12
2027.12
2028.12
2029.12
2030.12
2031.12
約0.13億円
約0.22億円
約0.66億円
約1.97億円
約3.17億円
約4.56億円
約6.13億円
0
1.5
3
4.5
6
7.5
9
10.5
12
0
3
6
9
12
億円
超高齢化社会を迎えようとしている中、介護施設や介護人材が大幅に不足すると見込まれています。こうした社会課題の対策の一つとして、独居老人、高齢者宅の高齢者向けに個人利用のパルスハートバンドシステムを開発し、今年10月の第7回メディカルジャパンにてリリースする予定です。
取得したバイタルをスマートフォン等で確認できるとともに、異常値を検知した際はアラートがメールで届く仕組みです。個人向けにはバンドストラップのラインナップを拡充するなどして11月開設予定の通販サイトでの提供も計画しています。
パルスハートバンドシステムの販売専任担当者を確保し代理店連携を強めるなど販路拡大を行う計画です。
また、パルスハートハブの容積を4分の1程度にコンパクト化することで、設置をより簡単にし、移動利用を可能にする計画です。バッテリーの搭載やSIM機能を追加して利用シーンを拡大させると共に、国内生産に変更する計画です。
小型化したパルスハートハブの販売を目指します。さらに、スポーツジムなどの病院、介護施設以外のマーケット展開をスタートする計画です。また、容態急変の予兆検知や閾値補正などの機能を強化したパルスハートバンドシステムの後継機の開発に着手する計画です。
病院、介護施設以外、特にマラソン等のトレーニングにおけるアプリケーション開発に着手し製品化の準備を行う計画です。
パルスハートバンドシステムの後継機リリースを目指します。
パルスハートバンドシステムの後継機のリリース、販売、切り換えを開始する計画です。
パルスハートバンドシステムの販売代理店、販売取扱店の更なる拡大を図り、収益基盤を強化していきたいと考えています。
また、パルスハートバンドデバイスの内製化に向けた準備を開始する計画です。
「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
小原病院での成功モデルを持って病院介護施設への営業にリソースを割いていきます。リード獲得は順調で140名以上が入居する埼玉県の大型老人ホームや約40病床を有する茨城県の病院及び関連介護施設への導入を見込んでいます。
また、今年10月に幕張メッセで開催予定の第7回メディカルジャパンに出展し、医療機器や介護機器を取り扱う商社、福祉用具レンタル事業者といった代理店候補の獲得に注力します。
医療介護施設のほか、現在引き合いを受けているのがスポーツジムです。ジム利用者の健康状態をモニタリングし、事故防止に繋げたい意向です。
バイタルバンドの小規模改修は必要になりますが、導入プロセスは医療介護現場と変わりなく横展開は円滑に進められると考えています。
こうした安全対策ニーズは様々な業界で高まっており、学童施設や建設現場、ショッピングモールからも問い合わせをいただくなどサービス拡大の余地は大きいと見込んでいます。
「パルスハートバンドシステム」は、個人利用向けの開発を完了させたことで、在宅介護にまで用途を拡げていく計画です。高齢化社会の進行とともに高齢者住宅や独居老人が増加しており、地方自治体の課題となっています。
こうした状況に対して、高齢者割合が高い自治体と連携することで、地域包括ケアシステムのインフラを構築していきたいと考えています。現在、埼玉県に本部を置く医療系大学や介護事業者と実証実験の準備を進めています。
100人、1,000人、10,000人だろうが取得したバイタルを遠隔地へ一斉配信できる点は大規模見守りニーズに適していると自負しています。福祉用具認定を取得したことで介護保険に加入する高齢者の家計負担軽減にもつながるため、個人、自治体双方からアプローチしていきたいと考えています。
下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。
予測
個人販売個数
2024.12
2025.12
2026.12
2027.12
2028.12
2029.12
2030.12
2031.12
10個
146個
700個
900個
1,100個
0
220
440
660
880
1,100
1,320
1,540
1,760
0
440
880
1,320
1,760
個
各期間中におけるPulseheart-band(ブレスレット型モニタリングシステム)の個人向け販売個数の合計となります。
予測
導入病院数
2024.12
2025.12
2026.12
2027.12
2028.12
2029.12
2030.12
2031.12
1施設
12施設
50施設
75施設
100施設
125施設
0
30
60
90
120
150
180
210
240
0
60
120
180
240
施設
各期末時点におけるPulseheart-band(ブレスレット型モニタリングシステム)を導入した病院数の合計となります。
予測
導入介護施設数
2024.12
2025.12
2026.12
2027.12
2028.12
2029.12
2030.12
2031.12
1施設
9施設
40施設
60施設
80施設
100施設
0
25
50
75
100
125
150
175
200
0
50
100
150
200
施設
各期末時点におけるPulseheart-band(ブレスレット型見守りロボット)を導入した介護施設数の合計となります。
1975年日本オリベッティ株式会社に技術専門職で入社、金融手形発行機、タイプライター、計算機の保守メンテナンス業務を担当、欧文電子タイプライターの販売・保守プロジェクトに参加、その後、パーソナルコンピューターの保守と看護支援システムの販売・保守プロジェクトに従事する。
1997年新看護支援システム「b nass」の開発プロダクトを立ち上げ、販売を開始する。
1998年株式会社オリテック東京(技術部門分社)に移籍、システム開発部をまとめ、Web版看護支援システム、介護支援システムなど、介護保険対応システムを開発する。
2014年4月株式会社オリテック東京の開発メンバー6名とシステム受託開発と保守メンテナンス業務のエニーシステム株式会社を起業、新介護支援システムを開発し供給開始する。 Webシステムを確立し、デジタルサイネージ配信管理システム、血管年齢・ストレスチェック測定システムを開発し、医療福祉事業、デジタルサイネージ事業、ヘルスケア事業、ソフトウェア受託開発事業を展開する。
2020年新プロジェクト「パルスハートバンドシステム」を企画・開発を開始、改良、実証試験を経て2023年リリース、2024年より販売、供給を開始する。
1995年医療法人至恩会上尾甦生病院に医療事務専門職として入職。2002年管理職に就き、2005年他医科グループへ移籍
その後、新規開業クリニック、有料老人ホーム設立を経験。2009年株式会社オリテック東京へ入職。システム開発部にて医療、福祉の経歴を活かしたシステムコーディネーターとして従事する
2014年エニーシステム株式会社設立の為、システム開発部門メンバーと移籍。業務部長として全般の管理を行い、システム開発にも従事する
2007年専門情報処理を活かし株式会社シーテックに入社、同年、株式会社ヴァーグにシステムエンジニアとして入社
2009年オリテック東京システム開発部に転職し新ジャンルのWebアプリケーションの開発を行う。
2014年システム開発部門メンバーと共にエニーシステム株式会社に入社、Webソフトウェア開発を行い現在に至る。
55歳になり、退職年齢となった私は、今までの経験を活かして新しいシステムをもっと開発したいと思いました。部のメンバーも一緒に挑戦したいと伝えられ、会社と相談調整を行い、パートナー関係を継続する条件で、私たちはエニーシステム株式会社を6人のメンバーで設立しました。
設立当初は、引き継いだユーザー様のフォローやメンテナンスでシステム開発が思うように進まなかったものの、介護施設のデジタル化が急務でした。そこで、私たちは携わっていた病院の電子カルテの介護施設向けシステムの開発を開始し、データベースを核とした「統合介護支援システム」をWebアプリケーションとして業界で一早くも開発し、供給を開始しました。
このWebアプリケーション技術は、後に情報提供プログラム(デジタルサイネージ用コンテンツ配信プログラム)の特許を取得し、ライセンス供給を開始しました。メンバーは結婚や引退で3人に減りましたが、設立当初からの「知恵」「創意」「工夫」をモットーに元気に進んでいます。
最大120病床を有する中で全患者のバイタルをチェックできるデバイスを探していました。
約10年にわたって様々なデバイスを試してきましたが、通信が安定しない、予算超過などを理由に導入には至っていませんでした。
そんな中、エニーシステム社と出会いました。まず驚いたのは、100名を超える患者全員のバイタルをリアルタイムで取得しても大きな通信トラブルなく運用できたことです。加えて他社と比較して圧倒的にコストが安かったことが決め手になりました。
病院として一番怖いのは容態が安定していた患者が突然急変し、重症化するケースです。今後はこうした予兆を検知できるような機能に期待したいと思います。
患者の異常を早くキャッチできるようになったことは重症化や事故を未然に防ぐことにつながっていますし、看護師業務の負担も軽減されています。
導入当初は個人差ある閾値値の調整やバイタルバンドの装着に戸惑う患者もいましたが、早急に対応改善いただくなど導入後のフォローも助かりました。
この度、エニーシステム(株)の秋野欣正代表が、首都圏住民の急激な高齢化を迎え、逼迫する医療や介護施設、さらには在宅サービスなど幅広い分野で、サービス効率向上が期待できる「パルスハートバンドシステム」の製品化に至り、販売促進のためにFUNDINNOでの資金調達に臨むこととなり心より応援いたします。
秋野氏は都内の大手情報企業からスピンアウトしてエニーシステム(株)を創業し病院や老人ホームのICT化と管理サービスを事業としてきました。そして情報化の進展でいち早くクラウドサービスに着目、フォーカスした、デジタルサイネージ「マルチキッスシステム」とそのデバイスを開発し、ホテルや商店の案内やデジタルメニュー化や市中イベントの速報サービス等のシステムを実現しました。
医療、介護、クラウドのコア技術を組み合わせストレスチェック・血管年齢に着目し化粧品メーカーにOEM供給の実績もあります。
パルスハートバンドシステムは、これまで取り組んできた技術の集大成製品とも言え、特に高齢者の介護サービスにおける利用者の心拍数や体温のリアルタイムで一括管理表示を可能とし、クラウドプラットフォームを介して地域連携(遠隔表示)サービスも可能になり今後の医療分野の需要が見込まれます。
これらの開発には、埼玉県の社会課題解決型補助金を受け、県内介護施設や大学病院などの医療や介護現場のニーズの繁栄や臨床実験等を行い、福祉用具情報システム(TAIS)に登録されました。
このように、情報化社会のコア技術を中小企業経営の中で現場、現実、現物の結晶として提供する「パルスハートバンドシステム」は、これからの医療、介護、在宅支援の安心で安全なビジネスツールとなることを期待します。
秋野社長とは、介護支援システム「b-nass」の導入以前から交流があり20年以上お付き合いさせて頂いております。
弊社は有料老人ホームを運営している立場から、秋野社長には雑談で「ご利用者が居室からの移動時に、身軽でご利用者の負担にならず、常時見守りサポートに繋がるような「モノ」はないかなどとお話しさせて頂いておりました。
今回、開発された「パルスハートバンド」は、まさに、ぴったりの製品だと感動致しました。
高齢化が進む中、生産年齢人口の減少が続いており、2040年にかけてその傾向はさらに大きくなっており、介護人材確保は喫緊の課題です。このような状況の中においても、介護の質を確保し、向上させていく事が求められます。
介護現場が、ご利用者の安心の担い手として役割を果たし続ける為には、介護テクノロジー等を活用することで、ご利用者の安全確保や自立支援の促進、職員の身体的負担の軽減や業務時間の短縮などの効果が期待でき、生産性向上への期待ができます。
厚生労働省は、介護ロボットの導入支援補助金や実証実験事業などを行っており、公益財団法人テクノエイド協会の介護ロボットモニター調査事業で、秋野社長開発の「パルスハートバンド」が選ばれ実証調査を開始したと伺いました。 このシステムは施設内のどこに居ても24時間バイタルデータの一括管理が可能となり、更に異常値通報機能により危険予知や、リアルタイムバイタルチェックにより、事故防止に繋がり、ご利用者、職員双方が安心できます。今までの介護現場の価値観を大きく変えてくれる存在となることが期待できます。
弊社ではこのシステム導入に向けて、秋野社長と日々打ち合わせを重ねています。いつも現場目線で製品開発される秋野社長を応援しています。
エニーシステム(株)の秋野社長と知り合って5年以上になります。最初は公的支援の一環で事業展開の支援をするところから始まりました。いつも事業の話をすると、その真摯で前向きな姿勢には学ぶべきところがあると感じながらお付き合いをさせていただいています。
2年前にパルスハートバンドシステムの開発のお話を聞いたときに、私個人も叔母や叔父の介護に携わるころで、介護業界の現実を目の当たりにしているときでした。
介護施設で働くスタッフの方々は昼夜を問わず入居者の老人を見守り、介助をされていることはマスコミ等の報道で知ってはいましたが、実際に家族の立場で接すると本当に大変な仕事だということを痛感します。
パルスハートバンドシステムの話を詳しく聞いていくと、シンプルであることがわかりやすく、介護スタッフの方に負担が少ないシステムであることを感じました。
個人的な紹介でもいくつかの介護施設などでもご紹介させていただきましたが、プロの方々から見てもシンプルで使いやすいこと、介護システムとの連携も可能ということはとても好評でテストに進んでいる案件もあります。
無理に高機能にすることなく、介護スタッフの立場から使いやすいという製品を開発している同社が、高齢化し今まで以上に介護スタッフの方がに負担がかかる日本社会を少しでも救ってくれることを願っています。
秋野さんと出会ったのは、運動プログラム実施中の状態変化をリアルタイムで見える化するウェアラブルデバイスを探していた時です。秋野さんを推薦する理由は「希望通りの役に立つモノを創って欲しい」と思う現場の声を聴き、最大限実用出来る形で届けようとする想いと開発能力の高さを認めたからです。
それは、これまで関わって来た大学・研究機関・企業とは異なり、共同開発者として同じ目線で現場のニーズを聞き取り、それを実現させるためにあらゆる方向から可能性を探る。一見すると主体性が無いようにも見えるその行動の中には的確にパートナーの意図をくみ取って、現時点での最適解を導き出せる経験と技術があります。
お陰で、依頼から数カ月で予想をはるかに超える機能を備えたシステムが出来上がりましたが、開発時に語っていた「大切なのは使えるモノ、役に立つモノを創り、少しでも早く届ける事」が開発の神髄だと言う言葉の通り、納品後も独自に開発を進めて下さり更に多機能高性能に進化しています。
お客様ファーストと言う言葉を耳にしますが 秋野さんはそれを大事にしながらも、ユーザーの一番近くで伴走する者の想いをくみ取って、柔軟に対応して下さいます。その結果が、使えるモノ・役に立つモノ + 売れるモノに進化して行くと感じたことがエニーシステム株式会社 秋野 欣正氏に出資し共同開発を行う事を決めた一番の推し理由です。
秋野社長とは、創業期のデジタルサイネージの開発で、ものづくり補助金の申請支援を皮切りに、各種開発や産学官連携などでご支援させていただいています。
同社の「パルスハートバンドシステム」は、埼玉県の新技術・新製品開発補助金を活用して開発、そして、厚生労働省の福祉用具・介護ロボット実用化支援事業により介護現場での試験を実施し、ユーザによってその有効性が確認され好評を得ています。
今後も介護需要が増大する中、介護現場ではサービスの質向上と職員の負担軽減が課題であり、同システムはその解決の有力なツールとなります。 加えて、2024年4月からは介護保険の生産性向上推進体制加算が新設され、同システム普及の追い風となっており、同社の急成長が見込まれます。
同社は現在少人数ではありますが、秋野社長をはじめ、全社員が熱心に開発・事業に一丸となって取り組み、必ずやり遂げています。今回もこの機会を捉え、さらなる事業拡大を期待します。
エニーシステム様がされる発明には、いつも面白さが感じられます。その面白さは、ユーザに喜ばれるだろうなと思わせるもので、市場のニーズが感じられる事業的なものであったり、技術的なものであったりします。
エニーシステム様の製品やサービスが市場のニーズにピタリとはまったときには、イノベーションが起きるのだろうと思っています。
既に見慣れている製品やサービスが、エニーシステム様の発明で違ったステージに到達して、大化けするのを楽しみにしています。
エニーシステムでは介護や医療分野におけるテーマとして、施設利用者の快適性と安全性、そしてサービスを提供する側の合理性と経済性という難問を肌感覚でよく理解している会社です。
「パルスハートバンド」は、日々このような問題と真っ向勝負してきた企業だからこそ生まれたシステムだと思います。
利用者が意識していない時でも、常に状態をモニターしてくれることで、意識しない生活での安全性、意識しない日常の快適性を見事に共生させてくれました。
「ありそうで無かった」このシステムには、利用者だけでなく、そこに携わる人たちが、いつの間にかそのシステムの恩恵・ベネフィット感を十分に実感するその結果、人生の中の尊い時を過ごすことが出来たり、大切な瞬間を逃さず受け止めることができることと思います。
「ありそうで無かった」モノづくりのエキスパートである、エニーシステムの取り組みが、さらに多くの幸せを紡いで行くことができるよう、力いっぱい応援したいと思います。
この度の資金調達に挑むエニーシステムの皆様へ、心からの応援の意を表します。私とエニーさんとの出会いは、一年前、中小企業基盤整備機構の中小企業アドバイザーとしてお手伝いさせていただいた際に始まりました。
高齢者にも使いやすく設計された「パルスハートバンド」は、その軽さと使い勝手の良さ、見やすいデータ表示で、多くの介護施設から高い評価を受けています。これからも多くの高齢者やその家族に安心を提供し続けることでしょう。
私たちの社会が直面している高齢化の課題は深刻です。家族が遠く離れた場所にいても、愛する人の安全を確認できることは、計り知れない安心感をもたらします。この取り組みが、高齢者一人一人の生活をより良くする一助となり、社会に大きな影響を与えることを確信しております。
今後のエニーシステム株式会社のさらなる発展と、製品の普及を心から願いながら、私も引き続き製品がより多くの人々に知られるよう最大限の支援を行っていきたいと思います。
資金調達が成功し、製品がより多くの方々に届くことを願いつつ、皆様の努力が実を結び、未来がさらに輝かしいものとなることを期待しています。
弊社は、事業会社より出資をいただいています
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弊社には、以下のメディア掲載実績や受賞歴があります。
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弊社では、株主の皆様にご支援感謝するとともに、弊社製品へのご理解を深めていただこうと、2024年10月リリースの個人利用パルスハートバンドをより多くの方にご利用いただきく、パルスハートバンドセットの優待サービスを提供いたします。詳しくはこちらからご確認ください。
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【優待の基準日】
毎年11月末日
【優待内容】
【お申し込み方法】
【ご注意】
資本金: | 30,000,000円(2024年8月8日現在) |
発行済株式総数: | 600株(2024年8月8日現在) |
発行可能株式総数: | 2,000株 |
設立日: | 2014年4月8日 |
決算日: | 12月31日 |
開発人件費 | 390万円 |
当社への手数料 | 110万円 |
開発人件費 | 1,110万円 |
営業関係人件費 | 840万円 |
当社への手数料 | 550万円 |
開発人件費 | 1,110万円 |
開発人件費 | 1,110万円 |
営業関係人件費 | 840万円 |
増加する資本金の額 | 1株あたり | 10,000 円 |
増加する資本準備金の額 | 1株あたり | 10,000 円 |
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
エニーシステム株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理
エニーシステム株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下はエニーシステム株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。
発行者は前期決算期末(2023年12月31日)及び直近試算表(2024年6月30日)において債務超過ではありませんが、発行者には減価償却の未計上額が存在しており、当該償却不足を反映した場合は実質的に債務超過となります。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。
発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者の前期決算期末(2023年12月31日)及び直近試算表(2024年6月30日)において営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2014年4月8日であり、税務署に提出された決算期(2023年12月31日)は第10期であり、現在は第11期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を500万円、上限応募額を3,000万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2025年2月に不足分の資金調達を予定(※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2025年2月の不足分の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役の秋野欣正氏(以下、同氏)の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2回目以降のファンディング・プロジェクトが成立した場合、1回目の募集取扱契約書の締結日を基準として以下の区分により募集取扱業務に対する手数料を発行者から申し受けます。)が支払われます。
1回目の募集取扱契約書の締結日 | 店頭有価証券の発行価格の総額に対する当社手数料の比率 |
2023年12月21日以前の発行者 | 15%(税込:16.5%) |
2023年12月22日以降の発行者 | 18%(税込:19.8%) |
申込期間中に上限応募額に到達した場合は、上限応募額に到達した時間から24時間(1日)以内に限りキャンセル待ちのお申込みをすることができます。(但し、上限応募額に到達した時間がお申込み期間の最終日の場合は、お申込みの受付、キャンセル待ちはお申込み期間最終日の終了時間までとなります。)
上限応募額に到達した時点で、投資金額コースの「お申込み」ボタンが「キャンセル待ちをお申込み」ボタンに変わります。なお、本サイトにおける有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っておりません。