※弊社調べ
医療×AI活用における独自レポートをご提供(詳細)
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出典:Crunchbase ※1ドル=約147円で計算
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弊社代表の藤野は、ITと経営の領域に広く知見を持つ、現在29歳の若手起業家です。中学生の頃からプログラミングや人工知能関連知識を独学で学び、大学在学中には、自身のスキルを活かしたサイト制作や映像制作、CG制作の仕事なども請け負っていました。
そんな中、知人を介して共同創業者の大川と出会い、2015年12月に弊社を設立。創業当初から「世界に通用する技術開発」を掲げ、AI・人工知能の開発に注力してきました。藤野の行動力と先見性は、弊社のグローバル展開と革新的な技術開発の原動力となっています。
CTOの大川は、株式会社トプコン(プライム市場上場の光学機器メーカー)にて精密機器装置の開発に従事していた経歴を持ちます。さらに、ハーバード大学を卒業後にウォール街の世界的大手金融グループで成功を収め、米国でコンサルティングビジネスを立ち上げた経験のある中峯が、国際マーケティング担当として参画しています。
弊社は、AIによるリアルタイム3D変換技術の開発を行っています。これはその名の通り、AIを用いることで平面の映像(2D)を立体的な映像(3D)に変換する技術です。変換に要する時間はわずか0.08秒であり※、専用のメガネ等を必要としないため複数人で見ることを可能にしています。この技術を内視鏡等の医療機器に組み込むことで、より正確な画像診断を可能にし、手術の精度向上やヒューマンエラーの減少を目指しています。
弊社調べ
これまでに内視鏡用の3D画像変換システムを開発し、2024年11月より本格的に販売・営業活動開始する予定です。オーストラリアでは、ひと足先に大手病院での導入(研究目的)が決定しています。
また、日本におけるがん研究の中核拠点である国立研究機関や総合病院とは、X線透視装置とバイプレーン血管造影装置の共同開発も進んでいます。(プレスリリースはこちら)
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世界的な高齢化の影響を受け、がん患者数は世界各国で増加傾向にあります。2022年には世界で推定2,000万人が新たにがんの診断を受け、今後もがんの検査・診断や予防に関する市場規模は拡大が見込まれています※1。
現在国内で行われているがん検査には、次のような課題があります。
① 100%の発見率ではない
例えば、肺がん等の検査に使用される「内視鏡を使用した気管支鏡検査」は、気管支の奥に発生する末梢型肺がんの診断精度は、日本肺癌学会によれば、2㎝以上の病変は診断率が約63%なのに対し、2㎝未満の場合はわずか約34%にとどまります※2。小さながんは肋骨や血管の陰に隠れて発見が難しく、X線透視装置でも写りにくいという課題があります。
② 過剰診断のリスク
胃がんや大腸がん、乳がんなどは早期発見によって予後が良くなることが知られています。そのため、がん検診は必要な仕組みである一方で、偽陽性や過剰診断のリスクもはらんでいます。例えば、要精密検査の場合でも、本当にがんと診断されるのは胃がん検診で約1.8%、乳がん検診では約5.2%です※3。
こうした偽陽性のほか、進行が遅く生命を脅かさないがんだった場合にも、患者には身体的・精神的負担やコストが発生してしまいます。弊社は、このような負担を少しでも減らせるよう、診断の精度向上が必要だと考えています。
1 米国がん協会(ACS)『Global Cancer Statistics 2022』
2 日本肺癌学会『肺がん診療ガイドライン2023年版』
3 厚生労働省『令和4年度 地域保健・健康増進事業報告』
現在、例えば脳などの細かな血管が集中する部位の手術においては、多くの医師が2D映像のモニターを確認しながら、極めて繊細な作業を行っています。こうした手術では、0.1ミリ、さらには0.01ミリという極めて微細な単位での精度が要求されます。人体構造や手術経験がある熟練外科医は、2Dから3Dの構造を想像できますが、経験の浅い医師などが手術する場合は、わずか1ミリの誤差が患者の生命を脅かす事態を引き起こす可能性があります。
こうした高度な精密性が求められる手術において、現在使用されている2D映像は十分な情報を医師に提供できていません。世界を見ても、これを解決できるシステムは技術的な問題によりまだ普及していない現状です※。
弊社調べ
1 FORTUNE BUSINESS INSIGHTS『ヘルスケア IT/ヘルスケア市場における人工知能』
2 弊社調べ
ヘルスケアにおける世界の人工知能(AI)市場規模は、2023年に約195億ドルと評価されており、2030年までに約4,909億ドルもの規模へと年々拡大・成長することが予測されています※。
さらに、日本国内においても、厚生労働省が医療AIの導入を積極的に推進しています。特に、画像診断支援は医療AIを導入すべき6つの重点領域の一つとして位置づけられており、今後政府からの支援も期待できると考えています。
FORTUNE BUSINESS INSIGHTS『ヘルスケア IT/ヘルスケア市場における人工知能』
競合状況としては、大手海外医療機器メーカーであるP社が、リアルタイム3D画像搭載の血管造影装置を提供しています。この装置は既に日本国内の大学病院や総合病院でも導入されており、3D画像診断の需要の高さを示しています。
また、国内で使用されている内視鏡の約8割が単眼カメラで2D映像を映し出していますが※、この2Dの実写映像をリアルタイムに3D化できれば、大きな市場の獲得につながると期待しています。
弊社調べ
1 みんかぶ(時価総額、PERはいずれも初値価格ベース)
2 L社プレスリリース(1ドル=約147円で計算)
3 発行済株式総数×1株当たりの価格より算出(2024年9月10日時点)
弊社調べ
弊社の核となる技術は、AIによる裸眼リアルタイム3D変換技術です。様々な平面の映像を擬似3D化することにより、「手前」や「奥」の認識をリアルタイムで可能にします。特筆すべき点は以下の通りです。
弊社調べ
この技術の仕組みは、人間の視覚システムを模倣しています。そのため、従来のシステムで使われることの多いアイトラッキングなどを使用せずに、リアルタイム3D変換を実現することが可能となっています。AIは深度の調整にのみ用いられるため、奥行きの誤差などは生じません。
この技術を医療に展開することにより、検査時間の短縮や診断向上への貢献が期待できます。2Dでは見逃される可能性のある細部も明確に映し出すことができるため、診断ミスの大幅軽減に貢献できます。
さらに、手術中にリアルタイムで3D映像を提供することで、術者は奥行きや立体感を正確に把握できます。これにより、手術の精度向上、手術時間の短縮、合併症リスクの低減が期待できます。
画像はイメージ
弊社は内視鏡用の3D変換システム「N-Vision 3Dイメージング・システム」の開発を完了しており、現在は厚生労働省からの販売許可が下り、国内での販売準備を加速しています。
この技術の有効性は海外でも認められており、オーストラリアの大手病院での導入が2024年9月頃に予定されています。
弊社は現在、2つの重要な共同研究開発プロジェクトを進行中です。一つ目は国立研究機関とのX線透視装置の裸眼リアルタイム3D変換開発です。このプロジェクトでは、X線透視画像をAIを用いて擬似3D化することで診断精度の向上につなげられないか検証を進めています。現在はプロトタイプの開発段階にあり、完成すればより診断性向上とX線透視を使用する時間が短くなり、医療従事者、放射線技師、患者の被ばく線量が低減できると期待されています。
二つ目のプロジェクトは、同国立研究機関および総合病院とのバイプレーン血管造影装置の裸眼リアルタイム3D変換の開発です。このプロジェクトでは、目的の部位にX線を照射することで、血管造影画像をリアルタイムで3D化できないか技術開発を進めています。現在は基本設計を完了し、アルゴリズム設計の段階に入っています。この技術が実用化されれば、脳や心臓の血管などの複雑な構造をリアルタイムで詳細に観察できるため、診断精度向上が期待できます。また、カテーテルを用いる治療(例えば、血管内治療やコイル塞栓術)においても、カテーテルの位置や進行状況を正確に把握することができるようになり、手技の精度と安全性向上が期待できます。
▲クリックすると、動画をご覧いただけます。(FUNDINNOが作成した動画ではありません)
直近の弊社のマネタイズ戦略の中心は、病院や研究機関をターゲットとした内視鏡の3D画像変換システムのパッケージ販売です。価格は150万円(税別)で、独自のソフトウェア、PC、仕入れによる裸眼3Dモニターをセットで医療機関に提供しています。NVIDIAとの協力により、NVIDIAのGPU搭載されたPCを活用していることで、世界にも通用する素早い変換速度を実現しています。
このパッケージでは既存の内視鏡にケーブルを接続するだけで、医療機関は大規模な設備投資なしに導入できるのが特徴です。将来的にはPC部分のクラウド化も検討しており、さらなる利便性向上を目指しています。
また、現在共同開発中のX線装置やバイプレーン血管造影装置のリアルタイム3Dソフトウェアは、サブスクリプション型販売も検討しています。特にバイプレーン血管造影装置は、一般的な価格帯が2億円~10億円/台と高額であるため、サブスクリプション方式により医療機関の初期投資負担を軽減できると考えています。
弊社調べ
弊社の最大の強みは、単眼カメラの画像をリアルタイム3D化するための独自アルゴリズムを生み出せる技術力にあると考えています。共同創業者である大川は、数十種類のプログラムを自在に操る卓越したスキルを持ち、学習データの作成においては業界屈指のエキスパートです。さらに、AIおよび生成AIに関する知識も深く、最先端の技術を駆使して革新的なソリューションを生み出す能力を備えていると自負しています。
また、弊社の技術は既存の類似システムとは一線を画しています。他社の製品には2Dの「画像」を3Dに変換するものや、元々3Dで取得したデータをホログラムで「そのまま投影」するものなどがありますが、弊社の技術は「その場の2D映像を瞬時に変換し、3Dで見る」ことができます。この技術は、医療分野だけでなく、様々な産業への応用可能性を秘めており、弊社の将来の成長を支える基盤になると考えています。
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。
実績
予測
売上計画
2024.3
2025.3
2026.3
2027.3
2028.3
2029.3
2030.3
2031.3
約0.05億円
約0.09億円
約0.69億円
約3.19億円
約5.76億円
0
2
4
6
8
10
12
14
16
0
4
8
12
16
億円
まずは、第二種医療機器製造販売業の許可を取得し、医療機関、研究機関向けに内視鏡の3D画像変換システムの販売を開始する計画です。現在はCEマーク(欧州医療機器規則)、FDAにて医療認証取得準備を進めています。すでにオーストラリアでは研究用としての販売実績もあります。
2024年後半は3D再構成アルゴリズムの開発を行いつつも、さらなる診断技術の確立を目指します。そしてマーケット拡大を目指し、米国、欧州、中国への進出に向けた準備を積極的に進めていく予定です。
準備が整い次第、米国デラウェア州に登記済の現地法人を本格始動予定です。現地の大手医療系商社との販売も計画しています。
同年後半にはX線透視装置と血管造影装置の特許取得も予定しています。開発には共同開発を行っている医師の方々のレビューや臨床データの取得も予定しています。また医療における「実写映像における裸眼リアルタイム2D-3D変換」という今までにない概念の普及活動も行っていきます。
国内・海外の血管造影メーカーにライセンス提供を目指します。X線透視装置も同様にライセンス提供に向けて国内・海外企業との協業も積極的に開発を進めていく予定です。
同年には、IPOに向けた準備開始を計画しています。また、グローバルでの販売代理店契約を合計8社獲得することを目指します。
日本だけでなく、グローバルに共同研究、研究機関との連携強化を図ります。さらなる技術向上および将来の医療技術蓄積のため、社内研究・リソース・情報等の強化を目指します。
IPO後は、数年以内に米国法人と日本法人のホールディングス化を想定しています。
「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
まずは、内視鏡の3D画像変換システムにおいて今年11月から本格的な営業活動を開始する予定です。この計画に向けて、医療業界に詳しい人材を新たに採用し、販売体制の強化を図る計画です。これにより、国内の医療機関に革新的な3D技術を提供し、診断・手術精度の向上に貢献することを目指します。
弊社は中国市場を皮切りに、世界各国へも事業を拡大する計画です。現在、中国のコンサルティング会社とはジョイントベンチャー契約の締結に向け、話し合いを進めています。
中国での営業体制が整い次第、米国市場への展開にシフトする計画です。既に2023年3月に米国法人を設立しており、米国における医療機器認証取得に向けて準備を進めています。現地では米国人経営者を雇用し、ディストリビューターと販売代理店を通じて営業活動を展開する予定です。
さらに、欧州市場においては、イタリアでの販売契約を進行中であり、これによりEU圏内での販売網の確立も目指しています。いずれは国内外の多様な販路を確立し、弊社の革新的な技術を世界中の医療現場に届けることを目指しています。
下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。
実績
予測
年間合計 裸眼リアルタイム3D内視鏡画像変換システム販売台数
2025.3
2026.3
2027.3
2028.3
2029.3
2030.3
2031.3
5台
42台
156台
0
45
90
135
180
225
270
315
360
0
90
180
270
360
台
各期における裸眼リアルタイム3D内視鏡画像変換システムの販売台数年間合計です。
実績
予測
累計 3Dイメージングシステム(血管造影)
2027.3
2028.3
2029.3
2030.3
2031.3
12件
0
15
30
45
60
75
90
105
120
0
30
60
90
120
件
各期末時点における3Dイメージングシステム(血管造影)の累計販売ライセンス数です。
実績
予測
累計 3Dイメージングシステム(X線透視装置)
2027.3
2028.3
2029.3
2030.3
2031.3
12件
0
15
30
45
60
75
90
105
120
0
30
60
90
120
件
各期末時点における3Dイメージングシステム(X線透視装置)の累計販売ライセンス数です。
幼少期を米国で過ごし、中学生の頃から自作PC制作・分解、プログラミングを行い、人工知能関連知識は全て独学。大学時代は国際経営学を修了。大学2年に知人を介し大川に出会い、ビーコン連動近距離通信関連技術を形に出来ると思い技術者大川と2015年に株式会社ノビアスを共同創業。
デル女性起業家ビジネスコンテスト2023 ファイナリスト。
京都大学工学部卒。同大学同学部首席入学後、株式会社トプコンで精密機器装置の開発に従事。その他、大企業での開発参加多数。
2015年の株式会社ノビアスの創業と同時にビーコン連動近距離通信関連技術を一人で開発。同じく裸眼2D-3Dリアルタイム変換技術等、弊社の主力技術の開発を行う。
日本育ち、ハーバード大学に進学し経済学学位取得。卒業後はウォール街の金融会社に勤務し、米国で独自のコンサルティングビジネスの起業経験あり。国際マーケティングのスペシャリストとしてのキャリアを海外で積み重ね、さまざまな大規模プロジェクトに携わる。
弊社に参画してからは、AIアルゴリズムの構築や学習データ推論を専門として担当。さらには、戦略立案や海外でのビジネス経験を活かし地域ごとの海外展開を行う。
代表である藤野が大学2年の時、知人を介して、開発力がずば抜けていた大川を共同創業者として誘い起業しました。
私たちは、次世代に残る技術や製品を作りたいと思い日々開発を進めています。世界で使っていただける・有益になる技術を作る企業をつくることは創業当時からのポリシーです。
医療における『実写映像による裸眼リアルタイム2D-3D』という概念や技術はまだまだ発展途上ですので、様々なパートナー企業やご支援いただける皆様と一緒になって拡大していきたいと考えています。
弊社には、以下のメディア掲載実績や受賞歴があります。
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弊社では、株主の皆様のご支援に感謝するとともに、弊社の参入する領域や事業への理解を深めていただくための優待サービスを提供しております。詳しくはこちらからご確認ください。
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【優待の基準日】
毎年11月末日
【対象】
弊社株式の株主の方全員
【優待内容】
医療業界におけるAI活用の動向に関する独自のレポートを年に1~2度ご提供いたします。毎回、下記のような一つのテーマを掲げて日本含む世界各国の現状研究報告を行います。
テーマ例)
【お申し込み方法】
【ご注意】
資本金: | 20,000,000円(2024年9月13日現在) |
発行済株式総数: | 2,000株(2024年9月13日現在) |
発行可能株式総数: | 200,000株 |
設立日: | 2015年12月25日 |
決算日: | 3月31日 |
株式会社ノビアスによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理
株式会社ノビアス株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下は株式会社ノビアス株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。
発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
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募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
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発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者は前期決算期末(2024年3月31日)において実質的に債務超過となっていますが、直近試算表(2024年6月30日)において債務超過ではありません。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。
発行者の前期決算期末(2024年3月31日)及び直近試算表(2024年6月30日)において実質的に営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2015年12月25日であり、税務署に提出された決算期(2024年3月31日)は第9期であり、現在は第10期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,400万円、上限応募額を5,000万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2025年1月に不足分の資金調達を予定(※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2025年1月の不足分の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役の藤野智子氏(以下、同氏)の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2回目以降のファンディング・プロジェクトが成立した場合、1回目の募集取扱契約書の締結日を基準として以下の区分により募集取扱業務に対する手数料を発行者から申し受けます。)が支払われます。
1回目の募集取扱契約書の締結日 | 店頭有価証券の発行価格の総額に対する当社手数料の比率 |
2023年12月21日以前の発行者 | 15%(税込:16.5%) |
2023年12月22日以降の発行者 | 18%(税込:19.8%) |