〈従来比約1/3の低価格〉千葉大学協力のマイクロ波×AI高齢者見守りシステム。報酬改定を追い風に上場企業とのタッグで全国の介護現場をDX「COMZOW」
企業の特徴・強み
- 千葉大学と協力し、介護施設向けに非接触型のAI見守りシステムを開発・提供
- 既存の見守りシステムは「居室・1人」に限られることが多いが、当システムは場所を問わず「施設全体・複数人」を同時にモニタリング可能
- 実証実験※で月間残業時間を約20時間削減。カメラや物理デバイスを使わず利用者のプライバシーや安定稼働に貢献
- 従来比約1/3の価格で導入可能。営業に強みを持つフォーバル（8275）と提携し、低価格戦略で全国へ急拡大する予定
- 今後は革新的な排泄の予知機能の開発にも着手予定。将来的には在宅介護市場や他領域への展開を計画
※前モデルにて実施
発行者情報
- 所在地
- 千葉県千葉市中央区中央港1-20-21
- 企業サイト
- https://comfort-zone.co.jp/
マーケット情報
- 睡眠解析技術を通し、高齢者や認知症患者の疾患予兆を行うE社がロールモデル。同社の上場時時価総額は約190億円※1。弊社の現在時価総額は約1.2億円※2だが、技術力や販売力の強化で企業価値を高めていく
※1 みんかぶ（初値）
※2 発行済株式総数×1株当たりの価格より算出
オンライン事業説明会
代表によるご説明と質疑応答はこちら※上記URLの遷移先はFUNDINNOのものではありません
こんな方に
オススメ
- AIやセンシング技術に興味のある方
- 今後の介護体制について課題感をお持ちの方
- 将来低コストで見守りシステムを利用したいとお考えの方
プロジェクト概要
代表について
システム開発のスペシャリストが介護領域に挑戦
弊社代表の新保は、ラベルプリンタやRFIDプリンタなど、自動認識ソリューションの大手メーカーである株式会社サトー[東証プライム:6287]で、バーコード技術や顔認証などの導入に携わってきました。
自身の祖父が認知症を患った際に、街中や介護施設内を徘徊し、行方不明になった経験があります。当時、祖父を見守ることができなかった後悔から、テクノロジーによって介護の質を向上させたいと考えるようになりました。システム開発の知見を活かして、2023年には非接触型センサーによる新しい見守りシステムの開発に着手しました。
事業概要
現場をオールインワンで見守れるAI活用の非接触型センサー
弊社は、介護士が使いやすい機能だけに特化した見守りシステムとして、非接触型センサー「Comfort a.i.s（コンフォートアイズ）」を開発しています。このシステムは、マイクロ波技術※とAIを組み合わせ、介護が必要な方々のバイタルデータをリアルタイムで取得し、分析することが可能です。
また、複数の利用者を同時にモニタリングし、施設全体の見守りも可能で、介護士の目に頼らない24時間の見守りを実現します。さらに、AIによるデータ分析と異常検知を作用させることで、転倒や徘徊のリスクを低減します。加えて、排泄ケアの適切なタイミングを把握する機能を追加するなど、介護記録の自動化にも貢献します。
2025年4月に販売開始を予定しており、将来的には千葉大学フロンティア医工学センター副センター長・兪文偉教授とともに開発する、排泄のタイミングを予測する機能追加も視野に入れております。
通信やGPSによる測位システムなどに用いられる、300MHz〜300GHzの周波数を持つ電磁波のこと
DX研修により、業界全体のITリテラシー向上に貢献
弊社では、介護施設向けのDX・リスキリング研修も提供しており、スタッフのデジタルリテラシー向上も支援しています。さらに、助成金・補助金を活用したシステム導入のサポートも行うことで、介護現場のDX推進と人材育成を同時に実現することを目指しています。
将来的には、在宅介護や保育施設など、見守りが必要な他分野への展開も視野に入れており、社会全体の安全と効率化に貢献することを目標としています。
成長のための課題と解決方法
【成長のための課題】
- 介護施設への導入促進と初期費用の障壁克服
- 介護スタッフのデジタルリテラシー向上とシステム活用の促進
- 非接触型センサー技術の信頼性と精度の向上
【解決方法】
- 産学連携による技術開発の加速と実証実験の実施
- リスキリングに関する助成金を活用した低コスト導入モデルの構築
第三者の評価
銚子電鉄 代表取締役社長 兼 税理士担当
- 苦境を乗り越える力や人とは違った発想力、誠実さを持つ代表にしかできないビジネスだと実感
- 介護施設のスタッフと入居者の安心を支えるために重要な役割を果たすシステム
代表による投資家様への事業プレゼン動画
介護士・利用者がともに安心できる仕組みづくりを目指して
▲スピーカーボタンをクリックすると音声が流れます。
弊社のミッション
1 厚生労働省「介護人材確保に向けた取組」
2 公益財団法人介護労働安定センター 「介護労働実態調査」（2023年）
要介護者の増加。加えて2040年には高齢者の約3人に1人が認知症に
日本の急速な高齢化に伴い、介護を必要とする人々の数が急増しています。2040年には介護職員が約272万人必要になると推計されており、認知症の患者数も、約3人に1人の割合となる約1200万人まで増加する見込みです※1。
一方で、支える側の現役世代は2040年までに約1100万人減少すると予測され※2、特に介護サービスを提供する側の人材不足の深刻化は言うまでもありません。こうした事態にも関わらず、多くの介護施設ではまだ手書きの介護記録が主流で、記録の作成や管理にも多くの時間を費やしています。
1 内閣官房『認知症施策推進基本計画(2024年)』
2 国立社会保障・人口問題研究所『日本の将来推計人口（令和５年推計）』（出生中位(死亡中位)推計）
従来型センサーは「かえって業務負担が増えた」との声も
入居型の施設ではITデバイスの導入率は高い傾向にあり、ベッド上に設置する離床センサーの導入率は7割近くとなっていますが、その他のサービスはまだ導入が進んでいません。
認知症の場合、徘徊のリスクが高まり、排泄ケアも行う必要があるため、高い負荷が介護スタッフにかかることとなります。しかし、カメラによる監視は利用者のプライバシーを侵害する可能性があります。また、ウェアラブルデバイスを装着する方法も試されてきましたが、着け忘れや煩わしさの課題が残るほか、技術的にも多数の入居者の居場所を正確に把握できないといった問題点がありました。
さらに、センサーを導入しても「導入によってかえって業務負担が増えた」と多くの介護士が回答するなど、機器を使いこなすためにはスタッフが習熟する必要があることも導入の障害となっています。
加えて、ベッド上での体重移動・寝返りだけでセンサーが誤作動し、不要なアラームが鳴るなど、信頼性の面でも課題があります。限られた人数で、細心の注意を払いながら高齢者の安心・安全を守らなければなりませんが、システムの進化の遅れによって介護スタッフの肉体的・精神的負担をより大きなものとしています。
市場の魅力と提供サービス
市場の魅力
株式会社シード・プランニング『－「見守り機器」ニーズ調査 第2弾 －』
巨大な介護市場。業界全体のデジタル化の遅れが目立つ
介護保険制度で2023年度にかかった介護費用は約11.5兆円まで膨らみ※、国内の介護市場は高齢化の進行に伴いさらに成長していくと見込んでいます。一方で同時に加速する人材不足を背景に、労働環境の改善によって離職を防ごうという動きもみられるため、見守りシステムは将来的に伸張性の高い市場だと考えています。
また、政府は「介護現場の生産性向上」を重点政策の一つとして掲げ、ICT導入支援事業など様々な助成金制度や支援策を設けています。2021年度の介護ロボット・ICT導入支援事業の予算額は約38億円に上り※、このような政策的バックアップにより市場の拡大が加速すると期待されます。
厚生労働省 『介護給付費等実態統計』、『令和3年度介護報酬改定の概要』
1 みんかぶ（2024年10月時点）、各社IR
2 2024年10月時点
過去の実績であり、将来を保証するものではありません
事業内容
弊社調べ・前モデルでの実施
AIと非接触型センサーを活用し、システム一つで全てを見守る
弊社は、マイクロ波技術とサーモグラフィー、AIを組み合わせた非接触型センサーシステム「Comfort a.i.s」を開発中です。これにより、入居者に接触することなく、体温や心拍数といった基礎的なバイタルデータを取得できます。これをAIに学習させることで、同じ空間に複数の入居者がいる場合でも、誰のデータかを瞬時に判別できます。
ウェアラブルデバイスの装着忘れや、カメラによるプライバシー侵害の問題を解決するほか、離床型センサーに見られるような誤作動のリスクも低減できます。
こうした特徴から、居室やトイレ、風呂などのプライベートな空間にも設置が可能であり、位置情報による転倒や徘徊の検知に加えて、温度変化による排泄の検知など複数の機能を1つのシステムで実現します。
総残業時間を月に約20時間削減。「本当に使いやすい」センサーを目指して
「Comfort a.i.s」は、介護現場の多様なニーズに対応するため、各入居者の状態や必要性に応じて、監視する項目やアラートの設定を個別にカスタマイズすることが可能です。不要な機能をオフにすることで、コスト削減と業務の簡素化を実現します。
前モデルで行った実証実験では1ヶ月間の総残業時間が約20時間減少するなど、介護スタッフの夜間を中心とした巡回業務の負担の軽減が可能です。介護記録を手作業で作成しなくても「Comfort a.i.s」の見守りの履歴が家族への説明資料や、医師などへの相談や報告の基礎資料に活用できる点も魅力だと自負しています。
ビジネスモデル
一人当たりワンコインから利用可能。初期費用を大幅に低減
従来のセンサーやカメラは、設置にかかる費用面が介護施設にとってはネックとなっていました。弊社では、システム導入時の初期費用を補助金により半額以下に抑えることで※、導入のハードルを大幅に下げることに成功しました。目安としては、60人程居住する介護施設の場合、初期費用は100万円程です。
弊社調べ
ランニングコストは、センサーでデータを読み取る利用者のみにかかり、1人あたり月額500円（税別）で利用可能です。開発コストを大幅に抑制したほか、今後の導入施設数の増加に伴って、センサー1台あたりの製造コストはさらに低減できると見込んでいます。
また原則は、各施設で運用できるように初期研修を行いながらも、遠隔でのシステム管理や有償のサポートも行います。介護事業者は一度システムを導入すると、介護記録の継続性確保やスタッフへの再教育コストなどから、他社製品へ乗り換えることの難しい業態です。そのため、初期導入に成功すれば、長期的な顧客維持が期待でき、高いLTVを実現できる可能性があります。
助成金の活用によるスタッフのリテラシー向上に貢献
IT化が遅れがちな介護業界においては、不慣れなシステムの利用が業務効率を下げてしまう事例も報告されていました。
弊社では、経済産業省の「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」制度を活用し、介護スタッフのデジタルスキル向上のための補助金を利用します。ITリテラシーを身につけるための研修を実施し、補助金をシステム導入コストの一部に充当することで、施設側の利用に関する心理的負担も軽減します。
また、複数人同時に研修を行えばそれだけ助成額も増えるため、より多くの介護施設での導入を促進すると期待しています。
特徴
約100施設にすぐにアプローチ可能な強固なパイプを構築
弊社には、介護施設での実務経験がある営業メンバーが在籍しているほか、埼玉県内で介護事業者向けのアドバイザー事業を行う協力者がおり、介護施設とのパイプを保有しています。
過去に開発したモデルの導入に前向きだった20団体のおよそ100施設に対しても提案できる状況にあります。今後、実証実験および試験導入のスムーズなスタートが可能であると考えています。
また、株式会社フォーバル（8275）とも営業協力を通じて、中小・小規模企業のDX化促進に必要不可欠な独自サービスとツールの提供を受け、介護施設の改革の実現を目指します。
さらに、千葉大学フロンティア医工学センター副センター長・兪文偉教授のアドバイスのもと、排泄を予知する画期的システムの開発にも着手する予定です。これは千葉大学との産学連携開発となる予定で、開発に向けては医学部などからも協力が得られる予定です。
なお、「Comfort a.i.s」の技術は現在特許を出願中で、年内には審査請求予定です※。マイクロ波技術やサーモグラフィーとAIを活用した見守りシステムは、他に競合となる存在が見当たらないことから、見守りシステムのあり方を変えるサービスとして全国的に普及する可能性があると考えています。
2024年10月現在は前の会社名（ComfortZone合同会社）で出願中であり、今後名義変更をする予定です。
類似製品の比較
| タイプ | 機能（取得できる情報） | 導入方法 | 特徴 | 価格 (10床あたり) |
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|---|---|---|---|---|---|
| COMZOW |
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| およそ100万円 |
| P社 |
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| およそ300万円 |
| K社 |
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| およそ250万円 |
| E社 |
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| 要相談 |
価格は弊社調べ
今後の成長ストーリー
マイルストーン
2028年よりIPO準備開始、将来はIPOを計画
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。
実績
予測
売上計画
2024.2
2025.2
2026.2
2027.2
2028.2
2029.2
2030.2
2031.2
約0.21億円
約0.52億円
約1.53億円
約1.8億円
約2.54億円
約5.62億円
0
2
4
6
8
10
12
14
16
0
4
8
12
16
億円
FUNDINNOで資金を調達後、センサーを組み込んだ社内テストを行うと同時に、センサーと連携できるスマートフォンアプリの開発を計画しています。また、2025年1月から、実際の介護施設にて実証実験を行いたいと考えています。
2025年4月頃に、まずは小ロットでの販売開始を計画しています。DX事業（助成金付）を同時に実施することにより、介護施設には初期費用を実質半額以下で導入できるように計画しております。
本年は、認知の拡大に注力し、マーケティングへの投資や展示会への出展、メディア露出を増やす計画です。また、家庭/個人宅向けのシステム開発を開始するほか、製造面の強化をはかります。
全国への販売を実施するため、アライアンスパートナーや販売代理店との契約を進めていく計画です。その際には、販売やメンテナンスの研修カリキュラムも整備を図ります。
Amazonや楽天などの大規模モールでも販売を開始し、個人宅向けの見守りデバイスとしてシェアの拡大を目指します。
日本の課題である少子高齢化の「少子」部分でも、弊社の商品がお役に立てると確信しています。教室での健康管理や、立ち入り危険地域のケアなどにも利用でき、アプリのカスタマイズをした上で、展開していきたいと考えています。
他業種に展開するために、業種に合ったソフトウェアのカスタマイズを図ります。主に工場や物流倉庫人員管理向けに販売を開始する計画です。
「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
短期計画
来期より販売開始予定。早期黒字化を目指す
年内にはシステムの最終的な組み込みを終え、2025年4月から本格的に販売をスタートさせる予定です。まずは小ロットでの製造・導入により、さまざまな地域や形態の施設で利用実績を積みたいと考えています。リスキリング関連の助成金を活用することで、導入施設数が少ない段階でも黒字化が可能だと考えます。
次に、展示会出展による「Comfort a.i.s」の認知度向上と代理店網の拡大を図ります。介護機器取扱商社や福祉用具レンタル事業者などの代理店候補の獲得にも注力します。リスキリングに関する助成金を活用した導入支援プログラムの説明も行い、導入障壁の低さを訴求します。
中長期計画
各家庭に1台。家庭で利用できるシステムへ
介護施設での導入実績と知見を活かし、在宅介護市場への展開を図ります。高齢者の独居世帯や老老介護世帯が増加する中、安全で効率的な在宅見守りシステムへのニーズは高まっていると考えます。
「Comfort a.i.s」の非接触型センサー技術を活用し、プライバシーに配慮しつつ、24時間の安全な見守りを実現する家庭用システムの開発を進めます。地方自治体や在宅介護サービス提供事業者との連携も視野に入れ、地域包括ケアシステムの一翼を担うことを目指します。
保育園や工場など、多業種への応用も
弊社は、介護分野での見守りシステムのナンバーワンというポジションを目指しつつ、介護施設以外の分野への展開も計画しています。
保育園など育児では、乳幼児の突然死症候群（SIDS）予防のための見守りシステムとしての活用の可能性があります。
製造業の現場では、工場作業員の健康状態モニタリングによる労働安全性の向上、熱中症や過労のリスク検知に活用するなど、労働衛生の改善につなげられると見込んでいます。
このほか、自動車の運転中やペットの見守り、無人店舗の監視といったさまざまな用途が考えられ、異なる分野でのデータ収集は、AIの学習データの充実にも寄与し、社会に大きなインパクトをもたらす可能性があると考えています。
KPI
2031年に「Comfort a.i.s」利用者数は約4.2万人を計画
下記のKPIの推移については、事業計画書（売上高等推移予想）の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。
予測
累計 Comfort a.i.s期末利用者数※1
2025.2
2026.2
2027.2
2028.2
2029.2
2030.2
2031.2
5人
39人
476人
2,416人
9,526人
0
5,625
11,250
16,875
22,500
28,125
33,750
39,375
45,000
0
11,250
22,500
33,750
45,000
人
※1 Comfort a.i.sの期末利用者数となります。2025年2月期の数値は、実証実験における人数です。
予測
年間合計 DX研修年間受講者数※2
2025.2
2026.2
2027.2
2028.2
2029.2
2030.2
2031.2
30人
360人
360人
360人
0
150
300
450
600
750
900
1,050
1,200
0
300
600
900
1,200
人
※2 DX研修の年間受講者数となります。
チーム/創業経緯など
チーム
1969年生まれ 千葉県出身
1994年 駒澤大学法学部法律学科卒業後、株式会社サトー入社。システム開発・コンサル営業に従事
2004年 株式会社サトー退職。IT系のベンチャー会社２社経験し、起業。WEB事業を開始
2017年 株式会社ファンタスティック オーナーとして、アクティブ型RFIDタグ、見守りシステムを開発し、千葉県東金市 浅井ヘルスグループにて実証実験開始
2018年 株式会社ファンタスティック売却
2020年 ComfortZone合同会社設立・新見守りシステム開発開始
2023年 ComfortZone合同会社 代表に就任。IT導入補助金採択事業者として、ECサイト等の制作により売上を確保しつつ、介護施設のIOT化に引き続き取り組む。
11月にCOMZOW株式会社として株式会社化。
1985年 情報処理技師1級取得
1986年 東国大学校 経営学科 卒業（経営学専攻、電子計算学副専攻）
同年 韓国内システム会社にて開発案件に従事
1999年 日本にて大塚商会等プロジェクトに従事
2000年 富士通等プロジェクトに従事
2016年 東京大学、京都大学の博士達とロボットの制作に参加
創業のきっかけ
祖父に感じた後悔。システム開発の経験を活かし、介護業界へ
代表新保が20代前半の頃、祖父が認知症になりました。街中を徘徊し傷だらけで帰ってきたり、施設に入居させても一時期行方不明になるなど、しっかりした見守りができず、寿命を縮めてしまったのではないかと後悔しました。
大学卒業後、IT会社に入社し、約25年間、様々なシステム開発に携わった中で、自動認識技術（RFID・顔認証等）やセンサー技術を利用し、見守りに利用できないかと思い立ったのが弊社のビジネスのきっかけです。
2017年には株式会社ファンタスティックを創業し、ウェアラブル型での見守りシステム開発を行い、千葉県内の介護施設にて実証実験まで進めていました。しかし、完全非接触型のシステムに挑戦したいという想いから、株式会社ファンタスティックを開発陣に譲渡し、2020年にComfortZone合同会社を設立しました。同社を2023年に株式会社化し、COMZOW株式会社として、現在、開発を進めています。
カメラを主とする見守りシステムの流れに、一石を投じたいと考えています。
発行者への応援コメント
COMZOW株式会社の見守りシステムは、マイクロ波とサーモグラフィーのデータの記録、解析により、見守り対象者のバイタルの推定や生活動作の検出だけでなく、見守り対象者の特定・追跡ができる可能性が高いものです。
今後開発目標が達成できれば、見守り対象者・介護スタッフにとって、使いやすい見守りシステムとなることを確信しています。
COMZOW株式会社は、介護施設の見守りシステムを開発し続けています。コロナ禍の最中に売上がゼロの状態からスタートし、何度も挫折しそうになったとお聞きしていました。
しかし、代表が諦めずに努力を重ねた結果、ようやくFUNDINNOの株式投資型クラウドファンディングの場に立つことができたのだと思います。私は税理士担当として、同社を創業時から見ておりますが、苦境を乗り越える力や人とは違った発想力、誠実さを持つ代表にしかできないビジネスだと感じています。
このシステムは、介護施設のスタッフと入居者の安心を支えるために重要な役割を果たします。皆さまのご支援が、この技術をさらに進化させ、多くの現場に届けるための大きな力となります。
どうか、未来の介護を支える一助となってください！
「Comfort a.i.s」は、“居室内の見守り”を中心とする既存見守りシステムとは大きく異なり、現場職員が「見守って欲しい」と思うリビングやトイレでも効果をしめす”万能型の見守り”システムであると思います。
日本は高齢者および要介護高齢者が急増しており、人口減少が続いているにも関わらず介護サービスは維持していかなければなりません。これは都市部だけでなく、地方でも需要は拡大していくと考えています。
国もデジタル機器を活用した生産性向上を推進しています。2024年4月には介護報酬の改定が行われ、一定の要件を満たす事業所には報酬が上乗せされる仕組みが導入されました。
これまで、ほとんどの既存製品は居室内での様子を見守ることを目的としていますが、介護現場では居室以外の見守りも重要です。特にフロアや廊下での転倒事故は昼夜を問わず発生し、現場職員にとっては心身の負担となっています。また、製品開発においては、造り手の想像や意図が先行し、現場とのミスマッチが生じることがよくあります。
「Comfort a.i.s」は、施設全体を見守ることを目的としているため、既存製品との競合を避けることができます。また、既存の見守り機器と連動することで、自社製品の弱点を補完しつつ、施設全体の見守り体制が構築できるのではないかと期待しています。
さらに、新保代表はデジタル商品の知識に加え、祖父の介護経験を活かして商品開発を行っているため、「プロダクトアウト」の防止も可能だと考えています。職員の負担軽減は当然のことながら、生産性向上と質の高い介護サービスを提供したいと思う事業所の一助となることを願っています。
その他
発行者・募集情報
-
金融商品取引契約の概要
株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
-
募集新株予約権の発行者の商号及び住所、資本金等
COMZOW株式会社
千葉県千葉市中央区中央港1-20-21資本金： 9,900,000円（2024年9月13日現在） 発行済株式総数： 198株（2024年9月13日現在） 発行可能株式総数： 1,000株 設立日： 2020年3月4日 決算日： 2月28日 -
本新株予約権の発行者の代表者
代表取締役 新保隆義
-
本新株予約権の数（以下の個数を上限とします。）
4,005個 -
本新株予約権の払込金額
１個あたり 10,000円転換価額の算定に用いる評価上限額：120,780,000円
（この評価上限額を基準として転換価額を計算すると1株あたり610,000円となります。なお、転換価額について1円未満の端数は切り上げで計算しています。 ）
※上記転換価額はあくまでも暫定であり、将来1億円以上の株式発行による資金調達が実施された場合の株価に0.8を乗じた金額とのいずれか低い金額が採用されるため、仮に当該資金調達がダウンバリュエーションになった場合、本新株予約権1個あたりに交付される株式数が増加する可能性がございます。
※転換価額が10,000円超となる場合、転換価額決定時に、発行者にて当該転換価額を10,000円以下とするように株式分割を実施していただきます。 -
投資金額のコース及び個数
90,000円コース (9個)
180,000円コース (18個)
270,000円コース (27個)
360,000円コース (36個)
450,000円コース (45個)
900,000円コース (90個)
1,800,000円コース (180個)
2,700,000円コース (270個)
3,600,000円コース (360個)
4,500,000円コース (450個)
9,000,000円コース (900個)
但し、法令により、特定投資家口座以外からのお申込みの場合、 450,000円コース (45個) までしかお申込みいただくことができません。 なお、特定投資家口座からのお申込みの場合、 9,000,000円コース (900個) を上限といたします。 -
申込期間
2024年10月22日〜2024年11月5日 -
目標募集額
14,940,000円（上限応募額 40,050,000円）
但し、特定投資家口座全体からのお申込みの上限は32,040,000円といたします。 -
払込期日
2024年11月28日
上記期日は、会社法第242条第1項に基づいて記載する払込期日、すなわち、お客様にお振込みいただいて当社がお預かりしている応募代金を、最終的に当社から発行者に払い込む期日の記載です。詳しくは前掲「ファンディング・プロジェクトの成立日・約定日及びお振込みについて」をご確認ください。 - 本新株予約権の内容 ※ 詳しくは契約締結前交付書面「金融商品取引契約の概要・発行者情報・募集事項の内容等」をご確認ください。
-
本新株予約権の行使請求の方法
- （1）本新株予約権を行使する場合、次項に記載の行使請求受付場所に対して、行使請求に必要な事項を当社指定の方法で通知しなければなりません。 行使請求受付場所に対し行使請求に要する当社が指定する電磁的記録や書類等を提出したお客様は、その後これを撤回することができません。
- （2）本新株予約権を行使する場合、前号の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額を発行者が指定する銀行口座に振り込むものとします。
- （3）本新株予約権の行使請求の効力は、次項に記載の行使請求受付場所に対する行使請求に必要な事項の全てが通知され、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が前号に定める口座に入金された日に発生します。
-
行使請求受付場所
発行者本店 -
資金使途
-
※1万円未満の金額は切り捨てして記載しています。そのため、各資金使途の合計額が目標募集額及び上限応募額と一致しない場合があります。
-
目標募集額達成時の資金使途内訳
調達額1,494万円を以下の目的に充てる予定です。開発人件費 900万円広告費用 120万円営業費用 145万円当社への手数料 328万円 -
上限応募額達成時の資金使途内訳
上記に追加し、調達額2,511万円（目標募集額1,494万円と上限応募額4,005万円との差額）を以下の目的に充てる予定です。開発人件費 100万円サーバー・データベース費用 1,000万円開発費用 400万円広告費用 250万円営業費用 208万円当社への手数料 552万円 -
目標募集額を達成し上限応募額が未達の場合は当社への手数料を除き、下記のように資金使途を予定しています。
-
目標募集額1,494万円を達成し、超過応募額が128万円以下の場合
上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。開発人件費 100万円 -
目標募集額1,494万円を達成し、超過応募額が128万円超1,410万円以下の場合
上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。開発人件費 100万円サーバー・データベース費用 1,000万円 -
目標募集額1,494万円を達成し、超過応募額が1,410万円超1,923万円以下の場合
上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。開発人件費 100万円サーバー・データベース費用 1,000万円開発費用 400万円 -
目標募集額1,494万円を達成し、超過応募額が1,923万円超2,243万円以下の場合
上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。開発人件費 100万円サーバー・データベース費用 1,000万円開発費用 400万円広告費用 250万円 -
目標募集額1,494万円を達成し、超過応募額が2,243万円超2,511万円未満の場合
上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。開発人件費 100万円サーバー・データベース費用 1,000万円開発費用 400万円広告費用 250万円営業費用 208万円
なお、上記はあくまでも現時点での計画であり、経営環境、売上の状況いかんによっては経営判断として変更する可能性があります。また、契約締結前交付書面の別紙1-1、1-2の売上高等推移予想は、目標募集額を調達できた前提で作成しています。上限応募額と目標募集額の差である超過応募額が調達できた場合、2025年2月に調達する予定の資金を早期に確保することができます。資金使途を変更する場合には速やかに株主になっていただいたお客様へ発行者より報告します。
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目標募集額1,494万円を達成し、超過応募額が128万円以下の場合
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目標募集額達成時の資金使途内訳
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新株予約権証券の不発行
本新株予約権は、新株予約権証券を発行しません。 -
資本金及び資本準備金に関する事項
- （1）本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果端数が生じたときは、その端数を切上げるものとします。
- （2）本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から同(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
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本新株予約権の譲渡制限
本新株予約権には譲渡制限が付されており、新株予約権者は新株予約権を譲渡する際は、代表取締役の承認を得なければなりません。また、株主は株式を譲渡する際は、代表取締役の承認を得なければなりません。 -
募集新株予約権の発行者の概況
発行者は、介護士が使いやすい機能だけに特化した見守りシステムとして、非接触型センサー「Comfort.a.i.s（コンフォートアイズ）」を開発しています。このシステムは、マイクロ波技術とAIを組み合わせ、介護が必要な方々のバイタルデータをリアルタイムで取得し、分析することが可能であるとしています。また、複数の利用者を同時にモニタリングや施設全体の見守りも可能で、介護士の目に頼らない24時間の見守りを実現できるとしています。同時にAIによるデータ分析と異常検知を作用させることで、転倒や徘徊のリスクを低減させることができ、さらに、排泄ケアの適切なタイミングを把握する機能を追加するほか、介護記録の自動化にも貢献するとしています。中長期的には、この「Comfort.a.i.s」の非接触型センサー技術を活用し、プライバシーに配慮しつつ24時間の安全な見守りを実現する家庭用システムの開発を進め、地方自治体や在宅介護サービス提供事業者との連携も視野に入れた地域包括ケアシステムの一翼を担うことを目指しています。さらに、助成金・補助金を活用したシステムの導入サポートを行うことで、介護現場のDX推進と人材育成を同時に実現することを目指しています。 -
公認会計士又は監査法人による監査
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
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発行者における株主及び新株予約権者管理に関する事項
COMZOW株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理
【連絡先】
電話番号：043-243-1413
メールアドレス：info@comfort-zone.co.jp -
発行者の事業の状況についての定期的な情報の提供方法
当社Webサイト上のマイページに情報を掲載します。
企業のリスク等
COMZOW株式会社第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下はCOMZOW株式会社第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。
新株予約権は、権利行使期間の終了までに株式に転換するための権利行使をしないまま権利行使期間が終了すると権利が消滅し、投資金額の全額を失うことになります。
募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、非上場の会社が発行する有価証券であるため、取引の参考となる気配や相場は存在しません。また、換金性も著しく劣ります。
発行者の発行する新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式には譲渡制限が付されているため、店頭取引が行われたとしても、譲渡による取得について発行者による承認が得られず、新株予約権者及び株主としての権利移転が行われない場合があります。
募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、金融商品取引所に上場されておらず、その発行者は、収益基盤が確立されていないことなどにより財務体質が脆弱な状態となっている場合もあります。当該発行者等の信用状況に応じてご購入後に価格が変動すること等により、損失が生じることや、その価値が消失し、大きく価値が失われることがあります。
募集新株予約権は、社債のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく配当は支払われません。また、新株予約権を行使して取得した株式について、配当が支払われないことがあります。
募集新株予約権について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同等程度の情報開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者は前期決算期末（2024年2月29日）及び直近試算表（2024年7月31日）において債務超過ではありません。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスクがあります。
発行者の前期決算期末（2024年2月29日）及び直近試算表（2024年7月31日）において営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2020年3月4日であり、税務署に提出された決算期（2024年2月29日）は第4期であり、現在は第5期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画（今回の募集新株予約権の発行による増資を含む）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,494万円、上限応募額を4,005万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2025年2月に不足分の資金調達を予定（※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2025年2月の不足分の調達は行わない予定です。）していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役の新保隆義氏（以下、同氏）の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円（税込：11万円）が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20％（税込：22％）相当額（2回目以降のファンディング・プロジェクトが成立した場合、1回目の募集取扱契約書の締結日を基準として以下の区分により募集取扱業務に対する手数料を発行者から申し受けます。）が支払われます。
また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円（年間60万円）（税込：5万5千円（年間66万円）と決算期に5万円（税込：5万5千円）を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。1回目の募集取扱契約書の締結日 店頭有価証券の発行価格の総額に対する当社手数料の比率 2023年12月21日以前の発行者 15％（税込：16.5％） 2023年12月22日以降の発行者 18％（税込：19.8％）
FUNDINNOからの注意事項
申込期間中に上限応募額に到達した場合は、上限応募額に到達した時間から24時間（1日）以内に限りキャンセル待ちのお申込みをすることができます。（但し、上限応募額に到達した時間がお申込み期間の最終日の場合は、お申込みの受付、キャンセル待ちはお申込み期間最終日の終了時間までとなります。）
上限応募額に到達した時点で、投資金額コースの「お申込み」ボタンが「キャンセル待ちをお申込み」ボタンに変わります。なお、本サイトにおける有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っておりません。
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千葉大学 フロンティア医工学センター 副センター長