弊社のミッション

1 厚生労働省「介護人材確保に向けた取組」

2 公益財団法人介護労働安定センター 「介護労働実態調査」（2023年）

要介護者の増加。加えて2040年には高齢者の約3人に1人が認知症に

日本の急速な高齢化に伴い、介護を必要とする人々の数が急増しています。2040年には介護職員が約272万人必要になると推計されており、認知症の患者数も、約3人に1人の割合となる約1200万人まで増加する見込みです^※1。

一方で、支える側の現役世代は2040年までに約1100万人減少すると予測され^※2、特に介護サービスを提供する側の人材不足の深刻化は言うまでもありません。こうした事態にも関わらず、多くの介護施設ではまだ手書きの介護記録が主流で、記録の作成や管理にも多くの時間を費やしています。

1 内閣官房『認知症施策推進基本計画(2024年)』

2 国立社会保障・人口問題研究所『日本の将来推計人口（令和５年推計）』（出生中位(死亡中位)推計）

従来型センサーは「かえって業務負担が増えた」との声も

入居型の施設ではITデバイスの導入率は高い傾向にあり、ベッド上に設置する離床センサーの導入率は7割近くとなっていますが、その他のサービスはまだ導入が進んでいません。

認知症の場合、徘徊のリスクが高まり、排泄ケアも行う必要があるため、高い負荷が介護スタッフにかかることとなります。しかし、カメラによる監視は利用者のプライバシーを侵害する可能性があります。また、ウェアラブルデバイスを装着する方法も試されてきましたが、着け忘れや煩わしさの課題が残るほか、技術的にも多数の入居者の居場所を正確に把握できないといった問題点がありました。

さらに、センサーを導入しても「導入によってかえって業務負担が増えた」と多くの介護士が回答するなど、機器を使いこなすためにはスタッフが習熟する必要があることも導入の障害となっています。

加えて、ベッド上での体重移動・寝返りだけでセンサーが誤作動し、不要なアラームが鳴るなど、信頼性の面でも課題があります。限られた人数で、細心の注意を払いながら高齢者の安心・安全を守らなければなりませんが、システムの進化の遅れによって介護スタッフの肉体的・精神的負担をより大きなものとしています。

市場の魅力と提供サービス

市場の魅力

株式会社シード・プランニング『－「見守り機器」ニーズ調査　第2弾 －』

巨大な介護市場。業界全体のデジタル化の遅れが目立つ

介護保険制度で2023年度にかかった介護費用は約11.5兆円まで膨らみ^※、国内の介護市場は高齢化の進行に伴いさらに成長していくと見込んでいます。一方で同時に加速する人材不足を背景に、労働環境の改善によって離職を防ごうという動きもみられるため、見守りシステムは将来的に伸張性の高い市場だと考えています。

また、政府は「介護現場の生産性向上」を重点政策の一つとして掲げ、ICT導入支援事業など様々な助成金制度や支援策を設けています。2021年度の介護ロボット・ICT導入支援事業の予算額は約38億円に上り^※、このような政策的バックアップにより市場の拡大が加速すると期待されます。

厚生労働省 『介護給付費等実態統計』、『令和3年度介護報酬改定の概要』

1 みんかぶ（2024年10月時点）、各社IR

2 2024年10月時点

過去の実績であり、将来を保証するものではありません

事業内容

弊社調べ・前モデルでの実施

AIと非接触型センサーを活用し、システム一つで全てを見守る

弊社は、マイクロ波技術とサーモグラフィー、AIを組み合わせた非接触型センサーシステム「Comfort a.i.s」を開発中です。これにより、入居者に接触することなく、体温や心拍数といった基礎的なバイタルデータを取得できます。これをAIに学習させることで、同じ空間に複数の入居者がいる場合でも、誰のデータかを瞬時に判別できます。

ウェアラブルデバイスの装着忘れや、カメラによるプライバシー侵害の問題を解決するほか、離床型センサーに見られるような誤作動のリスクも低減できます。

こうした特徴から、居室やトイレ、風呂などのプライベートな空間にも設置が可能であり、位置情報による転倒や徘徊の検知に加えて、温度変化による排泄の検知など複数の機能を1つのシステムで実現します。

総残業時間を月に約20時間削減。「本当に使いやすい」センサーを目指して

「Comfort a.i.s」は、介護現場の多様なニーズに対応するため、各入居者の状態や必要性に応じて、監視する項目やアラートの設定を個別にカスタマイズすることが可能です。不要な機能をオフにすることで、コスト削減と業務の簡素化を実現します。

前モデルで行った実証実験では1ヶ月間の総残業時間が約20時間減少するなど、介護スタッフの夜間を中心とした巡回業務の負担の軽減が可能です。介護記録を手作業で作成しなくても「Comfort a.i.s」の見守りの履歴が家族への説明資料や、医師などへの相談や報告の基礎資料に活用できる点も魅力だと自負しています。

ビジネスモデル

一人当たりワンコインから利用可能。初期費用を大幅に低減

従来のセンサーやカメラは、設置にかかる費用面が介護施設にとってはネックとなっていました。弊社では、システム導入時の初期費用を補助金により半額以下に抑えることで^※、導入のハードルを大幅に下げることに成功しました。目安としては、60人程居住する介護施設の場合、初期費用は100万円程です。

弊社調べ

ランニングコストは、センサーでデータを読み取る利用者のみにかかり、1人あたり月額500円（税別）で利用可能です。開発コストを大幅に抑制したほか、今後の導入施設数の増加に伴って、センサー1台あたりの製造コストはさらに低減できると見込んでいます。

また原則は、各施設で運用できるように初期研修を行いながらも、遠隔でのシステム管理や有償のサポートも行います。介護事業者は一度システムを導入すると、介護記録の継続性確保やスタッフへの再教育コストなどから、他社製品へ乗り換えることの難しい業態です。そのため、初期導入に成功すれば、長期的な顧客維持が期待でき、高いLTVを実現できる可能性があります。

助成金の活用によるスタッフのリテラシー向上に貢献

IT化が遅れがちな介護業界においては、不慣れなシステムの利用が業務効率を下げてしまう事例も報告されていました。

弊社では、経済産業省の「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」制度を活用し、介護スタッフのデジタルスキル向上のための補助金を利用します。ITリテラシーを身につけるための研修を実施し、補助金をシステム導入コストの一部に充当することで、施設側の利用に関する心理的負担も軽減します。

また、複数人同時に研修を行えばそれだけ助成額も増えるため、より多くの介護施設での導入を促進すると期待しています。

特徴

約100施設にすぐにアプローチ可能な強固なパイプを構築

弊社には、介護施設での実務経験がある営業メンバーが在籍しているほか、埼玉県内で介護事業者向けのアドバイザー事業を行う協力者がおり、介護施設とのパイプを保有しています。

過去に開発したモデルの導入に前向きだった20団体のおよそ100施設に対しても提案できる状況にあります。今後、実証実験および試験導入のスムーズなスタートが可能であると考えています。

また、株式会社フォーバル（8275）とも営業協力を通じて、中小・小規模企業のDX化促進に必要不可欠な独自サービスとツールの提供を受け、介護施設の改革の実現を目指します。

さらに、千葉大学フロンティア医工学センター副センター長・兪文偉教授のアドバイスのもと、排泄を予知する画期的システムの開発にも着手する予定です。これは千葉大学との産学連携開発となる予定で、開発に向けては医学部などからも協力が得られる予定です。

なお、「Comfort a.i.s」の技術は現在特許を出願中で、年内には審査請求予定です^※。マイクロ波技術やサーモグラフィーとAIを活用した見守りシステムは、他に競合となる存在が見当たらないことから、見守りシステムのあり方を変えるサービスとして全国的に普及する可能性があると考えています。

2024年10月現在は前の会社名（ComfortZone合同会社）で出願中であり、今後名義変更をする予定です。

価格は弊社調べ

今後の成長ストーリー

マイルストーン

2028年よりIPO準備開始、将来はIPOを計画

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。

短期計画

来期より販売開始予定。早期黒字化を目指す

年内にはシステムの最終的な組み込みを終え、2025年4月から本格的に販売をスタートさせる予定です。まずは小ロットでの製造・導入により、さまざまな地域や形態の施設で利用実績を積みたいと考えています。リスキリング関連の助成金を活用することで、導入施設数が少ない段階でも黒字化が可能だと考えます。

次に、展示会出展による「Comfort a.i.s」の認知度向上と代理店網の拡大を図ります。介護機器取扱商社や福祉用具レンタル事業者などの代理店候補の獲得にも注力します。リスキリングに関する助成金を活用した導入支援プログラムの説明も行い、導入障壁の低さを訴求します。

中長期計画

各家庭に1台。家庭で利用できるシステムへ

介護施設での導入実績と知見を活かし、在宅介護市場への展開を図ります。高齢者の独居世帯や老老介護世帯が増加する中、安全で効率的な在宅見守りシステムへのニーズは高まっていると考えます。

「Comfort a.i.s」の非接触型センサー技術を活用し、プライバシーに配慮しつつ、24時間の安全な見守りを実現する家庭用システムの開発を進めます。地方自治体や在宅介護サービス提供事業者との連携も視野に入れ、地域包括ケアシステムの一翼を担うことを目指します。

保育園や工場など、多業種への応用も

弊社は、介護分野での見守りシステムのナンバーワンというポジションを目指しつつ、介護施設以外の分野への展開も計画しています。

保育園など育児では、乳幼児の突然死症候群（SIDS）予防のための見守りシステムとしての活用の可能性があります。

製造業の現場では、工場作業員の健康状態モニタリングによる労働安全性の向上、熱中症や過労のリスク検知に活用するなど、労働衛生の改善につなげられると見込んでいます。

このほか、自動車の運転中やペットの見守り、無人店舗の監視といったさまざまな用途が考えられ、異なる分野でのデータ収集は、AIの学習データの充実にも寄与し、社会に大きなインパクトをもたらす可能性があると考えています。

チーム/創業経緯など

チーム

代表取締役

新保 隆義

1969年生まれ　千葉県出身

1994年 駒澤大学法学部法律学科卒業後、株式会社サトー入社。システム開発・コンサル営業に従事

2004年 株式会社サトー退職。IT系のベンチャー会社２社経験し、起業。WEB事業を開始

2017年 株式会社ファンタスティック オーナーとして、アクティブ型RFIDタグ、見守りシステムを開発し、千葉県東金市　浅井ヘルスグループにて実証実験開始

2018年 株式会社ファンタスティック売却

2020年 ComfortZone合同会社設立・新見守りシステム開発開始

2023年 ComfortZone合同会社 代表に就任。IT導入補助金採択事業者として、ECサイト等の制作により売上を確保しつつ、介護施設のIOT化に引き続き取り組む。
11月にCOMZOW株式会社として株式会社化。

開発担当

李 義珪（ri uigyu）

1985年 情報処理技師1級取得
1986年 東国大学校 経営学科 卒業（経営学専攻、電子計算学副専攻）
同年 韓国内システム会社にて開発案件に従事

1999年 日本にて大塚商会等プロジェクトに従事
2000年 富士通等プロジェクトに従事
2016年 東京大学、京都大学の博士達とロボットの制作に参加

千葉大学 フロンティア医工学センター 副センター長

兪 文偉

COMZOW株式会社の見守りシステムは、マイクロ波とサーモグラフィーのデータの記録、解析により、見守り対象者のバイタルの推定や生活動作の検出だけでなく、見守り対象者の特定・追跡ができる可能性が高いものです。

今後開発目標が達成できれば、見守り対象者・介護スタッフにとって、使いやすい見守りシステムとなることを確信しています。

銚子電鉄 代表取締役社長 兼 税理士担当

竹本 勝紀

COMZOW株式会社は、介護施設の見守りシステムを開発し続けています。コロナ禍の最中に売上がゼロの状態からスタートし、何度も挫折しそうになったとお聞きしていました。

しかし、代表が諦めずに努力を重ねた結果、ようやくFUNDINNOの株式投資型クラウドファンディングの場に立つことができたのだと思います。私は税理士担当として、同社を創業時から見ておりますが、苦境を乗り越える力や人とは違った発想力、誠実さを持つ代表にしかできないビジネスだと感じています。

このシステムは、介護施設のスタッフと入居者の安心を支えるために重要な役割を果たします。皆さまのご支援が、この技術をさらに進化させ、多くの現場に届けるための大きな力となります。

どうか、未来の介護を支える一助となってください！

未来すまいる研究所（株式会社シェアサポート） 代表

大内 英之

「Comfort a.i.s」は、“居室内の見守り”を中心とする既存見守りシステムとは大きく異なり、現場職員が「見守って欲しい」と思うリビングやトイレでも効果をしめす”万能型の見守り”システムであると思います。

日本は高齢者および要介護高齢者が急増しており、人口減少が続いているにも関わらず介護サービスは維持していかなければなりません。これは都市部だけでなく、地方でも需要は拡大していくと考えています。

国もデジタル機器を活用した生産性向上を推進しています。2024年4月には介護報酬の改定が行われ、一定の要件を満たす事業所には報酬が上乗せされる仕組みが導入されました。

これまで、ほとんどの既存製品は居室内での様子を見守ることを目的としていますが、介護現場では居室以外の見守りも重要です。特にフロアや廊下での転倒事故は昼夜を問わず発生し、現場職員にとっては心身の負担となっています。また、製品開発においては、造り手の想像や意図が先行し、現場とのミスマッチが生じることがよくあります。

「Comfort a.i.s」は、施設全体を見守ることを目的としているため、既存製品との競合を避けることができます。また、既存の見守り機器と連動することで、自社製品の弱点を補完しつつ、施設全体の見守り体制が構築できるのではないかと期待しています。

さらに、新保代表はデジタル商品の知識に加え、祖父の介護経験を活かして商品開発を行っているため、「プロダクトアウト」の防止も可能だと考えています。職員の負担軽減は当然のことながら、生産性向上と質の高い介護サービスを提供したいと思う事業所の一助となることを願っています。