※1 NPB全チームが導入するスポーツテック企業
※2 消費者の好みや動機などの反応を研究する分野
スポーツ領域における業界レポートご提供(詳細)
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1 弊社調べ
2 Return On Investment:投資利益率
弊社は、スポーツチームにおけるスポンサーの広告価値を可視化し、データドリブンなスポンサーセールスを可能にするプラットフォーム「Brand Insight」を開発しています。
「Brand Insight」は、画像認識AIを活用してスポーツチームのメディア露出による広告を可視化し、スポンサー広告の定量的なROIデータを提供しています。
スポーツチームはスポンサーを獲得しやすくなる一方、スポンサーはステークホルダーに広告出稿の意義を説明しやすくなるなど、双方にメリットがあると考えています。
弊社はこれまで、JリーグやBリーグなど様々なスポーツチームへの導入実績があります。
また、スポンサー企業からの引き合いもいただいており、今期は1,300万円以上の売上高を見込んでいます。それによって、今後さらに導入数が飛躍的に伸びていく想定です。
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スポーツは社会に大きな影響を与える力を持っていますが、その価値を正確に測定し、可視化することは長年の課題でした。特にスポンサーシップの分野では、ROIの定量データに基づいた意思決定が難しく、スポーツチームとスポンサー企業の双方にとって大きな障壁となっていました。
これまで広告価値換算サービス自体はありましたが、人力で測定しているため、半年〜1年かかる場合もあり、リアルタイムでのセールスに活かせない課題もありました。
スポーツチームにとってスポンサーシップは、チケットや放映権、グッズ販売などと並ぶ重要な収益源です。また、スポーツチームの約86%が「費用をかけてでもメディア露出による広告価値データがほしい」と回答しており※、客観的で説得力のあるデータが求められています。
そこで弊社は、AIによってスポーツチームのメディア露出による広告価値を迅速に可視化し、スポンサーシップの価値を客観的に評価して戦略的な意思決定を支援します。
弊社調べ
1 出典:株式会社グローバルインフォメーション
2 出典:内閣官房「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」
世界のスポーツスポンサーシップ市場は、2028年に約843億ドル規模に達すると予測されています※1。この成長は、スポーツイベントのグローバル化やデジタルメディアの発展、eスポーツとの融合によるもので、マーケティング手法の一環として企業から注目されています。
また、ESG投資の観点からも、スポーツが新たな対象として浮上しています。政府が主導する「新しい資本主義」においては、社会的リターンを重視する“インパクト投資”の推進が明言され※2、これまで明確に示すことが難しかったROIを重視する潮流となっています。
そうした社会の流れの中で弊社は、スポーツにおけるROIデータを可視化し、様々な価値を定量的に換算し、スポーツの価値をさらに高めたいと考えています。
1 出典:株式会社グローバルインフォメーション
2 出典:内閣官房「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」
出典:みんかぶ(過去の実績であり、将来を保証するものではありません)
近年では、様々な業界でこれまで見えにくかった広告効果を可視化するソリューションが求められており、それらの課題を解決する企業の躍進が注目されています。
テレビCMの広告効果を可視化する運用型テレビCM企業T社は、国内大手広告代理店が100%出資するデジタルマーケティング企業のグループ会社として大きく成長しています※1。
また、電車や駅構内の広告効果をAIで可視化するサービスを提供するL社は、国内No.1通信会社と国内最大手広告代理店が設立したジョイントベンチャーとして、急激な成長を遂げています※2。
これらの例に挙げられる共通点として、広告代理店と連携した事業戦略があります。弊社は、経営メンバーに電通出身の宇野が参画しており、これらのロールモデル企業と同様の成長曲線を描いていきたいと考えています。
1 出典:T社プレスリリースより
2 出典:L社プレスリリースより
弊社の「Brand Insight」は、画像認識AIを用いてスポーツチームのメディア露出による広告換算額を、迅速かつ正確に可視化します。即時的にデータを提供し、リアルタイムに近いタイミングでスポンサーシップ活動のサポートを可能にします。
独自開発した画像認識AIを活用し、テレビ中継や動画配信サービス、YouTube動画など様々なメディア露出を自動的に検出し、露出時間や面積を測定・分析します。
既に、JリーグやBリーグなど国内の有名スポーツチームに導入しています。
広告価値換算のロジックは、スポーツ科学・スポーツマネジメントが専門の九州産業大学・萩原悟一准教授の監修を受けており、信頼性の高い分析結果を提供しています。
導入するスポーツチームのニーズに合わせて、データの可視化や報告書の作成が可能で、定量的なROIデータに基づいたスポンサー獲得により、スポーツチームの安定した収益基盤を構築し、持続的な成長を支援します。
また、正確なROI測定により、スポンサー企業は投資効果を最大化し、より戦略的なスポーツマーケティングの展開ができるようになると考えています。
金額は税抜価格
弊社は、シーズン通期契約と、スポット契約の2つのプランを用意しています。
今後は、福岡ソフトバンクホークス株式会社出身のCOO・佐藤のコネクションや、九州産業大学・萩原准教授との連携により、契約チームを増やす計画です。
また、データ資産を活用した付加価値サービスの拡大を目指しています。サービスの信頼性向上と市場拡大を同時に進めることで、スポーツテック分野のリーディングカンパニーとしての地位を確立していきたいと考えてます。
弊社調べ
「Brand Insight」は、COO・佐藤のセールス経験を活かし、実務に基づいたサービス設計とクライアントからのフィードバックを反映することで、継続的に進化しています。
既存サービスとの大きな違いは、データ提供の即時性です。従来はシーズン終了後までデータ結果が出ないため、リアルタイムのセールス活動に活用できない課題がありました。
こうした課題に対して即時性の点を評価され、Jリーグのあるチームは大手の既存システムから弊社システムへの乗り換えを決断していただきました。
また、小規模なプロチームでも年間30万円程度の負担で導入が可能であり、初期費用をあまりかけずに導入できる点もメリットであると考えています。今後は多くの導入事例を作り、さらなるサービスの向上を目指します。
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。
実績
予測
売上計画
2024.2
2025.2
2026.2
2027.2
2028.2
2029.2
2030.2
2031.2
約0.09億円
約0.13億円
約0.36億円
約0.81億円
約1.85億円
約3.39億円
0
1.5
3
4.5
6
7.5
9
10.5
12
0
3
6
9
12
億円
「Brand Insight」のβ版の開発とローンチを行いました。
既に人気のJ1チームやBリーグの強豪チームへの導入が進んでいます。
国内顧客基盤の拡大を目指し、各スポーツ競技のチームとの事例活用やスポーツチームが参加する展示会への出展、スポーツ分野の大学の講義のゲストスピーカーとしての参加などを行う計画です。
スポーツチームの潜在的財務価値であるメディア露出価値以外に、会場内外広告価値や社会的価値を、その分野の知見が深いスポーツ分野の大学教授と連携してサービスを展開するなど、スポーツチームのニーズ全体に応えられるよう計画しています。
現時点で米国、中国、韓国、台湾向けの販路開拓や付随する情報収集を実施しており、同年からは東南アジアの販路開拓を本格化させることを計画しています。
また、計画の進捗に応じて人材を確保し現地駐在員事務所の設置や取引先の開拓を進める計画です。
東南アジアの販路開拓の事例の活用をして、米国や欧州などの海外進出を目指します。
すでに、日本語以外の言語を話せる人材は在籍しておりますが、同年から他の言語を話せる営業人材の雇用を本格化させることを計画しています。
また、IPO準備の開始も計画しています。
海外に活動拠点を設けることを計画しています。これにより海外販路の開拓を目指します。
現在、大学と連携して研究などを行っていますが、この研究を実らせ、弊社の研究ノウハウとスポンサー広告価値換算事業のデータを活かして、スポンサー広告代理店分野へ応用展開を行っていくことを目指します。
これまでの、お取り組み実績やリードを活かして、スポンサーになりたい企業にスポーツチームのスポンサー広告を提案するスポンサー広告代理店分野へ応用展開を行っていくことを目指します。
更なる信頼性の向上や採用の担保、売上の向上を目指してIPOをすることを目指します。
「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
弊社は、2025年までにスポーツテック分野のリーディングカンパニーとしての地位を確立することを目指しています。サッカーやバスケットボールをはじめ、プロ野球やバレーボールなど別のスポーツへの水平展開を計画しています。
また、メディア露出による広告価値換算の他、スタジアム内外の広告価値やチームの市場価値、社会貢献活動の評価サービスも開発する計画です。
さらに、メディア活用やコンテンツマーケティングを通じてブランド力を強化し、スポーツマーケティング業界での認知度向上を図ります。今後、多様なスポーツでの実績と包括的な価値評価を提供し、スポーツビジネスのDXを牽引する存在を目指します。
弊社は、東南アジアを皮切りに海外の主要リーグへの導入を早急に進め、世界的なビッグスポーツイベントにも参入する計画です。
また、人脈を活かし、多言語展開や外国人材の採用を推進し、各国の規制やニーズに適合したサービスを開発します。これにより、アジアや欧米の人気スポーツでの価値の可視化を促進します。
また、スポンサー企業からの投資価値可視化の要望に応えるため、大学や研究機関と連携し、共同研究を通じて新たなマーケティングサービスを提供したいと考えています。
これにより、スポーツチームとスポンサー企業の両面から、より効果的なスポンサーシップを実現し、スポーツの価値を高めることに注力したいと考えています。
下記KPIの推移は、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移は発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。
実績
予測
契約件数※1
2024.2
2025.2
2026.2
2027.2
2028.2
2029.2
2030.2
2031.2
ー
9件
24件
48件
96件
144件
0
50
100
150
200
250
300
350
400
0
100
200
300
400
件
※1 当期間中において新規契約を締結した契約件数です。
実績
予測
サブスク契約件数※2
2024.2
2025.2
2026.2
2027.2
2028.2
2029.2
2030.2
2031.2
ー
ー
5件
15件
39件
80件
155件
0
40
80
120
160
200
240
280
320
0
80
160
240
320
件
※2 当期末時点においてサブスク契約を行っている契約件数です。
1999年 大阪府茨木市出身
2019年 武蔵大学経済学部在学中に営業代理店の株式会社サクセスエージェントに入社
光通信系列の商材を個人向けに販売し、業界大手のセレブリックスとの業務委託で法人営業を経験
2022年 株式会社NextStairsを創業
1991年 福岡県北九州市出身
福岡県北九州市出身九州大学法学部卒
福岡ソフトバンクホークス株式会社に入社し、スポンサーセールスにおいて既存・新規営業に従事
2023年3月 株式会社NextStairsに参画
1983年 中国上海市生まれ、京都・神戸出身
マサチューセッツ州立大学アムハースト校スポーツマネジメント学部卒、早稲田大学大学院スポーツ科学研究科修了(修士論文「スポンサーシップフィット」)
電通、シンガポール系スポーツテック(ラプソード)、PwCなどにて経営企画(支社設立)、ビジネス開発(アライアンス)、マーケティングに従事
現在は大学の講義やアドバイザー顧問を勤める
2024年8月 株式会社NextStairsに参画
弊社を創業した背景は、大学時代に培った営業経験とそれによって得た「自らの手で新たな価値を生み出す」という強い決意がありました。
営業代行会社での活動は厳しく、成功を収めるためには自らの限界を押し広げる必要がありました。
はじめこそ営業代行を中心としたビジネスを展開していましたが、次第にスポーツ業界の未開拓領域に目を向け、特にスポンサーシップに関する課題に着目しました。
スポーツチームが抱えるスポンサーシップの価値を測定し、データドリブンな提案ができるプラットフォームが不足していることに気づき、これが事業を展開するきっかけとなりました。
開発には多くのリソースと時間を要しましたが、スポーツの価値を最大限に引き出すため、独自のAIとデータ分析技術を駆使した「Brand Insight」を開発することができました。
当初は、テクノロジーに対する懐疑的な視点や市場の教育不足など、多くの壁がありましたが、持続的な努力と情熱によって様々なスポーツチームやパートナー企業との信頼関係を築き、ビジネスの成長を支える基盤を構築しました。
今後も、スポーツを通じて社会に貢献し、さらなる成長を目指していきます。
万井さんは、スポーツチームにとどまらず、スポンサー企業に対しても非常に価値のある取り組みを力強く推進しています。
「Brand Insight」は、これまで見えづらかったメディア露出の効果を鮮明なデータで可視化し、スポンサー企業が投資の効果を一目で把握できるように支援する革新的なサービスです。
このサービスにより、スポンサー企業はより精緻で効果的なマーケティング戦略を構築でき、さらに信頼に基づく長期的なパートナーシップの形成にも貢献します。
既にいくつかのチームで導入が進み、その効果は早くも業界全体で注目を集め始めています。
私たちFUSも、これまで事業検証を共に行う中で、万井さんの誠実さ、圧倒的な推進力、そしてビジョンに深い感銘を受けており、彼の取り組みがこれからさらに大きな成果を生むことを確信しています。
「Brand Insight」は、スポーツチームとスポンサー企業の双方にとって欠かせない存在となり、業界全体に新たな風を吹き込むでしょう。
万井さんの挑戦は、これからも私たちにとって大きな希望です。
これまで以上に多くの人々に万井さんの取り組みと「Brand Insight」の価値を知っていただきたいと強く願っており、その成功を心から応援しています。
業界を変えるその瞬間を、私たちは一緒に見届けたいと思います!
私は大学研究者として、アイトラッキングや脳波測定を活用したスポーツチームの広告価値換算に関するニューロマーケティング研究を行っており、監修者として株式会社NextStairsの取り組みに関わっております。
同社が展開する「メディア露出価値換算サービス」は、企業がスポンサーシップ投資の効果を的確に評価し、戦略的な意思決定を行うための重要な支援を提供しています。
従来、広告の効果測定は複雑で定量化が難しいとされてきましたが、同社のサービスはこの課題に対し、先進的なデータ分析と深い市場理解に基づく解決策を提示しています。
また、代表の万井氏が率いる同社の経営陣は、変化する市場ニーズを的確に捉えるだけでなく、ROIの最大化に向けた具体的な戦略を提供する卓越したビジョンを持っています。
私の研究によって、同社のスポンサーシップ効果測定にニューロマーケティングの新たな知見を融合し、消費者の無意識の反応や購買行動への影響をさらに精緻に測定できることを期待しています。
これにより、企業はより最適なスポンサーシップ戦略を立案し、持続的な成長を実現できるでしょう。
同社の未来に大きな期待を寄せつつ、共に歩むパートナーとしてその発展を支援してまいります。
代表の万井さんとは、知人の紹介でお会いしたのがきっかけでした。
万井さんは誠実でオーバーな話はされず、その時に話されていたことを一歩一歩前進して進められているお方です。
株式会社NextStairsの事業は、スポーツチームのスポンサーに対してどれぐらいのメディアへの露出があり、広告価値を数字で出してくれる画期的なサービスになります。
一度このサービスを導入すると辞めることは出来ないサービスなのではないかと思います。
弊社も付き合いでスポーツチームのスポンサーをさせて頂いておりますが、その対価が実際にどれくらいあるかはほとんど分からない状況です。
ましてやメインスポンサーともなれば、費用も億単位になるためスポンサーとして続けて行くからには広告価値がどれくらい得られるかは重要です。
今までにないサービスなので、スポーツ業界のためにも頑張っていただきたいと思っています。
代表の万井さんとは、弁護士としてではなく、常連同士としてのご縁から始まりましたが、万井さんが既存ビジネスにはない視点から新たなアイディアを話すたびに、いつも胸が高鳴っていました。
この度、彼が創り出す新たなサービスの立ち上げをサポートできることを、とても嬉しく思っています。
万井さんの挑戦が、スポーツ選手の活躍を支え、スポンサーやファンの活動や応援が一層充実することで、スポーツ業界に新たな風を吹き込むことを期待しています。
今後も、ビジネスパートナーの枠を超え、一友人として、ワクワクする万井さんの挑戦を応援・サポートしていきたいと思っています。
弊社では、株主の皆様のご支援に感謝するとともに、弊社の参入する領域や事業への理解を深めていただくための優待サービスを提供しております。
詳しくはこちらからご確認ください。
【基準日】
毎年2月末日
【優待内容】
スポーツ業界におけるAI活用の動向に関する独自のレポートを、年に1〜2度ご提供いたします。毎回、下記のような一つのテーマを掲げて日本を含む世界各国の現状報告を行います。
・スポーツ業界におけるAI活用の事例
・世界におけるスポーツ×AIの動向
・世界のスポーツスポンサーシップのこれから
【お申し込み方法】
レポートの提供時期は、別途IRにてお知らせいたします。IRにてレポートのダウンロードURL及びパスワードをご案内いたします。ご希望の方は、URLからアクセスしてご利用ください。ご提供のレポートに関してご質問がございましたら、オンラインにて質問回答を受け付けております。弊社HPのお問い合わせフォームより、お問い合わせください。
【ご注意】
当優待は株主の方からのみご注文いただけます。なお、優待内容は変更や廃止になる場合がありますので、予めご了承ください。
上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。
資本金: | 1,000,000円(2024年11月6日現在) |
発行済株式総数: | 50,000株(2024年11月6日現在) |
発行可能株式総数: | 10,000,000株 |
設立日: | 2022年3月11日 |
決算日: | 2月28日 |
システム開発費 | 390万円 |
当社への手数料 | 110万円 |
システム開発費 | 2,403万円 |
営業人件費 | 1,107万円 |
当社への手数料 | 990万円 |
システム開発費 | 2,403万円 |
システム開発費 | 2,403万円 |
営業人件費 | 1,107万円 |
増加する資本金の額 | 1株あたり | 2,000 円 |
増加する資本準備金の額 | 1株あたり | 2,000 円 |
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
株式会社NextStairsによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理
株式会社NextStairs株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下は株式会社NextStairs株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。 また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。
発行者は前期決算期末(2024年2月29日)及び直近試算表(2024年8月31日)において債務超過となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。
発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者の前期決算期末(2024年2月29日)及び直近試算表(2024年8月31日)において営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2022年3月11日であり、税務署に提出された決算期(2024年2月29日)は第2期であり、現在は第3期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を500万円、上限応募額を5,000万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2025年3月に不足分の資金調達を予定(※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2025年3月の不足分の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役の万井拓馬氏(以下、同氏)の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2回目以降のファンディング・プロジェクトが成立した場合、1回目の募集取扱契約書の締結日を基準として以下の区分により募集取扱業務に対する手数料を発行者から申し受けます。)が支払われます。
1回目の募集取扱契約書の締結日 | 店頭有価証券の発行価格の総額に対する当社手数料の比率 |
2023年12月21日以前の発行者 | 15%(税込:16.5%) |
2023年12月22日以降の発行者 | 18%(税込:19.8%) |
申込期間中に上限応募額に到達した場合は、上限応募額に到達した時間から24時間(1日)以内に限りキャンセル待ちのお申込みをすることができます。(但し、上限応募額に到達した時間がお申込み期間の最終日の場合は、お申込みの受付、キャンセル待ちはお申込み期間最終日の終了時間までとなります。)
上限応募額に到達した時点で、投資金額コースの「お申込み」ボタンが「キャンセル待ちをお申込み」ボタンに変わります。なお、本サイトにおける有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っておりません。
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