前回からの進捗

有機野菜事業が順調に拡大。有機農業スクール事業も開校

有機野菜事業では、ハウスを約1,000㎡拡大し、トマトやイチゴなどの主力商品で大幅に生産性を向上することができました。売上高は5年間で3倍以上成長を遂げ6,800万円を突破し、順調に拡大しています。

また、新たにスタートした有機農業スクールでは、家庭菜園を楽しみたい人から本格的な新規就農者まで、レベルや形態（オンライン受講など）に応じて3つのコースを用意しており、約40名の生徒で第一期の受講が始まっています。

これまで、専業就農を希望する人が3名、兼業が3名ほどとなっており、実際の就農に繋がる実践的なコースとなっています。また、参加者同士のコミュニティ形成をサポートする仕組みもあり、受講者のエンゲージメントを高めています。

アグリサイエンス事業は計画未達となっていますが、スクール事業により売上増を目指し、今後もさらなる拡大を続けていきたいと考えています。

試験ハウスを3棟新設。新たなプロダクトが誕生し、事業基盤が強化

また、前回の資金調達時に計画していた技術開発用試験ハウスの建設については、計画通り３棟建設しており、各種研究開発拠点として活用しています。

この試験ハウスをもとに、内生酵母菌資材や農薬を使わない害虫対策機器など、資材・機材販売事業の基盤強化にも繋がっています。

さらに、比較的手軽に栽培できるイチゴを自宅で有機栽培できるオリジナルキット「nicopo（ニコポ）」の開発・販売を開始しました。また、光で害虫を防除する研究開発も足元で進行しており、現在特許を出願中です（前回の募集情報はこちら）。

弊社のミッション

出典：農林水産省

有機農業は約0.6％。生態系のバランスが崩れ日本の農業は衰退の一途

現在、スーパーの青果コーナーに並んでいる作物の多くは、成長を促す化成肥料を与え、害虫や雑草から守るために化学合成農薬を使用した「慣行農業」によって栽培されています。

「慣行農業」は収穫量の最大化を目的に、定時（収穫）・定規格・定品質の作物を作る方法で、これまで日本の食を支えてきました。しかし、化学合成農薬や化成肥料の過剰投与により土壌の微生物が死滅して土が痩せてしまったり、農業排水として溶け出すことで川や海の生態系バランスを崩してしまうおそれがあります。

こうした影響のある化学合成農薬や化成肥料を使わない「有機農業」は国内全農地のわずか0.6％^※程度に留まっており、このままでは日本の「有機農業」のシェア拡大は実現できず、そのために生態系のバランスが崩れることでが、ひいては日本の農業の衰退に繋がるのでは、と懸念されます。

出典：農林水産省

栽培方法の難しさから普及が進まない有機農業

ここ数年はようやく、「有機農業」による農薬を使わないオーガニックな野菜の消費者ニーズが高まってきています。しかし、必要性への理解は進む一方、現場における「有機農業」はなかなか普及していません。

「有機農業」が普及しない理由は、栽培方法の特有な難しさにあります。「有機農業」は長年の経験則や勘が必要とされるため、「慣行農業」で成果をあげてきたベテラン農家では「有機農業」は敬遠され、新規就農者では安定した収穫量を得るのに膨大な時間がかかります。

また、農業人口の減少や高齢化が進む日本において、新規就農者や有機農業にシフトする既存農家を増やすことが重要だと考えています。

そこで弊社では、体系的に培ってきた有機農業技術とデータを活用することで、経験や勘に頼らないデータドリブン^※な「有機農業」ができると考えています。

データに基づいて迅速かつ的確な意思決定を行い、より高い成果を発揮する考え方

市場の魅力と提供サービス

市場の魅力

国策として有機農業を推進。時代の転換点のマーケットリーダーに

出典：矢野経済研究所

国内のオーガニック食品市場は年々成長を続け、2022年に約1,531億円に到達しており、2027年には約1,736億円を突破すると見込まれています^※。

この成長の背景には、コロナ禍を契機に食生活を見直す家庭が急増し、合成添加物の少ないオーガニック食品の需要が底上げされたことがあると考えています。

また、農林水産省は「みどりの食料システム戦略」において、オーガニックビレッジを推進する市町村を支援し、有機農業の取り組み面積を2050年までに耕作面積の約25%（約100万ha）に拡大することを目指しています。

こうした国策により、消費者のみならず生産者においても、有機栽培へ転換する機運が高まっています。こうした潮流の中で弊社は、全国でもいち早く「オーガニックビレッジ宣言」を行った京都府亀岡市と連携し、全国的なオーガニックビレッジ創出を後押ししていきたいと考えています。

出典：矢野経済研究所

有機・無添加食品の販売や農業教育でのIPOが相次ぐ

1 出典：みんかぶ。2024年9月20日現在

2 出典：Quick Money World

3 出典：INITIAL

弊社の類似銘柄として有機・無添加食品のミールキットを販売するO社は現在東証プライム市場に上場していますが、2013年に東証マザーズ市場（現：グロース市場）に上場した際の時価総額は約64億円^※となっています。

また、体験農園や農業教育などを展開するアグリテックベンチャー企業M社は、2023年にTOKYO PRO Marketに上場し、その際の時価総額は約45億円^※となっています。

弊社は今後、事業拡大に伴って企業価値を大きく高め、M&Aを狙って邁進して参りたいと考えています。

出典：みんかぶ（過去の実績であり、将来を保証するものではありません）

事業内容

データを活用した有機野菜農業で、アグリテックを推進

弊社は、有機農業を中心に2つの事業を行っています。

・有機野菜事業

有機野菜事業では農学技術を活かし、トマトやイチゴ、ベビーリーフの栽培・販売を行っています。すでに売上高が5年間で3倍以上成長の6,800万円を突破しており、順調に拡大しています。

トマトとイチゴにおいては、データを十分に取得しており、栽培技術の運用標準化によってほぼ安定した生産を可能にしています。

・アグリサイエンス事業

アグリサイエンス事業では、有機野菜事業で得られたデータをもとに生産効率の高い栽培方法を追求し、有機農業の普及を促進しています。現在は、そのデータを活かしたコンサルティングやスクール運営、受託開発なども行っています。

「データ活用型有機農業」を核に、オーガニックビレッジを推進する京都府亀岡市から委託を受けて株式会社ビオかめおかと連携し、有機農業スクールの運営を行っています。

また、資材の販売、栽培や土作りのコンサルティング、農業経営のノウハウ提供などを行い、収益性を保ちつつ有機農業に取り組む事業者を増やしたいと考えています。

今期からは、この2つの事業のシナジーをより深めるため、オペレーションや顧客開拓など個別に行っていた活動を集約し、「データ活用型有機農業」として強固な事業基盤を構築したいと考えています。

ビジネスモデル

有機野菜の売上高6,800万円を突破。今後農業スクールでも収益化へ

弊社はこれまで、有機野菜とアグリサイエンスの2つの事業で収益化してきました。

有機野菜の生産販売では、中間流通業者への卸しをメインに、小売店やECサイトから飲食店・消費者への販売など、複数の販売ルートを確保してきました。

京都府内で合計約160aの有機農家では最大級の販売規模を誇っており^※、5年間で3倍以上成長の6,800万円の売上を突破するなど順調に拡大しています。

一方、アグリサイエンスでは、国内外向けのコンサルティングに加え、特許技術を搭載したセンシング機器や環境制御装置などの開発・受託研究においてもマネタイズしています。

今後は、アグリサイエンス事業の中でここ数年注力している農業スクールでも収益化し、有機農業の普及と生産事業拡大の両輪でビジネスを行っていきたいと考えています。

弊社調べ

特徴

自然の力を最大限に引き出す5つのコア技術

弊社が推進するアグリテックの根幹には「最新技術を使って自然の力を最大限引き出す」というコンセプトがあります。

このコンセプトを体系化するための基礎として、成長アルゴリズムなどを計算する「生育シミュレーション」や、独自のゲノム解析技術を活用した「土壌肥料ゲノミクス」など、5つのコア技術を有しています。

弊社の地元である京都府の複数の大学や企業との共同研究により、これまで勘や経験に頼ってきた農業技術をできる限り標準化することで、新しい農業の形を日本から生み出したいと考えています。

今後の成長ストーリー

マイルストーン

将来的なExitはM&Aを計画

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びM&A等を保証するものではありません。

短期計画

亀岡市との連携を成功事例に日本各地に農業スクールを拡大

短期的には、イチゴを中心に有機野菜の生産販売を着実に拡大させていくことに加え、農業スクール事業を軌道に乗せたいと考えています。

農業は、技術を持っていても、参入障壁として農地、設備、販売先の3つの問題があります。その点弊社は、亀岡市および株式会社ビオかめおかと連携して農業用地の確保を進めており、農業スクールの卒業生がスムーズに事業を始められる後押しをしています。

また、設備の導入に関しても弊社がこれまで構築してきたノウハウを活かし、農業スクールの卒業生がレンタルで設備を利用できるよう後押しする予定です。

さらに、販売に関してもこれまで開拓してきた販路を活かし、卒業生が栽培した作物を市場に販売できるスキームも構築する計画です。その過程で卒業生の中で有機イチゴの生産者も生み出していきたいと考えています。

今後は、こうした亀岡市との強い連携を成功事例として、別の市町村でも同様の施策を推進していく計画です。

中長期計画

日本国内の他地域や海外への展開も

自社生産の拡大はもちろん、亀岡市での取り組みを国内の別の市町村にも推進する過程で、有機栽培に効果的な資材・機材の販売を広げる計画です。

海外向け事業も順調に推移しており、トマトやキュウリの害虫であるコナジラミを捕殺する「光捕虫器」を製作し、中国市場で量産販売を開始する計画です。

また、「有機イチゴ農家のフランチャイズ化」も進め、日本一の規模を誇る有機イチゴの生産グループとしての地位を確立したいと考えています。

なお、日本産の高級イチゴは海外でも非常に人気で、高級ブランド化しやすい品目です。中長期的には品種の育成を含め、中国をはじめとした海外での有機イチゴ生産のフランチャイズ化や種苗のライセンス販売を行う計画です。

チーム/創業経緯/株主構成など

チーム

代表取締役

中村 新

1958年生まれ 滋賀県出身。大阪大学基礎工学部電気工学科を卒業。

オムロン株式会社にて、Factory Automation向けセンサの研究開発22年の後、農学者であった父親の影響で有機農業に転身。

2006年、MOA自然農法大学校にて1年間有機農業の研修、3年間の個人農家を経て、日本の有機農業シェア25%に向けて邁進する、という意味を込めて2010年に株式会社オーガニックnicoを設立。

現在、有機野菜事業とアグリサイエンス事業の二本柱で経営の傍ら、日本・中国の各地で農業コンサルティングを行う。

経営企画室長 兼 管理部長

石川 仁士

大企業の経験と中小企業の経験を併せ持ち、株式会社オーガニックnicoの経営改革や営業改革に活躍。

野菜事業部長

植木 正人

株式会社オーガニックnicoへの入社前は舞台大工に従事。

2014年から株式会社オーガニックnicoに参画。

生産現場に出ながらチームをまとめ、事業数値の向上に苦心している。

主任研究員/農学博士

福田 泰子

大豆の研究で博士号を取得、株式会社オーガニックnicoには2018 年から参画。

ベビーリーフの生産責任者を経てイチゴの栽培技術とコンサルティングに取り組む。

研究員/農学博士

米山 仰

熱帯樹木の研究で博士号を取得、株式会社オーガニックnicoでは2020年からトマトの栽培技術とコンサルティングに取り組む。

研究員

池田 恭子

農学関連の経験と共に青果市場での仕事の経験も活かし、顧客ニーズを実現する技術という視点で病虫害制御とコンサルティングに取り組む。

2018年に株式会社オーガニックnicoに参画。

トマト生産 チームリーダー

久野 大誠

京都府立農業大学校を卒業後、株式会社オーガニックnicoに2023年に参画し、トマトの生産に取り組む。

イチゴ生産 チームリーダー

佐藤 貴広

農学部の修士課程で様々なことを研究し、2017年から株式会社オーガニックnicoに参画。イチゴの生産に取り組む。

ベビーリーフ生産 チームリーダー

西野 冴

大学では環境デザインを専攻し、2017年から株式会社オーガニックnicoで葉物やベビーリーフの生産に取り組む。

イノチオグループ（公財）功農支援会 代表

石黒 功

株式会社オーガニックnicoは、政府が掲げている「みどりの食料システム戦略」の発表前から国内での有機農業の普及を目指し、社名をnico（25）とするなど、先進的なビジョン・ミッションを掲げておられます。

近年では京都府亀岡市からの委託を受け、株式会社ビオかめおかが有機農業に特化したスクールを開校され、代表の中村さんが校長に就任され、自らの経験を活かして、初心者からプロ農家までが有機農業を学べる場を提供されています。

また、私が代表理事をしている（公財）功農支援会でも、有機農業を希望する新規就農者の増加を踏まえ、3年前から株式会社オーガニックnicoに技術アドバイザーになってもらい、熱心に指導いただき、2024年9月には有機JAS認証申請まで行うことができました。

これも株式会社オーガニックnicoが有機栽培の研究・開発と併せて、自ら生産と販売を実践していることが最大の特徴であり、強みだと思います。

今後、国内のみならず海外においても、有機農業を始めとする持続可能な農業の発展に、株式会社オーガニックnicoは欠かすことのできない存在になると期待しています。

日本農業株式会社 代表取締役
一般社団法人日本農業 代表理事

大西 千晶

中村さんが校長として運営されている亀岡オーガニック農業スクールにて、外部講師として招致いただきお付き合いが始まりました。

株式会社オーガニックnicoでは、持続可能な食料システムを考える上で大切な有機農業の普及に邁進されています。

私自身も、長く有機農業に携わっておりますが、新規就農者の壁の一つは、技術力だと感じます。

中村さんの技術者・研究者としてのご経験を活かした「データ活用型有機農業」は、その技術力の壁を突破する画期的なイノベーションです。

世界全体の食市場は益々増加し、地球資源の限界も警鐘を鳴らされています。

改善余地がまだまだある有機農業の食料システムですが、技術による生産性の向上は必須であり、株式会社オーガニックnicoが掲げているビジョンに共感しています。

これからも、中村社長とは連携させていただきつつ、有機農業の底上げに尽力したいと思っております。

是非多くの方に、株式会社オーガニックnicoのクラウドファンディングに参加いただくことで益々発展されることを願っています！

株式会社KDW 代表取締役

松浦 基樹

知人の紹介で株式会社オーガニックnicoの中村さんと出会いました。

私自身も農業に非常興味があり、中村さんの企業理念に大変共感しました。

弊社が上海で農場を起業した時は、有機栽培のノウハウを教えていただき高品質な有機野菜の栽培ができるようになったことは大変感謝です。

年々株式会社オーガニックnicoが実践しているデータ活用型有機農業の精度が高くなってきており、今後世界中に有機栽培の安定的生産が実現できるようになることを楽しみしております。

これからも応援させていただきます。

株式会社いにしえ 代表取締役

Lee M. James

日本もようやく有機農業の生産と消費が活性化しようとしているのではないでしょうか。

食の安全や健康、美味しさという視点だけでなく、環境という視点からも日本の有機農産物は国内はもとより、今後世界からも注目を集める可能性が大いにあると考えられます。

その様な状況の中、有機農業を一つの産業としてとらえ、携る企業が市場の期待に応え、収益を確保して行くためには農業の技術はもちろんのこと、様々なビジネスのノウハウとセンスが求められると思います。

日本の有機農業界においてそれを実践出来る経営者は極わずかです。

ビジネスに精通し、多くの失敗から有機農業を学んで来られた中村社長だからこそ、日本の有機農業の未来を切り開いて行けるのはないでしょうか。

中村社長が歩まれて来た道を、多くの有機農業従事者や起業家が追いかける日がもう直ぐそこまで来ています。

是非、その揺るぎない志を貫徹し、日本の有機農業の魁になっていただきたいと心から願います。

株式会社京都ベジラボ 会長
株式会社ビオかめおか 取締役

伊藤 雅文

株式会社オーガニックnicoは、日本の農地の25%にする目標で、2007年に中村社長がひとりで有機農業の畑を耕すところから始められました。

現在では、約160a（約16,000㎡）の農地でトマトやベビーリーフ、イチゴなどを有機農業で育てられ、2023年2月には環境有機農業先進都市を目指す京都府亀岡市で有機農業を開校され、これからの有機農家育成事業にも尽力されています。

世界では、日本の有機農業は後進国であり2020年の国際統計では、日本の有機農業の面積割合は0.6%となっています。

それに対してヨーロッパでは10％を超える国も多くあります。

毎年農業従事者は減り、耕作放棄地は増加の一途を辿っています。

耕作放棄地活用して有機農業を推進していくことが、有機農業の担い手を増やすことと共に早急に求められています。

農林水産省ではもちろん有機農業普及に向けた取り組みをしていますが、予算規模は23億円（人材育成は3億円程度）と、この規模の予算では正直難しいと私は感じています。

民間の力で「データ活用型有機農業」すなわち、土の状態や栽培中の植物の状態、経営状態などを数値化・データ化していくことで、客観化し、対策を明確にし、安定して有機農業ができるようにしようという技術を普及している株式会社オーガニックnicoをこれからも応援していきます。

メディア掲載実績

弊社には、以下のメディア掲載実績があります。

• 京都新聞
  「就農2年目から利益を」元オムロン技術者が考える有機農業の未来　データ活用で「誰でも同じ結果」導く
• 日経クロステック
  オムロンから農家へ転身、DXでデータを深掘りし収穫量4倍
• Yahoo!ニュース
  センサー技術でトマトの収穫5割増し。データ管理が農業変える

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株主優待について

有機野菜を株主の方に優待にてご提供します

弊社では、株主の皆様のご支援に感謝するとともに、提供しているサービスをご理解いただける株式優待を行っております。

詳しくはこちらからご確認ください。

【基準日】
毎年8月末日

【対象】
弊社株式を1株以上お持ちの方全員

【優待内容】
・1～2株
季節のとれたて有機野菜のセットを年1回発送させていただきます。

・3株
季節のとれたて有機野菜のスペシャルセットを年1回発送させていただきます。

・4株以上
季節のとれたて有機野菜のスペシャルセットを年2回発送させていただきます。

【お申し込み方法】
弊社公式HPの優待申し込みフォームよりお申し込みください。お申し込み時のお名前・ご住所と、株主名簿のお名前・ご住所を照合してご利用の確認を行います。株主名簿のご住所やお名前に変更がある場合はお手続きを頂いてからお申し込み下さい。

【ご注意】
当優待は株主の方からのみご注文いただけます。優待内容は変更や廃止になる場合があります。予めご了承ください。
なお、今回新たに株主になっていただいた方には、2025年8月以降に優待をお送りさせていただきます（発送は2025年11月頃を予定しています）。

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