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農業

〈前回上限達成・人気優待〉京都府最大級・有機農業の成功モデルを全国に展開。オムロン出身技術者が日本の農業に革命を起こす「オーガニックnico」

〈前回上限達成・人気優待〉京都府最大級・有機農業の成功モデルを全国に展開。オムロン出身技術者が日本の農業に革命を起こす「オーガニックnico」
〈前回上限達成・人気優待〉京都府最大級・有機農業の成功モデルを全国に展開。オムロン出身技術者が日本の農業に革命を起こす「オーガニックnico」
募集終了
株式会社オーガニックnico
投資家 103人
投資家 103人
応募金額 24,480,000円
目標募集額 9,960,000円
上限応募額 39,960,000円
VC出資実績 なし
事業会社/CVC出資実績 あり
エンジェル出資実績 あり
FUNDINNO調達実績 あり
直前期収益黒字化していない
サービス展開済み
特許あり
普通株式
エンジェル税制適用対象外
株主優待 あり

企業の特徴・強み

  • オムロン出身者が創業。成長アルゴリズムや環境制御システムを駆使し、データを活用した有機農業を展開するアグリテックベンチャー
  • 栽培が難しい有機農業だが、弊社は自治体・企業・大学との官産学連携により、体系化された農業システムを構築
  • 全国に先駆けてオーガニックビレッジ宣言を行った京都府亀岡市と連携し、有機農業プロジェクト第一号を展開中。今後亀岡モデルを全国展開を計画
  • 有機野菜事業は5年間で3倍以上に成長し、売上高は6,800万円を突破
  • 全国から応募多数の農業スクール事業高級有機イチゴ生産を絡め、海外輸出も手掛ける日本一の有機イチゴ生産グループへ成長を図る
  • ※ 前期売上高(2024年3月期)

優待情報

季節の有機野菜セットをご提供(詳細

※ 上記URLの遷移先はFUNDINNOのものではありません

発行者情報

所在地
京都府京都市西京区大原野灰方町128番地
企業サイト
https://organic-nico.com/

マーケット情報

  • 有機・無添加ミールキットを販売するO社は、2013年の上場時に時価総額約198億円をマーク

    ※ 出典:みんかぶ(公開価格ベース)

オンライン事業説明会

代表によるご説明と質疑応答はこちら

※ 上記URLの遷移先はFUNDINNOのものではありません

こんな方に
オススメ
  • 季節の新鮮な野菜を株主優待で楽しみたい方
  • 有機農業に取り組んでいる企業に投資したい方
  • データを活用したアグリテックベンチャーに興味がある方

プロジェクト概要

代表について

オムロン出身研究者が技術を活かしたアグリテック経営

弊社代表の中村は、オムロン株式会社にてFA向けセンサーの研究開発に携わったのち、農学者だった父の影響で有機農業を始め、2010年に弊社を設立しました。

「日本の有機農業シェア25%に向けて邁進する」という意味を込めて、社名を「オーガニックnico」と名付け、有機野菜の栽培や農業コンサルティングを行っています。

弊社は、農学博士や農学部修士を卒業した理系の技術者集団が中心となり、独自技術の開発に日々取り組んでいます。

Factory Automation:工場を自動化するシステム

事業概要

農林水産省

現場で得たデータを研究開発に活かす「データ活用型有機農業」を展開

弊社は、有機農業を中心に「有機野菜事業」と「アグリサイエンス事業」の2つの事業を行っています。

有機野菜事業では、農学技術を活かしたトマトやイチゴの栽培・販売をしています。すでに、売上高が5年間で3倍以上成長を遂げ6,800万円を突破し、順調に拡大しています。

一方、アグリサイエンス事業では、有機野菜事業で得られたデータをもとに生産効率の高い栽培方法を追求し、有機農業の普及を促進しています。現在は、そのデータを活かしたコンサルティングやスクール運営、受託開発なども行っています。

現在すでに、全国に先駆けて「オーガニックビレッジ宣言」をした京都府亀岡市との連携を進めています。

さらに、今期からは「データ活用型有機農業」をベースに、オペレーションや顧客開拓など、それぞれ個別に行っていた活動を集約し、より事業としての相乗効果を発揮する体制を構築する計画です。

農林水産省の政策により、生産者と消費者など地域一体となって有機農業を推進する市町村

なお、亀岡市長との対談動画はこちらをご覧ください(亀岡オーガニック農業スクールの公式YouTubeに遷移します)。

FUNDINNOが作成した動画ではありません。

成長のための課題と解決方法

【成長のための課題】
  • 事業間のシナジーを創出し、より収益性を高めていく必要がある
【解決方法】
  • 京都府亀岡市と連携した有機農業スクールを中心に、有機イチゴを旗印として事業の垂直統合を進める

第三者の評価

イノチオホールディングス株式会社 代表取締役
  • 国策が進む以前から有機農業の普及を目指し、先進的なビジョンを掲げている
  • 同社は国内外において、有機農業など持続可能な農業の発展に欠かせない存在

株式会社京都ベジラボ 会長/株式会社ビオかめおか 取締役
  • 同社は代表が一人で畑を耕すところから始まり、今では約160aの農地で野菜を育てるまでに至った
  • データを活用した有機農業によって栽培状況を客観視し、安定して有機農業ができるよう技術開発している同社をこれからも応援する

代表による投資家様への事業プレゼン動画

自然や地球に直接かかわり、健康で安全な食材を届けたい

▲スピーカーボタンをクリックすると音声が流れます。

前回からの進捗


有機野菜事業が順調に拡大。有機農業スクール事業も開校

有機野菜事業では、ハウスを約1,000㎡拡大し、トマトやイチゴなどの主力商品で大幅に生産性を向上することができました。売上高は5年間で3倍以上成長を遂げ6,800万円を突破し、順調に拡大しています。

また、新たにスタートした有機農業スクールでは、家庭菜園を楽しみたい人から本格的な新規就農者まで、レベルや形態(オンライン受講など)に応じて3つのコースを用意しており、約40名の生徒で第一期の受講が始まっています。

これまで、専業就農を希望する人が3名、兼業が3名ほどとなっており、実際の就農に繋がる実践的なコースとなっています。また、参加者同士のコミュニティ形成をサポートする仕組みもあり、受講者のエンゲージメントを高めています。

アグリサイエンス事業は計画未達となっていますが、スクール事業により売上増を目指し、今後もさらなる拡大を続けていきたいと考えています。

試験ハウスを3棟新設。新たなプロダクトが誕生し、事業基盤が強化

また、前回の資金調達時に計画していた技術開発用試験ハウスの建設については、計画通り3棟建設しており、各種研究開発拠点として活用しています。

この試験ハウスをもとに、内生酵母菌資材や農薬を使わない害虫対策機器など、資材・機材販売事業の基盤強化にも繋がっています。

さらに、比較的手軽に栽培できるイチゴを自宅で有機栽培できるオリジナルキット「nicopo(ニコポ)」の開発・販売を開始しました。また、光で害虫を防除する研究開発も足元で進行しており、現在特許を出願中です(前回の募集情報はこちら)。

弊社のミッション

出典:農林水産省

有機農業は約0.6%。生態系のバランスが崩れ日本の農業は衰退の一途

現在、スーパーの青果コーナーに並んでいる作物の多くは、成長を促す化成肥料を与え、害虫や雑草から守るために化学合成農薬を使用した「慣行農業」によって栽培されています。

「慣行農業」は収穫量の最大化を目的に、定時(収穫)・定規格・定品質の作物を作る方法で、これまで日本の食を支えてきました。しかし、化学合成農薬や化成肥料の過剰投与により土壌の微生物が死滅して土が痩せてしまったり、農業排水として溶け出すことで川や海の生態系バランスを崩してしまうおそれがあります。

こうした影響のある化学合成農薬や化成肥料を使わない「有機農業」は国内全農地のわずか0.6%程度に留まっており、このままでは日本の「有機農業」のシェア拡大は実現できず、そのために生態系のバランスが崩れることでが、ひいては日本の農業の衰退に繋がるのでは、と懸念されます。

出典:農林水産省

栽培方法の難しさから普及が進まない有機農業

ここ数年はようやく、「有機農業」による農薬を使わないオーガニックな野菜の消費者ニーズが高まってきています。しかし、必要性への理解は進む一方、現場における「有機農業」はなかなか普及していません。

「有機農業」が普及しない理由は、栽培方法の特有な難しさにあります。「有機農業」は長年の経験則や勘が必要とされるため、「慣行農業」で成果をあげてきたベテラン農家では「有機農業」は敬遠され、新規就農者では安定した収穫量を得るのに膨大な時間がかかります。

また、農業人口の減少や高齢化が進む日本において、新規就農者や有機農業にシフトする既存農家を増やすことが重要だと考えています。

そこで弊社では、体系的に培ってきた有機農業技術とデータを活用することで、経験や勘に頼らないデータドリブンな「有機農業」ができると考えています。

データに基づいて迅速かつ的確な意思決定を行い、より高い成果を発揮する考え方

市場の魅力と提供サービス

市場の魅力

国策として有機農業を推進。時代の転換点のマーケットリーダーに

出典:矢野経済研究所

国内のオーガニック食品市場は年々成長を続け、2022年に約1,531億円に到達しており、2027年には約1,736億円を突破すると見込まれています

この成長の背景には、コロナ禍を契機に食生活を見直す家庭が急増し、合成添加物の少ないオーガニック食品の需要が底上げされたことがあると考えています。

また、農林水産省は「みどりの食料システム戦略」において、オーガニックビレッジを推進する市町村を支援し、有機農業の取り組み面積を2050年までに耕作面積の約25%(約100万ha)に拡大することを目指しています。

こうした国策により、消費者のみならず生産者においても、有機栽培へ転換する機運が高まっています。こうした潮流の中で弊社は、全国でもいち早く「オーガニックビレッジ宣言」を行った京都府亀岡市と連携し、全国的なオーガニックビレッジ創出を後押ししていきたいと考えています。

出典:矢野経済研究所

有機・無添加食品の販売や農業教育でのIPOが相次ぐ

1 出典:みんかぶ。2024年9月20日現在

2 出典:Quick Money World

3 出典:INITIAL

弊社の類似銘柄として有機・無添加食品のミールキットを販売するO社は現在東証プライム市場に上場していますが、2013年に東証マザーズ市場(現:グロース市場)に上場した際の時価総額は約64億円となっています。

また、体験農園や農業教育などを展開するアグリテックベンチャー企業M社は、2023年にTOKYO PRO Marketに上場し、その際の時価総額は約45億円となっています。

弊社は今後、事業拡大に伴って企業価値を大きく高め、M&Aを狙って邁進して参りたいと考えています。

出典:みんかぶ(過去の実績であり、将来を保証するものではありません)

事業内容


データを活用した有機野菜農業で、アグリテックを推進

弊社は、有機農業を中心に2つの事業を行っています。

・有機野菜事業

有機野菜事業では農学技術を活かし、トマトやイチゴ、ベビーリーフの栽培・販売を行っています。すでに売上高が5年間で3倍以上成長の6,800万円を突破しており、順調に拡大しています。

トマトとイチゴにおいては、データを十分に取得しており、栽培技術の運用標準化によってほぼ安定した生産を可能にしています。

・アグリサイエンス事業

アグリサイエンス事業では、有機野菜事業で得られたデータをもとに生産効率の高い栽培方法を追求し、有機農業の普及を促進しています。現在は、そのデータを活かしたコンサルティングやスクール運営、受託開発なども行っています。

「データ活用型有機農業」を核に、オーガニックビレッジを推進する京都府亀岡市から委託を受けて株式会社ビオかめおかと連携し、有機農業スクールの運営を行っています。

また、資材の販売、栽培や土作りのコンサルティング、農業経営のノウハウ提供などを行い、収益性を保ちつつ有機農業に取り組む事業者を増やしたいと考えています。

今期からは、この2つの事業のシナジーをより深めるため、オペレーションや顧客開拓など個別に行っていた活動を集約し、「データ活用型有機農業」として強固な事業基盤を構築したいと考えています。

ビジネスモデル


有機野菜の売上高6,800万円を突破。今後農業スクールでも収益化へ

弊社はこれまで、有機野菜とアグリサイエンスの2つの事業で収益化してきました。

有機野菜の生産販売では、中間流通業者への卸しをメインに、小売店やECサイトから飲食店・消費者への販売など、複数の販売ルートを確保してきました。

京都府内で合計約160aの有機農家では最大級の販売規模を誇っており、5年間で3倍以上成長の6,800万円の売上を突破するなど順調に拡大しています。

一方、アグリサイエンスでは、国内外向けのコンサルティングに加え、特許技術を搭載したセンシング機器や環境制御装置などの開発・受託研究においてもマネタイズしています。

今後は、アグリサイエンス事業の中でここ数年注力している農業スクールでも収益化し、有機農業の普及と生産事業拡大の両輪でビジネスを行っていきたいと考えています。

弊社調べ

特徴


自然の力を最大限に引き出す5つのコア技術

弊社が推進するアグリテックの根幹には「最新技術を使って自然の力を最大限引き出す」というコンセプトがあります。

このコンセプトを体系化するための基礎として、成長アルゴリズムなどを計算する「生育シミュレーション」や、独自のゲノム解析技術を活用した「土壌肥料ゲノミクス」など、5つのコア技術を有しています。

弊社の地元である京都府の複数の大学や企業との共同研究により、これまで勘や経験に頼ってきた農業技術をできる限り標準化することで、新しい農業の形を日本から生み出したいと考えています。

今後の成長ストーリー

マイルストーン

将来的なExitはM&Aを計画

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びM&A等を保証するものではありません。

実績

予測

売上計画

2024.3

2025.3

2026.3

2027.3

2028.3

2029.3

2030.3

2031.3

約0.99億円

約0.96億円

約1.28億円

約1.52億円

約2.05億円

約2.32億円

約4.1億円

約5.16億円

0

0.75

1.5

2.25

3

3.75

4.5

5.25

6

0

1.5

3

4.5

6

億円

2024年3月期:2つの事業の統合によるシナジー効果の最大化

有機野菜事業とアグリサイエンス事業で、オペレーションや顧客開拓などそれぞれ個別に行っていた活動を統合し、相乗効果を発揮できる体制を構築しました。

また、亀岡市での農業スクールのスキームを他の市町村に拡大すべく、新規顧客を開拓しました。

今後は、コンサルティング先や野菜流通業者のネットワークを活用したり、顧客リストを用いたデータベース型営業によって資材機材の販売を行うことを確認しています。

2025年3月期:亀岡市以外での農業スクール事業開始

生産規模拡大の第1弾として、イチゴ用のハウスを建設して生産を開始する計画です。

また、亀岡市に続く他の市町村でのスクールコンテンツ提供を開始する計画です。

さらに、光捕虫機器の特許を活用し、まず競合が少なく市場規模の大きい中国市場にてライセンス供与を開始する計画です。

2026年3月期:有機イチゴ生産の拡大、イチゴFC事業の立ち上げ

前年に建設したイチゴ用のハウスでのイチゴ生産、およびイチゴの裏作としてのトマトやメロンの生産を本格化させる計画です。

亀岡市のスクールの卒業生によるイチゴフランチャイズ生産とイチゴの仕入れ販売を開始する計画です。

また、スクール卒業生の増加に伴い国内での資材機材の販売を本格化する計画です。

2027年3月期:国内外での資材機材事業の拡大

生産規模拡大の第2弾として、さらにもう一棟イチゴ用のハウスを建設し、生産を開始する計画です。

スクールの卒業生や新規参入法人などによるイチゴフランチャイズ生産とイチゴの仕入れ販売を拡大し、それに伴いイチゴ苗のハウスも増設しイチゴ苗販売も伸ばす計画です。

資材機材は、中国でのライセンス供与の継続と国内での販売を拡大する計画です。

2028年3月期~2029年3月期:有機イチゴ生産拡大に向けた拠点準備

生産規模拡大の第3弾として、亀岡市や株式会社ビオかめおかと連携して亀岡市内で大型農地の確保とハウス等の設備を構築し、有機イチゴの生産を開始する計画です。

イチゴフランチャイズ事業は、亀岡市内での大型農地のなかに大型生産者を1~2社誘致する計画です。

また、資材機材は中国でのライセンス供与の継続と国内販売を拡大していく計画です。

2030年3月期~2031年3月期:イチゴFC事業の大型拠点の稼働

亀岡市内の大型拠点での自社イチゴおよび裏作のトマトやメロンの生産を本格化する計画です。

同時に、株式会社ビオかめおかと連携して大型フランチャイズ生産者向けの設備を構築し、生産を開始する計画です。

「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。


短期計画

亀岡市との連携を成功事例に日本各地に農業スクールを拡大

短期的には、イチゴを中心に有機野菜の生産販売を着実に拡大させていくことに加え、農業スクール事業を軌道に乗せたいと考えています。

農業は、技術を持っていても、参入障壁として農地、設備、販売先の3つの問題があります。その点弊社は、亀岡市および株式会社ビオかめおかと連携して農業用地の確保を進めており、農業スクールの卒業生がスムーズに事業を始められる後押しをしています。

また、設備の導入に関しても弊社がこれまで構築してきたノウハウを活かし、農業スクールの卒業生がレンタルで設備を利用できるよう後押しする予定です。

さらに、販売に関してもこれまで開拓してきた販路を活かし、卒業生が栽培した作物を市場に販売できるスキームも構築する計画です。その過程で卒業生の中で有機イチゴの生産者も生み出していきたいと考えています。

今後は、こうした亀岡市との強い連携を成功事例として、別の市町村でも同様の施策を推進していく計画です。

中長期計画

日本国内の他地域や海外への展開も

自社生産の拡大はもちろん、亀岡市での取り組みを国内の別の市町村にも推進する過程で、有機栽培に効果的な資材・機材の販売を広げる計画です。

海外向け事業も順調に推移しており、トマトやキュウリの害虫であるコナジラミを捕殺する「光捕虫器」を製作し、中国市場で量産販売を開始する計画です。

また、「有機イチゴ農家のフランチャイズ化」も進め、日本一の規模を誇る有機イチゴの生産グループとしての地位を確立したいと考えています。

なお、日本産の高級イチゴは海外でも非常に人気で、高級ブランド化しやすい品目です。中長期的には品種の育成を含め、中国をはじめとした海外での有機イチゴ生産のフランチャイズ化や種苗のライセンス販売を行う計画です。

KPI

2031年に72,000kg以上のイチゴ販売数量を計画

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。

実績

予測

イチゴ販売数量(※)

2024.3

2025.3

2026.3

2027.3

2028.3

2029.3

2030.3

2031.3

4,138kg

4,301kg

6,849kg

10,676kg

17,238kg

21,733kg

53,233kg

79,033kg

0

1

2

3

4

5

6

7

8

0

2

4

6

8

万kg

※ 各年度におけるイチゴの販売数量(自社生産とFC仕入販売の合計)です。

チーム/創業経緯/株主構成など

チーム

代表取締役
中村 新

1958年生まれ 滋賀県出身。大阪大学基礎工学部電気工学科を卒業。

オムロン株式会社にて、Factory Automation向けセンサの研究開発22年の後、農学者であった父親の影響で有機農業に転身。

2006年、MOA自然農法大学校にて1年間有機農業の研修、3年間の個人農家を経て、日本の有機農業シェア25%に向けて邁進する、という意味を込めて2010年に株式会社オーガニックnicoを設立。

現在、有機野菜事業とアグリサイエンス事業の二本柱で経営の傍ら、日本・中国の各地で農業コンサルティングを行う。

経営企画室長 兼 管理部長
石川 仁士

大企業の経験と中小企業の経験を併せ持ち、株式会社オーガニックnicoの経営改革や営業改革に活躍。

野菜事業部長
植木 正人

株式会社オーガニックnicoへの入社前は舞台大工に従事。

2014年から株式会社オーガニックnicoに参画。

生産現場に出ながらチームをまとめ、事業数値の向上に苦心している。

主任研究員/農学博士
福田 泰子

大豆の研究で博士号を取得、株式会社オーガニックnicoには2018 年から参画。

ベビーリーフの生産責任者を経てイチゴの栽培技術とコンサルティングに取り組む。

研究員/農学博士
米山 仰

熱帯樹木の研究で博士号を取得、株式会社オーガニックnicoでは2020年からトマトの栽培技術とコンサルティングに取り組む。

研究員
池田 恭子

農学関連の経験と共に青果市場での仕事の経験も活かし、顧客ニーズを実現する技術という視点で病虫害制御とコンサルティングに取り組む。

2018年に株式会社オーガニックnicoに参画。

トマト生産 チームリーダー
久野 大誠

京都府立農業大学校を卒業後、株式会社オーガニックnicoに2023年に参画し、トマトの生産に取り組む。

イチゴ生産 チームリーダー
佐藤 貴広

農学部の修士課程で様々なことを研究し、2017年から株式会社オーガニックnicoに参画。イチゴの生産に取り組む。

ベビーリーフ生産 チームリーダー
西野 冴

大学では環境デザインを専攻し、2017年から株式会社オーガニックnicoで葉物やベビーリーフの生産に取り組む。

創業のきっかけ

自然や地球に直接かかわる仕事をしたい

人間の飽くなき探求心や向上心を健康で安心な社会の構築に活かせるような社会を作りたい、自然や地球に直接かかわる仕事をしたい、という想いとともに、農学者であって後半生を有機農業の普及に尽くした父親の影響で40歳代後半にエレクトロニクスエンジニアから農業の道に入りました。

発行者への応援コメント

イノチオグループ(公財)功農支援会 代表
石黒 功

株式会社オーガニックnicoは、政府が掲げている「みどりの食料システム戦略」の発表前から国内での有機農業の普及を目指し、社名をnico(25)とするなど、先進的なビジョン・ミッションを掲げておられます。

近年では京都府亀岡市からの委託を受け、株式会社ビオかめおかが有機農業に特化したスクールを開校され、代表の中村さんが校長に就任され、自らの経験を活かして、初心者からプロ農家までが有機農業を学べる場を提供されています。

また、私が代表理事をしている(公財)功農支援会でも、有機農業を希望する新規就農者の増加を踏まえ、3年前から株式会社オーガニックnicoに技術アドバイザーになってもらい、熱心に指導いただき、2024年9月には有機JAS認証申請まで行うことができました。

これも株式会社オーガニックnicoが有機栽培の研究・開発と併せて、自ら生産と販売を実践していることが最大の特徴であり、強みだと思います。

今後、国内のみならず海外においても、有機農業を始めとする持続可能な農業の発展に、株式会社オーガニックnicoは欠かすことのできない存在になると期待しています。

日本農業株式会社 代表取締役
一般社団法人日本農業 代表理事
大西 千晶

中村さんが校長として運営されている亀岡オーガニック農業スクールにて、外部講師として招致いただきお付き合いが始まりました。

株式会社オーガニックnicoでは、持続可能な食料システムを考える上で大切な有機農業の普及に邁進されています。

私自身も、長く有機農業に携わっておりますが、新規就農者の壁の一つは、技術力だと感じます。

中村さんの技術者・研究者としてのご経験を活かした「データ活用型有機農業」は、その技術力の壁を突破する画期的なイノベーションです。

世界全体の食市場は益々増加し、地球資源の限界も警鐘を鳴らされています。

改善余地がまだまだある有機農業の食料システムですが、技術による生産性の向上は必須であり、株式会社オーガニックnicoが掲げているビジョンに共感しています。

これからも、中村社長とは連携させていただきつつ、有機農業の底上げに尽力したいと思っております。

是非多くの方に、株式会社オーガニックnicoのクラウドファンディングに参加いただくことで益々発展されることを願っています!

株式会社KDW 代表取締役
松浦 基樹

知人の紹介で株式会社オーガニックnicoの中村さんと出会いました。

私自身も農業に非常興味があり、中村さんの企業理念に大変共感しました。

弊社が上海で農場を起業した時は、有機栽培のノウハウを教えていただき高品質な有機野菜の栽培ができるようになったことは大変感謝です。

年々株式会社オーガニックnicoが実践しているデータ活用型有機農業の精度が高くなってきており、今後世界中に有機栽培の安定的生産が実現できるようになることを楽しみしております。

これからも応援させていただきます。

株式会社いにしえ 代表取締役
Lee M. James

日本もようやく有機農業の生産と消費が活性化しようとしているのではないでしょうか。

食の安全や健康、美味しさという視点だけでなく、環境という視点からも日本の有機農産物は国内はもとより、今後世界からも注目を集める可能性が大いにあると考えられます。

その様な状況の中、有機農業を一つの産業としてとらえ、携る企業が市場の期待に応え、収益を確保して行くためには農業の技術はもちろんのこと、様々なビジネスのノウハウとセンスが求められると思います。

日本の有機農業界においてそれを実践出来る経営者は極わずかです。

ビジネスに精通し、多くの失敗から有機農業を学んで来られた中村社長だからこそ、日本の有機農業の未来を切り開いて行けるのはないでしょうか。

中村社長が歩まれて来た道を、多くの有機農業従事者や起業家が追いかける日がもう直ぐそこまで来ています。

是非、その揺るぎない志を貫徹し、日本の有機農業の魁になっていただきたいと心から願います。

株式会社京都ベジラボ 会長
株式会社ビオかめおか 取締役
伊藤 雅文

株式会社オーガニックnicoは、日本の農地の25%にする目標で、2007年に中村社長がひとりで有機農業の畑を耕すところから始められました。

現在では、約160a(約16,000㎡)の農地でトマトやベビーリーフ、イチゴなどを有機農業で育てられ、2023年2月には環境有機農業先進都市を目指す京都府亀岡市で有機農業を開校され、これからの有機農家育成事業にも尽力されています。

世界では、日本の有機農業は後進国であり2020年の国際統計では、日本の有機農業の面積割合は0.6%となっています。

それに対してヨーロッパでは10%を超える国も多くあります。

毎年農業従事者は減り、耕作放棄地は増加の一途を辿っています。

耕作放棄地活用して有機農業を推進していくことが、有機農業の担い手を増やすことと共に早急に求められています。

農林水産省ではもちろん有機農業普及に向けた取り組みをしていますが、予算規模は23億円(人材育成は3億円程度)と、この規模の予算では正直難しいと私は感じています。

民間の力で「データ活用型有機農業」すなわち、土の状態や栽培中の植物の状態、経営状態などを数値化・データ化していくことで、客観化し、対策を明確にし、安定して有機農業ができるようにしようという技術を普及している株式会社オーガニックnicoをこれからも応援していきます。

メディア掲載実績

弊社には、以下のメディア掲載実績があります。

株主優待について

有機野菜を株主の方に優待にてご提供します


弊社では、株主の皆様のご支援に感謝するとともに、提供しているサービスをご理解いただける株式優待を行っております。

詳しくはこちらからご確認ください。

【基準日】
毎年8月末日

【対象】
弊社株式を1株以上お持ちの方全員

【優待内容】
・1~2株
季節のとれたて有機野菜のセットを年1回発送させていただきます。

・3株
季節のとれたて有機野菜のスペシャルセットを年1回発送させていただきます。

・4株以上
季節のとれたて有機野菜のスペシャルセットを年2回発送させていただきます。

【お申し込み方法】
弊社公式HPの優待申し込みフォームよりお申し込みください。お申し込み時のお名前・ご住所と、株主名簿のお名前・ご住所を照合してご利用の確認を行います。株主名簿のご住所やお名前に変更がある場合はお手続きを頂いてからお申し込み下さい。

【ご注意】
当優待は株主の方からのみご注文いただけます。優待内容は変更や廃止になる場合があります。予めご了承ください。
なお、今回新たに株主になっていただいた方には、2025年8月以降に優待をお送りさせていただきます(発送は2025年11月頃を予定しています)。

上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。

その他

発行者・募集情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
    株式会社オーガニックnico
    京都府京都市西京区大原野灰方町128番地
    資本金: 81,060,000円(2024年11月1日現在)
    発行済株式総数: 2,570株(2024年11月1日現在)
    発行可能株式総数: 10,000株
    設立日: 2010年5月18日
    決算日: 3月31日
  3. 募集株式の発行者の代表者
    代表取締役 中村新
  4. 募集株式の種類及び数(上限)
    普通株式     333株
  5. 募集株式の払込金額
    1株あたり    120,000円
  6. 資金使途
      ※1万円未満の金額は切り捨てして記載しています。そのため、各資金使途の合計額が目標募集額及び上限応募額と一致しない場合があります。
    • 目標募集額達成時の資金使途内訳
      調達額996万円を以下の目的に充てる予定です。
      広告宣伝費
      100万円
      研究開発費
      120万円
      人件費
      200万円
      支払手数料
      48万円
      資材仕入
      53万円
      イチゴハウス建設費
      310万円
      当社への手数料
      164万円
    • 上限応募額達成時の資金使途内訳
      上記に追加し、調達額3,000万円(目標募集額996万円と上限応募額3,996万円との差額)を以下の目的に充てる予定です。
      研究開発費
      120万円
      人件費
      200万円
      イチゴハウス建設費
      2,185万円
      当社への手数料
      495万円
    • 目標募集額を達成し上限応募額が未達の場合は当社への手数料を除き、下記のように資金使途を予定しています。
      1.  目標募集額996万円を達成し、超過応募額が143万円以下の場合
        研究開発費
        120万円
        上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。
      2.  目標募集額996万円を達成し、超過応募額が143万円超383万円以下の場合
        研究開発費
        120万円
        人件費
        200万円
        上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。
      3.  目標募集額996万円を達成し、超過応募額が383万円超3,000万円未満の場合
        研究開発費
        120万円
        人件費
        200万円
        イチゴハウス建設費
        2,185万円
        上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。
        なお、上記はあくまでも現時点での計画であり、経営環境、売上の状況いかんによっては経営判断として変更する可能性があります。また、契約締結前交付書面の別紙1-1、1-2の売上高等推移予想は、目標募集額を調達できた前提で作成しています。上限応募額と目標募集額の差である超過応募額が調達できた場合、2025年3月に調達する予定の資金を早期に確保することができます。資金使途を変更する場合には速やかに株主になっていただいたお客様へ発行者より報告します。
  7. 投資金額のコース及び株数
    120,000円コース (1株)
    240,000円コース (2株)
    360,000円コース (3株)
    480,000円コース (4株)
    1,200,000円コース (10株)
    2,400,000円コース (20株)
    3,600,000円コース (30株)
    4,800,000円コース (40株)
    9,600,000円コース (80株)
    但し、法令により、特定投資家口座以外からのお申込みの場合、 480,000円コース (4株) までしかお申込みいただくことができません。 なお、特定投資家口座からのお申込みの場合、 9,600,000円コース (80株) を上限といたします。
  8. 申込期間
    2024年11月13日〜2024年12月6日
    ※当初申込期間の2024年11月13日~2024年11月22日を上記に変更しました。
  9. 目標募集額
    9,960,000円(上限応募額 39,960,000円)
    但し、特定投資家口座全体からのお申込みの上限は31,920,000円といたします。
  10. 払込期日
    2024年12月30日
    ※当初払込期日の2024年12月16日を上記に変更しました。
    上記期日は、お客様にお振込みいただいて当社がお預かりしている応募代金を、最終的に当社から発行者に払い込む期日の記載です。詳しくは契約締結前交付書面の「ファンディング・プロジェクトの成立日・約定日及びお振込みについて」をご確認ください。
  11. 増加する資本金及び資本準備金
    増加する資本金の額 1株あたり 60,000 円
    増加する資本準備金の額 1株あたり 60,000 円
  12. 募集株式の譲渡制限
    募集株式には譲渡制限が付されており、株主は株式を譲渡する際には、代表取締役の承認を得なければなりません。
  13. 募集株式の発行者の概況
    発行者は、有機農業を中心に「有機野菜事業」と「アグリサイエンス事業」の2つの事業を行っています。有機野菜事業では、農学技術を活かしたトマトやいちごの栽培・販売をし、アグリサイエンス事業では、有機野菜事業で得られたデータをもとに生産効率の高い栽培方法を追求し、有機農業の普及を促進し、そのデータを活かしたコンサルティングやスクール運営、受託開発なども行っています。「有機農業」による農薬を使わないオーガニックな野菜が消費者にも求められてきていますが、現場における「有機農業」はなかなか普及してないとのことであり、「有機農業」が普及しない理由は、栽培方法の特有な難しさにあるとしています。発行者は、体系的に培ってきた有機農業技術とデータを活用することで、経験や勘に頼らないデータドリブンな「有機農業」ができると考えています。発行者は今後、有機野菜の生産販売を着実に拡大させていくことに加え、農業スクール事業を軌道に乗せたいと考えています。また、販売に関しても発行者がこれまで開拓してきた販路を活かし、種苗や資材の販売だけでなく、卒業生が栽培した作物を市場に販売できるスキームも構築したいと考えています。中長期的には自社のオリジナルの新たないちごの品種を開発し、中国をはじめとした海外に対し、苗の提供やライセンス販売を行うことを計画しています。こうした新たな収益源の確保により、自社生産はもちろん「有機栽培農業のフランチャイズ化」も進め、有機いちごの生産グループとしての地位を確立したいと考えています。
  14. 公認会計士又は監査法人による監査

    発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  15. 発行者における株主管理に関する事項

    株式会社オーガニックnicoによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:075-874-3100
    メールアドレス:info@organic-nico.com
  16. 発行者の事業の状況についての定期的な情報の提供方法
    当社Webサイト上のマイページに情報を掲載します。

企業のリスク等

株式会社オーガニックnico株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下は株式会社オーガニックnico株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。

  1. 発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

  2. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

  3. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

  4. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

  5. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

  6. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  7. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  8. 発行者は前期決算期末(2024年3月31日)及び直近試算表(2024年7月31日)において債務超過ではありません。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。

  9. 発行者の前期決算期末(2024年3月31日)及び直近試算表(2024年7月31日)において営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  11. 発行者の設立日は2010年5月18日であり、税務署に提出された決算期(2024年3月31日)は第14期であり、現在は第15期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を996万円、上限応募額を3,996万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2025年3月に不足分の資金調達を予定(※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2025年3月の不足分の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  13. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  14. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  15. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  16. 発行者の事業は、代表取締役の中村新氏(以下、同氏)の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  17. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  18. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2回目以降のファンディング・プロジェクトが成立した場合、1回目の募集取扱契約書の締結日を基準として以下の区分により募集取扱業務に対する手数料を発行者から申し受けます。)が支払われます。

    1回目の募集取扱契約書の締結日店頭有価証券の発行価格の総額に対する当社手数料の比率
    2023年12月21日以前の発行者15%(税込:16.5%)
    2023年12月22日以降の発行者
    18%(税込:19.8%)
    また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円)と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。

FUNDINNOからの注意事項

申込期間中に上限応募額に到達した場合は、上限応募額に到達した時間から24時間(1日)以内に限りキャンセル待ちのお申込みをすることができます。(但し、上限応募額に到達した時間がお申込み期間の最終日の場合は、お申込みの受付、キャンセル待ちはお申込み期間最終日の終了時間までとなります。)

上限応募額に到達した時点で、投資金額コースの「お申込み」ボタンが「キャンセル待ちをお申込み」ボタンに変わります。なお、本サイトにおける有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っておりません。

ご質問BOX

FUNDINNOの審査結果

契約締結前交付書面

応募金額 24,480,000円
目標募集額 9,960,000円
上限応募額 39,960,000円