成約
株式型
旅行・宿泊

富裕層が何度も訪れる高級ヴィラブランド”石垣ヒルズ®”。百度(バイドゥ)元役員がマーケティングで"石垣島"を世界へ「DTAC」

富裕層が何度も訪れる高級ヴィラブランド”石垣ヒルズ®”。百度(バイドゥ)元役員がマーケティングで"石垣島"を世界へ「DTAC」
富裕層が何度も訪れる高級ヴィラブランド”石垣ヒルズ®”。百度(バイドゥ)元役員がマーケティングで"石垣島"を世界へ「DTAC」
募集終了
株式会社DTAC
投資家 98人
投資家 98人
約定金額 23,600,000円
目標募集額 9,000,000円
上限応募額 46,000,000円
VC出資実績 なし
事業会社/CVC出資実績 あり
エンジェル出資実績 あり
FUNDINNO調達実績 なし
直前期収益黒字化している
サービス展開済み
特許なし
普通株式
エンジェル税制適用対象外
株主優待 あり

企業の特徴・強み

  • 石垣島で高級ヴィラブランド「石垣ヒルズ®」を展開。約1,050㎡の極上リゾート施設として注目
  • 百度(バイドゥ)元役員として活躍した凄腕マーケターの代表を上場企業の代表現地有力者が支援する強力な体制
  • 2024年4月オープン後、富裕層やインバウンドに人気。初年度ながら7月~9月の平均稼働率は約90%と高水準
  • ユーグレナ[2931]から経営権を承継した飲食事業などシナジー効果の高い複数事業×マーケティング力で成長
  • 大手リゾート運営企業・H社がロールモデル。「石垣ヒルズ®」ブランドの本島や県外への展開、バイドゥ時代の海外ネットワークを武器にアジア諸国への進出を計画

優待情報

「石垣ヒルズ®」への宿泊をお得に体験(詳細

※上記URLの遷移先はFUNDINNOのものではありません

発行者情報

所在地
東京都中央区銀座七丁目13番5号 NREG銀座ビル1F
企業サイト
https://www.dtac.tokyo/

マーケット情報

  • 海外企業が地方ホテルを約183億円で買収するなど、近年外資系による日本のホテル案件への投資額が増加傾向

    出典:MSCI Real Assets

オンライン事業説明会

代表によるご説明と質疑応答はこちら

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こんな方に
オススメ
  • 石垣島の高級ヴィラを味わう株主優待を楽しみたい方
  • 地元企業や各界有力者と親交が深い代表を応援したい方
  • 沖縄はじめアジアリゾート開拓を目指す企業に興味がある方

プロジェクト概要

チームについて

中国検索エンジン最大手・百度(バイドゥ)在籍15年でデジタルマーケティングを極めた集客のプロ

弊社代表の髙橋は、インターネットの黎明期からYahoo!やGoogleを活用した広告マーケティングの専門家として、大手企業の集客プランニングを実行してきました。

中国最大の検索エンジンの百度(バイドゥ)日本法人の事業責任者として、国内大手日用品メーカーなどの中国進出や観光庁、ドラッグストア、リテール、アミューズメントパーク企業などのインバウンド関連事業とともに、訪日する中国人観光客の集客を行ってきました。

また、東証プライム上場企業や地場企業の代表らと強固なネットワークを築いており、ハード・ソフトの開発や土地・建物情報の提供などリゾート事業の推進をサポートいただいています。

事業概要

自然と調和した石垣島の高級ヴィラで、絆を深める極上体験を提供

弊社は、石垣島において高級ヴィラの運営をはじめとしたリゾート事業を展開しています。旗艦ブランドの「石垣ヒルズ®」は、絶景と温水プールを備えた1棟貸しの高級ヴィラで、今年4月のオープン以降、初年度の夏(7月〜9月)は平均約90%の稼働率と順調なスタートを切っています。

そのほか、楽天トラベルのブロンズアワードを2年連続受賞した「石垣島Villa7716 (なないろ)」や観光客が集中するアーケードエリアに位置する「石垣島グループの宿2216(にじいろ)」を展開しています。

今後は地元食材を使った食事やリゾートウェディングといったアップセルプランの拡充、デジタルマーケティングノウハウを活かした宿泊施設のウェブ支援や運営代行など、収益安定化を図りながら「石垣ヒルズ®」第2弾オープンを推進していきます。

成長のための課題と解決方法

【成長のための課題】
  • 石垣島での優良な土地・物件の確保と開発スピードの向上
  • 事業拡大に伴う組織体制の強化と人材の確保
  • オフシーズンにおける稼働率の維持と収益の安定化
【解決方法】
  • 地元不動産業者や地主との関係強化、賃貸物件の活用による迅速な展開
  • 経験豊富な旅行業界人材とデジタルマーケティング人材の採用および育成
  • シーズンに応じた柔軟な料金設定と、長期滞在者向けの特別プランの開発

代表による投資家様への事業プレゼン動画

「石垣ヒルズ®」の応援団になってほしい

▲スピーカーボタンをクリックすると音声が流れます。

弊社のミッション

絆を生む舞台装置として石垣発高級ヴィラを島全域からアジアへ

リゾート事業へと舵を切るきっかけとなったのは、第一号施設となる「石垣島Villa7716」でゲストの幸せな節目に立ち会えたことがあります。子どもの多様な体験や「家族」というテーマを大切に考えている代表の髙橋にとって、喜びを感じた瞬間でした。

石垣島の美しい自然とデジタルマーケティングで長年向き合ってきた顧客理解を活かすことで、単なる宿泊施設ではない、幸せな時間を演出する舞台装置になると設計から挑んだのが「石垣ヒルズ®」です。

オーシャンビューやサンセットをはじめ、会話や行動を生み出す仕掛けを随所に取り入れることで、希薄化しがちな現代社会のコミュニケーションを再構築し、かけがえのない思い出を作る場所にしていきたいと考えています。

デジタルマーケティングで石垣島の魅力を世界へ発信

消費者の旅行予約行動はデジタルシフトが進んでおり、旅行業はIT業とまで言われるようになりました。年々オンライン予約の比率は増加し、この変化に対応できない宿泊施設は、競争力の低下と収益悪化の危機に直面し、業界全体の成長を妨げる要因となっています。

出典:観光庁

そこで弊社は、最新のデジタルマーケティング技術と、豊富な海外経験を融合させたアプローチで、インバウンド含め効果的な集客モデルを構築します。これらのノウハウは、他の宿泊施設にも共有し、石垣島の活性化、ひいては日本の観光業全体を後押ししていきたいと考えています。

市場の魅力と提供サービス

市場の魅力

出典:MSCI Real Assets

石垣島の観光客数は急回復。高級リゾート需要の拡大が見込まれる

石垣島を含む八重山エリアの観光客は、コロナ禍からの回復とともに急速に増加し、2023年には、過去最多の2019年と同水準に迫る約120万人を記録しています。2024年以降も平均5%以上の成長が見込まれ、2030年には150万人を突破すると予測されています。

また、国内旅行市場全体でも、1泊あたり、1回の旅行での消費額もともに増加傾向にあり、高級旅館・ホテルの需要や、プライバシーを重視した一棟貸しヴィラタイプの宿泊施設への注目も高まっています。(弊社調査による)

出典:沖縄県観光産業実態調査報告書、旅行・観光消費動向調査|観光庁

石垣島リゾートの空白市場を開拓

石垣島には約800件の宿泊施設がありますが、その大半は中・低価格帯の施設や大型高級リゾートホテルで、高級路線の小規模施設の需要には供給が追いついていません。山、川、海に恵まれた石垣島は多種多様な動植物が生息し、大型リゾート開発には多くのハードルが存在するのです。

これに対して小・中規模の高級リゾートに位置する「石垣ヒルズ®」は、まさに空白市場を開拓するポテンシャルを持っており、競争少ない中先行優位を築いていきたいと考えています。

出典:弊社調べ

事業内容

石垣島の自然と文化を感じられる高級ヴィラ「石垣ヒルズ®」の運営

1:OPEN SKY VILLA

2:OUTDOOR VILLA

「石垣ヒルズ®」は、1泊10〜20万円(季節による)の高級ヴィラとして運営し、滞在を重視したいゲストから好評を得ています。

約1,050平米(エントランス側の共用部分を含む)の広大な敷地面積に「OPEN SKY VILLA」「OUTDOOR VILLA」の2棟を構えており、いずれも家族やグループのコミュニケーションを促進するための様々な仕掛けを備えています。オーシャンビューを満喫できるリビングスペースや、旅の計画に欠かせない大型マップと電動自転車、温水プール、バーベキュー設備などがアセットとなっています。

2024年4月のオープン直後から、多くの家族連れやグループにご利用いただき、オンシーズン期間にあたる7~9月は85~94%という高稼働率を記録しました。また、海外ユーザー比率は約30%にのぼり、言語、国境を超えて価値提供できていると自負しています。

多様な旅ニーズに応える宿泊・飲食プロデュース

自社所有の高級ヴィラだけでなく、既存物件のリノベーションや賃貸物件の運営など、多様な形態での宿泊施設展開を進めています。「石垣島Villa7716」「石垣島グループの宿2216」がこれに該当し、すでに物件があるため比較的横展開しやすく、幅広い顧客ニーズに対応していきます。

また、株式会社ユーグレナの運営するカフェレストラン「ユーグレナ・ガーデン」の経営権を承継するなど、石垣島での旅に欠かせない飲食事業も展開しています。沖縄県や石垣・八重山地方の食材を使った地産地消メニューを提供しており、デジタルマーケティングの経験を活かしたふるさと納税等のオンライン販売も検討しています。

ビジネスモデル

高単価・高稼働の両立で安定収益を確保

「石垣ヒルズ®」は自社所有・運営施設として宿泊料金を主な収益源としています。高単価と高稼働率の両立により、安定した収益を確保しています。

グループや家族単位で気兼ねなく楽しむリゾートへのニーズは、高い満足度にも表れています。リピーターの獲得とともにデジタルマーケティングによる新規流入をねらいつつ、地元企業や地主の協力のもと、第2、第3の「石垣ヒルズ®」を開発していきたいと考えています。

「石垣島Villa7716」「石垣島グループの宿2216」のような賃貸物件については施設の再生・プロデュースに加え、空室管理、チェックイン、問い合わせ対応などの運営管理により収益化します。

特徴

国内外OTAとのスムーズな連携や地域密着型の運営で差別化を実現

代表の髙橋が前職百度(バイドゥ)で培った、最新のデジタルマーケティング技術を駆使した効率的な集客を実現しています。前例のない中国インターネット外資企業の立ち上げメンバーとしてジョインし、日本のネット企業や広告代理店、広告主と連携しながら、在籍15年で以下のような実績を築いてきました。

  • 北京で行われた本社総会において日本人で初めてベストマネージャー(最佳经理人)に選ばれ表彰
  • GAFAM企業との交渉で日本を含むアジア全域の契約を獲得し、百度(バイドゥ)や関連子会社などのアジア展開に貢献
  • 国内大手航空会社をはじめ、国内外のOTAとの戦略的な連携や検索・地図・SNSを活用したターゲティング広告の展開

こうした経験から他の地域密着型宿泊施設には模倣困難な高度なマーケティング戦略と、訪日インバウンド需要を取り込む海外デジタルマーケティングによって高単価・高稼働率を両立することができていると自負しています。

また、代表自ら石垣島に移住し、地域コミュニティと強い関係性を構築してきました。例えば石垣島でクラフトビールを作る石垣島ビール株式会社と「石垣ヒルズ®」のコラボビールを開発するなど、地元著名企業とも親交を深めています。商品開発にとどまらず、土地や建物等を紹介いただくなど今後の事業拡張に欠かせないネットワークを築いています。

こうした地域密着型の関係づくりや営業スタイルが重要であり他社参入を阻む強みになると自負しています。

今後の成長ストーリー

マイルストーン

M&AによるExitを計画

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びバイアウト等を保証するものではありません。

実績

予測

売上計画

2023.9

2024.9

2025.9

2026.9

2027.9

2028.9

2029.9

2030.9

2031.9

約1.85億円

約1.08億円

約1.29億円

約1.81億円

約2.37億円

約3.59億円

約5.25億円

約6.34億円

約6.98億円

0

1

2

3

4

5

6

7

8

0

2

4

6

8

億円

※ 既存事業であった海外向けデジタル事業を縮小したため、2023年9月期から2024年9月期にかけて売上が下がっています。

2025年9月期:土地取得に向けた準備とアップセル施策の強化

「石垣ヒルズ®」の年間平均稼働率70%を目指し、売上安定化と様々なジャンルでのアップセルを図る計画です。また、BBQフード提供事業を追加し、LINE構築などで受注拡大、全宿泊客の50%からの予約受注を目指します。

さらに、ウェディング企業とのコラボレーション、「石垣ヒルズ®」でガーデンウェディングを実施する計画です。また、新規リゾート物件の候補地を2つ程度に絞り込むと同時に、規模や収益性、ビジネスモデルなどを試算していきたいと考えています。

賃貸型ホテル運営も新規1件リリースする計画で、立地や広さなど用途にユニークさを持ち競争力高い施設を目指します(秋予定、次年度春の需要取り込みをイメージ)。

2026年9月期:強みのWeb集客・販売支援で黒字化

「石垣ヒルズ®」の利益最大化のため、外注なども内製化を推進しノウハウ蓄積など内部強化と第2の「石垣ヒルズ®」への備えで人材面を強化する計画です。石垣、沖縄エリアはじめ全国のリゾート施設を中心にWeb集客での客室販売支援を強化し、ホテルへのWeb販売支援事業の黒字化を目指します。

自社物件ノウハウの横展開を強化することで約25-35施設の運営を計画しています。また、第2の「石垣ヒルズ®」の資金調達を3月に完了(銀行借入やエンジェルなど)させ、8月から工事を本格的にスタートしていきたいと考えています。

2027年9月期:第2の「石垣ヒルズ®」の開業準備本格化

営業スタッフ採用とリード獲得強化により累計100施設へのWeb販売支援を計画しています。国内旅行客以外、海外の旅行客獲得のためのインバウンド、集客メディアやツールを構築&販売するなど多様な施策を展開したいと考えています。

海外旅行客獲得ツール開発&リリースなどで競合と差別化を図るほか、第2の「石垣ヒルズ®」の開業準備を本格化する計画です。セールスやPRもスタートさせ、スタッフ採用で、接客オペレーションなども確立していきたいと考えています。

2028年9月期:スケールアップした第2の「石垣ヒルズ®」オープン

第2の「石垣ヒルズ®(仮)」では、高級温水プール付きVilla4棟を構え、敷地面積一棟700-1000平米、合計5000-10000平米を計画しています。事前販売(クラウドファンディング)や集客などを強化し、第一の「石垣ヒルズ®」と同様に7,8,9月の稼働率80%超えを目指します。

BBQフードや朝食、お土産などの提供も同時に開始し、売上増を目指します。同時に「石垣ヒルズ®」の修繕工事も計画しています。

2029年9月期:人員、システム強化で収益安定化を図る

「石垣ヒルズ®」同様、第2の「石垣ヒルズ®」も年間平均稼働率70%を目指します。賃貸による運営ホテルも10軒超えを計画し、スタッフやシステムなど体制強化に注力していきたいと考えています。

2030年9月期:第3の「石垣ヒルズ®」準備とアジア展開本格化

第3「石垣ヒルズ®」の土地取得や資金調達などを開始する計画です。海外、特にアジアのホテルなどに対して蓄積したノウハウを提供し、海外ホテル関連ビジネスやWeb支援もスタートしていきたいと考えています。

「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

画像は今後の「石垣ヒルズ®」開発イメージです。

短期計画

アクティビティやマーケティングを強化し常時稼働率70%を目指す

顧客体験の向上を図るため、家族向けアクティビティの充実やオフシーズン対策として長期滞在割引やワーケーションプランなど、常時稼働率が70%を超える経営状態を目指します。

近々、大手OTAで経験豊富なマーケターやインフルエンサーのジョインも計画しており、デジタルマーケティングの更なる強化を図ります。SEO(検索エンジンの最適化)やSNS広告、国内外のOTAとの連携強化により、より効果的な集客を実現します。同時に、直接予約の利便性を高め、自社サイト含め多様な予約経路を確保していきたいと考えています。

宿泊に欠かせない「食」事業の拡張

「石垣ヒルズ®」の順調な滑り出しを基盤に、同じ石垣島内での高級ヴィラの展開を加速させるとともに、関連事業の強化を図る計画です。すでに地元食材を使ったカフェ・レストランを展開しており、宿泊と切り離せない「食」分野を強化することで「石垣ヒルズ®」での宿泊体験を向上します。

2019年から5年連続ミシュラン一つ星獲得の「銀座やまの辺 江戸中華」のオーナーシェフとも親交を深めており、「石垣ヒルズ®」のメニュー開発において助言をいただける関係性を築いています。

中長期計画

家族の絆をテーマにしたリゾート事業を全国展開

中長期では「家族の絆を深めるリゾート」というコンセプトを軸に、石垣・八重山地区に焦点を当てて、運営施設数の拡大を目指します。第2の「石垣ヒルズ®」開発に向けては、すでに候補地を絞り込んでおり、2026年の着工を目指しています。

また、バイドゥ韓国法人、シンガポール法人で培った現地有力者とのネットワークを活かし、アジア諸国をはじめとしたグローバル展開も視野に入れています。

KPI

2031年9月期の運営ホテル数(オーナー物件)10棟を計画

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。

実績

予測

運営ホテル数(オーナー物件)

2023.9

2024.9

2025.9

2026.9

2027.9

2028.9

2029.9

2030.9

2031.9

1棟

3棟

2棟

2棟

2棟

6棟

10棟

10棟

10棟

0

3

6

9

12

0

3

6

9

12

※ 各期末時点における自社保有の運営ホテル数です。なお、今期オーナー運営している「石垣島Villa7716」の1棟を賃貸に移転する計画のため、2024年9月期から2025年9月期にかけて1棟減少しております。

実績

予測

運営ホテル数(賃貸物件)

2023.9

2024.9

2025.9

2026.9

2027.9

2028.9

2029.9

2030.9

2031.9

0棟

1棟

2棟

3棟

4棟

5棟

6棟

7棟

8棟

0

1

2

3

4

5

6

7

8

0

2

4

6

8

※ 各期末時点における賃貸での運営ホテル数です。

実績

予測

海外デジタルマーケティング契約件数

2023.9

2024.9

2025.9

2026.9

2027.9

2028.9

2029.9

2030.9

2031.9

0件

0件

5件

12件

18件

24件

30件

36件

42件

0

6

12

18

24

30

36

42

48

0

12

24

36

48

※ 各期間における海外デジタルマーケティングの契約件数です。

チーム/創業経緯/応援コメントなど

チーム

代表取締役
髙橋 大介

1977年 静岡県伊東市生まれ。現在47才。

ネットベンチャーを経て、2004年株式会社サイバー・コミュニケーションズ入社

2005年10月 株式会社電通 インタラクティブ・コミュニケーション局へ移動

2008年2月 百度日本法人 (※米 NASDAQ) 国際事業室入社。Webマーケティングを活用した日系企業の中国進出支援などに長年従事。企業や大学、自治体などで中国インターネット、モバイルビジネスに関する講演など多数。韓国や台湾、東南アジアなども統括し、アジア全域でインターネットビジネスの展開に従事

 

2012年10月 株式会社DTAC設立

【職務経歴】

2000年04月 ネットベンチャー入社
2004年03月 株式会社サイバー・コミュニケーションズ入社
2005年10月 株式会社電通インタラクティブ・コミュニケーション局へ出向
2008年02月 百度(バイドゥ)日本法人:中国企業日本法人入社
2013年03月 国際事業本部 本部長に就任
2015年06月 popIn 株式会社(買収)取締役に兼任で就任
2017年04月 同社取締役副社長 兼 韓国法人代表に就任
2020年04月 バイドゥ株式会社 執行役員、シンガポール法人取締役に就任
2021年12月 株式会社DTACに専念

取締役
髙橋 幸恵

NHK出版で「きょうの健康」やテレビ・ラジオの中国語テキスト、書籍の編集などを経て、2019年12月18日株式会社DTAC取締役 就任。

自身の会社 Mama’s Sachi では、「LINEで1日1問育児クイズパパ力検定®」 を主催。「育児クイズパパ力検定®」から生まれた本『ふたりの子育てがもっと楽しくなる パパのための育児クイズ115』発売(Amazon7部門1位、紀伊國屋書店玉川高島屋店週間ランキング1位〔2023/1/30~〕第17回キッズデザイン賞奨励賞キッズデザイン協議会会長賞)

子育てやLINE等コンテンツ構築ノウハウを通して、家族の会話が広がる宿づくりに尽力

旅行サイト運用 アドバイザー
清水 利夫

大学卒業後、海外リゾートホテルのマーケティング担当を経て、2018年 宮古島大型リゾートホテルでWEB販売支配人を担当。2019年より、楽天グループにて多くの宿泊施設の運用コンサルティングを担当。2023年 起業し、DTAC リゾート事業のアドバイザー。

外部
経営・マーケティング アドバイザー
issin株式会社 代表取締役
程 涛

2008年、東京大学情報理工系研究科創造情報学専攻の修士在学中に、研究成果のpopInインタフェースを元に、東大発ベンチャー popInを創業。2017年に世界初の照明一体型3in1プロジェクター popIn Aladdinを開発し、2021年12月、シリーズ累計販売台数25万台を突破し異例のヒット商品となる。同年にNintendo Switch™ソフト「スイカゲーム」を発売、現在1,100万DLを超える大ヒットゲームとなる。 2021年4月、issin株式会社を創業。2022年8月、popIn株式会社代表を退任。2022年4月、日常生活に溶け込んだ体重計「スマートバスマット」をリリース。

外部
不動産管理 アドバイザー
北原 崇寛

2009年千葉大学卒業。2013年不動産鑑定士試験に合格。

大手不動産鑑定会社にて、裁判鑑定・不動産証券化案件・担保評価等、幅広い業務を担当。その後、東証一部上場不動産会社にて不動産訴訟におけるアドバイザリー,法律・税制面から不動産有効活用に関する啓蒙・コンサルティング活動に従事。

2020年北原不動産鑑定士事務所開業。

創業のきっかけ

コミュニケーションが温まる滞在場所を作りたい

一軒目に建てた「石垣島Villa7716」の庭でワインを飲むカップル。プロポーズしたのでは!?と感じる程の幸せオーラを目の当たりにして、「人の価値や幸せの最上流を演出する舞台や時間を提供するソリューションを作りたい」と強く思いDTACリゾート事業を推進し始めました。

当時は人脈も少なく、工期などのスケジュールも遅れがちで、離島の商習慣の違いに多くの戸惑いがありました。これからは、子どもと家族の世界観が自然に広がる、そんなコミュニケーションが温かくなる滞在場所を更に作りたいと思っております。

発行者への応援コメント

オールドルーキーサウナ 店長
岡村 陽久

10数年前の中国ネットビジネスで上海や北京で協業した頃からの付き合いです。

自分は、都心でサウナ事業を運営しているのですが、サウナの良し悪し、それ以外でもプール、別荘についての自分なりの経験などを、石垣ヒルズ® プロジェクト前から髙橋さんにちょこちょこ共有させて頂きました。

髙橋さんの気持ちのこもった石垣ヒルズ®や以降のプロジェクトの成功を願ってます!

株式会社地球の歩き方
地球の歩き方総合研究所 事務局長
弓削 貴久

7-8年前、これから「石垣がアツいかも。。」と伝え、髙橋さんをその道に誘ったのは何を隠そうこの私です笑。髙橋さんとは「旅」をキーワードに、訪日外国人観光客への施策一緒に作り、企業や行政に提案していたことがあります。

ポロッと言った、石垣がアツいという一言が、髙橋さんの頭に残っていたようですが、あの一言でここまで行動してしまうとは。地域の魅力を世界に発信しようとする姿に120%の応援をしています。

Hello Tech株式会社/株式会社HANATABA/株式会社感動経済社 代表取締役 兼 一般社団法人寄進 代表理事
高橋 恭文

家族に世代を超えた思い出を。「小さな頃家族でここに行ったなぁ」「ここに行きたかったけど連れて行ってもらえなかったなぁ」そんな記憶みなさんにあるかもしれません。

親世代も楽しみながら、子どもにも印象に残る絶景と体験を。そんな記憶が世代を超えて受け継がれていくのだと信じています。

子育てパパ向けのお役立ちコンテンツを立ち上げ運営されてきた髙橋さんが運営に関わっている石垣ヒルズ®。今後もっと、世代を超える記憶につながる体験を提供したい。そんな想いに賛同して、同じ社会事業家としても、家族というテーマに向き合う個人としても心から応援させていただきます!

株式会社渡辺組
代表取締役社長
渡辺 勇喜

私がANAのデジタルマーケティング担当時代に、仕事をご一緒させて頂きました。北京の百度本社などへも一緒に行った経験もあります。

私が北海道の家業を継いでからも親交させて頂き、自宅のある道東の遠軽町まで泊まりに来て北海道の地方創生や地産地消について興味深く研究していたのが印象的です。

ANA時代には、石垣島のホテルなどとも多くコラボレーションしていたので、よく石垣にも足を運んでいました。絶景のVillaを家族や子供目線でビジネス展開するDTACを応援しています。

銀座 やまの辺 江戸中華
オーナーシェフ
山野辺 仁

髙橋さんとは家族ぐるみでのお付き合いで、もう15年近くになります。

震災後に、いわき市に一緒に炊き出しボランティアに行って以降、親交深まり、上海に蟹ツアーやフランスのブルゴーニュなど食材探求に出かけたりしています。今年の4月には石垣のフサキビーチリゾートさんで2日間のスペシャルディナーイベント「リゾート×美食 琉球中華と江戸中華の共演」など地域活性イベントも成功させました。

石垣ヒルズ®には建設前から何度も訪問させて頂いており、来年はこちらでも美食ディナー会を計画中です。

石垣島ビール株式会社
代表取締役
塩谷 篤

事務所をDTAC社に借りてもらっているという関係から始まり、経営されるユーグレナ・ガーデンで私の作る地ビールを扱っていただいたり、そこから今回の石垣ヒルズ®のためのコラボビールを作ったりとさせて頂いております。よく銀行でも会いますね(笑)

髙橋さんは情熱的で丁寧な印象で、今回のプロジェクトを機に更に成長され、石垣・八重山地方に大きく貢献してくれることを願っております。

東証プライム上場 IT企業
代表取締役会長
T様

家が近所なため、たまに軽く飲んだりするのですが、お互い土地・建物などの不動産が好きで、そんな話ばかりをしています。

私は特に社会貢献に興味がありますので、そっちにも関連あるといいなと思ってます。ともかく、髙橋さんの挑戦を応援しています。

株式会社MARKELINK 創業者
堤 建拓

私はLINEを中心としたSNSのパワーや拡散力を使って、プロダクトやサービスの認知を拡大するご支援をしております。

髙橋さんとは奥様との繋がりで、ご縁をいただき、石垣ヒルズ®や当プロジェクトのことを知りました。

私自身、会社創業後、沖縄や石垣島の魅力にひかれ、沖縄に移住し、石垣島にも何度も訪問したこともあります。石垣ヒルズ®におけるプロジェクトは「本当に価値のあるものをより多くの人々へ届ける」という自身のモットーにぴったりのものであり、私からSNSによるご支援を申し出させていただきました。

当プロジェクトを通して石垣島、ひいては石垣ヒルズ®の魅力がより多くの方々に知れ渡ることを期待しております。

メディア掲載実績

弊社には、以下のメディア掲載実績があります。

※上記掲載のURLから遷移するWEBサイトは、FUNDINNOのものではありません

株主優待について

株主様限定の宿泊割引をご利用いただけます

弊社では、株主の皆様のご支援に対する御礼として、石垣ヒルズ® の宿泊をお得に利用できる優待プランをご用意しております。詳しくはこちらからご確認ください。
※移動後のWEBサイトは、FUNDINNOが運営するものではないことをご了承ください。

【優待の基準日】
毎年12月末日

【優待内容】

宿泊割引もしくは無料(2泊以上で、公式サイト会員価格から以下の条件で割引)

  • 300株未満の方:宿泊料 15%OFF
  • 300株以上500株未満の方:宿泊料 20%OFF
  • 500株以上1000株未満の方:宿泊料 30%OFF
  • 1000株以上2000株未満の方:宿泊料 40%OFF
  • 2000株以上の方:2泊3日分の宿泊無料

【お申し込み方法】

  • 予約方法の詳細案内を基準日以降にご登録のメールにてご連絡致します。
  • お申し込み時のお名前、ご住所と株主名簿のお名前、ご住所を照合してご利用の確認を行います。株主名簿のご住所やお名前に変更がある場合はお手続きを頂いてからお申し込み下さい。

【ご注意】

  • 宿泊券(宿泊割引券)の配送はございません。
  • 年末年始(12月28日-1月5日)、ゴールデンウィーク(4月26日-5月6日)、お盆(8月9日〜17日)、シルバーウィーク(9月12日〜15日)(9月19日-9月22日)の繁忙期を除く期間を対象
  • 1年に1回限りの優待になります。
  • 優待内容は変更や廃止になる場合もあります。予めご了承ください。

その他

発行者情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
    ※ 発行者は2024年10月31日の株主総会において、2024年10月31日を効力発生日として、発行可能株式総数を1,000,000株とする変更を、2024年11月15日を効力発生日として、1株を196株とする株式分割に伴い発行済株式総数を411,992株とする変更を決議していますが、現時点でともに登記申請の準備中です。 なお、「2.募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等」の記載内容は当該変更を反映していない記載となっていますが、「4.募集株式の種類及び数(上限)」「5.募集株式の払込金額」「11.増加する資本金及び資本準備金」の記載内容は当該変更を反映した記載となっています。
  2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
    株式会社DTAC
    東京都中央区銀座七丁目13番5号 NREG銀座ビル1F
    資本金: 12,673,172円(2024年9月27日現在)
    発行済株式総数: 2,102株(2024年9月27日現在)
    発行可能株式総数: 10,000株
    設立日: 2012年10月10日
    決算日: 9月30日
  3. 募集株式の発行者の代表者
    代表取締役 髙橋大介
  4. 発行者における株主管理に関する事項

    株式会社DTACによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:080-6753-1393
    メールアドレス:info@dtac.tokyo

企業のリスク等

株式会社DTAC株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下は株式会社DTAC株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。

  1. 発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

  2. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

  3. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

  4. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

  5. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

  6. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  7. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  8. 発行者は前々期決算期末(2023年9月30日)及び直近試算表(2024年7月31日)において債務超過ではありません。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。

  9. 発行者の前々期決算期末(2023年9月30日)及び直近試算表(2024年7月31日)において営業利益が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が発生するリスクがあります。

  10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  11. 発行者の設立日は2012年10月10日であり、税務署に提出された決算期(2023年9月30日)は第11期であり、第12期は税務申告準備中、現在は第13期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を900万円、上限応募額を4,600万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2025年3月に不足分の資金調達を予定(※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2025年3月の不足分の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  13. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  14. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  15. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  16. 発行者の事業は、代表取締役の髙橋大介氏(以下、同氏)の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  17. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  18. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2回目以降のファンディング・プロジェクトが成立した場合、1回目の募集取扱契約書の締結日を基準として以下の区分により募集取扱業務に対する手数料を発行者から申し受けます。)が支払われます。

    1回目の募集取扱契約書の締結日店頭有価証券の発行価格の総額に対する当社手数料の比率
    2023年12月21日以前の発行者15%(税込:16.5%)
    2023年12月22日以降の発行者
    18%(税込:19.8%)
    また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円)と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。

約定金額 23,600,000円
目標募集額 9,000,000円
上限応募額 46,000,000円