来店時ドリンク無料・詰め合わせセットご提供(詳細)
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出典:B社プレスリリース
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弊社が展開する「試食BAR アサクサ」は、全国各地の名産品を無料で試食できる店舗です。浅草という観光地に位置し、外国人観光客も訪れるこの店舗では、月平均4,000人以上の来店者に試食した商品に関するアンケートを実施しています。そのデータを基に食品メーカーの商品改善や市場展開のサポートを行っています。
また、収集したアンケートデータは国内外のバイヤーにも提供され、消費者のニーズに基づく販路拡大の支援も行っています。
今後は、国内外のバイヤーと日本の食品メーカーをつなぐBtoBのマッチングプラットフォームの構築も予定しています。事業は日本国内にとどまらず、台湾、ベトナム、シンガポールなどアジア市場での市場調査や販路拡大にも積極的に取り組んでいます。
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他業界と比べて利益率の低い食品業界は、原料費や人件費の高騰により、さらに経営が苦しくなっています※1。弊社は消費者ニーズの変化や販売手法が多様化する現代において、より効果的なマーケティングが必要だと考えています。
これまでの一般的な販売方法には、以下のような課題が残されています。
①小売店では資本力が問われ、大手メーカーでさえ埋もれてしまう
スーパー等の小売店では、普段食べ慣れている商品に安心感を覚え、同じ商品が買い続けられる傾向にあります。このため大手メーカーの商品でさえ埋もれてしまうことに加え、資本力の少ない小規模メーカーは商品棚を確保することも難しくなっています。また、試食等の実演販売は非常に有効的だとされる一方で、多額のコストを要することに加え、コロナ禍により衛生面が厳しくなったことで実施する回数や場所が限定されています。
②ECサイトでは魅力が伝わりきらない
食品は特に「実際に食べてみないとわからない、失敗したくない」という気持ちが大きいものです。このため、EC販売では商品の魅力を写真や説明文だけで伝えるのが難しいという課題があります。実際に2022年時点で食品のEC化率はわずか4.16%にとどまり、家具や電化製品のEC化率と比べて大きく低い数値です※2。
BtoB取引をしようにも、自社での営業や展示会への出展、Web広告は資本力において限界があります。私たちは、地方の小規模なメーカーに顧客接点を増やし、次世代に日本の誇るべき食文化を残していきたいと考えています。
1 業界動向サーチ『食品業界の課題と問題点を徹底解説!』
2 経済産業省『令和4年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)』
Retail as a Service:小売業の機能や仕組み等を外部にサービスとして提供すること
各社HP、プレスリリースより
日本の食品市場は、伝統的な食文化を基盤としつつ、近年のグローバル化や消費者の健康志向の高まりにより、新たな成長機会を迎えています。
これまではメーカーとバイヤーをつなぐ手段として展示会(東京ビッグサイト等で開催されるもの)が主流でしたが、近年はリアルとオンラインを融合したOMO(Online Merges with Offline)戦略が注目されています。
こうした市場環境の中で「試食BAR アサクサ」は、消費者に実際に製品を体験してもらいながら、オンラインでの購入も可能にするOMO型店舗として展開しています。類似企業としては、ガジェット(便利な電子機器小物)中心のB社が挙げられます。同社は、国内上場電機メーカーを筆頭に、シリーズBラウンドで約6億円を調達しており、他にも大手百貨店D社の体験型店舗の成功例等も、体験型マーケティングが効果的であることを示していると考えています。
さらに、日本を訪れる外国人観光客の増加は、国内食品メーカーにとって販路拡大の大きなチャンスであると捉えています。
弊社が展開する「試食BAR アサクサ」は、全国各地の名産品を“無料で試食できる”店舗として運営しています。
『試食BAR』の特徴は、消費者は無料で新しい味を試せる一方、メーカーは低コストで市場調査を実施できる点です。来店客には、お酒とともに試食を楽しんでいただいた後、アンケートを記入していただきます。このアンケートデータは弊社で集計し、メーカーの製品改良や販路拡大に活用することができます。
2023年12月にオープンした1号店は、浅草寺本殿や浅草駅から徒歩約3分の好立地にあり、一般消費者だけでなくバイヤーやメディア、外国人観光客も多く訪れています。
また、試食をする中で、気に入った商品はその場やECサイトで購入が可能です。試食者の約2割が実際に商品を購入するなど、商品販売やPR手法として高い効果を発揮しています。
また、弊社は海外向けに市場調査サービスも展開しています。台湾、ベトナム、シンガポールの法人と提携して商品の海外市場での試食評価データを収集し、各国市場に最適な販売戦略の立案を支援しています。
さらに、バイヤーとメーカーを結ぶBtoB仲介プラットフォームを開発中で、来年3月にリリース予定です。
このプラットフォームには、店舗や海外市場調査で収集した一般消費者のアンケートデータを集約し、国内外のバイヤーがデータをもとに資料請求できる仕組みを構築します。これにより、バイヤーは消費者データに基づいて最適な商品を見つけられ、メーカーは国内外に長期的取引を生み出すことができるため、双方にとって大きなメリットがあると見込んでいます。また、メーカーの店舗出展への誘導にも繋がると考えています。
「試食BAR アサクサ」は、代官山の「メグダイ 代官山本店」と業務提携し、運営しています。
試食BARの特徴は、メーカーが契約後、サンプルと在庫を送るだけで簡単に出展できる点にあります。在庫はすべてメーカーが所有し、弊社は在庫リスクを負いません。さらに、売上金は全額メーカーに返還され、バイヤーへの仲介手数料も一切発生しません。他社では売上の30~40%が手数料として差し引かれるケースが多い中※、弊社は手数料を取らないことが大きな強みです。
収益化の方法は、食品メーカーからの出展費用(サブスクリプションプラン)です。基本料金は3商品で月額6万円(税別)で、メーカーは低コストで市場調査が可能です。試食品があまり選ばれなかった場合でも、弊社が積極的に試食を提供し、データを確保しています。
なお、BtoB仲介プラットフォームは、仲介手数料によるマネタイズを予定しています。
弊社調べ
「試食BAR アサクサ」は、消費者に製品を実際に体験してもらい、食品メーカーがリアルなフィードバックを得るとともに、海外市場にも対応したサービスを提供している点に大きな特徴があります。
他社の類似サービスが主に国内向けなのに対し、弊社は海外市場調査サービスを展開し、各国市場で評価データを収集しています。特に地方の食品メーカーにとって、海外進出を支援するこのサービスは大きなニーズがあるため、こうした点で競争優位性を構築できていると自負しています。
「試食BAR アサクサ」では、これまでに60社以上、200種類以上の製品を提供してきました。弊社は地方の食品メーカーを束ねる自治体とも積極的にコラボレーションを行っています。例えば、鹿児島県では半年間で15事業者が参加し、24種類の商品を出展しました。ふるさと納税の誘導も行い、実際に味を確認できることで、従来は肉や魚に集中していた注文を他の商品にも拡大させることに成功しています。
また、大手企業からの引き合いもいただいています。キッコーマンはスーパーで見かけるような馴染みの醤油ではなく、より広い顧客層獲得のため高級路線の醤油を出展しています。他にもTOKYO PRO Market上場の株式会社ミモナ(調味料「ほりにし」製造)や、大手加工肉メーカーも名を連ねています。
また、大手鉄道会社とも連携し、駅中のショールーミング店舗にも出展しています。こうした提携を通じて、さらなる顧客層へのアプローチを進めています。
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びバイアウト等を保証するものではありません。
実績
予測
売上計画
2023.9
2024.9
2025.9
2026.9
2027.9
2028.9
2029.9
2030.9
2031.9
約0.38億円
約0.31億円
約0.9億円
約2.49億円
約4.46億円
0
1.25
2.5
3.75
5
6.25
7.5
8.75
10
0
2.5
5
7.5
10
億円
※既存事業であった越境EC事業を縮小したため、2023年9月期から2024年9月期にかけて売上が下がっています。
※2024年9月期から2025年9月期にかけては、店舗運営事業の伸長に加え海外市場調査事業とBtoB仲介事業の開始により、売上が増加する計画です。
2025年3月には、製造メーカーと食品バイヤー向けのマッチングプラットフォームのリリースを計画しております。マネタイズは、取引成立時に仲介手数料をいただき、継続取引の場合は都度手数料が発生する仕組みを構築する予定です。
また、現状において、ふるさと納税返礼品は基本的にはWeb上で選定するしかなく、納税者もどんな商品なのか、どこの地域に納税しているのか詳しく理解されていない方が多いと考えています。弊社店舗の強み、試食を活かし、連携地域へのふるさと納税誘導を行い、他地域との差別化を図ります。現在は複数の地方自治体との連携準備中で、今後は毎年10以上の自治体との連携を計画しております。
加えて、弊社が店舗にて実施した『2024年度ふるさと納税利用状況調査』では、ふるさと納税を実施していない方が多いことも確認できました。このデータにより、新規層の獲得期待度の高さも伺えます。店頭接客の強みを活かし、ふるさと納税の仕組みやメリットについての説明も計画しております。(弊社調査データはこちら)
※上記掲載のURLから遷移するWEBサイトは、FUNDINNOのものではありませんメディアや支援機関との連携、実店舗でのリサーチ代行業務を行います。テレビ番組の求める消費者の声を獲得し、データの提供を行うことで店舗のPR及び収益化を図ります。各支援機関とも連携を図り、食品関連事業者の経営支援や輸出展開に活かすデータ提供、及び販売を目指します。
また、日本への進出を図る海外企業の日本国内市場調査サポートも行い、製品に対した市場調査代行も計画しております。
より手軽に世界中へ。世界に誇る日本の食文化を海外へ発信するため、試食専門店の海外店舗設立を目指します。第一候補であるドイツは親日国であり、日本人や日系企業も多く日本製製品が受け入れられやすい地域と考えております。FC展開をメインに計画しております。
国内の空港における店舗設置も、お土産需要の高さから売上増加を見込めます。インバウンド客も多く、幅広いデータ獲得も可能だと見込んでいます。
獲得した市場調査データを活用し、輸出展開を目指します。弊社による海外バイヤーとの契約締結及び輸出代行を行い、収益の最大化、国内食品メーカーの収益安定化を図ります
輸出商社とも連携し、弊社を介した継続した卸取引も目指します。
獲得した市場調査データを活用し、自社製品の販売を計画しています。ニーズを重要視した製品を製造し、自社店舗や構築済販売ルートにて製品流通を図ります。OEMでの製造を行い、地方メーカーへの貢献も目指します。
「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
まずは浅草にある「試食BAR アサクサ」の認知度向上と来店者数の増加に注力します。観光地としての浅草の立地を活かし、外国人観光客を含む幅広い消費者層へのアプローチを強化することで、アンケートデータの収集量を拡大し、食品メーカーに提供するデータの精度を高めます。リサーチ会社としての地位も確立し、「冬に食べたい食材ランキング」など、メディア向けのデータ提供も視野に入れています。
また、自治体との連携を強化し、特にふるさと納税に関連したサポートを充実させることで、地方創生にも貢献します。加えて、プラットフォーム開発を進めており、2025年1月から2月にかけて新たなエンジニアを雇用する予定です。
中長期計画では、都内の主要ランドマークや空港など複数拠点での出店を計画しています。海外展開においては、3年後を目処にヨーロッパ市場、特に親日で日本企業が多く進出しているドイツ・デュッセルドルフへの出店を検討しています。また、香港貿易発展局の依頼を受け、食品や菓子に関するデータ調査も進行中です。
将来的にはEC事業を展開している会社や海外に販路を持っている会社へのバイアウトを目指して、輸出サポートや自社製品の開発も計画しています。
下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。
実績
予測
累計 店舗運営事業契約社数
2023.9
2024.9
2025.9
2026.9
2027.9
2028.9
2029.9
2030.9
2031.9
9社
45社
98社
116社
230社
363社
0
70
140
210
280
350
420
490
560
0
140
280
420
560
社
※各期末時点における店舗運営事業の契約社数です。
予測
年間合計 BtoB仲介取引成約数
2025.9
2026.9
2027.9
2028.9
2029.9
2030.9
2031.9
12件
231件
548件
837件
1,129件
0
0.25
0.5
0.75
1
1.25
1.5
1.75
2
0
0.5
1
1.5
2
千社
※各期におけるBtoB仲介事業の取引成約数です。
2016年東京ガス関連会社のリック株式会社へ入社。
営業職、施工管理を経験。
父親の経営する建築会社への後継準備のため建築業界へ転身。
海外展開への意欲が高まり、2020年10月に株式会社リベルタイム(旧社名)を創業。
「試食BAR アサクサ」を立ち上げ、メディア露出や世界への発信強化を想定し、株式会社ジャポリスへ商号変更。
大学卒業後、営業職やインサイドセールス、接客業など幅広い分野で経験を積みました。
【主な経歴】
【その他の活動】
高校卒業後、フリーランスにて漫画に関するブログを開設し、独学で収益化。
コピーライティングスキルを得る。
2024年、株式会社ジャポリスへ参画。
コピーライティングスキルを活かし、バックオフィス、越境EC事業を担当。
私の父親が建築関係の会社を経営しており、身近に経営者がいる生活を送っておりました。
いつの日か経営者への憧れを持つようになり、新卒で入社した会社の2年目の際に父親の会社を継ぐ決意を致しました。今後の展開を想定する上で建築業界の後継不足や、業界への課題、日本の人口減少等の問題により、海外への市場開拓の重要性を感じており、まずは越境ECの事業を同時並行にて開始致しました。
越境EC事業が軌道に乗り、同時に独立意欲が高まり、株式会社ジャポリス(旧社名:株式会社リベルタイム)を創業致しました。独立の際、両親と深く話し合いを行ったのですが、少し残念そうな表情と『応援するよ』と背中を押してもらったことを今でも強く記憶に残っております。
その後、農家さんの支援事業に関わる時期があり、国民の生活を支える一次生産者である農家さんが苦しんでいる現状を身を持って実感致しました。現状のままでは人口減少や地方過疎化の影響をダイレクトに受け、県外での販路を持っていない、認知度の低い一次生産者や加工メーカーは衰退し、日本の国力低下に繋がると危機感を感じました。
そこで販売よりも認知度拡大の重要度を感じ、国内外への販路拡大をサポートする「試食BAR アサクサ」を立ち上げました。
1. 関係性について
私が参画しているボランティア事業で製造しているクッキーを「試食BAR アサクサ」に出展しております。試食提供や消費者の意見を参考に製品ブラッシュアップを実施しております。
2. 市場の魅力について
食品業界特有の、実際に食べないと製品本来の魅力が伝わりにくい課題を解決することに繋がります。
価格勝負でなく食べれば魅力の伝わる製品が輝く場所であり、浅草の立地もよく多くの方と接触できるエリアとなっております。
3. サービスやプロダクトの強み
弊社製品は売上が障害者施設への寄付に繋がる製品ですが、一般の小売店では取り扱いが難しく、魅力が伝わりにくい課題がございます。「試食BAR アサクサ」のようなコンセプト、サービスにより製品の魅力、特徴を伝えやすくすることを可能にしていると感じます。
テストマーケティングの場としても活用でき、期間限定セール等の動向調査も可能としております。今後展開予定のマッチングプラットフォームにも高い可能性を感じ、一般消費者のみでなくアンケートデータを活用しBtoBの販路構築の面でも期待を寄せています。
4. 経営陣、チームメンバーの強み
ニーズや要望に柔軟に対応し、真摯に向き合ってくれるチームメンバーです。
現場の声の共有やアイデアを提案し、今後の事業拡大を共に考えてくれます。今後の更なる成長を期待しています。
弊社は株式会社日本経済社で長くクリエイターとして(広告賞の受賞経験あり)勤務していた代表が、2006年に開いた広告事務所です。2022年に横浜市の地産地消プログラムとご縁があり、「横浜産の青唐辛子」を使用した激辛・旨辛な調味料の製造・販売部門(TAMACO-YA)を立ち上げました。
辛さは味覚ではなく「痛覚」のため、人によってその辛さの感受性の幅が広く、事業部開設当初から「常設で試食販売」ができる場所を探しておりました。今年に入り、代表が宣伝会議のWEB版にて試食BAR アサクサと代表の小嶋さんの存在を知り、そのコンセプトと将来性に胸躍るものを感じ、弊社の商品の取り扱いをお願いするに至りました。
SNS等の発達により、情報が溢れかえり飽和状態な昨今において「試食」と言う「消費者の実体験」を基軸にする同社の試みは時代的にも合致しています。
さらに言えば、観光地・浅草のロケーションも無視し難い要素です。日本経済が円安により停滞し個人消費が冷え込む反面、海外からの観光客は右肩上がり。彼らは一般的な観光だけでは満足しなくなり、次の手は「ここでしかできない体験」。そして「体験したことを発信したい」発信欲が旅行という非日常の中で増長している点でしょうか。
冷え込む日本経済の中で奮闘している各地の優良メーカーをピックアップし、日本が世界に誇れる品々を浅草から発信することは、日本の経済にも光を当てる行為だと感じます。
実際に「試食BAR アサクサ」に足を運べば分かることですが、並べられている商品はどれもセンスがよく、オリジナリティに溢れ高品質です。胸を張って世界に向けて発信されるべき商品です。
また、お店のスタッフの方々もとても優秀で、商品知識や顧客に合わせての対応力など見るべきものがあります。定期的に商品の配置やPOPなども変更し、いつ訪れても飽きない工夫をしています。小嶋代表は「ビジネスは最後は人です」と出会った当初に言っていましたが、本当にそれを体現している稀有な方であり、今後のビジネスの展開にも目が離せないと思っております。
弊社は、栃木県で長岡式酵素玄米を製造・販売しており、これまで「試食BAR アサクサ」に出展し、多くのお客様からの生の声をいただくことで、商品開発やマーケティング戦略に大きな効果を得てきました。
試食という形で消費者のフィードバックを直接受け取る重要性を実感しているからこそ、貴社の新サービスのマッチングプラットフォームに対して大きな期待を寄せています。新しいマッチングプラットフォームは、地域の食材をバイヤーに試食してもらい、オンライン商談を通じて新たな取引が生まれる仕組みが魅力です。
さらに、バイヤー向けの専門家によるセミナー、商品について個別相談が事前に行えるため、より実践的で効果的な商談が期待されます。
特に、展示会が減少している昨今、当該サービスは商品を手軽に試食、更にフェア開催に必要な素材(画像、ポスター、テキスト等)も簡単にダウンロードできるという利便性が、バイヤーにとっての付加価値ではないかと伺えます。
また、自治体や生産者にとっても、地域の逸品を全国へ広めるチャンスとなり、専門家のアドバイスを活用して、バイヤーのニーズに的確に応える商品作りにも寄与するのではないでしょうか。
このプラットフォームを通じて、地域の食材が全国のバイヤーに広まり、新たな市場が開拓されることを確信しております。貴社の更なるご発展を心より応援しております。
ジャポリス様とは「試食BAR アサクサ」オープン当時からのお付き合いです。当牧場の課題であった、たくさんの消費者に自社商品を知ってもらうという事を浅草という好立地を活かして行ってくれています。
観光客やメディアの取材などを通して、決して自分たちだけではできない数の消費者にリーチする事ができました。また、運営陣も柔軟な対応で当牧場が伝えたい細かい商品のニュアンスなどを把握しており当牧場の大切なチームの一員です。
今後、同社がBtoBマッチングのプラットフォームを構築する事でビジネスの機会をさらに広げられる事を期待しております。
代表の小嶋さんとは起業家コミュニティにて出会い、同い年かつ同じ川崎出身ということで意気投合致しました。今では採用面でサポートさせていただき、よくお互いの仕事やプライベートについても話をする間柄です。
人は日々食事をし、美味しいという感覚は幸せな感情、笑顔を生み出します。その美味しいを生み出す食品、特に地方製品は県外での認知度が低い現状にあり、今後人口減少や地方過疎化の影響を大きく受けると感じます。彼のビジョンである『世界に誇る日本の食文化を後世に残し、守ること』という目標は日本の未来への貢献、多くの笑顔を生み出す活動だと感じ、私は彼の挑戦を心から応援しています。
小嶋さんは人から愛される・応援される魅力があり、必ずやり遂げる力を持っております。そんな彼の描くビジョンの実現を心より楽しみにしています。
1. 関係性について
私たちは、2023年から「試食BAR アサクサ」に出展し、新商品のプロモーションを行っています。
特に新規商品のプロモーションにおいて、「試食BAR アサクサ」が持つリアルな消費者の接点からフィードバックを得ることは非常に価値が高く、それを活用してターゲット市場での認知拡大や購買意欲の向上を実感しています。
出展して特に良かった点は、消費者から直接意見をいただけたことで、味や価格に関するリアルなフィードバックを得た結果、商品の改善点が明確になりました。
また、試食を通じて商品への関心が高まり、実際に購入に繋がることが多かったのも大きな成果です。
さらに、訪日外国人のお客様との交流を通じて、海外展開への具体的なヒントを得ることができ、現在は複数の事業者とのマッチングが進行中で、越境取引も実現に向け進んでいます。
2. 市場の魅力について
食品業界において、新商品を市場に投入する際の大きな課題は、消費者にその魅力をいかに正確に伝えるかという点です。
特に、試食を通じて消費者のリアルな反応を得ることができるのは、今後も成長が見込まれる市場において非常に重要です。
試食BAR アサクサは、この課題を解決するための効果的なプラットフォームを提供していると感じています。
3. サービスやプロダクトの強み
リアルな試食体験を通じて消費者からフィードバックを収集し、それを商品開発や改善に役立てることができる点です。
弊社のプロモーション活動においても、迅速かつ正確な情報を得られたため、次のステップにスムーズに進むことができました。
また、試食後にすぐに消費者が購入に移れる仕組みも、購買意欲を引き出す強力な手段となっています。
4. 経営陣、チームメンバーの強み
試食BAR アサクサを運営するジャポリスの経営陣とチームは真摯に向き合ってくれる信頼できるパートナーです。
彼らは私たちのニーズに迅速かつ柔軟に対応してくれるだけでなく、常に新しいアイデアや工夫を提案し、ビジネスの成長を共に考えてくれています。今後さらなる発展が期待できる事業体です。
また、人柄の面でも非常に親しみやすく、協力しやすい環境を提供してくれます。
私たちが共に取り組む中で、彼らの可能性には無限の広がりを感じており、これからも長期的なパートナーシップを築いていけることを確信しています。
弊社には、以下のメディア掲載実績や受賞歴があります。
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弊社では、株主の皆様のご支援に感謝するとともに、弊社サービスへのご理解を深めていただき、より多くの方にお楽しみいただくための優待サービスを提供しております。詳しくはこちらからご確認ください。
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【優待の基準日】
毎年1月末日
【優待内容】
30株以上保有の方には、弊社オンラインショップにてご利用いただけるクーポン券をご提供いたします。弊社が厳選した、全国のメーカー様の名産品詰め合わせセットがご購入いただけます。
▶︎弊社オンラインショップはこちら
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【お申し込み方法】
基準日経過後、IRにてドリンク引換やクーポン番号などの詳細をご案内いたします。
【ご注意】
・ドリンクは、ご来店毎にご利用いただけます。
・詰め合わせセットはお一人様1年に1回限りのご提供となります。また、内容物は注文時期に合わせて弊社が選定させていただきます。ご注文ごとにランダムとなっており、商品の変更は致しかねます。
・弊社オンラインショップに記載されたメーカー様個別の商品には、当クーポンはご使用いただけませんのでご注意ください。
・オンラインショップの都合上、配送料はクーポンが適用されません。具体的な配送料金額は決済画面でご確認をいただけますので、予めご了承いただけますと幸いです。
・優待内容は変更、廃止となる場合がございます。
資本金: | 1,000,000円(2024年10月7日現在) |
発行済株式総数: | 100株(2024年10月7日現在) |
発行可能株式総数: | 10,000株 |
設立日: | 2020年10月2日 |
決算日: | 9月30日 |
システム開発費 | 266万円 |
広告宣伝費 | 100万円 |
人件費 | 180万円 |
当社への手数料 | 154万円 |
システム開発費 | 344万円 |
広告宣伝費 | 100万円 |
人件費 | 180万円 |
当社への手数料 | 176万円 |
システム開発費 | 344万円 |
システム開発費 | 344万円 |
広告宣伝費 | 100万円 |
システム開発費 | 344万円 |
広告宣伝費 | 100万円 |
人件費 | 180万円 |
増加する資本金の額 | 1株あたり | 5,000 円 |
増加する資本準備金の額 | 1株あたり | 5,000 円 |
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
株式会社ジャポリスによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理
株式会社ジャポリス株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下は株式会社ジャポリス株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。
発行者は前々期決算期末(2023年9月30日)及び直近試算表(2024年7月31日)において債務超過となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。
発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者の前々期決算期末(2023年9月30日)及び直近試算表(2024年7月31日)において営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2020年10月2日であり、税務署に提出された決算期(2023年9月30日)は第3期であり、第4期は税務申告準備中、現在は第5期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を700万円、上限応募額を1,500万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2025年3月に不足分の資金調達を予定(※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2025年3月の不足分の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、 今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役の小嶋建氏(以下、同氏)の働きに依存している面があり、両氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2回目以降のファンディング・プロジェクトが成立した場合、1回目の募集取扱契約書の締結日を基準として以下の区分により募集取扱業務に対する手数料を発行者から申し受けます。)が支払われます。
1回目の募集取扱契約書の締結日 | 店頭有価証券の発行価格の総額に対する当社手数料の比率 |
2023年12月21日以前の発行者 | 15%(税込:16.5%) |
2023年12月22日以降の発行者 | 18%(税込:19.8%) |
申込期間中に上限応募額に到達した場合は、上限応募額に到達した時間から24時間(1日)以内に限りキャンセル待ちのお申込みをすることができます。(但し、上限応募額に到達した時間がお申込み期間の最終日の場合は、お申込みの受付、キャンセル待ちはお申込み期間最終日の終了時間までとなります。)
上限応募額に到達した時点で、投資金額コースの「お申込み」ボタンが「キャンセル待ちをお申込み」ボタンに変わります。なお、本サイトにおける有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っておりません。
樋口淳広告事務所 TAMACO-YA事業部 本部長