※弊社調べ
※ 本案件はエンジェル税制2025年申告期限確定申告(2024年分所得)ではなく、2026年申告期限確定申告(2025年分所得)の対象となります
※2024年11月22日時点
※上記URLの遷移先はFUNDINNOのものではありません
代表の金井は理化学機器商社の元代表取締役で、半導体関連企業の開拓や新素材開発を牽引してきました。商社目線のアライアンス戦略や技術屋で終わらないビジネス開発を強みに弊社事業を推進しています。
技術面をリードするのは、富士フィルムや太陽電池開発の大学発ベンチャーの取締役開発部長を歴任した椋木ほか、松下技研や富士電機など大手メーカーのOBを技術顧問に迎えています。また、100社以上の資金調達を支援してきたCFOの鈴木がファイナンス面を支えています。
弊社は導電性ポリマーの開発・製造・販売を行っています。導電性ポリマーは「電気を通すプラスチック」とも称され、身近な電子機器に欠かせないコンデンサ※1をはじめ、タッチパネル、有機EL、太陽電池など、多くの用途で使用されます。
その中でも、水を主な溶剤とした導電性ポリマー「PEDOT/PSS(ピードット・ピーエスエス)」の開発を得意としています。同製品は、様々な電子部品の導電性を安定させ、耐久性向上による長寿命化、軽量化によるコスト削減、環境配慮など多くのメリットをもたらすと考えています。
そのため、ディープテックをはじめとした技術革新への応用が期待できますが、世界的に供給元が少なく、用途開発が思うように進まないといった課題があります※2。
これに対して弊社は、同製品の原液製造から実用化に必要なコーティング、そして供給までワンストップ体制を確立したことで、多様な用途に応えるカスタマイズや低コスト・短期間での導入を推進するなど独自の強みを有します。
1 電気の蓄積、放出を制御する役割を担い、あらゆる電子機器に欠かせない部品
2 弊社調べ
スマートデバイスや電気自動車(EV)、AI等の次世代技術の進化に伴い、特にコンデンサ分野からの引き合いが強まっています。すでに製品供給を開始している韓国電子機器メーカーからの追加注文のほか、国内コンデンサメーカーなど複数社への採用を見込んでおり、来期売上高は今期比約4.5倍を計画しています。
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スマートフォン、PC、IoT家電、EV、5G/6G通信、AI、再生エネルギー、宇宙開発など、私たちを取り巻く技術は目覚ましい進歩を遂げています。
こうした先端技術に欠かせないのが電気を蓄積・制御するコンデンサですが、「発熱による短寿命」「小型・軽量化が困難」「コストが高すぎる」など要件が厳しくなっています※。例えば、電解液を浸透したアルミ電解コンデンサでは、蒸発による経年劣化を軽減すべく耐久性向上が求められます※。
これに対して、電解液と導電性高分子を併用することで耐久性等を強化したハイブリッドコンデンサが注目を集めています※。「PEDOT/PSS」は、まさにこのハイブリッドコンデンサ需要に応える製品であり、業界スタンダードにすることで、技術革新を一気に前進することができると考えています。
出典:弊社調べ
出典:弊社調べ
「PEDOT/PSS」は、ノーベル化学賞を受賞した白川英樹の導電性ポリマー研究の延長にあるもので、様々な材料に印刷、塗布することで安定した導電性を付与します。それだけでなく、耐久・耐熱性、低毒性、吸湿性、生体適合性などの特徴を有することから高度な応用が期待できます。
実用化に向けては、大きく「原液製造」と導電性を付与する「コーティング」の2工程を踏みます。原液単独では使用できないため、界面活性剤(平面状の広がり度合いを調整)やバインダー樹脂(異なる物質を結合させるための材料)などを配合して粘度や均一性、密着性を細かく調整していきます。各工程に高度なノウハウが求められるため、従来それぞれの専門企業が分業していましたが、弊社はワンストップ体制を確立してきました。
これにより、顧客企業の用途に合わせたカスタマイズや製造ロットなど柔軟かつ迅速な対応を可能にしており、コンデンサ関連企業を中心に引き合いが強まっています。
1 出典:グローバルインフォメーション
2 出典:みんかぶ(2024年11月22日時点)
導電性ポリマー市場は、スマートフォンや自動車など、現代社会で既に幅広く使われている製品だけでなく、ロボットや先進医療機器、EV、5G/6G通信基地局、航空宇宙など、次世代を担う産業機器への応用が期待されており、今後急成長することが予想されます。
また、生成AI需要の拡大が大規模データセンターへの投資を加速させる中、耐熱性を持った導電性ポリマーをサーバー内のコンデンサに使用するケースも増えています。先日米国AI大手N社がウォール街の予測を大きく上回る決算と見通しを発表したことで、さらなるAI需要の拡大が想定され、弊社にとって追い風になると考えています。
コンデンサをはじめ、有機ELやタッチパネル、次世代太陽電池など、導電性ポリマーを用いた部品が必要となる場面は今後も増えていくと推測され、将来的には2兆円規模も狙える有望な市場だと考えています。
弊社は、導電性ポリマー「PEDOT/PSS」の原液製造からコーティング(導電性を付与)までワンストップで行い、用途別にカスタマイズしながら顧客企業への導入を推進します。
多様な用途展開を見込んでいますが、まずは市場の追い風、引き合い共に強いコンデンサ領域に注力しています。なかでも、電解液と導電性ポリマーを併用することで、長寿命化や高効率化が期待されるハイブリッドコンデンサに応用する予定です。
コンデンサに次いで商業化を見込んでいるのが次世代太陽電池として注目の「ペロブスカイト太陽電池」です。現在最も普及している太陽電池はシリコン系大型パネルを要するため、重量や設置場所の制限がネックとなっていました。
これに対して、ペロブスカイト太陽電池は「折り曲げ可能で薄くて軽い」といった特性を持ち、低コスト化や導入範囲拡大に期待が集まっています。経済産業省も2040年度に累計20ギガワット程度導入する目標を掲げ、再エネ導入拡大の切り札として普及を支援する方針です※。
弊社技術顧問には、大学発太陽電池ベンチャーの取締役開発部長が参画しており、「PEDOT/PSS」を下地とした、より実用化しやすいペロブスカイト太陽電池の開発も可能であると考えています。
出典:経済産業省
将来的に医療・ヘルスケア分野への応用も見込んでいます。軽さや屈曲・延伸性を活かした人工筋肉や導電性を持たせた繊維によるウェアラブル開発などが考えられます。実際にアルツハイマー型認知症の診断に可能性を示す研究成果もあり、代表金井の悲願でもあります。
出典:弊社試算による
現在はコンデンサ領域に注力しているため、モバイル機器や自動車メーカーを顧客に持つ電子部品・電子機器メーカーを主要ターゲットとしていますが、太陽電池や生体分野への展開など用途に応じて多様なアライアンスを検討します。
基本的なビジネスモデルは、顧客製品の開発を支援する立場から共同開発を推進し、「PEDOT/PSS」の採用および供給を収益源としています。製造に関しては、大田区の自社工場で約1トン/月の生産を可能にしています。
また、汎用性が高い導電性ポリマーは、帯電防止性能を求める住宅や精密機器工場の床材、省エネ性能を求める空調機メーカーからも引き合いを受けており、各種最適なパートナーと共同開発を進めているところです。
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。
実績
予測
売上計画
2023.10
2024.10
2025.10
2026.10
2027.10
2028.10
2029.10
2030.10
2031.10
約0.12億円
約0.14億円
約0.67億円
約3.12億円
約7.84億円
約12.46億円
約20.41億円
0
6
12
18
24
30
36
42
48
0
12
24
36
48
億円
導電性ポリマー「PEDOT/PSS」のアジア市場での基盤構築と製品の認知向上を目指します。製品カタログの刷新やマーケティング戦略を強化し、特に電磁波吸収体やペロブスカイト太陽電池、ウエアラブルセンサー向けアプリケーションの拡張を進めます。地域の研究機関や産業界との連携を加速させ、導入実績を増加させる計画です。
量産体制の強化と生産効率向上を目指し、国内外でのシェアを拡大します。特に国内での製造能力を50%向上させ、信頼性試験を完了後、製品品質の更なる向上を図ります。また、IPOを見据えた体制を整備し、株主構成の安定化も進めていきたいと考えています。
アジアへの進出を本格化させ、現地市場に合わせた製品の改良や市場開拓を行います。特にアジア市場では現地法人設立も視野に入れ、製品ラインナップを多様化して地域ニーズに応じた対応を行います。海外取引先社数を拡大し、グローバル展開を本格化させていきたいと考えています。
環境負荷低減を考慮した製品開発を進め、サステナビリティに特化した製品ラインを構築します。加えて業界内での認知向上を図り、展示会参加やメディア露出を通じてブランドの確立を目指します。また、IPO準備と事業基盤の安定化を計画します。
アジアにおける生産・営業拠点の稼働を本格化させ、現地パートナーシップを通じた供給体制の安定化を進めます。地域ごとの需要に応じた製品展開を行い、海外売上比率の拡大を計画しています。
IPOに向けて、ガバナンスとコンプライアンスの強化、ESG対応、財務基盤の安定化を進めます。さらに人材育成と組織体制を充実させ、透明性と持続可能な成長基盤を整えます。KPIとして取引先継続率90%を目指し、IPOに向けた体制を確立していきたいと考えています。
IPOを達成し、グローバル市場でのリーダーシップを目指します。IPO後は新たな市場や技術への投資を積極的に行い、特にAIやIoT技術と連携した先端デバイスの開発を推進するなど、業界の革新と成長をけん引する企業となることを目指します。
「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
代表の商社時代のネットワークや化学系専門商社を代理店に顧客開拓を進めており、これまで約50社から引き合いをいただいています。直近では既存顧客である韓国コンデンサ関連企業からの追加注文に加え、国内コンデンサ企業とも供給に向けたサンプル評価の最終工程を実施するなど新規獲得も順調です。
また、国内大手総合化学メーカーと量産化に向けた共同研究開発を行なっており、大ロット対応に耐え得る生産体制構築も同時並行しています。
導電性ポリマーの汎用性や弊社のカスタマイズ性を活かし、以下製品の市場投入を本格化する計画です。
・難聴者向け360度スピーカー「PEDOT/PSS」を塗布したフィルムを振動させて音を出す360度スピーカーを東京大学と共同研究しています。繊細な音の違いが明確に分かる他、このフィルムスピーカーが出す音域は難聴者でも聞こえやすいという実例があり、国内約1,430万人※とも言われる難聴者向け製品を展開していきたいと考えています。
・eスポーツプレイヤー向け導電性ヘッドフォンポリマーフィルムを使用したヘッドフォンの試作品をeスポーツプレイヤーに試してもらった際は「敵の足音が360度どこからも鮮明に聞こえる」「音に臨場感がある」「通常のヘッドフォンよりも軽いので疲れない」と手応えを得ています。
・低コスト、低環境負荷の除湿システム温度・湿度調整を同時に行う従来の除湿システムに対して、エネルギー消費を抑えたのが「デシカント空調機」です。装置サイズや価格面で普及が進んでいませんでしたが、「PEDOT/PSS」を利用することで小型化・低コスト化が見込めており、現在東北大学と共同研究を進めています。
出典:厚生労働省広報誌『厚生労働』2024年10月号
導電性ポリマーが価値を発揮できる新たな分野の開拓を随時行ってまいります。弊社所在地である大田区には宇宙関連のものづくり企業が多く、「PEDOT/PSS」の特性を活かした連携ができないか検討を行なっています。
耐熱・耐久性はもちろん、電磁波カットやタッチパネル、生体データ取得など、安全性や正確性が求められる航空宇宙開発とも相性が良く、同分野の技術革新を支える素材になると考えています。
下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。
実績
予測
CVCAP(PEDOT/PSS)の出荷数
2023.10
2024.10
2025.10
2026.10
2027.10
2028.10
2029.10
2030.10
2031.10
870kg
453kg
3,720kg
10,080kg
27,000kg
45,000kg
85,200kg
0
25,625
51,250
76,875
102,500
128,125
153,750
179,375
205,000
0
51,250
102,500
153,750
205,000
kg
CVCAP(PEDOT/PSS)の年間出荷数量です。2024年10月期の出荷数はメーカーからの依頼に伴い数量を調整したため、2023年10月期よりも減少しています。
実績
予測
共同研究社数
2023.10
2024.10
2025.10
2026.10
2027.10
2028.10
2029.10
2030.10
2031.10
1社
1社
2社
5社
7社
9社
11社
0
2
4
6
8
10
12
14
16
0
4
8
12
16
社
期末における当社との共同研究実施社数です。
創価大学卒。分析装置の商社に入社
分析理化学装置の商社として、分析装置・化学品の販売営業として従事。主に半導体関連の会社に営業推進をおこなう。初の東京に営業所を開設するとともに営業所長、山梨大学とPEDOT/PSSの開発を始める事で新素材開発部長で開発営業推進を始める。そこで全国の大学に新素材の展開、中国、韓国にも展開をしていく
その後、取締役、代表取締役に就任。そこで、後輩に代表取締役を継承して2018年に神奈川相模原に居住し、クレバ株式会社を創業
さがみはらインキュベーションセンターを拠点に新たなPEDOT/PSSの研究開発を始める。中国や韓国での受注を受けて現在の大田区工場アパートテクノWINGに移転
ものづくり補助金などの補助金が採択されて、評価装置や製造装置を購入して展開を進めている
大阪大学卒。富士フィルム株式会社足柄研究所(合成部門、合成/評価 全般、特許出願)入社
同社において以下に従事
表面関連素材、①素材関連技術/有機微粒子、導電性素材、界面活性剤の表面処理、下塗り剤などの設計と合成
②感材---カラー、白黒、レントゲン、G/A、映画などの帯電防止、マット化、滑り、濡れ性、下塗り、接着/密着技術、膜質(保護層、バック層設計+感材層膜質、医薬関係など)
APS感材---磁気記録評価体制立ち上げ(装置導入、評価法確立など)
知財関連 ①特許出願---多岐にわたる特許出願と対応(単独多数、他社員を含めると300件前後)②担当分野の他社特許解析、同社の特許対策に有効資料提出多数
2008年~現在 ペクセル・テクノロジーズ株式会社 取締役開発部長として以下に従事
①商品化推進ⅰ)開発責任者---某メーカーを共同開発に巻き込み、商品化を画策し推進中。ⅱ)ペクセル・テクノロジーズ株式会社の経営に参画
②色素増感太陽電池の開発 ⅰ)素材開発---色素、バリアフィルムをメーカーと共同で開発。ⅱ)分散処方の開発---CNTなど
③知財管理 ⅰ)DSC特許出願/監視、ペロブスカイト型太陽電池の出願/監視 ペクセル・テクノロジーズの特許すべてを担う
2008~2017年 株式会社コタック 取締役(台湾/高雄に頻繁出張)として以下に従事
①高機能性フィルムの事業化 ⅰ)銀反射フィルムの市場導入 ⅱ)台湾および中国メーカーへの高機能フィルムの紹介
②LED照明器具の日本展開 ⅰ)台湾での製造サポートⅱ)日本でのユーザー開拓 (IDカード用基板特許、ストーンペーパー)
1)表彰---社長賞、事業長賞など多数(界面活性剤、可塑剤、帯電防止、APS関連)
2)学会活動---過去に日本化学会/コロイド&界面化学の企業企画委員
分析装置の商社の新素材開発部に就職。新素材の製造開発に従事したのち、代表とともにクレバの創業メンバーとして参画
ペクセル・テクノロジーズの色素増感の色素開発や評価を委託を受けて従事していた
1996年4月三菱重工業株式会社に入社。航空機部門の管理会計、新規プロジェクト事業計画策定に携わる。その後創業期の株式会社gumiなど複数ベンチャーの資金調達に携わり、累計約20億円の資金を調達した元ベンチャー企業の財務責任者
2015年3月にリンクスを創業、代表取締役に就任。独立後「レンタルCFO」として東工大発AIベンチャーのSOINN株式会社、キッズスペース付きワーキングスペースを展開する株式会社ママスクエアなど複数企業で約40億円の調達支援に携わり、ドリームゲート、東京都中小企業振興公社などが主催する様々なイベントで講演し、オープンイノベーション領域にも参画している
大企業における意思決定プロセスを理解しつつ、スタートアップ領域の支援先に特化し、独立3年半で100社以上で40億円資金調達を実現させた稀有な経歴のCFO
東京工業大学卒。ペンシルベニア大学、つくば大学、2000年ノーベル化学賞受賞
その後、日本科学未来館、ソニー教育財団にて子供の化学実験教室を企画。そこで『導電性プラスチックを作ろう!透明フィルムスピーカーへの応用』にクレバよりPEDOT/PSS及びアンプの製作をしている。その関係からの繋がり。
三光純薬株式会社※エーザイ子会社 体外診断用医薬品製造販売会社
純正化学株式会社(25年)取締役 試薬製造会社 受託合成 化学品商社
株式会社免疫生物研究所(2年)抗体製造 試験研究用試薬製造販売
高信化学株式会社(10年)理化学薬品 工業薬品販売商社
株式会社十條合成化学研究所 化学品製造 化成品受託加工・ISO9001 14001のシステム構築
2024年4月1日からクレバ株式会社の営業を担う
前職の分析装置商社時代、様々な研究に触れる中で導電性ポリマーの可能性を感じており、自ら事業化を考えていました。そうした中で、白川先生より「金井さんはいろんなアプリケーションを自由に発想する人だからぜひやってみたらいい」と後押しいただいことが大きなきっかけとなりました。
それから技術指導をいただいたり、白川先生が主導するプロジェクトをご支援させていただくなど交流を深めてきました。
導電性ポリマーは身近な技術、これから花開く革新的技術を影で支える素材です。日本発の素材をグローバルに展開するべく邁進してまいります。
クレバの金井社長とは、太陽電池用の高分子導電材料の一つとして有望な「PEDOT/PSS」の開発と供給で、当社ペクセル・テクノロジーズとは長い付き合いを続けてまいりました。
現在、当社が先導するペロブスカイト太陽電池の開発においてもこの材料を活用することで、日本発の技術を実用化につなげることができると期待します。
クレバの事業が成功することを願っています。
富士電機時代から約30年のお付き合いで心底からのお付き合いをさせていただきました。金井社長のビジネス開発への情熱には、若いころから尊敬の念を抱いてきました。
もちろん、失敗も成功もいろいろと 目のあたりにしてきました。この種の粘り強さと、何とかする工夫、情熱は誰にも負けないものを感じていました。狙ったものはものにする場面を何度も目にしてきました、今回の目標も必ずや成し遂げるでしょう。 小生も微力ながら お役に立ちたいと考えております。
金井社長と知り合ったのは十数年前、松本の理化学商社に在籍されていたころに私の研究室に営業に来られたことがきっかけでした。
ビーカーや試薬を買うだけの関係で終わりにならなかったのは、端的に言えば金井さんに魅力があったから、現状のビジネスに甘んじずチャレンジする人の魅力を感じたからだと思います。
それ以来PEDOT:PSSと圧電性有機フィルムを使ったスピーカー、ヘッドフォン、センサなどの電子回路部分の開発で協力させていただいています。
PEDOT:PSSは導電性のみならず吸湿性や低毒性などの特徴を活かし未だ開拓されていない用途が生み出される可能性がありますが、国内にPEDOT:PSSの供給元が無ければオーソドックスな利用法を逸脱する研究開発は実質的にできないと思います。
研究機関から見ればそういう意味で応援したいですが、クレバさんの製品は特性が認められても現状の供給能力が低いため実際の商取引までこぎつけることができず、悔しい思いをされたことも多いと思います。いま少しクレバさんの経営体力が増して永続的に存在してくれることを期待しています。
また金井さんは当初はPEDOT:PSSの製造販売で起業独立しようとしたのではなく在職する商社の一事業として立ち上げようとされていました。これには個人的な利益追求という動機だけでなく、目の前にチャンスがあるのを放っておかず事業化したならば産業界にもベネフィットがあるじゃないか、という公益的な動機が、金井社長ご本人が意識されたかどうかはわかりませんが、含まれていたように感じます。
こういうスピリットを応援することが日本の産業を再生し、また若い世代に閉塞から抜け出しチャレンジする意欲を持ってもらう一助にもなると思います。
クレバ株式会社とは同社が製造する導電性ポリマーPEDOT:PSSを用いた新除湿空調方式に関する研究を進めています。
PEDOT:PSSは既に広く研究もされていますが、同社は同材料の新たな応用分野の開拓にも積極的で様々な発展の可能性が期待されます。
導電性ポリマーPEDOT:PSSは有機物でありながら高い導電性を備える材料で、印刷による回路構築などに利用可能なほか塗布や含浸などの方法で様々な材料に導電性を付与し、また、センサや熱電効果等の特性による高度な応用が期待されています。
その様な期待の中にあって、我々の取り組みはPEDOT:PSSが持つ高い吸湿性を利用する、同材料にとってはかなり異端的研究です。クレバ株式会社代表の金井氏は、こうした我々の研究にも高い興味を持ち,我々との共同研究を材料面で支援頂いています。
同社による材料の積極的な応用分野開拓とリーズナブルな供給を目指す取り組みが、今後の豊かでサステナブルな社会や技術の発展に結実していく事を期待しています。
クレバ株式会社の金井社長には、本会社創業以前に私が燃料電池用高分子電解質膜の研究に従事している折、重要な材料の入手ルートの開拓にご尽力いただきました。
その後導電性ポリマーの開発・販売を手掛ける本会社を立ち上げられたのに伴い、材料評価ならびに電子デバイスへの応用に関して技術的なディスカッションを行うなど交流を続けております。導電性ポリマーは、白川博士らが2000年にノーベル化学賞を受賞したことからも明らかなように、日本が最先端を走っている技術分野です。導電性ポリマーは、新素材として電子デバイス・エネルギーへの応用が注目されております。
現在すでに機能性高分子キャパシタに広く使用されており、パーソナルコンピューター、デジタル通信機器等の小型化ならびに高機能化を実現し、多大な社会貢献を果たしております。
今後導電性ポリマーは有機ELディスプレイ、有機電界効果トランジスタ、太陽電池、リチウムイオン二次電池など電子デバイス・エネルギーデバイスへの広範な応用が期待されています。
そのためには、取り扱いの容易なディスパージョン型導電性ポリマーが必要不可欠と考えられます。
クレバ株式会社は、ディスパージョン型導電性ポリマーの開発・販売を手掛ける数少ない日本メーカーであります。
導電性ポリマーを応用した新規の電子デバイス・エネルギーデバイスの開発、実用化に資するため、ディスパージョン型導電性高分子の高機能化をいっそう加速することが望まれます。
そして一日も早く、海外への輸出も含めたグローバルなサービス展開ができるように発展することを期待しております。
金井社長とはかれこれ10年来、つまり、クレバ株式会社設立の前からのお付き合いをしております。私は(株)クレハ在籍から現職に至るまで、PVDF(フッ化ビニリデン樹脂)による高分子圧電体(ピエゾフィルム)及びそのデバイス用の開発・製品化を行っております。
そのピエゾフィルムの電極材料として金井社長のPEDOT-PSSを使わせて頂いた事がきっかけで長いお付き合いとなっております。透明、軽い、柔らかい電極材料として、ピエゾフィルムの電極としてフィットします。
オールプラスチックスのセンサーやスピーカーを作る事が出来ます。PEDOTは、ノーベル化学賞受賞の白川英樹博士の合成されたポリアセチレンの延長にある代表的な導電性高分子です。
日本のPEDOTメーカー製のほとんどは原料ポリマーの輸入・アッセンブリで作られていますが、クレバ殿のPEDOTは、原料から自社で合成されたオリジナルのものとなっており、顧客用途に合わせカスタマイズされています。この点で、今後の用途展開に大いに期待しております。
金井社長は商社から飛び出して、有機導電性材料PEDOTPSSに注目し、会社立ち上げたエネルギッシュな人物であり、感心しております。
そして、日本におけるPEDOTPSS展開のパイオニアとして活躍されておられます。これまでに培ってきた幅広い知識と人脈を合わせ持ち、精力的に活動されておられます。
PEDOTPSSに対する夢ではなく、種々の新規材料への商品展開を実現するとの強い意思をお持ちであり、必ずや皆様の期待にお答え出来るよう日々奮闘されておられます。
このような金井様の姿勢を見ることで、顧問としての技術開発には熱意をもって共同活動に当たっています。皆様のご協力を得ることで、更なる高いレベルの技術を構築でき、素晴らしい商品展開を図ることが出来ると思います。
この機会に、是非ともクレバ株式会社にご関心をいただき、ご一緒に大きく羽ばたきましょう。どうぞよろしくお願いいたします。
弊社は、事業会社および、エンジェル投資家より出資をいただいています。
弊社は、以下の採択実績があります。
資本金: | 13,000,000円(2024年10月24日現在) |
発行済株式総数: | 1,272,500株(2024年10月24日現在) |
発行可能株式総数: | 10,000,000株 |
設立日: | 2018年11月6日 |
決算日: | 10月31日 |
クレバ株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理
クレバ株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下はクレバ株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。
発行者は前々期決算期末(2023年10月31日)及び直近試算表(2024年8月31日)において債務超過となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。
発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者の前々期決算期末(2023年10月31日)及び直近試算表(2024年8月31日)において営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2018年11月6日であり、税務署に提出された決算期(2023年10月31日)は第5期であり、第6期は税務申告準備中、現在は第7期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,500万円、上限応募額を9,990万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2025年4月に不足分の資金調達を予定(※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2025年4月の不足分の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役の金井文彦氏(以下、同氏)の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2回目以降のファンディング・プロジェクトが成立した場合、1回目の募集取扱契約書の締結日を基準として以下の区分により募集取扱業務に対する手数料を発行者から申し受けます。)が支払われます。
1回目の募集取扱契約書の締結日 | 店頭有価証券の発行価格の総額に対する当社手数料の比率 |
2023年12月21日以前の発行者 | 15%(税込:16.5%) |
2023年12月22日以降の発行者 | 18%(税込:19.8%) |
桐蔭横浜大学 特任教授(ペロブスカイト太陽電池の第一人者)