株式会社クォンタムオペレーション
代表取締役
株式会社クォンタムオペレーションによる株主名簿の管理
弊社はIoMT（Internet of Medical Things）センサーの開発を得意とするITベンダーです。世界的にもシリコンバレーをしのぐといわれている、中国の深センをはじめとした多数の海外企業を束ね、センサーや基盤などを製造委託したい企業へOEM供給を行っています。
「深センサプライチェーン」をコントロールし、生産管理・品質管理を行うことにより、品質は高く、通常より安価での開発を実現します。
現在、これらの製造基盤を用いて自社プロダクトとして、血糖値なども測定可能な次世代バイタルバンドの開発を行っています。
弊社が開発しているバイタルバンドは、独自の光センサーにより、血中酸素飽和度の取得をはじめ、心電図やストレス度の測定など様々な体内データを取得することが可能です。
また、光センサーのみで血糖値やグルコースを測定する仕組みを研究しており、この技術が完成すると、世界的にも珍しい血糖値等のデータが取得可能なバイタルバンドを開発中です。
現在、プロトタイプの検証中であり、医療機器認定を取得後、医療現場や介護現場などのヘルスケア分野において製品展開を行い、医療関係者や患者の日々の業務や作業などの負担軽減に貢献することを目指しております。
▲ クリックすると、動画をご覧いただけます。
AIやIoTといった高度IT技術が生まれ、各業界でクロステックビジネスは拡大の一途を見せています。しかし、現在、日本で発生している大きな問題が組み込みエンジニアの不足です。
電子製品の開発を実現するためには、基盤ベースのシステム開発が必須であり、そこにはアナログ回路の知識とソフトウェアの知識が求められます。
また、IoT機器の開発となると、IoTをインターネットやBluetoothなどに繋げる通信の知識も必要となり、組み込みエンジニアに求められる知識は、より高度なものになります。
しかし、日本にはこうした知識・経験を持つ組込み系エンジニアの数が絶対的に不足しているのです。インターネットの時代が進んでいくうちに、エンジニアが徐々にハードウェアからソフトウェアを志向するようになり、ゲームやWEBサービスなどのシステム開発が花形となっていきました。
この様な背景から、昨今の最新技術トレンドは、日本国内でこのような組み込み系技術人材の空洞化および、技術力不足を招いています。
▲ 最先端IT人材（AI、IoT、ビックデータ関連）の不足数の予測です。
将来的に大きな需要があるにも関わらず人材は不足していく一方であり、もはや、国内だけでは対応仕切れない状況になっています。（経済産業省調べ）
日本国内の状況とは裏腹に、中国では国を挙げてエンジニアの育成にあたっており、組み込み系技術者は極めて豊富な状況です。さらに、深センでは今や世界的にもシリコンバレーをしのぐと言われるほど、工場が多数集積するようになっています。
弊社は、この中国・深センを中心に多数のITベンダーを束ね、部材の調達から、センサー、基盤などの開発をオフショアで行える環境を構築することに成功しました。
また、弊社がサプライチェーンをリードしていくことで、納期遅延、不良品問題などのいわゆる「チャイナリスク」が軽減でき、多品種小ロット、カスタムメイドなど、クライアント企業の多様なニーズにも対応していくことが可能となります。
この様な環境を様々な企業に提供することにより、国内のハード系技術者不足の課題解決に繋げ、様々な企業の技術開発に役立てたいと考えています。
さらに、こうした基盤を基に、自社プロダクトとして、独自の光センサーを用いたバイタルバンドの開発に取り組んでいます。これは、装着するだけで「心電図」や「血中酸素飽和度」などの高精度なバイタルデータを取得し、今まで大型の機械を用いて行われていた計測を日常的に行えるプロダクトです。
これにより、バイタルの計測を日々義務づけられている患者様の精神的、肉体的負荷と医療スタッフの肉体的負荷の課題解決を目指してまいります。
▲ この様な開発環境を保持してからこそ、高精度のデータを取得可能なセンサーを開発できます。
今、医療や介護の現場で求められているのはバイタルデータを日々の中で継続的に計測し、そのデータを診断に生かしていくことです。
これが実現ができれば、多忙な現代人でも日々の中での三大疾病の重症化防止や予兆に気づく事ができ、早期治療が可能となります。
弊社が開発したバイタルバンドは、独自で開発した、光センサー、6軸ジャイロセンサー、血流測定光学センサー、心電計測電圧センサーを組み合わせており、24時間定期的に血圧、心電図、血中酸素飽和度などを高精度で取得可能です。
また、このバイタルバンドは企業ごとにOEM開発を行うことができ、その企業に必要な機能を付け加えることができます。
現在、協業先と医療機器認定の申請へ向け着手しており、認定後には、医療現場で利用されるプロダクトとして活躍してまいります。
▲ 各種センサーから様々なデータが取得可能であり、各企業向けにOEM提供が可能です。（表示の画面は試作版のものです）
弊社のバイタルバンドは、開発第Ⅰフェーズでは、心電図、血圧測定の他、血中酸素飽和度が１つのデバイスにて計測でき、さらには睡眠の質にまで踏み込んだ分析が可能となりました。（現在開発済み）
そして、現在開発段階である、第Ⅱフェーズでは血中グルコース等の計測が可能になるよう、センサーの検証を行っています。
現在、針を使わずにグルコースが計測できる、非侵襲型で小型のバイタルセンサーが市場に存在しないため、当センサーの開発は市場に大きなインパクトを与えると考えています。
また、当センサーが開発できると、カロリーバランスの不均衡や癌化予知など、幅広い健康データをワンストップで容易に計測できるようになり、誰もが体の不調を即座に把握できることを目指します。
▲ 第Ⅱフェーズで開発するセンサーにより、今以上に様々な事象が把握することができます。（現在、センサー検証中）
当バイタルバンドは、SSL通信（インターネットなどのTCP/IPネットワークでデータを暗号化して送受信するプロトコル（通信手順）の一つ）を用いた従来のセキュリティネットワークを活用し、各病院や介護福祉施設が利用している電子カルテなどのシステムとの連携も可能です。
そうすることで、日々の細かなバイタルデータがリモートで把握でき、現状の医療・介護のスタイルを大きく変えることができます。
また、個々のデータをサーバーに送信する際に、ブロックチェーン技術を用いることにより、万が一データが流出しても単体では利用できない、暗号化データが作成可能になります。当技術を、フロッグカンパニー社と共に開発しており、現在、当システムの実現に向け着手しています。（プレスリリースはこちら）
この仕組みが構築できると、遠隔医療や電子カルテへの一元管理が容易にできるようになることから、医療スタッフの省力化、在宅診療シフトを一気に加速させることが可能になると考えています。
▲ 医療と連携することにより、遠隔での診断などが可能になると考えています。
既に着手している、調剤薬局のフランチャイズを展開されている法人様へ提供するOEMバイタルバンドの開発を急ぎます。製品完成後、調剤薬局等への納品、病院に販路を持つ機器卸メーカーへのOEM案件に着手していきます。
さらに、案件の受注と併せて、医療機器認定の取得手続きも準備していきます。
また、企業の健康経営の機運も高まっており、企業従業員のバイタルデータの定期測定やストレスチェック実施にバイタルバンドが活用されることも想定されます。
弊社が手掛けるのは主にOEM案件ですが、2019年度の中盤以降、バイタルバンドの第二段階として、血糖値やグルコース計測機能が加わる予定です。
このセンサーの実装が可能になると、世界的にも大きなインパクトを与えることが可能であり、その時を皮切りに、欧米市場への展開も検討しています。
（下記数値：日本再興戦略、IDCジャパン、矢野経済研究所調べ）
弊社は、世界的にもレアな、はんだレベルでの半導体やセンサーの設計から、生産管理や品質管理までが行えるベンダーです。
さらに、製造体制に関しては、大規模工場で大量生産を行なう大企業に対し、弊社は、提携先の中国企業の工場の生産ラインを活用することができ、必要な時に適切な工場で生産を行うことができます。
また、通常であれば商社に頼らざるを得ない品質管理も、弊社が工場にブリッジエンジニアを常駐させることにより、納期やロット不良などの「チャイナリスク」回避を実現しています。
実際に、弊社が開発しているプロダクトの製造では、不良率を抑え、さらに原価を通常の70％まで抑えることを実現しています。（他社と比較した際の自社調べ）
この様な体制を構築することにより、大企業ができない多品種小ロット、カスタムメイド対応を柔軟に行なうことが可能になります。
▲ ハードウェア開発の、上流から下流まで一貫してコントロールできる点が弊社の強みとなっています。
弊社は、中国・深センの多数のITベンダーとネットワークを構築しています。世界的にもシリコンバレーをしのぐといわれている中国の深センを通し、部材調達から技術開発までを行えることは、弊社の最大の優位性です。
さらに、センサー技術の開発や特殊技術対応、電池寿命の長寿化などは、技術者が不足する日本国内では行いづらく、深センの強靭な技術環境で開発できることは、大企業にも劣らない技術開発力に繋がります。
また、これらのベンダーから案件ごとに最適な部材を仕入れることができるので、在庫リスクの低下にも繋がります。こうした深センのネットワークを最大限活かせる環境を構築していることは最大のアドバンテージです。
▲ 連携している企業の一部です。
弊社が創業後わずか1年で、既に強固な深センのネットワークを構築できているのは、弊社のCTOの山岸が培ってきた他社との信頼に起因します。
山岸は様々なセンサーの開発へと導く技術開発者でもあり、認証などのセンサー技術も有しています。
旧運輸省出身で無線技術に通じており、携帯電話のデジタル化の1号機の開発に尽力した経歴や、アミューズメント業界における生体認証を活用した業務システム開発経験があります。
また、まだ深センが高度な技術エリアへ発達する前から、様々な企業に対して技術支援を行なっており、現在もそれらの企業が弊社の技術提携先としても関係が継続しています。
山岸が保有する設計の技術基盤は弊社の知的財産で、他社が模倣を容易に行なえないほど高度なものです。この技術が弊社のバイタルバンドにも移植されており、結果、心電図などの計測を高精度に行なえ、構想段階から各病院や介護施設に注目される所以なのです。
同社は、深センとの技術提携や開発環境を活用し、主に企業からのOEM受託をメインに行います。
また、自社プロダクトとしてバイタルバンドを医療や介護の現場向けに投入し、ヘルスケア分野での活用を目指します。
マネタイズに関しては、IoT製品などのOEM受託、および、バイタルバンドのOEM受託により行います。
バイタルバンド事業に関しては、ユーザーのバイタル情報と医療情報データを紐づけ、遠隔医療の分野へ発展させることを目指します。
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。
売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
私は先天性の腎臓疾患でした。
自覚症状ない中、あるタイミングで血圧を測定したところ、上が２２０、下が１７０という高血圧状態であり、すぐに緊急検査入院を行い、先天性の腎臓疾患ということが判明したため、手術をした経験を持ちます。
今は、完治しましたが、その出来事がヘルスケアの分野で世の中に寄与したいという思いの原点となっています。
夕張市では財政破綻以後、高齢化が進み、日本一の高齢化率になっています。そのような状況では認知症の方や、独居老人の方も多数おり、異変に気づけずに孤独死などの最悪の結末となってしまう場合もあります。
社会活動に当たり、その現実を突きつけられる局面があります。少子高齢化が進み、圧倒的な人手不足の中で、他の人のことを気にかける余裕がない状況となっているのが現実です。
だからこそいかに各自で健康を守っていくのかが、重要であり、障害を持っている方や生活に不自由を感じている方に対しては、ITの力を使い、少しでも不便なく生活できるような世の中を築いていく必要があります。
健康でできる限り不自由がない世の中、だからこそ人生を楽しめるのです。私たちの会社は全員が心から人生を楽しめるように！その願いを込め、この会社を立ち上げました。
株式会社インテックに入社し、同期128名中No1の速さにて主事に昇進。
高速分散処理技術を利用した案件にてサービスを立ち上げ、プレスリリースとして報道される。
その後、株式会社グリーンシップに転職 CIOとして情報システム統括。
各種金融機関等への調査サービス営業、および、自社サービスのシステム企画、統括を実施。
※社会貢献活動として、出身地の北海道夕張市にて夕張青年会議所2018年度理事長、ゆうばり観光協会理事、ゆうばり国際ファンタスティック映画祭事務局として活動。
※2013年より一般財団法人日本政策学校にて人材教育を実施。
※2015年より2018年まで、日本証券新聞にて毎週火曜日「永田町から兜町へ」というタイトルで記事を連載中。
運輸省（現国土交通省）技官を退職後、家業の無線機器開発会社にて携帯電話デジタル化に伴うディスクリート構成実用化検証試作機を設計・試作実施。
金型図面自動作成ソフト開発。
アミューズメント業界にて世界初となる指紋認証搭載機器を導入するなど、基板構築およびセンサーのFFT・ノイズキャンセリング技術は世界的に評価されるレベルである。
また、中国深センの企業と約20年前よりパートナーシップを組み、今では多数の企業との繋がりを持つ。
クォンタムオペレーションにおいても、中国深センの事務所をメインとし、製品設計・開発を行っている。
小学校の頃からプログラミングを実施。
伊藤忠商事で、着うた事業の開発に従事。
その後、PM・SEとして、大手通信事業者の個人向けシステム・大手通信事業者の回線自動売買システム・コンビニ端末連動アプリ開発・パチンコとスマホ連動のシステム開発。
セールス向け案件管理システムの開発などに取り組む。
これまでに寺田倉庫主催 日本アカルミー賞2014 特別賞、Angel Hack Tokyo 2015 IBM賞 、IDO杯争奪 WAPプログラミングコンテスト So-net社長賞、長野県主催 信州観光ハッカソン ニフティ賞など数多くの受賞歴を誇る。
詳細はこちら
同社は、事業会社1社より出資を受けています。
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市川 邦英 氏【元アステラス製薬（元山之内製薬）専務執行役員営業本部長】
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角 賢司 氏（元アステラス製薬 執行役員東京支店長） 他
同社は、下記の事業会社を初め、複数の企業と業務提携を行っています。
【事業内容】シングルボードコンピューター 「OrangePI」の製造元、中国広州にインキュベーションセンターと製品生産工場を保持。
マカオの澳门科技大学-资讯科技学院との学術連携やMicrosoftやAlibabaともIoTの分野で提携をしており、中国国内のIT企業である。
【事業内容】健康、未病、病気に関する医工学的研究や自律神経にフォーカスを当て、独自ノウハウを駆使した、24時間ホルダー心電図の開発、販売をするとともに解析の方法を学会に提唱。
【事業内容】ブロックチェーン技術の開発を得意とし、クォンタムオペレーションの持つIoT機器からのデータを活用することで、より画期的なサービス提供を計画。
※適用が約束されたものではありません。
ベンチャー企業への投資を促進するためにベンチャー企業へ投資を行った投資家に対して税制上の優遇を行う制度です。投資家は投資及び株式売却それぞれの年度において、税制上の優遇措置を受けることが出来ます。
株式会社クォンタムオペレーションは、本プロジェクトが目標募集額以上で約定を迎えた場合、今年度中にエンジェル税制優遇措置Aの申請を予定しています。
※株式会社クォンタムオペレーションは、本プロジェクトの払い込みが完了した状態であればエンジェル税制の適用条件に当てはまることを簡易的な方法であるエンジェル税制要件判定シートにより確認していますが、簡易的な確認であるため適用が約束されたものではありません。
設立3年未満の事業者への投資が対象であり、［対象企業への投資額‐2000円］をその年の総所得金額から控除できます。
※控除対象となる投資額の上限は、総所得金額×40％と1000万円のいずれか低い方になります。
※対象企業が上場しないまま、破産、解散等をして株式の価値がなくなった場合に、翌年以降3年にわたって損失の繰り越しができます。
※対象企業へ投資した年に優遇措置を受けた場合には、その控除対象額を所得価格から差し引いて売却損失を計算します。
※発行者が優遇措置Ａの要件をみたす場合、確定申告の際に投資家は優遇措置AもしくはＢのどちらを利用するかを選択ことができます。
私たちは医療・介護業界において、イノベーションを越こしたいと思っております。
24時間バイタルデータを取得するには大型の機器やユーザーに負荷がかかるような計測方法でしか計測できません。それは計測される側だけではなく、計測する側においても大きな負担となっています。
さらには血圧測定のための機器、心電を取得するための機器などバイタルデータ１つに対し、１つの機器を装着する必要があります。
総合的にバイタルデータを取得するためには多くの機器を身につけなければならず、これも大きくユーザーへの負荷になっています。
さらには血圧測定のための機器、心電を取得するための機器などバイタルデータ１つに対し、１つの機器を装着する必要があります。
| 資本金： | 31,700,000円（2019年2月12日現在） |
| 発行済株式総数： | 12,288株（2019年2月12日現在） |
| 発行可能株式総数： | 100,000株 |
| 設立日： | 2017年10月26日 |
| 決算日： | 3月31日 |
株式会社クォンタムオペレーションによる株主名簿の管理
株式会社クォンタムオペレーション株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下は株式会社クォンタムオペレーション株式に投資するにあたってのリスク・留意点の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。
1.
募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
2. 発行会社の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は取締役会の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があるなど、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
3.
募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
4.
募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
5.
募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
6.
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
7. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
8.
今後、売上高が予想どおりに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び有利子負債の返済スケジュールに障害が生じるリスクがあります。
9.
発行者の決算期末（2018年3月31日）における売上は26,900千円であり、営業利益の状況となっています。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失に陥るリスクがあります。
10.
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
11.
発行者の設立日は2017年10月26日であり、税務署に提出された決算期（2018年3月31日）は第1期、現在が第2期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画（今回の募集株式の発行による増資を含む）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、発行者は当募集後、2019年6月に3,500万円の資金調達を予定（※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2019年6月の調達は行わない予定です。）していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当を予定していません。
13.
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
14.
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
15.
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
16.
発行者の事業は、代表取締役加藤和磨氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
17. 発行者の代表取締役である加藤和磨氏は、JPマネジメント㈱の代表取締役を兼務しており、JPマネジメント㈱は、発行者株式の約33.2%超を保有しています。投資会社との資本関係並びに当該兼務状況につきましては、今後上場を目指すにあたり整理していく旨の経営者確認書を入手しています。
18.
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
19. 発行者から当社に対しては、審査料10万円（税込：10万8千円）が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20％（税込：21.6％）相当額（2度目以降の場合は総額の15％（税込：16.2％）相当額）が支払われます。ただし、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円（年間60万円）（税込：5万4千円（年間64万8千円））を発行者から当社が申し受けます。ただし、プロジェクト成立後の払込日を含む月の翌月から 1 年間については、当該利用料は徴求しません。また、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行会社については、再度FUNDINNO上で募集を行うための本審査依頼書を受け入れた場合、当該募集の成立の有無に拘らず、その月から1年間、当該利用料を徴求いたしません。
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