こちらの案件は新株予約権の取り扱いになります。
新株予約権型
モビリティ

〈ショートレビュー実施済み〉売上高約4.7倍成長の注目モビリティベンチャー。競合撤退のブルーオーシャン市場で躍進する日本最大級のC2Cカーシェアプラットフォーム「Carstay」

〈ショートレビュー実施済み〉売上高約4.7倍成長の注目モビリティベンチャー。競合撤退のブルーオーシャン市場で躍進する日本最大級のC2Cカーシェアプラットフォーム「Carstay」
〈ショートレビュー実施済み〉売上高約4.7倍成長の注目モビリティベンチャー。競合撤退のブルーオーシャン市場で躍進する日本最大級のC2Cカーシェアプラットフォーム「Carstay」
Carstay株式会社
募集終了まで残り - 日
このプロジェクトは現在情報の開示をおこなっておりますが、お申込みいただくことはできません。 お申込みの開始は2024年12月26日 19:30の予定です。 投資家登録をしていただいている方にはお申込みが可能になった際にメールでご連絡致します。
募集終了まで - 日
目標募集額 9,990,000円
上限応募額 99,990,000円
VC出資実績 あり
事業会社/CVC出資実績 あり
エンジェル出資実績 あり
FUNDINNO調達実績 あり
直前期収益黒字化していない
サービス展開済み
特許出願中
新株予約権
エンジェル税制適用対象外
新株予約権者優待 あり

企業の特徴・強み

  • 日本最大級C2Cカーシェアプラットフォーム「Carstay」を運営※1GMV※2前期比約2.4倍売上高前期比約4.7倍と成長中
  • 業界最大手が2024年末にサービス終了予定。キャンピングカーに留まらないカーシェア事業者として発展する弊社に顧客流入が起き始めており、強い追い風
  • キャンピングカー製造・販売も展開。1台400万〜1,000万円と幅広い価格帯が人気を呼び安定収益基盤に成長
  • 国土交通省からライドシェア実証実験認定。法人向け自動運転キャンピングカー開発に向けた自動車メーカーとの協業など将来の成長への種まきも順調
  • 前期単月黒字化達成、今期は通年黒字化を見込む。ショートレビュー実施済み2026年よりIPO準備開始を計画
  • 代表はデロイトトーマツ出身。サイバーエージェント・キャピタル損保ジャパン「優れたビジネスモデル」として出資
  • ※1 弊社調べ

    ※2 年間取引額

優待情報

「Carstay」で利用できる割引クーポンをご提供(詳細

※ 上記URLの遷移先はFUNDINNOのものではありません

発行者情報

所在地
神奈川県横浜市旭区中希望が丘102番地 ジョイビル301号室
企業サイト
https://carstay.jp
採用情報
エンジニアやセールスマネージャーを募集中

マーケット情報

  • ロールモデルは時価総額3,000億円超のリゾート系上場企業・カーシェア上場企業。弊社も高い水準での上場を目指し、上場後も企業価値を高めていく
  • 出典:みんかぶ(2024年12月17日時点)

オンライン事業説明会

代表によるご説明と質疑応答はこちら

※ 上記URLの遷移先はFUNDINNOのものではありません

こんな方に
オススメ
  • 日本最大級C2Cカーシェアプラットフォーム企業を応援したい方
  • 有名VCや上場企業からも期待が集まる企業に投資したい方
  • 新株予約権者やカーシェアオーナーとして優待も楽しみたい方




1「約」は省略。年間取引額・売上高は2024年5月時点、会員数・登録車両数は2024年12月時点

2 同社プレスリリースより

3「約」は省略(2025年5月期以降は予測)

プロジェクト概要

チームについて

デロイトトーマツ出身代表を中心に各分野のプロが集結

デューデリジェンス

事業概要

キャンピングカーを通じて新しいカーライフの価値を創出

弊社は、「Carstay」と「Mobi Lab.(モビラボ)」という2つの事業を通じて、キャンピングカー市場に新たな価値を提供しています。

「Carstay」事業は、キャンピングカーのオーナーとユーザーをつなぐシェアリングプラットフォームで、車中泊スポットの検索・予約機能も備えています。会員数は5万人を超え、キャンピングカーのカーシェアGMV(年間取引額)は、2024年5月期に1.2億円を突破しました。

これは前年度比で約2.4倍成長を記録しており、シェアリングエコノミー市場での存在感を確立しています。

一方、「Mobi Lab.」事業では、横浜市の自社ガレージを拠点に独自ブランドのキャンピングカー「SAny.VAN(サニーバン)」を開発・設計しています。現在、「SAny.VAN」の量産化に成功し、平均単価約500万円での販売が順調に拡大中です。この高付加価値な製品ラインは、弊社の収益基盤をさらに強固なものとしています。

この2つの事業は相互に連携しており、キャンピングカーを「借りる→購入する→貸出する」という持続可能なサイクルを構築しています。これにより、安定した収益化を図りながら、キャンピングカー市場の発展を牽引しています。

今後も、弊社は事業成長を通じて新しいカーライフの価値を創出し、投資家の皆さまとともに更なるモビリティの可能性を切り拓いてまいります。

2024年12月時点

成長のための課題と解決方法

【成長のための課題】
  • 市場拡大に伴う需要に応える、「SAny.VAN」の大量生産ラインの設計
  • カーシェアプラットフォームのネットワーク効果を最大化するための供給台数
  • 国内のみならず、海外の需要にも応えるためのマーケティングPR施策
【解決方法】
  • 3DCAD/CNCルーターなどの最新技術の活用と優秀なエンジニアの採用&教育
  • キャンピングカー以外の一般車両の登録条件緩和に伴う、車両登録台数の増加
  • 海外向けメディアコンテンツ、戦略的な広告運用、訪日メディアとの連携を予定
  • 3Dデータの製図ツール/自動切断機

代表による投資家様への事業プレゼン動画

自動運転社会のプラットフォームへ

▲スピーカーボタンをクリックすると音声が流れます。

前回からの進捗

「約」は省略

2024年5月期は売上高前期比約4.7倍を達成。製造効率が高まり、今期は通年黒字化見込み

弊社の主力事業であるキャンピングカーのシェアリングサービス「Carstay」は、引き続き堅調に拡大を続けています。会員数は前回募集時の約3.8万人から約5万人にまで増え、特に長期利用客の増加による客単価の上昇で収益基盤を強化してまいりました。

さらに、「Mobi Lab.」では、キャンピングカーのリノベーション「SAny. Renovation」、EVキャンピングカー「moonn.(ムーン)」に加えて、量産可能なバンタイプのキャンピングカー「SAny.VAN」を開発しました。

最新技術に長けたエンジニアの参画により、3Dデータの製図ツール(3DCAD)や自動切断機(CNCルーター)を活用した効率的な生産体制を整備し、製造期間を従来の3カ月から1カ月に短縮することに成功しました。

現在は、単価約500万円の車両を月1〜2台ペースで販売し、現在は既に半年待ちの受注を確保しています。

これらの成果により、2024年5月期の売上高は前期比約4.7倍となる約8,500万円を突破し、単月黒字化を達成しました。さらに、今期は通年黒字化を見込んでいます。

災害支援にも貢献。ライドシェア事業者認定も受け、事業がさらに加速

2024年12月からは、新たな成長戦略としてキャンピングカー以外のアウトドア車両にも対応するカーシェアリングの登録要件を緩和しました。

大手カーシェアサービス終了後の需要を上手く取り込むことができ、既に150台以上の仮登録を獲得、50台のカーシェアを開始しています。これにより、より幅広いユーザー層へアプローチ可能な新プラットフォーム基盤を整えています。

また、急増するインバウンド需要へ対応するため、AIチャットボットを開発しました。その結果、24時間多言語サポートが可能になり、訪日外国人向けのサービス水準を大きく引き上げました。

現在、社会的価値創出にも注力しており、2024年1月の能登半島地震では30台以上のキャンピングカーを「動くホテル」として復興団体に提供するなど、シェアリングエコノミーを活用した災害支援事例として実績を残しました。

さらに、国土交通省からライドシェアの実証実験の認定を受け、次世代モビリティプラットフォームとしての基盤強化を着実に進めています。

本格的な海外展開も視野に、インバウンドに向けたサービス提供も強化

訪日観光客数はコロナ禍前の水準を超え今後も順調に伸びていくと見込まれています

そうした訪日外国人へ向けたコンテンツマーケティングも強化しており、既にインバウンド需要を多く獲得しています。

今後の海外展開に向けて、現段階から弊社のファンを創出しておき、本格的に海外へ進出する際の足掛かりとなるよう、海外メディア連携も進めています。

弊社は新しいカーライフを提案しつつ、収益性と社会的価値の両立を目指しています。

これからも国境を越えて成長するモビリティ市場で革新的なサービスを展開し、投資家の皆さまと共に次世代の可能性を切り拓いていきたいと考えています(前回の募集ページはこちら)。

出典:国土交通省

弊社のミッション


多様化する観光スタイルに合わせ、地域の「移動」と「滞在」の課題を一体的に解決したい

2024年の訪日外国人旅行者数は、9月時点で2023年の年間実績を上回り、観光市場の回復と成長が鮮明になっています

インバウンド観光客の旅行スタイルも変化しつつあり、従来の主要観光地巡りから、景勝地の訪問や地方の祭りへの参加など、より地域に密着した多様な観光スタイルへとシフトしています。

しかし、こうした新たな観光需要が生まれる一方で、観光消費の経済効果は宿泊施設が整った地域に偏る傾向が強く、宿泊施設が不足する地域では観光収益が十分に得られていない現状があります。

また、観光客が特定地域に集中することで生じるオーバーツーリズムも深刻な課題として浮上しています。

その点、キャンピングカーは「移動」と「滞在」を一体化できるため、宿泊施設が不足している地域でも、遊休地を車中泊スポットとして提供することで新たな観光需要を生み出す潜在能力を持っています。

弊社は、このキャンピングカーの特性を活かし、持続可能な観光モデルを自治体に提案することで、地域経済の活性化とオーバーツーリズムの解決を同時に実現したいと考えています。

これまで弊社は、多くの自治体と連携し、祭りなど宿泊需要が集中する時期に遊休地を車中泊スポットとして提供するなど、宿泊施設が不足しがちな地域に観光客を誘致し、地域経済に貢献してきました。

この取り組みは単なる観光支援にとどまらず、遊休地の有効活用や地方創生といった広範な社会的価値の高いプロジェクトへと発展しています。

このような新しいカーライフスタイルの提案は、観光市場の成長と地域課題の解決を同時に実現するビジネスモデルとして、弊社にとって重要な成長エンジンとなっています。

出典:日本政府観光局

市場の魅力と提供サービス

市場の魅力

1 出典:一般社団法人日本RV協会「日本RV協会 年次報告書2023」

2 出典:FORTUNE BUSINESS INSIGHTS

3 出典:みんかぶ(2024年12月17日時点の時価総額を記載。なお、過去の実績であり、将来を保証するものではありません)

国内外でキャンピングカー人気が加速。EVシフトで新たな転換期へ

国内のキャンピングカー市場は、2022年から2023年の間で約38%の成長を遂げ、2023年には約1,054億円規模に達しました※1。累計保有台数も約15.5万台と過去最高を記録し※1、需要の高まりから新車の納期が2~3年待ちとなるケースも珍しくありません。

また、2024年の海外RV車※2市場は約496億米ドル規模に達しており、世界的なEVシフトの波も後押しして今後年平均成長率約4.2%で成長を続け、2032年には約692億米ドルまで成長すると見込まれています。

特に、アジア市場においては、日本製の高品質かつコンパクトなキャンピングカーが高く評価され、さらなる成長余地が期待されています※3

一方、国内に目を向けると、特にコロナ禍以降、旅行スタイルが大きく変化し、地方の景勝地や祭りへの参加など、地域密着型の観光への関心が高まっています。この変化に伴い、「移動」と「滞在」を一体化できるキャンピングカーのニーズが急速に拡大しています。

訪日観光客数はコロナ禍前の水準を超え、政府の観光振興策により5兆円以上の経済効果が見込まれています※4。特に、富士五湖周辺など英語対応が整ったキャンプ場での滞在需要が増加しており、インバウンド観光客向けに特化した弊社のサービスはこうした波に的確に乗ることが可能です。

さらに、SNSの普及による情報発信力の向上や、キャンピングカーの多様化、防災意識の高まりなど、多面的な要因がキャンピングカー市場への注目度は年々高まっています。このトレンドは市場のさらなる拡大を後押しし、弊社の成長基盤を一層強化すると考えています。

1 出典:一般社団法人日本RV協会「日本RV協会 年次報告書2023」

2 レクリエーショナル・ビークル:キャンピングカーを含むレジャー向け車両

3 出典:FORTUNE BUSINESS INSIGHTS

4 出典:国土交通省

業界大手のカーシェア事業者が2024年にサービス終了。顧客乗換で弊社に追い風


2024年をもって、ユーザー数91万人以上を抱える業界大手カーシェア事業者がサービスを終了すると発表されました。

これに伴い弊社は、一般車両登録を前倒しで開始し、大手の撤退による顧客の乗換需要にいち早く対応することができ、既に150台以上の登録を獲得しています。

現在も多くの問い合わせをいただいており、弊社の目指すより幅広いユーザー層を抱えるシェアリングプラットフォームに向け、非常に強い追い風となっております。

事業内容

会員数・登録台数ともに2024年12月時点

全国のキャンピングカーや車中泊スポットを検索・予約できる「Carstay」

弊社は、キャンピングカーのシェアリングプラットフォーム「Carstay」を運営しています。全国で500台以上のキャンピングカーが登録されており、車両の検索から予約、決済までをワンストップで提供しています。

AIチャットボットによる24時間365日の自動応答機能を備え、国内外の利用者に快適でスムーズなカーライフを提供しています。

また、オートキャンプ場やRVパーク(車中泊スポット)など、全国300カ所以上の車中泊スポットの予約が可能です。「移動」と「滞在」を一括で手配できるこの独自プラットフォームは、利便性の高さから5.4万人以上の会員に支持されています。

オリジナルブランド「SAny.」の開発・製造拠点「Mobi Lab.」

横浜市にある自社ガレージ「Mobi Lab.」では、3Dデータの製図ツール(3DCAD)や自動切断機(CNCルーター)を活用した先端技術を駆使した効率的な製造プロセスを確立しています。

従来3カ月かかっていた製造期間を1カ月に短縮し、月産1〜2台以上のペースで高品質なキャンピングカーを安定供給しています。

加えて、日本初の本格EVキャンピングカー「moonn.」の開発や、デザイン性と機能性を兼ね備えた「SAny.VAN」を展開するなど、次世代モビリティの創造にも注力しており、キャンピングカー市場における革新を牽引するとともに、持続可能な移動体験を提供しています。

ビジネスモデル


サービス利用手数料+車両の販売で収益化。高付加価値戦略で差別化

弊社のビジネスモデルは、シェアリングプラットフォーム「Carstay」と自社ガレージ「Mobi Lab.」を軸に、複数の収益源で安定した事業基盤を築いています。

「Carstay」は、登録料・初期費用は無料で、予約成立時にオーナーとユーザー双方から利用料金の一部を手数料としていただいています。

さらに、予約成立時にはすべての車両に対して自動車保険が自動付帯されるシステムを導入しています。これらの仕組みを通じて、ユーザーの安心・安全な利用を担保しつつ、収益性を向上しています。

一方、「Mobi Lab.」では、キャンピングカーの販売およびリノベーションによって収益を確保しています。「SAny.VAN」とリノベーションの平均販売価格は1台あたり約500万円となっており、安定した収益基盤を形成しています。

現在は、新興EVメーカーとの共同開発により誕生した日本初の本格EVキャンピングカー「moonn.」の予約販売を開始しました。1,000万円超という高価格帯ながら、すでに複数台の予約を獲得しており、高付加価値戦略が功を奏しています。

さらに、最先端技術を活用した新しいキャンピングカー製品の開発も順調に進んでおり、順次発表予定です。これら多面的な収益モデルと先進的な商品展開が相乗効果を生み出し、弊社の成長と収益力を支える礎となっています。

特徴


消費者ニーズに合わせた新たなカーライフ提案

弊社は、シェアリング事業で蓄積した利用者データと、3DCAD・CNCルーターを活用した最新の製造技術を組み合わせることで、消費者のニーズに的確に応える製品開発を実現し、新たなカーライフの提案を行なっています。

このデータドリブン(データに基づいて意思決定を行う)なアプローチにより、製品の競争力を高め、シェアリングと製造の両輪による収益を確立するプラットフォームを構築しています。

自治体・企業との連携による地方活性化・観光振興

弊社は、広島県三原市や香川県琴平町などの自治体と積極的に連携し、地方活性化や観光振興に貢献しています。加えて、災害支援や野外フェスで「動くホテル」としてキャンピングカーを提供するなど、社会的意義のある取り組みも展開しています。

これらの活動は、弊社が社会的責任を果たすだけでなく、新規顧客層や市場へのアクセス強化につながり、ブランド価値および企業価値を着実に高めています。

今後の成長ストーリー

マイルストーン

2026年よりIPO準備開始、2029年にIPOを計画

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。

実績

予測

売上計画

2024.5

2025.5

2026.5

2027.5

2028.5

2029.5

約0.85億円

約1.95億円

約5.61億円

約12.05億円

約22.73億円

約43.13億円

0

6

12

18

24

30

36

42

48

0

12

24

36

48

億円

2025年5月期:「SAny.」のブランド確立で通年黒字化

2025年のテーマは、「SAny.」ブランドの確立と貸出事業の強化を通じて、通年黒字化を達成することです。

重要なKPIは、車両販売台数の増加、資産運用事業への車両供給数、訪日外国人への貸出件数、リピート率・口コミ率の向上です。

実現に向けて、既に構築済みのキャンピングカー製造体制を活用し、資金調達を通じてマーケティングおよび営業人員の増強を計画しています。

これにより販売活動を活発化し、車両販売台数を増加させたいと考えています。

販売した車両を資産運用事業へ供給し、訪日外国人への貸出を強化します。

また、リピート利用や口コミ促進のための施策を展開し、顧客満足度を高めます。

2026年5月期:ファブレス化による生産拡大と全国展開

2026年のテーマは、ファブレス化(製造工場を持たないビジネスモデル)による生産拡大と全国展開で売上5億円突破を目指し、上場準備の開始を計画しています。

重要なKPIは、カーシェア登録台数の拡大(1,000台突破)、上場準備の進行状況です。

実現に向けて、キャンピングカー工場との提携を進め、生産網の構築を目指します。

これにより、自社での製造負担を軽減しつつ、生産能力の拡大を計画しています。

ファブレス体制により月10台以上の納車を可能とし、需要に迅速に対応します。

また、カーシェア登録車両を関東から関西、中部、北海道、九州へと全国に広げます。

地域特性に合わせたマーケティング戦略を展開し、登録オーナーを増加させ、全国的なサービス網を構築します。

2027年5月期:海外展開&自動運転車両の開発を進める

2027年は、海外展開と自動運転車両の開発推進を計画しています。

重要なKPIは、海外市場での販売実績、自動運転車両の開発進捗度です。

実現に向けて、車両製造事業で培った技術と品質を活かし、コンパクトで高品質な日本製キャンピングカーの海外輸出を開始します。

ターゲット市場のニーズに合わせた製品開発と現地パートナーシップの構築により、海外市場でのブランド認知度を高めたいと考えています。

また、自動車メーカーと提携し、法人向けに自動運転キャンピングカーモデルの製造・販売開始を計画しています。

これらの新規事業を推進しながら、財務体制や内部統制の強化を行う計画です。

2028年5月期:事業拡大と上場準備の最終段階

2028年のテーマは、既存事業のさらなる拡大と上場準備の最終段階です。

重要なKPIは、売上高と利益率の向上、海外市場でのシェア拡大、自動運転車両の商用化準備の完了です。

実現に向けて、海外展開を加速させ、新規市場への進出と現地販売網の強化を図ります。

自動運転車両の開発では、安全性試験と法規制対応を完了し、商用化への準備を整えたいと考えています。

また、上場に必要な内部統制やガバナンス体制を完成させ、IPOに向けたプロセスを進めます。

これらにより、企業価値の最大化と持続的な成長基盤を確立します。

2029年5月期:IPO、自動運転社会の豊かなプラットフォームへ

2029年にはIPOを達成し、さらなる事業拡大を実現する計画です。

重要なKPIは、売上高約43億円、カーシェア登録台数3,000台超の実現です。

IPOによる資金調達を活用し、地方工場を設立して大量生産体制を構築します。

これにより生産コストを削減し、供給能力を大幅に向上させたいと考えています。

顧客基盤の拡大とサービス品質の向上により、市場での競争力を高める計画です。

上場企業としての信頼性と資金力を活かし、事業の更なる発展を目指します。

そして、将来的には、自動運転社会における豊かなプラットフォームの構築を目指しています。

その実現に向けて、自動運転車両の製造・カーシェア事業を本格的に開始します。

IPO後の2030年以降は、自動運転技術を活用し、移動中も快適に過ごせる「動くホテル」や「動くリビング」としてのサービスを提供する計画です。

これにより、移動時間の価値向上と新たなライフスタイルの提案を行い、日本で最も利用されるプラットフォームを目指します。

社会課題の解決と豊かな自動運転社会の実現に貢献します。

「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。


短期計画

カーシェア事業の全国展開と「SAny.VAN」の量産化の加速

「Carstay」事業では、キャンピングカーに加えて一般車両への展開を開始し、現在の約500台からさらなる登録台数の拡大をしていきたいと考えています。

競合他社サービスの終了による新規需要を迅速かつ的確に取り込み、市場シェアを拡大することで、安定的な成長軌道を描きます。

また、「Mobi Lab.」事業においては、3Dデータの製図ツール(3DCAD)や自動切断機(CNCルーター) など先端技術を駆使した生産体制を確立し、自社ブランド「SAny.VAN」の本格的な量産販売を計画しています。

さらに、高品質かつ効率的な製造プロセスを確立することで、強固な収益基盤を構築していきます。

中長期計画

海外展開と次世代モビリティ市場への進出

2027年には海外市場への進出を開始し、コンパクトで高品質な日本製キャンピングカーの輸出により、グローバルブランドとしての地位確立を目指します。

現地パートナーとの連携強化や、市場ニーズに合わせた製品開発を進めることで、国際的な競争力を高めていきたいと考えています。

また、自動車メーカーと提携し、法人向け自動運転キャンピングカーの製造・販売に着手する計画です。

将来的には、完全自動運転車両を活用した「動くホテル」「動くリビング」としての新たなモビリティ体験を提案し、移動空間を一層快適で多機能な価値へと高めることで、次世代のモビリティ市場をリードしていきたいと考えています。

KPI

2029年にカーシェア会員数約38万人を計画

下記のKPI推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPI推移については発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。

実績

予測

カーシェア会員数※1

2024.5

2025.5

2026.5

2027.5

2028.5

2029.5

49,980人

69,753人

99,312人

147,199人

231,002人

388,969人

0

5

10

15

20

25

30

35

40

0

10

20

30

40

万人

※1 各期末時点における、シェアリング事業のカーシェア会員数です。

実績

予測

カーシェア登録台数※2

2024.5

2025.5

2026.5

2027.5

2028.5

2029.5

478台

690台

1,045台

1,560台

2,321台

3,467台

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

4,000

0

1,000

2,000

3,000

4,000

※2 各期末時点における、シェアリング事業のカーシェア登録台数です。

実績

予測

モビラボ車両販売台数※3

2024.5

2025.5

2026.5

2027.5

2028.5

2029.5

5台

21台

70台

153台

284台

523台

0

75

150

225

300

375

450

525

600

0

150

300

450

600

※3 各期における、モビラボ事業の車両販売台数合計です。

チーム/創業経緯/出資者構成など

チーム

代表取締役CEO
宮下 晃樹

1992年生まれ。2014年 慶應義塾大学卒業、20歳で公認会計士試験合格。Deloitte Japanに新卒入社し、IPO支援業務に従事。

2016年独立し、国内最大級のガイド団体を立ち上げ。累計1200名の訪日外国人を地方へ誘致し、旅行者と地域観光の課題は、移動と滞在方法の選択肢が少ないことと確信。

2018年にCarstay株式会社を起業し、キャンピングカーのカーシェアリングサービスをリリース。

自動運転時代に向けて、VAN LIFE(バンライフ)の文化を広げ、自由で豊かなモビリティ社会を目指す。一般社団法人シェアリングエコノミー協会 幹事。公認会計士。

顧問
野瀬 勇一郎

1968年生まれ。学生時代は南米コロンビアで過ごし、帰国後はテレビディレクター・メディア企画職を歴任。

株式会社日宣にて、国内最大のキャンピングカーイベント「ジャパンキャンピングカーショー」を主催し、市場拡大・文化啓蒙に貢献。

その後、株式会社イノベントにて、カートラベル推進協会を立ち上げ、CEO宮下と共に理事を務める。キャンピングカーを医療従事者の休憩所として、コロナ支援を行う「バンシェルター」プロジェクトをCarstayと共同運営。

2021年3月から、Carstay株式会社に参画し、SalesManagerとして営業部門を統括、2022年11月に取締役に就任し、2024年6月からは顧問に。趣味は愛犬との車中泊旅。

Mobi Lab. 事業責任者
向田 涼哉

1994年生まれ。2017年 阪南大学卒業。1年間のオーストラリアへのワーキングホリデーを経て、現地でのサーフカルチャーやヒッピーカルチャーの影響を受け、バンライフに興味を持つ。

帰国後、老舗キャンピングカービルダーの株式会社アネックスに入社し、技術者としてキャンピングカーブランド「RIW」の企画・開発・プロモーションなどに携わる。

その後、より多くの人にバンライフ文化を広めたいという想いから、2021年よりCarstay株式会社に参画し、CS(カスタマーサクセス)リーダーに就任。

2022年、Mobi Lab.(モビラボ)を立ち上げ、マネージャーに就任。キャンピングカーブランド「SAny.」「moonn.」の2つを新規開発し、車両製造事業責任者として製造活動全般を統括。

Carstay 事業責任者
蛯名 修

1991年生まれ、2014年 高崎経済大学卒業。新卒で青森銀行へ入社。地方企業の融資業務や事業再生支援などに従事。

その後、再度上京し上場ベンチャーやSaaSスタートアップにて子会社立ち上げ・新規事業開発などの0→1でのサービス企画を経験。

ToB向けのサービスを展開する企業での事業責任者やPdMの経験を踏まえ、ToC向けのサービスを運営するスタートアップで経営経験を積みたいと考え転職。

2023年12月にCarstay株式会社へ参画、現在はキャンピングカーのカーシェアサービスの運営や法人・自治体との連携事業を行う、資産運用事業部責任者としてプロダクト開発全般を統括。

Corporate Manager
浦山 太貴

1992年生まれ。2014年 慶應義塾大学卒業、19歳で公認会計士試験合格。EY Japanに新卒入社し、上場企業監査、IPO監査、事業再生財務DD業務に従事。

2017年にスマートキャピタルへ転職し、M&A支援や経営企画を担当。2019年にシード期ベンチャーに営業マネージャーとして転職し、営業・事業開発・アライアンス開拓から資金調達まで幅広く担当。

2022年にレイター期ベンチャーに取締役CFOとして参画し、IPO推進・コーポレート・資金調達を実施。

2023年にCarstay株式会社に参画し、Corporate Manager(コーポレート責任者)に就任。経営企画業務を推進。

HRBP
髙塚 仁実

1991年生まれ。2014年 法政大学卒業。新卒で大手金融機関に入社後、5年間勤務。支店の窓口にて、お客様の口座開設や諸届事務、運用相談と多岐に渡り対応し、約300店舗ある内の6位の成績をおさめる。

2017年にCEO宮下が立ち上げたNPO法人に参画後、「自分らしいキャリアの形成の仕方」について興味を持ち、国家資格であるキャリアコンサルタントの資格を取得。

若者のキャリア支援を行うため、2019年に人材スタートアップ創業期に参画。RA・CA業務から新規事業の立ち上げまで幅広い経験を積み、5年間で1000回を超えるキャリアコーチングを実施。

2022年Carstay株式会社に参画し、HRBP(人事責任者)に就任。採用業務から組織戦略・HR業務まで統括。

Tech Lead
ディン スァン ロック

1991年生まれ。2014年 ハノイ工科大学卒業。2014年に来日し、オルトプラスへエンジニアとして入社し、ソーシャルゲームの開発業務に従事。

2016年に日商エレクトロニクスへ転職、ベトナムと日本の間のブリッジエンジニアとして、ベトナム人エンジニアのマネジメントを担当。

2019年にリッケイへ転職し、フルスタックエンジニアとして、フロントエンド・バックエンド・インフラすべての開発業務を担当。2021年、オフショア開発を行うアマイジャパンを起業し、日本法人代表に就任。

2023年にCarstay株式会社に入社し、テックリードとして製品品質の向上と開発組織を牽引。

創業のきっかけ

誰もが好きなときに、好きな場所で、好きな人と過ごせる世界を

私は幼少期をロシアで過ごし、学生時代には留学やバックパッカーとして世界中を旅してきました。その中で、多様な文化や人々との出会いに加え、日本各地が持つ素晴らしさを再発見しました。

大学卒業後は、大手会計事務所でIPO支援業務に携わる一方で、日本を訪れる観光客にガイドを派遣するNPOを運営。

そこで、「日本全国にある素晴らしい地域を盛り上げたい」という強い想いが芽生えました。また、誰もが滑らかに移動し、快適に滞在できるプラットフォームを作りたいという願いも抱くようになりました。

この経験から、「好きなときに、好きな場所で、好きな人と過ごす」世界を創り出し、地域と世界の架け橋になりたいと考えるようになりました。そして、新たなライフスタイルとしての「VAN LIFE」に注目し、この文化を広めることで約5,000億円の市場を創出したいと決意し、Carstay株式会社を創業しました。

私たちのミッションは「Stay Anywhere, Anytime.」です。

これは、場所や時間にとらわれず自分らしく生きることをサポートし、同時に日本の地域と世界をつなぐ架け橋になりたいという想いを込めています。

現在はキャンピングカーのサービスを提供していますが、これはビジョンへの第一歩に過ぎません。将来的には、このミッションを達成すべく、「動くホテル」「動くリビング」のプラットフォームとなることで、多くの人々に新しい旅のスタイルや生き方を提案し、地域の魅力を世界に発信することで、真に価値のある企業となりたいと考えています。

皆さまのご支援と共に、誰もが自由に旅し、日本と世界をつなぐ豊かな時間を共有できる世界を創ってまいります。

発行者への応援コメント

ライフタイムベンチャーズ 代表パートナー
木村 亮介

停滞する国内自動車販売市場の中で、キャンピングカー市場は際立つ高成長を遂げています。

Carstay株式会社は、独自のユーザーコミュニティと世界観を基盤に、キャンピングカーを活用した新たな顧客体験と流通活性化を実現しています。

「モノ」から「コト」への消費変化に応える形で、観光業界の人手不足や資源活用の課題を解決する革新的な「可動産」ソリューションを提供しています。

創業から共に歩んできた株主として、Carstayのミッション「Stay Anywhere, Anytime」実現への皆様のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

株式会社サイバーエージェント・キャピタル 取締役 パートナー
北尾 崇

Carstay株式会社の最大の魅力は、成長続くキャンピングカー市場の中で、国内最大規模のシェアリングプラットフォームであり、かつ、自社でも製造まで手掛けるという、この市場におけるビジネスモデルの柱を多く持っている部分です。

市場が伸びゆく中で、この優れたポジショニングを取れているため、今後市場の成長が続けば続くほど、楽しみな展開が待っていると感じています。

また長期では、MaaS産業の発展に伴い、車内生活スタイルの激変が想定される未来において重要なポジションを担うと考えています。

代表の宮下さんの、国内外、多様なライフスタイルの経験で培った柔軟性と、知的かつアグレッシブな人柄による巻き込み力で、日本が世界に誇る自動車産業の未来を切り拓いてくれると期待しています。

損害保険ジャパン株式会社

Carstay株式会社は、少子高齢化やインバウンド需要の増加、公共交通機関の縮小やリモートワークの普及など、変化する社会に対応した新たなコミュニティハブとして各種課題にアプローチできる重要なビジネスモデルを展開されています。

特に、地方部における二次交通の課題解決に向けた持続可能な交通手段の確保が求められる中、クルマの所有や利用という観点から幅広いユーザー層に訴求できるプラットフォームを提供されている点は、Carstay株式会社の大きな強みであると感じています。

弊社は「人々のくらしや幸せをお守りする」ことを使命として、事業運営を進めてまいりました。

人生100年時代を迎えた今、当社は新しい挑戦をされる個人や企業をリスクから守ることを信念とし、観光産業や交通課題の解決に向けて邁進されるCarstay株式会社の挑戦を心より応援いたします。

栖峰投資ワークス株式会社 Principal
川村 邦光

多様化するライフスタイルの変化の中で、車中泊・バンライフというカルチャーも少しずつ社会に浸透してきているように思います。

日々の生活を彩るひとときとしての車中泊・バンライフは今後さらに広がりを見せてくるのではないかと考えています。

そのようなカルチャー醸成の先導役としてCarstay株式会社は、キャンピングカーのシェアリングサービスとキャンピングカー製造販売などユニークな視点でソリューションを提供しています。

国内ユーザーのみならずインバウンド観光客もターゲットに置いた同社の戦略は、トラベル領域にも及んでいます。

今後、MaaSへの本格進出も視野に入れている当社の構想は、トラベル×アウトドアという広いマーケットにおいてMaaSによる課題解決という独自のポジショニングでさらに成長を加速させていくものと考えています。

同社の提案する新しいライフスタイルのあり方にぜひ共感いただき、熱いご支援をいただけることを心よりお待ちしております!

W株式会社 代表パートナー
新 和博

私たちW fundは、「よろこび、ふやそう。」というミッションのもと、社会に新しい感動や興奮をもたらす事業を応援しています。

Carstay株式会社が提案する自由で心躍る体験は、まさにそのミッションと共鳴するものであり、多くの人々に「旅」の新しい形を届ける可能性を秘めています。

アウトドアブームが続く中で、自然との触れ合いや生の体験を求める声はますます高まっています。

Carstay株式会社が提供するサービスは、決められた枠にとらわれない自由な旅を実現し、多様な価値観に寄り添うだけでなく、新たな価値を創り出す力があります。

このクラウドファンディングを通じて、Carstay株式会社の挑戦を皆さまと一緒に盛り上げ、より多くの人々に喜びの選択肢を届けられることを楽しみにしています。

応援よろしくお願いいたします!

一般社団法人シェアリングエコノミー協会 代表理事
石山 アンジュ

2024年11月1日には、二地域居住促進法が施行されました。2025年は地方への移動、滞在、暮らしへの支援制度が拡充が一気に進み「多拠点ライフ元年」となるでしょう。

移動や移動中の時間を豊かにするバンライフや個人間カーシェアは一層ニーズが高まっていくと確信しています。

Carstay株式会社は、都市と地方、地域と地域をつなぐ新たな架け橋であり、いくつもの「ふるさと」を持つ人々が増え、地域の魅力を再発見するきっかけを生み出しますものと期待しています。

また、働き方や生き方が多様化する現代において、こうしたライフスタイルは新しい豊かさを提供し、個々の選択肢を広げ、日本の地域、そして社会全体を持続可能で豊かなものへと導いていくと期待しています。

FUNDINNO投資家
キャンピングカーオーナー
中山 文治

「Carstay」にキャンピングカーオーナーとして登録している中山です。

これまで6社ほどFUNDINNOで投資を行ってきましたが、オーナーとしてお世話になっているCarstay株式会社が参加しないかと心待ちにしていました。

ようやく日本でも「バンライフ」という言葉が浸透しつつありますが、まだまだ市民権を得られるところまでは来ていないと思います。

誰もがキャンピングカーで自由に移動して、好きな場所で旅をし、美味しいものを食べ、時にはワーケーションとしても活用する。こんな自由な旅は素敵だと思いませんか?

私もオーナーとして、これまで様々な人たちにキャンピングカーを貸し出してきました。

おかげさまで「スーパーホルダー(一部の優良オーナーに与えられる称号)」という肩書までいただき、精進しております。

「Mobi Lab.」でもキャンピングカーのメンテナンスやカスタムなどお世話になっています。

日本はまだまだ発展途上です。Carstay株式会社を共に応援して、バンライフ・カーライフを広めていきましょう!

自由な気ままな旅を、ぜひ皆様に!

出資者構成

弊社は、VC、事業会社、エンジェル投資家およびFUNDINNO投資家より出資をいただいています。

  • ライフタイムベンチャーズ
  • 株式会社サイバーエージェント・キャピタル
  • 栖峰投資ワークス株式会社
  • 損害保険ジャパン株式会社
  • 株式会社ティーガイア
  • W株式会社(W inc.)
  • CPAエクセレントパートナーズ株式会社
  • ミナミインキュベート株式会社

メディア掲載実績

弊社には、以下のメディア掲載実績があります。

新株予約権者優待について

「Carstay」で利用できる割引サービスをご提供


弊社では、新株予約権者の皆様のご支援に感謝するとともに、弊社プロダクトへのご理解を深めていただき、より多くの方にカーライフを体験いただくための新株予約権者優待を提供しております。

詳しくはこちらからご確認ください。

【基準日】
毎年10月末日

【優待内容】
・1個〜26個
10,000円OFFのキャンピングカー利用券をご提供

・27個〜44個
20,000円OFFのキャンピングカー利用券をご提供

・45個以上
30,000円OFFのキャンピングカー利用券をご提供

【お申し込み方法】
基準日経過後、ご予約、ご注文可能のご案内をさせていただきます。その際に弊社お問い合わせアドレスまで「新株予約権者優待を利用する」とお知らせ下さい。
お申し込み時のお名前・ご住所と新株予約権者原簿のお名前・ご住所を照合してご利用の確認を行います。新株予約権者原簿のお名前やご住所に変更がある場合はお手続きをいただいてからお申し込み下さい。

【ご注意】
お一人様1年に1回限りの優待になります。優待内容は変更や廃止になる場合がありますので、予めご了承ください。
なお、割引サービスのクーポンコードや発送時期は、IRにてお知らせいたします。

上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。

その他

発行者・募集情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集新株予約権の発行者の商号及び住所、資本金等
    Carstay株式会社
    神奈川県横浜市旭区中希望が丘102番地ジョイビル301号室
    資本金: 14,999,000円(2024年10月28日現在)
    発行済株式総数: 299,058株(2024年10月28日現在)
    発行可能株式総数: 10,161,727株
    設立日: 2018年6月1日
    決算日: 5月31日
  3. 本新株予約権の発行者の代表者
    代表取締役 宮下晃樹
  4. 本新株予約権の数(以下の個数を上限とします。)
         9,999個
  5. 本新株予約権の払込金額
    1個あたり    10,000円

    転換価額の算定に用いる評価上限額:842,847,500円
    (この評価上限額を基準として転換価額を計算すると1株あたり2,673円となります。なお、転換価額について1円未満の端数は切り上げで計算しています。 )
    ※上記転換価額はあくまでも暫定であり、将来1億円以上の株式発行による資金調達が実施された場合の株価に0.8を乗じた金額とのいずれか低い金額が採用されるため、仮に当該資金調達がダウンバリュエーションになった場合、本新株予約権1個あたりに交付される株式数が増加する可能性がございます。
    ※転換価額が10,000円超となる場合、転換価額決定時に、発行者にて当該転換価額を10,000円以下とするように株式分割を実施していただきます。

  6. 投資金額のコース及び個数
    90,000円コース (9個)
    180,000円コース (18個)
    270,000円コース (27個)
    360,000円コース (36個)
    450,000円コース (45個)
    900,000円コース (90個)
    1,800,000円コース (180個)
    2,700,000円コース (270個)
    3,600,000円コース (360個)
    4,500,000円コース (450個)
    9,000,000円コース (900個)
    9,990,000円コース (999個)
    但し、法令により、特定投資家口座以外からのお申込みの場合、 450,000円コース (45個) までしかお申込みいただくことができません。 なお、特定投資家口座からのお申込みの場合、 9,990,000円コース (999個) を上限といたします。
  7. 申込期間
    2024年12月26日〜2025年1月17日
  8. 目標募集額
    9,990,000円(上限応募額 99,990,000円)
    但し、特定投資家口座全体からのお申込みの上限は79,920,000円といたします。
  9. 払込期日
    2025年2月10日
    上記期日は、会社法第242条第1項に基づいて記載する払込期日、すなわち、お客様にお振込みいただいて当社がお預かりしている応募代金を、最終的に当社から発行者に払い込む期日の記載です。詳しくは前掲「ファンディング・プロジェクトの成立日・約定日及びお振込みについて」をご確認ください。
  10. 本新株予約権の内容 ※ 詳しくは契約締結前交付書面「金融商品取引契約の概要・発行者情報・募集事項の内容等」をご確認ください。
  11. 本新株予約権の行使請求の方法
    1. (1)本新株予約権を行使する場合、次項に記載の行使請求受付場所に対して、行使請求に必要な事項を当社指定の方法で通知しなければなりません。 行使請求受付場所に対し行使請求に要する当社が指定する電磁的記録や書類等を提出したお客様は、その後これを撤回することができません。
    2. (2)本新株予約権を行使する場合、前号の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額を発行者が指定する銀行口座に振り込むものとします。
    3. (3)本新株予約権の行使請求の効力は、次項に記載の行使請求受付場所に対する行使請求に必要な事項の全てが通知され、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が前号に定める口座に入金された日に発生します。
  12. 行使請求受付場所
    発行者本店
  13. 資金使途
      ※1万円未満の金額は切り捨てして記載しています。そのため、各資金使途の合計額が目標募集額及び上限応募額と一致しない場合があります。
    • 目標募集額達成時の資金使途内訳
      調達額999万円を以下の目的に充てる予定です。
      開発人件費(モビラボ事業)
      417万円
      営業人件費(モビラボ事業)
      417万円
      当社への手数料
      164万円
    • 上限応募額達成時の資金使途内訳
      上記に追加し、調達額9,000万円(目標募集額999万円と上限応募額9,999万円との差額)を以下の目的に充てる予定です。
      開発人件費(モビラボ事業)
      2,000万円
      営業人件費(モビラボ事業)
      2,000万円
      広告宣伝費(モビラボ事業)
      1,000万円
      開発人件費(シェアリング事業)
      997万円
      営業人件費(シェアリング事業)
      997万円
      広告宣伝費(シェアリング事業)
      520万円
      当社への手数料
      1,485万円
    • 目標募集額を達成し上限応募額が未達の場合は当社への手数料を除き、下記のように資金使途を予定しています。
      1.  目標募集額999万円を達成し、超過応募額が2,395万円以下の場合
        開発人件費(モビラボ事業)
        2,000万円
        上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。
      2.  目標募集額999万円を達成し、超過応募額が2,395万円超4,790万円以下の場合
        開発人件費(モビラボ事業)
        2,000万円
        営業人件費(モビラボ事業)
        2,000万円
        上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。
      3.  目標募集額999万円を達成し、超過応募額が4,790万円超5,988万円以下の場合
        開発人件費(モビラボ事業)
        2,000万円
        営業人件費(モビラボ事業)
        2,000万円
        広告宣伝費(モビラボ事業)
        1,000万円
        上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。
      4.  目標募集額999万円を達成し、超過応募額が5,988万円超7,182万円以下の場合
        開発人件費(モビラボ事業)
        2,000万円
        営業人件費(モビラボ事業)
        2,000万円
        広告宣伝費(モビラボ事業)
        1,000万円
        開発人件費(シェアリング事業)
        997万円
        上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。
      5.  目標募集額999万円を達成し、超過応募額が7,182万円超8,377万円以下の場合
        開発人件費(モビラボ事業)
        2,000万円
        営業人件費(モビラボ事業)
        2,000万円
        広告宣伝費(モビラボ事業)
        1,000万円
        開発人件費(シェアリング事業)
        997万円
        営業人件費(シェアリング事業)
        997万円
        上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。
      6.  目標募集額999万円を達成し、超過応募額が8,377万円超9,000万円未満の場合
        開発人件費(モビラボ事業)
        2,000万円
        営業人件費(モビラボ事業)
        2,000万円
        広告宣伝費(モビラボ事業)
        1,000万円
        開発人件費(シェアリング事業)
        997万円
        営業人件費(シェアリング事業)
        997万円
        広告宣伝費(シェアリング事業)
        520万円
        上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。
        なお、上記はあくまでも現時点での計画であり、経営環境、売上の状況いかんによっては経営判断として変更する可能性があります。また、契約締結前交付書面の別紙1-1、1-2の売上高等推移予想は、目標募集額を調達できた前提で作成しています。上限応募額と目標募集額の差である超過応募額が調達できた場合、2025年5月に調達する予定の資金を早期に確保することができます。資金使途を変更する場合には速やかに株主になっていただいたお客様へ発行者より報告します。
  14. 新株予約権証券の不発行
    本新株予約権は、新株予約権証券を発行しません。
  15. 資本金及び資本準備金に関する事項
    1. (1)本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果端数が生じたときは、その端数を切上げるものとします。
    2. (2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から同(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
  16. 本新株予約権の譲渡制限
    本新株予約権には譲渡制限が付されており、新株予約権者は新株予約権を譲渡する際は、代表取締役の承認を得なければなりません。また、株主は株式を譲渡する際は、代表取締役の承認を得なければなりません。
  17. 募集新株予約権の発行者の概況
    発行者は、「Carstay」と「Mobi Lab.(モビラボ)」という2つの事業を通じて、キャンピングカー市場に新たな価値を提供しています。「Carstay」事業は、キャンピングカーのオーナーとユーザーをつなぐシェアリングプラットフォームで、車中泊スポットの検索・予約機能も備えています。「Mobi Lab.」事業では、横浜市の自社ガレージを拠点に独自ブランドのキャンピングカー「SAny.VAN(サニーバン)」を開発・設計しています。主力事業である「Carstay」事業では、キャンピングカーに加えて一般車両への展開を開始し、さらなる登録台数の拡大をしていきたいと考えています。また、「Mobi Lab.」事業では、3Dデータの製図ツール(3DCAD)や自動切断機(CNCルーター) など先端技術を駆使した生産体制を確立し、自社ブランド「SAny.VAN」の本格的な量産販売を計画しています。将来的には、完全自動運転車両を活用した「動くホテル」「動くリビング」としての新たなモビリティ体験を提案し、移動空間を一層快適で多機能な価値へと高めることで、次世代のモビリティ市場をリードしていきたいと考えています。
  18. 公認会計士又は監査法人による監査

    発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  19. 発行者における株主及び新株予約権者管理に関する事項

    Carstay株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:050-6865-4282
    メールアドレス:k.miyashita@carstay.jp
  20. 発行者の事業の状況についての定期的な情報の提供方法
    当社Webサイト上のマイページに情報を掲載します。

企業のリスク等

Carstay株式会社第2回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下はCarstay 株式会社第2回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。

    1. 発行者は前期決算期末(2024年5月31日)及び直近試算表(2024年9月30日)において債務超過となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。

    2. 新株予約権は、権利行使期間の終了までに株式に転換するための権利行使をしないまま権利行使期間が終了すると権利が消滅し、投資金額の全額を失うことになります。

    3. 募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、非上場の会社が発行する有価証券であるため、取引の参考となる気配や相場は存在しません。また、換金性も著しく劣ります。

    4. 発行者の発行する新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式には譲渡制限が付されているため、店頭取引が行われたとしても、譲渡による取得について発行者による承認が得られず、新株予約権者及び株主としての権利移転が行われない場合があります。

    5. 募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、金融商品取引所に上場されておらず、その発行者は、収益基盤が確立されていないことなどにより財務体質が脆弱な状態となっている場合もあります。当該発行者等の信用状況に応じてご購入後に価格が変動すること等により、損失が生じることや、その価値が消失し、大きく価値が失われることがあります。

    6. 募集新株予約権は、社債のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく配当は支払われません。また、新株予約権を行使して取得した株式について、配当が支払われないことがあります。

    7. 募集新株予約権について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同等程度の情報開示は義務付けられていません。

    8. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

    9. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

    10. 発行者の前期決算期末(2024年5月31日)及び直近試算表(2024年9月30日)において営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

    11. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

    12. 発行者の設立日は2018年6月1日であり、税務署に提出された決算期(2024年5月31日)は第6期であり、現在は第7期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集新株予約権の発行による増資を含みます)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を999万円、上限応募額を9,999万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2025年5月に不足分の資金調達を予定(※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2025年5月の不足分の調達は行わない予定です)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

    13. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

    14. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

    15. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

    16. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

    17. 発行者の事業は、代表取締役の宮下晃樹氏(以下、同氏)の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

    18. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

    19. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2回目以降のファンディング・プロジェクトが成立した場合、1回目の募集取扱契約書の締結日を基準として以下の区分により募集取扱業務に対する手数料を発行者から申し受けます。)が支払われます。

      1回目の募集取扱契約書の締結日店頭有価証券の発行価格の総額に対する当社手数料の比率
      2023年12月21日以前の発行者15%(税込:16.5%)
      2023年12月22日以降の発行者
      18%(税込:19.8%)
      また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円)と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。

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