弊社のミッション

課題が残ったままの避難所生活

日本では毎年のように地震や豪雨などの自然災害が発生し、多くの人々が避難所での生活を経験しています。2011年の東日本大震災では6か月以上にわたり最大約47万人が避難所生活を余儀なくされました^※。

多くの避難所は体育館や公民館などの既存施設を転用したもので、プライバシーの確保や食事・水の供給、衛生面での課題は各地で指摘されています。特に子どもの心身への影響は深刻な課題で、心的外傷後ストレス障害（PTSD）や情緒不安定、睡眠障害などに悩まされる人が多くなっています。さらに、避難所運営の経験やノウハウの蓄積が不足しており、長期化する避難所生活への対応も追いついていないのが現状です。

内閣府防災情報『平成25年版 防災白書』

「自分の命は自分で守る」防災意識と技術の定着が急務

東日本大震災以降、防災教育の重要性は広く認識されるようになりましたが、その内容は発災時に起きたことの伝達に留まることが多く、実践的な避難訓練や災害時の行動を体験的に学ぶ機会は限られています。このために災害時は適切な対応を取れず、パニックに陥ることが懸念されます。

今後、南海トラフ地震など大きな災害も予想されています^※。弊社は、一人一人の防災知識だけにとどまらず実践的な防災訓練や地域連携を重視し、街全体を取り込む「スマートエコビレッジ構想」によって、より強靭な社会の実現を目指します。

内閣府防災情報『南海トラフ巨大地震の被害想定について（施設等の被害）令和元年6月』

市場の魅力と提供サービス

市場の魅力

1 首相官邸ホームページ『阪神・淡路大震災発災３０年を踏まえた防災庁設置等についての会見』

2 国土交通省『総力戦で挑む防災・減災プロジェクト』

3 内閣府防災情報『「令和５年度企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」について』

政府も防災対策を一層強化。官民連携を推進

こうした課題を受け、政府も防災に向けた取り組みを一層強めており、2026年度中には「防災庁」設立を目指しています。

石破総理大臣も、「避難所の体制もあれから（阪神淡路大震災）30年たちますが、更に更にスフィア基準^※というものを念頭に置きながら、飛躍的にこれは改善をしていかねばならない」と発言しています。

弊社は、地元・東松島市と防災協定を結び、自治体と民間が一体となった防災教育の拠点として「KIBOTCHA」を運営しています。行政からは野蒜駅付近の観光物産交流センターの指定管理を受託しているほか、心の復興補助金の交付をはじめ、イベント共催や広報支援など、多面的なサポートを受けています。こうした官民連携による運営モデルは、今後全国展開を進める上での重要な実績になると考えています。自治体側も民間の取り組みを後押しする形で、持続可能な運営を実現できている点が、「KIBOTCHA」ならびに参入領域の大きな強みであると自負しています。

災害や紛争の影響を受けた人の権利と尊厳を守るための活動の最低基準

廃校活用による地域活性化市場の成長

さらに、企業のBCP策定（事業継続計画）が求められる中、防災研修への需要も今後拡大していくと見込んでいます。

また、令和3年の時点で活用の用途が決まっていない廃校は全国1,424校にものぼり^※、廃校の利活用は地方創生の観点からも注目を集めています。「KIBOTCHA」のような防災教育と地域活性化を組み合わせた再生モデルは、今後も一層必要性が高まっていくものと考えています。

文部科学省『令和3年度公立小中学校等における廃校施設及び余裕教室の活用状況について』

事業内容

遊びながら学ぶ防災エデュテイメント施設「KIBOTCHA」

東日本大震災で被災した旧野蒜小学校を再生し、2018年にオープンした「KIBOTCHA」は、"希望"と"防災"、"未来（フューチャー）"を組み合わせた造語です。単なる座学ではなく、遊びながら実際に防災を学べるエデュテイメント施設として、緊急時には1万人を受け入れ可能な避難所として機能する、新しい形の防災拠点の構築を目指しています。

1.日帰り体験
防災をテーマにしたプレイルームや謎解きゲームのほか、地元食材を活用したレストラン、BBQやワークショップなど家族で楽しめる体験を提供しています。

2.宿泊施設
2〜8人部屋まで多様な宿泊スペースがあるほか、グランピング施設で自然との調和も体験可能です。また広々とした大浴場も好評をいただいています。

3.教育研修
資料室での震災学習や語り部による体験談、緊急時に役立つ担架作り、ロープワークなどの体験学習を実施しています。個人だけでなく、ESG^※視点を含む企業向けにも研修を行っています。
また現在、緊急時の受入可能人数は最大300名規模ですが、インスタントハウスなどの導入により、収容能力の拡大を進めています。研修参加者自身がアースバック工法によるハウスを建設することで、体験価値の提供と収容能力の拡大を同時に実現する独自の手法を確立しています。

4.ビジョンシェアリング
「なないろの芸術祭」「牡蠣祭り」など、地域性や特産を活かしたイベントが人気。地域コミュニティの活性化にも貢献しています。

企業が環境・社会・企業統治に配慮する考え方

2025年1月時点

特徴

14のプロジェクトからなる「スマートエコビレッジ」構想

平常時は防災教育施設ですが、緊急時には避難所として機能する二面性が「KIBOTCHA」の特徴です。エネルギーの自給自足を目指した設備、インスタントハウスなど即時に活用できる避難施設を備え、水や食料の備蓄システムとしても機能していくことを目指しています。

今後は「スマートエコビレッジ構想」の実現に向け、アクアポニックス（魚の養殖と野菜の水耕栽培を組み合わせた食料生産技術）やバイオマス発電、オーガニック栽培など14の重要プロジェクトを計画しています。これらの取り組みを通じて、防災・環境・地域活性化が一体となった、持続可能な未来のモデルケースを目指しています。

ビジネスモデル

企業研修を主軸に、安定的な収益基盤を構築

企業研修と宿泊事業が売上の9割近くを占めています。週末は一般客の利用が多く、平日は企業研修を中心に運営しています。企業研修に参加した方の多くが、「子どもにも体験させたい」と後日家族連れで再訪、個人でリピーターになるケースが増えています。

施設の稼働率向上につながる直接的なメリットだけでなく、地域の再生に向けた取り組みによりファンが着々と広がっていることを実感しています。自宅との2拠点生活の候補地として「KIBOTCHA」を捉えるなど、防災教育の場を超えて、新しいライフスタイルの提案の場としても機能していきたいと考えています。

研修内容の充実により収益源を多様化

バイオマス発電などのエネルギー事業は自家消費が主目的ですが、副次的に余剰分を売電することも目指しています。生産した食料は長期保存ができるXCU（食品に含まれる水分を安定させる装置）を用いて地域への販売を行うほか、牡蠣の養殖に必要なホタテの原盤加工を施設内の加工場で行うなど、多様な収益確保も計画しています。

また、アクアポニックス、バイオマス発電、オーガニックシイタケの栽培などは、企業研修のコンテンツとしても活用することで、研修プログラムの付加価値向上を図ります。井戸水の活用やバイオトイレの導入においては、ランニングコストの削減にも寄与すると考えています。

今後の成長ストーリー

マイルストーン

2026年よりIPO準備開始、2030年IPOを計画

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。

計画

全国展開を視野に入れた段階的な事業拡大

目下の売上目標としては、企業研修で現在の2倍強となる年間500人規模の受け入れを実現し、関係人口2万人を目指すことで、来期は黒字化を見込んでいます。

2025年には確保済みの3ヘクタールの非居住エリアを活用し、規模の拡張とともに企業研修のコンテンツを充実させ、エネルギーの自給自足の実現を目指します。

能登半島など地域への展開を視野に

2024年1月の能登半島地震での支援活動を通じて、「KIBOTCHA」のような防災拠点の必要性が再認識され、各地から廃校を活用した「KIBOTCHAモデル」を推進してほしいとの声も届いています。

2026年後半から2027年にかけて、日本各地への展開を本格化させます。都市部でも廃校利用の問題は根強く、首都圏での展開も検討が進んでおり、これが実現すれば防災拠点としての発信力は大きく向上します。2029年以降は海外展開も視野に入れ、日本発の防災モデルとして世界に発信していきたいと考えています。

チーム/創業経緯/株主構成など

チーム

代表取締役

江口 紀代子（三井 紀代子）

航空自衛隊を退任後、23歳で起業。1,000人規模・年商数百億円の会社へ成⻑させた後、M&Aにて会社を売却。

IT広告会社等の会社を運営し子育てをしながら仕事を続け、東日本大震災をきっかけに、自衛隊OBと共に被災地支援活動を開始。

その後2016年7月に貴凛庁株式会社を設立し、2018年7月「KIBOTCHA」開業。

取締役

宮本 明美

貴凛庁事業統括部⻑を兼任

これまで観光業に20年従事。世界60ヵ国の様々な観光コンテンツを開発し、複数の新規事業の立ち上げを経験。IT企業のコンサルタント経験もあり、企業のDX戦略、オペレーションデザインや改善など、様々な企業の経営層の課題解決に従事。

2021年4月に貴凛庁株式会社に参画。数々の現場経験を活かし、弊社の事業や地元企業の経営陣を題材にした、企業研修の構築にも取り組む。

マネージャー

⻄舘 保宗

大手サブコン（下請けの建設業者）の設備会社を経て、2008年ネイルサロン業、株式会社enDuceを設立。サロン開設のコンサルタントを経験し、ネイルサロンやトータルビューティーサロンを運営。

東北のインバウンド活性化に取り組み一般社団法人東北インアウトバウンド連合の立ち上げ、事務局⻑を歴任。

松島湾エリアを中心に観光地域づくりとして国や宮城県などの受託事業を行う。2024年4月貴凛庁株式会社に参画。

顧問弁護士

中村 信雄

明治大学法学部出身

第一東京弁護士会に所属。1990年に司法試験に合格し、1993年に検事として任官。その後、横浜地検検事、東京地検特捜部検事を歴任。2001年に検事を退官し、弁護士として登録。

現在は、サン綜合法律事務所に所属し、企業法務、企業防衛、コーポレートガバナンス、M&A、株主総会対応、企業再生、税務訴訟、刑事弁護(主に財政経済事案)、企業内における不正調査事案、知的財産権等の分野を取り扱っている。

東北大学 教授

松八重 一代

東北大学大学院環境科学研究科 教授

1998年 早稲田大学政治経済学部政治経済学科卒業、2004年早稲田大学大学院 経済学研究科博士後期課程(理論経済学・経済史専攻 計量経済学専修)単位取得の上退学、博士(経済学)

東北大学大学院環境科学研究科(助手・助教・准教授)、工学研究科(准教授)、クイーンズランド大学(訪問准教授)を経て、現職。

石田記念財団 研究奨励賞、日本鉄鋼協会 ⻄山記念賞、日本LCA学会 奨励賞、インテリジェント・コスモス学術振興財団 インテリジェント・コスモス奨励賞 など多数受賞。

東北大学 特任助教

三橋 正枝

東北大学大学院 環境科学研究科 環境研究推進センター 特任助教

2001年よりフリーランスのシステムエンジニアとして、製薬会社・金融機関・メーカー・通信会社などの複数のプロジェクトを経て、2015年より東北大学大学院環境科学研究科で持続可能で心豊かな暮らし方と価値観の転換に関する 研究に従事。

2020年にNPO法人スマートエンバイロメンタルソリューションズ研究所を設立・代表理事。2020年合同会社こころゆたか設立。自治体のまちづくり支援業務や高校での環境教育など、社会実装に取り組んでいる。

千葉大学 助教

湯淺 かさね

千葉大学大学院 工学研究院 融合理工学府 創成工学専攻 建築学コース 助教

2007〜2014年株式会社NTTファシリティーズ、2019年千葉大学大学 院園芸学研究科博士後期課程修了。

博士(学術)、一級建築士。専門は 建築計画、ランドスケープ計画、公共施設・公共空間のマネジメント。主に社会的包摂のまちづくりに向けた公共空間のマネジメントについて、研究・実践を行っている。日本建築学会地域包摂型まちづくり特別研究委員会委員などを歴任。各地で講演などの活動を展開している。

株式会社ジャパンフォレストパワー 代表取締役

小松 明博

20年以上の経験を持つ、環境問題専門家。

地方自治体や企業のエネルギー・アグリ部門で再生可能エネルギーとバイオマスエネルギーの開発に携わり、処理困難物の再資源化に成功。大学での工業化学科時代の経験や、半導体製造のプロセスエンジニアとしての経験を活かし、SDGsの目標達成に向けて「脱酸素生活」を推進。

都市部や地方で利用しやすい小型のバイオマスガス化発電設備を提供し、2050年のCOP26宣言達成だけでなく、未来を見据えた脱炭素生活の実現に貢献している。

デザインコンサルタント

近藤 ナオ

「シブヤ大学」や「宮下パーク」のプランニングなど、地域活性化プロジェクトに参画。人と人がつながるユニークな場づくりや実験的な取り組みを数多く手掛けている。

多拠点生活という言葉が登場する前から複数拠点におけるコミュニティ暮らしを実践し、「拡張家族」というコンセプトを掲げて、新築マンションのワンフロア19部屋を39世帯でシェアするような実験的な活動も行ってきた。

誰もが釈然として生きていける世界づくりを実施中。

アーティスト

工藤 シンク

熊本のネオコミュニティー〝エコビレッジ サイハテ〟発起人にしてアーティスト。優しい革命家。

資本主義競争にとらわれない新しいライフスタイルや文化の創造と定着を目指し、『日本中に村をつくり、繋げ、開放する』をテーマに奔走中。

村づくり、映像、音楽、デザイン、漫画・イラストから講演活動まで多彩なクリエイティブを駆使し、ライフスタイル自体をアートに昇華させつつ新たな世界を提案し続けている。

竹あかり演出家

池田 親生

2007年「竹あかり」の演出制作・プロデュース会社「CHIKAKEN(ちかけん)」を三城賢士とともに設立。

「まつり型まちづくり」の考えをベースに、竹のあかりのオブジェをつくり、「人と人・人とまち・人と自然」をつなぎ、その場所にしかない風景を紡ぐ。

環境循環する一連を作品とし、「竹あかり」が新たな日本の「文化」として受け継がれることを目指す。2019年、総務省地域創造力アドバイザーに選ばれる。

研修講師

木下 美紀

24歳の時にオーストラリアへ渡り、ビジネスビザを取得。3年間ジュエリーの販売を行う。その後、銀座の高級時計店で9年間勤務。

富裕層、また経営者の方への接客を行う中で、マナーはもちろん、経営者の方の悩みや求めている事を学び、その後、2018年に株式会社オンデーズに入社。

企業の理念浸透、マナー、ハラスメントなど研修全般を担当。研修を通して、チームビルディングを強化し「人と人」を結ぶ活動を行う。

アルフレッサ株式会社 代表取締役社長

福神 雄介

災害はいつ・どこで起きるか分からない、そのために平時からの準備や訓練が大事なのは言を俟ちません。しかし、発生頻度が極めて少ない災害のためだけに施設や物品を確保し続ける事は容易ではなく、また効率的ではありません。

通常時は事業に活用され、災害時にはその真価を発揮する、民間企業の営利事業としての災害対策・地域創生に取り組む貴凛庁の取り組みは、災害大国である我が国ならではのビジネスモデルであり、サステナブルな災害対策として広がって行くことが期待されます。

株式会社ヤマナカ 代表取締役

髙田 慎司

テクノロジーに依存した現代社会において、災害時にはその脆弱性が浮き彫りになります。東日本大震災を経験した私達は身をもって体験しました。

命を守るための行動計画、食料や水などの備えは、いつ襲いかかってくるか分からない大災害を乗り越える為の最も有効な手段の一つであると考えます。

東日本大震災の被災地に誕生した防災体験型施設である「KIBOTCHA」は災害時には1万人を収容できる避難場所の機能を目指しており、震災以降、防災教育の重要性は広く認識されるようになった昨今、大変重要な役割を担う施設であると感じています。

非営利株式会社eumo 代表取締役

武井 浩三

昨今、社会や経済の本質が問われています。

同様に企業の在り方もこれから大きく転換されることが求められていくと思います。

「KIBOTCHA」を運営する貴凛庁株式会社は、株主利益の最大化を目的とした単純な営利企業ではありません。人類が助け合いながらより良い暮らしを実現していくための、新たな社会モデルを作ろうとしているからです。

話題性だけを狙った横文字やバズワードでは、彼らの社会的意義・社会性は説明できません。なぜならば本来であれば、行政や自治体が行うべき領域の活動を事業化しているからです。

この株式型クラウドファンディングには、投機性ではなくこのような社会性、大きな志をご理解頂ける投資家の方にご参加頂きたいと思います。

株式会社ナエドコ 代表取締役

湯川 恭光

地域創生ってなんでうまくいかないのか？それはリスクをとって事業をつくっていく民間事業者がなかなかいないから。

貴凜庁は事業成立のロジック前に、地域が喜ぶこととは何か？を「KIBOTCHA」を作り、地域交流を重ねる中で見出してきた。その答えがスマートエコビレッジ！関係人口を活用した新たな地方のありかたをきっと世に知らしめてくれます。

株主構成

弊社は、事業会社およびエンジェル投資家より出資をいただいています。

• ドリームキャピタル株式会社
• 株式会社エフネス

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メディア掲載実績・受賞歴

弊社には、以下のメディア掲載実績や受賞歴があります。

【受賞歴】

• ⼟地活⽤モデル⼤賞「国⼟交通⼤⾂賞」（令和元年10⽉）
• 第⼀回東松島経営⼤賞「⼤賞」（令和元年12⽉）
• 全国農村振興技術連盟「広報⼤賞特別賞」（令和4年3⽉）
• 防災・減災サステナブル⼤賞「優秀賞」（令和4年3⽉）
• 宮城県観光連盟観光功労者賞受賞（令和5年2⽉）
• 第10回 ジャパン・レジリエンス・アワード「最優秀賞」（令和6年4⽉）
  レジリエンスジャパン推進協議会／推奨取り組み 受賞記念冊子

【メディア掲載実績】

• tbc NEWS｜tbc東北放送（2024年1月22日）
  「不安を抱えた子どもたちが豊かな気持ちになるきっかけに」能登の小中学校へ"900食分の給食用野菜"を　宮城・東松島市
• TBS NEWS DIG（2024年3月11日）
  元自衛官の女性「教訓は全国の皆さんに知ってもらいたい」震災ボランティアでの気づき　立ち上げた“体験型施設”とは
• 河北新報 ONLINE（2024年5月9日）
  レジリエンス・アワード　貴凛庁が最優秀賞　心の復興、「なないろの芸術祭」企画
• マイナビニュース（2024年10月3日）
  被災地の施設で「防災士育成研修」を実施 ― 防災体験型宿泊施設「KIBOTCHA」を起点に地域活性化を目指す

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株主優待について

「KIBOTCHA」特別ご招待券をご提供

弊社では、株主の皆様のご支援に感謝するとともに、弊社事業へのご理解を深めていただき、より多くの方に「KIBOTCHA」をご利用いただくための優待サービスを提供しております。詳しくはこちらからご確認ください。
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【優待の基準日】
毎年4月末日

【優待内容】
保有株式数

• 1〜3株：「KIBOTCHA」宿泊割引券1枚・施設ご招待券2枚
• 4～9株：「KIBOTCHA」宿泊割引券2枚・施設ご招待券4枚
• 10〜15株：「KIBOTCHA」宿泊割引券3枚・施設ご招待券6枚
• 16株以上：「KIBOTCHA」宿泊1泊分無料（1室/4名様まで）・施設ご招待券10枚

○宿泊割引券：
ご宿泊時、お会計から50%割引いたします。 （最大10,000円まで） 防災キャンプにもご利用いただけます。

○施設ご招待券：
1枚につき4名まで無料で日帰り施設をご利用いただけます。防災室内パークのある2階施設とご入浴がお楽しみいただけます。一度のご来訪時に何枚でもご利用が可能です。

【お申し込み方法】

• 基準日経過後の6月頃、IRにて各種デジタル優待券を送付いたします。
• 宿泊をご利用の方は、電話またはメールにてご予約をお願いいたします。スタッフがご宿泊プランをご案内いたします。日帰り施設をご利用の方は、現地での決済時に当券をご提示ください。
• ご利用時のお名前、ご住所と株主名簿のお名前、ご住所を照合してご利用の確認を行います。株主名簿のお名前やご住所に変更がある場合はお手続きをいただいてからお申し込みください。

【ご注意】

• 宿泊のご利用時には、各種プランに施設のご利用料金が含まれています。
• 宿泊割引券は、レストランや日帰りBBQ、ワークショップにはお使いいただけませんのでご了承ください。
• 優待内容は変更や廃止になる場合もあります。予めご了承ください。