〈Microsoftを支援〉“Z世代の風雲児”が映像制作管理SaaSで60%以上の「無駄な業務」をゼロへ「NOT A STUDIO」
企業の特徴・強み
- TikTokフォロワー数40万人超※1・Z世代攻略が得意領域の代表が創業。LEVI’SやMicrosoft等世界的大企業の公式SNSや映像制作を多数手掛ける
- これまでの経験から映像制作の6割以上※2が準備や管理などの「非クリエイティブ業務」であるという課題を実感
- モバイルSuicaやS.RIDE開発に携わったエンジニアと共に映像制作管理SaaSを開発。課題をゼロにしクリエイターが動画制作に集中できる環境を目指す
- SNSコンサル事業は今期3,400万円超・黒字化見込。SaaS事業の2026年本格展開で売上を拡大し4年後2029年M&A Exitを計画
※1 2025年3月時点(弊社調べ)
※2 弊社調べ
マーケット情報
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2024年の縦型動画広告市場は前年対比約170％と急成長。2028年には2,000億円を突破見込み※
※出典：株式会社サイバーエージェント・株式会社デジタルインファクト「国内動画広告の市場調査」
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縦型ショート動画制作O社は著名投資家や大手証券系VCから累計2億円以上を調達※
※出典：O社HPより
発行者情報
プロジェクト概要
チームについて
「Z世代の風雲児」が映像制作市場の未来を描く
事業概要
「約」は省略
LEVI’SやMicrosoftなど大手企業のSNSマーケティングを手掛ける
弊社は、縦型ショート動画に特化した映像・広告制作、およびSNS運用コンサルティング事業を展開しています。
これまでに、LEVI'SやMicrosoftといった大手企業をはじめ、Z世代に人気のアーティスト「KOMOREBI」など、多数のアカウントの動画戦略を手掛けてきました。
特に「KOMOREBI」では、TikTokでの戦略的プロモーションを実施し、わずか1カ月で10億回再生を突破し、「TikTok Awards Japan 2024」大賞受賞にも貢献しました。
映像制作の未来を変える新たなプラットフォームを開発
現在弊社は、映像制作ノウハウとクリエイターネットワークの知見を統合し、映像制作に特化した一元管理プラットフォームの開発に注力しています。
このプラットフォームは、映像制作のスケジュール管理やタスク調整を効率化し、クリエイターと企業の連携を強化することを目的としています。
年内にはβ版のリリースを予定しており、今後生成AIの導入などさらなる成長を見込んでいます。弊社はこのプラットフォームを通じて、映像制作業界の新たなスタンダードを確立したいと考えています。
成長のための課題と解決方法
【成長のための課題】
- 縦型動画特有の動画制作ノウハウを持つクリエイター人材の不足
- 急成長する動画制作市場に対応するプロダクト開発リソースの確保
【解決方法】
- 著名クリエイターのコンサルティング実績を活かしたクリエイター人材の獲得・育成
- 動画関連コンテンツの開発に携わったエンジニアの採用・育成
第三者の評価
代表による投資家様への事業プレゼン動画
動画制作をよりクリエイティブな仕事へ
▲スピーカーボタンをクリックすると音声が流れます。
弊社のミッション
弊社調べ
非クリエイティブ業務からクリエイターを解放したい
動画制作はクリエイティブな印象が強い一方で、実際には「非クリエイティブ業務」が全体の60％以上を占めています※。
企画から納品までのスケジュール管理、キャストやスタッフとの調整、撮影・編集データの管理など、多くの細かな業務が発生し、クリエイターが本来の創作活動に集中しづらい状況があります。
既存のスケジュール管理ツールはあるものの、映像制作向けに最適化されていないため、導入や運用に課題があります※。
特に映像制作は多くの関係者が関わるため、アクセス権限の細かい設定が必要ですが、既存のツールでは管理が煩雑になり、逆に業務負担が増えるケースも少なくありません※。
そこで弊社は、動画制作現場での豊富な知見を集約し、映像制作に特化した一元管理プラットフォームを開発しています。これにより、クリエイターが煩雑な業務から解放され、本来のクリエイティブな業務に専念できる環境を提供したいと考えています。
弊社調べ
市場の魅力と提供サービス
市場の魅力
出典：株式会社サイバーエージェント・株式会社デジタルインファクト「国内動画広告の市場調査」
出典：O社HPより
縦型動画広告は急成長。2028年には2,000億円を超える見込み
近年、大手SNSや動画配信プラットフォームでは、世代を超えて縦型ショート動画コンテンツの視聴時間が急速に増えています。
2024年の縦型動画広告市場は前年対比約170％に成長し、900億円に達しました。この傾向はますます加速し、2028年には約2,000億円を超える見込みです※。
出典：株式会社サイバーエージェント・株式会社デジタルインファクト「国内動画広告の市場調査」
縦型動画クリエイティブ企業O社はシード期ながら2億円以上を調達
昨今、大手企業でも縦型動画マーケティングを採用する動きが加速する中、よりクリエイティブなコンテンツを制作できるチームへの投資が加速しています。
縦型動画の制作に特化したクリエイティブ企業O社は、これまでアスリート出身の著名投資家や大手証券グループのVCなどから、累計2億円以上を調達して注目を集めています※。
出典：O社HPより
事業内容
「約」は省略
縦型動画のプロフェッショナルとして、映像制作とSNS戦略を展開
弊社は、縦型ショート動画に特化した映像・広告制作、およびSNS運用コンサルティング事業を展開しています。
これまでに、LEVI’SやMicrosoftなどの大手企業、さらにはTikTokフォロワー数8万人を超えZ世代に人気のアーティスト「KOMOREBI」など、多数のアカウントの動画戦略を手掛けてきました。
特に「KOMOREBI」では、TikTokを活用した戦略的プロモーションを実施し、わずか1カ月で10億回再生を突破し、「TikTok Awards Japan 2024」で大賞を受賞するなど、SNSマーケティングにおける高い実績を誇ります。
また、累計1,000本以上の動画制作実績を持ち、「高い映像品質」と「バズるコンテンツ」を両立させる独自ノウハウを確立しています。
映像制作の未来を変える、新たなプラットフォームを開発
現在、映像制作の現場で培った知見を活かし、映像制作に特化した一元管理プラットフォームの開発を進めています。このプラットフォームは、映像制作のスケジュール管理やタスク調整を効率化し、クリエイターと企業の連携を強化することを目的としています。
また、複数のツールを併用せずとも、企画・撮影・編集・納品までを一括で管理できる設計を採用しており、業務効率化はもちろん、制作現場の負担軽減やクリエイティブ業務への集中を可能にします。
年内にはβ版をリリース予定であり、今後は生成AI機能の導入や、他社のクリエイティブ制作ツールとの連携も視野にしれています。弊社はこのプラットフォームを通じて映像制作の新たなスタンダードを確立し、業界全体の生産性向上に貢献したいと考えています。
特徴
映像制作のワークフローに最適化された設計で差別化
弊社のプラットフォームは、映像制作に特化した設計により、既存のプロジェクト管理ツールや海外の動画編集プラットフォームと比較し、企画から納品までを一元管理できる点に優位性があると考えています。
既存のプロジェクト管理ツールは、汎用性が高く柔軟なカスタマイズが可能な一方、小規模・中規模の映像制作現場では設定や運用の煩雑さが課題となるケースが少なくありません※。
また、海外の動画編集ツールも、映像制作に特化しているものの、日本語に対応していないものがほとんどで、使いにくくなっています※。
これに対し、弊社のプラットフォームは映像制作のワークフローに最適化された設計を採用しています。
直感的な操作が可能なため、企画書の作成からスケジュール管理、撮影・編集、データ管理、納品までの全工程を一元管理できるため、複数ツールの併用が不要になり、業務効率を飛躍的に向上させつつ、システムコストの削減も実現します。
今後、生成AIの専門家もチームに加わり、企画書や絵コンテの自動生成機能の実装することで、映像制作における非クリエイティブ業務を大幅に削減し、さらなる生産性向上を目指します。
弊社調べ
ビジネスモデル
価格は税抜
フリーミアムを採用したサブスクで収益化。創業1年目で既に黒字化
弊社はフリーミアムモデルを採用し、基本機能を無料で提供することで幅広いユーザーの導入を促進したいと考えています。さらに、生成AI機能を搭載した有償版は、月額2,000円(税抜)からのサブスクリプションで提供予定です。
ターゲットは、映像制作会社、広告代理店、モデル事務所など、映像制作に関わる幅広い業種を想定しています。単なる制作効率の向上にとどまらず、制作スタッフのスケジュール管理やタスク調整といった業務全体の最適化を支援したいと考えています。
このサービスを通じて、縦型動画制作の生産性向上だけでなく、映像業界全体のワークフロー改革を目指します。
今後の成長ストーリー
マイルストーン
将来的なExitはM&Aを計画
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びM&A等を保証するものではありません。
実績
予測
売上計画
2025.9
2026.9
2027.9
2028.9
2029.9
約0.34億円
約0.82億円
約1.45億円
0
0.5
1
1.5
2
2.5
3
3.5
4
0
1
2
3
4
億円
2025年は、動画制作管理アプリの開発完了と初期運用のフェーズと考えています。
まずは、既存のネットワークの中で、クリエイター、広告代理店、映像制作会社にアプリを試験的に導入し、実際の現場でのフィードバックをもとに機能改善を進めていく予定です。
特に、制作現場のワークフローを徹底的に分析し、タスク管理、ファイル共有、進捗管理の最適化を行うことで、業務効率の向上を目指します。
また、アプリのUI/UXを磨き、直感的に使いやすいシステムへとブラッシュアップしていく想定です。
2025年後半にはプレリリースを行い、初期ユーザーからのさらなるフィードバックをもとに、より完成度の高いプロダクトへと進化させることを計画しています。
2026年は、アプリの正式リリースと本格的な市場展開を行う重要な年であると位置付けています。
リリース初年度の目標は、800人超のユーザーの獲得。中小の制作会社・広告代理店を中心にBtoB営業を強化し、アプリの導入を推進する計画です。
代理店・制作会社との業務提携、業界イベント・カンファレンスへの出展を通じ、アプリの導入を拡大し、認知度を高めたいと考えています。
また、実績データの蓄積と公開より、導入企業の業務効率向上事例を積極的に発信し、新規顧客の獲得につなげる計画です。
ユーザーの増加とともに、アプリの機能改善を継続的に行い、競争力を高める戦略をとる想定です。
追加投資を受けてAI機能を本格導入し、大型アップデートを実施する計画です。
このアップデートにより、AIスケジュール生成やAI予算管理、AI絵コンテ自動生成など、様々な面でコンセプトを視覚化し、制作プロセスを効率化できると考えています。
大手広告代理店にも導入が進むことで、そのグループ企業やフリーランスの制作チームにもアプリが広まり、自然な形でのユーザー増加を狙います。
また、このタイミングでバイアウトへの準備を進め、SaaS企業や広告代理店への売却の可能性を模索していきます。
企業向けの営業を継続しつつ、個人クリエイター向けの市場開拓にも着手する計画です。
具体的な施策として、映像系インフルエンサーとのPR施策やWeb広告の展開により、ユーザー大幅な増加を目指し、BtoBとBtoCの両軸での成長を加速させたいと考えています。
2029年は、これまでの実績を武器に、日本トップクラスの広告代理店への営業を強化し、大規模導入を目指します。
また、Web広告の予算を増額し、さらに多くの個人クリエイター層を獲得していく想定です。
このタイミングで、SaaS企業や広告代理店とのM&Aを本格化し、Exit戦略を実行していきたいと考えています。
「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
短期計画
コンサル実績とネットワークを活かしたマーケティング戦略を展開
初年度の売上高は約3,000万円を見込んでおり、既に黒字化を達成しています。
今後は、さらなる営業戦略として自社SNSアカウントを活用した集客と、これまでの豊富な実績や代表のネットワークを活かしたリファラル営業を展開し、既存クライアントとの関係強化を図りながら、新規案件の獲得を積極的に進めたいと考えています。
また、映像制作に特化した一元管理プラットフォームは、年内にβ版をリリース予定です。今後、生成AIを含む各種機能を順次追加し、実用性を高めていきたいと考えています。
まずは自社での活用を通じて改善を重ねつつ、ゲストの招待機能を活用した認知拡大を図る計画です。無料利用を促進しながら市場への浸透を進め、将来的な有償ユーザーの獲得につなげるマーケティング戦略を推進したいと考えています。
中長期計画
制作から分析へ。広告効果を最大化する効果測定の精度向上を推進
中長期的には、マーケティング施策の強化に加え、代理店ネットワークの整備を進め、全国規模でのユーザー獲得を図ります。
機能面では、他社のクリエイティブ制作支援ツールとの連携を図り、絵コンテ生成機能の拡充や広告効果を分析できる機能の追加を計画中です。
これにより、映像制作の効率化と効果測定の精度向上を実現し、クリエイターや広告代理店にとっての価値をさらに高めたいと考えています。
将来的なExit戦略としては、国内の広告代理店やSaaS事業者へのM&Aを想定しています。市場成長率の高いニッチ領域での受託事業を展開しながら、プラットフォーム事業によるストック収益の確立を進め、持続的な事業成長を目指していきます。
チーム/創業経緯など
チーム
大学在学中にTikTokで自身のアカウントを開設し、わずか半年で40万人以上のフォロワーを獲得
企業SNS運用の実績も豊富で、MicrosoftやLEVI’Sの公式TikTokアカウントの立ち上げ・運用を担当
女性アイドルのアカウント運用では、プロジェクトリーダーとして1ヶ月で約20万人のフォロワー増加を達成
Z世代に人気のアーティスト・KOMOREBIのTikTokアカウント運用では、楽曲『GIRIGIRI』を配信開始から1ヶ月半で10億回超再生へと導き、Billboard JapanやSpotifyバイラルチャートなどで3冠を達成する快挙を成し遂げる
2024年10月にNOT A STUDIO合同会社を設立。同12月に株式会社化
LEVI’SのInstagramハロウィンキャンペーンでは、広告費ゼロで約20万回再生を達成し、SNSマーケティングとクリエイティブ領域でさらなる成果を上げている
フリーランスのUI/UXデザイナー兼Webエンジニアとして活動中
画面設計・構築・マーケティングを手掛けた新規SNSアプリサービス「artics」は、SXSW2024に出展
また、角川ドワンゴ情報工科学院で講師を務めるほか、スタートアップ企業の立ち上げ支援として社内ツールの制作なども手掛けるなど、多方面で活躍
2025年3月、NOT A STUDIO株式会社参画
創業のきっかけ
私は、映像業界で一つの矛盾に直面していました。
高品質な映像はブランドの世界観を表現できるものの拡散力に欠け、一方でバズる動画はブランド価値を十分に伝えられない。
この課題に挑むため、NOT A STUDIO株式会社を創業しました。
個人でSNSを運用し、半年でフォロワー40万人を獲得した経験や、Levi'sのWeb広告を制作し広告費なしで20万回の視聴を達成した実績から、コンテンツの質と拡散力の両立は可能だと確信しました。
加えて衝撃的な事実が私の決意を固めました。
映像制作者の業務の63%が非クリエイティブな作業に費やされているというデータです。
この非効率を解消するため、スケジュール管理からタスク調整、予算管理、絵コンテ作成までを一元化する動画制作管理アプリの開発を決意。
弊社は、単なる制作会社ではありません。
クリエイターが本来の創造力を発揮できる環境を構築し、映像制作の未来をより自由で効率的なものへと変革するためこの会社を創業しました。
発行者への応援コメント
NOT A STUDIO株式会社とは、映像制作やSNSマーケティングの分野で協業し、その確かな実力を間近で見てきました。
弊社も、映像業界において非クリエイティブ業務が多すぎることに課題を感じており、クリエイターが本来の創造的な作業に集中できる環境の重要性を痛感しています。
同社の強みは、SNSでのバズを生み出す実績と、映像制作の現場で培った知見を活かしたプロダクト開発力。
特に、動画制作管理アプリの開発により、煩雑なスケジュール管理やタスク調整を効率化し、クリエイターの生産性を飛躍的に向上させることを期待しています。
市場の成長性も高く、映像制作のDX化は今後さらに求められる分野。同社の取り組みが業界の未来を大きく変える可能性を秘めており、彼らの挑戦に大いに期待しています。
企業サイト
上記掲載のURLから遷移するWEBサイトは、FUNDINNOのものではありません
その他
発行者・募集情報
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金融商品取引契約の概要
株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
※発行者は2025年3月10日を効力発生日として1株を900株とする株式分割に伴う発行済株式総数及び発行可能株式総数の変更を、また、2025年3月11日を効力発生日として資本金が890,000円増加する普通株式89株の発行をしていますが、ともに現時点で登記申請中です。 登記完了後の発行済株式総数は9,989株、発行可能株式総数は100,000株、資本金は1,000,000円となります。なお、「2．募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等」の記載内容は当該変更を反映していない記載となっていますが、「5．本新株予約権の払込金額」及び「NOT A STUDIO 株式会社に投資するに当たってのリスク」の記載内容は当該変更を反映した記載となっています。 -
募集新株予約権の発行者の商号及び住所、資本金等
NOT A STUDIO株式会社
東京都渋谷区渋谷二丁目19番15-609号宮益坂ビルディング資本金： 110,000円（2025年2月6日現在） 発行済株式総数： 11株（2025年2月6日現在） 発行可能株式総数： 15,000株 設立日： 2024年10月11日 決算日： 9月30日 -
本新株予約権の発行者の代表者
代表取締役 浦山正太郎
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本新株予約権の数（以下の個数を上限とします。）
3,006個 -
本新株予約権の払込金額
１個当たり 10,000円転換価額の算定に用いる評価上限額：99,890,000円
（この評価上限額を基準として転換価額を計算すると1株当たり10,000円となります。なお、転換価額について1円未満の端数は切り上げで計算しています。 ）
※上記転換価額はあくまでも暫定であり、将来1億円以上の株式発行による資金調達が実施された場合の株価に0.8を乗じた金額とのいずれか低い金額が採用されるため、仮に当該資金調達がダウンバリュエーションになった場合、本新株予約権1個当たりに交付される株式数が増加する可能性がございます。
※転換価額が10,000円超となる場合、転換価額決定時に、発行者にて当該転換価額を10,000円以下とするように株式分割を実施していただきます。 -
投資金額のコース及び個数
90,000円コース (9個)
180,000円コース (18個)
270,000円コース (27個)
360,000円コース (36個)
450,000円コース (45個)
900,000円コース (90個)
1,800,000円コース (180個)
2,700,000円コース (270個)
3,600,000円コース (360個)
4,500,000円コース (450個)
9,990,000円コース (999個)
但し、法令により、特定投資家口座以外からのお申込みの場合、 450,000円コース (45個) までしかお申込みいただくことができません。 なお、特定投資家口座からのお申込みの場合、 9,990,000円コース (999個) を上限といたします。 -
申込期間
2025年3月23日〜2025年4月11日 -
目標募集額
10,080,000円（上限応募額 30,060,000円）
但し、特定投資家口座全体からのお申込みの上限は24,030,000円といたします。 -
払込期日
2025年5月8日
上記期日は、会社法第242条第1項に基づいて記載する払込期日、すなわち、お客様にお振込みいただいて当社がお預かりしている応募代金を、最終的に当社から発行者に払い込む期日の記載です。詳しくは前掲「ファンディング・プロジェクトの成立日・約定日及びお振込みについて」をご確認ください。 - 本新株予約権の内容 ※ 詳しくは契約締結前交付書面「金融商品取引契約の概要・発行者情報・募集事項の内容等」をご確認ください。
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本新株予約権の行使請求の方法
- （1）本新株予約権を行使する場合、次項に記載の行使請求受付場所に対して、行使請求に必要な事項を当社指定の方法で通知しなければなりません。 行使請求受付場所に対し行使請求に要する当社が指定する電磁的記録や書類等を提出したお客様は、その後これを撤回することができません。
- （2）本新株予約権を行使する場合、前号の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額を発行者が指定する銀行口座に振り込むものとします。
- （3）本新株予約権の行使請求の効力は、次項に記載の行使請求受付場所に対する行使請求に必要な事項の全てが通知され、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が前号に定める口座に入金された日に発生します。
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行使請求受付場所
発行者本店 -
資金使途
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※1万円未満の金額は切り捨てして記載しています。そのため、各資金使途の合計額が目標募集額及び上限応募額と一致しない場合があります。
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目標募集額達成時の資金使途内訳
調達額1,008万円を以下の目的に充てる予定です。アプリ開発費 786万円当社への手数料 221万円 -
上限応募額達成時の資金使途内訳
上記に追加し、調達額1,998万円（目標募集額1,008万円と上限応募額3,006万円との差額）を以下の目的に充てる予定です。アプリ開発費 968万円営業費 394万円人件費 195万円当社への手数料 439万円 -
目標募集額を達成し上限応募額が未達の場合は当社への手数料を除き、下記のように資金使途を予定しています。
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目標募集額1,008万円を達成し、超過応募額が1,242万円以下の場合
上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。アプリ開発費 968万円 -
目標募集額1,008万円を達成し、超過応募額が1,242万円超1,748万円以下の場合
上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。アプリ開発費 968万円営業費 394万円 -
目標募集額1,008万円を達成し、超過応募額が1,748万円超1,998万円未満の場合
上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。アプリ開発費 968万円営業費 394万円人件費 195万円
なお、上記はあくまでも現時点での計画であり、経営環境、売上の状況いかんによっては経営判断として変更する可能性があります。また、契約締結前交付書面の別紙1-1、1-2の売上高等推移予想は、目標募集額を調達できた前提で作成しています。上限応募額と目標募集額の差である超過応募額が調達できた場合、2025年8月に調達する予定の資金を早期に確保することができます。資金使途を変更する場合には速やかに株主になっていただいたお客様へ発行者より報告します。
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目標募集額1,008万円を達成し、超過応募額が1,242万円以下の場合
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目標募集額達成時の資金使途内訳
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新株予約権証券の不発行
本新株予約権は、新株予約権証券を発行しません。 -
資本金及び資本準備金に関する事項
- （1）本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果端数が生じたときは、その端数を切上げるものとします。
- （2）本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から同(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
-
本新株予約権の譲渡制限
本新株予約権には譲渡制限が付されており、新株予約権者は新株予約権を譲渡する際は、代表取締役の承認を得なければなりません。また、株主は株式を譲渡する際は、株主総会の承認を得なければなりません。 -
募集新株予約権の発行者の概況
発行者は、縦型ショート動画に特化した映像・広告制作、及びSNS運用コンサルティング事業を展開する企業です。現在、発行者は映像制作ノウハウとクリエイターネットワークの知見を統合し、映像制作に特化した一元管理プラットフォームの開発に注力しており、このプラットフォームは、映像制作のスケジュール管理やタスク調整を効率化し、クリエイターと企業の連携を強化することを目的としています。年内にはβ版のリリースを予定しており、今後生成AIの導入などさらなる成長を見込んでおり、映像制作業界の新たなスタンダードを確立したいと考えています。企画書の作成からスケジュール管理、撮影・編集、データ管理、納品までの全工程を一元管理できるため、複数のツールの併用が不要になり、業務効率を飛躍的に向上させつつ、システムコストの削減も実現するとしています。今後、生成AIの専門家もチームに加わり、企画書や絵コンテの自動生成機能の実装することで、映像制作における非クリエイティブ業務を大幅に削減し、さらなる生産性向上を目指しています。 -
公認会計士又は監査法人による監査
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
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発行者における株主及び新株予約権者管理に関する事項
NOT A STUDIO株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理
【連絡先】
電話番号：080-6476-8366
メールアドレス：info@not-a-studio.tokyo -
発行者の事業の状況についての定期的な情報の提供方法
当社Webサイト上のマイページに情報を掲載します。
企業のリスク等
NOT A STUDIO株式会社第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下はNOT A STUDIO株式会社第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。
新株予約権は、権利行使期間の終了までに株式に転換するための権利行使をしないまま権利行使期間が終了すると権利が消滅し、投資金額の全額を失うことになります。
募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、非上場の会社が発行する有価証券であるため、取引の参考となる気配や相場は存在しません。また、換金性も著しく劣ります。
発行者の発行する新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式には譲渡制限が付されているため、店頭取引が行われたとしても、譲渡による取得について発行者による承認が得られず、新株予約権者及び株主としての権利移転が行われない場合があります。
募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、金融商品取引所に上場されておらず、その発行者は、収益基盤が確立されていないことなどにより財務体質が脆弱な状態となっている場合もあります。当該発行者等の信用状況に応じてご購入後に価格が変動すること等により、損失が生じることや、その価値が消失し、大きく価値が失われることがあります。
募集新株予約権は、社債のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく配当は支払われません。また、新株予約権を行使して取得した株式について、配当が支払われないことがあります。
募集新株予約権について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同等程度の情報開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者は直近試算表（2024年12月31日）において債務超過ではありません。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスクがあります。
発行者の直近試算表（2024年12月31日）において営業利益が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が発生するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2024年10月11日であり、現在は第1期となっています。 そのため決算期が到来しておらず税務申告は行われていません。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画（今回の募集新株予約権の発行による増資を含みます）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,008万円、上限応募額を3,006万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2025年8月に不足分の資金調達を予定（※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2025年8月の不足分の調達は行わない予定です）していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役の浦山正太郎氏（以下、同氏）の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円（税込：11万円）が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20％（税込：22％）相当額（2回目以降のファンディング・プロジェクトが成立した場合、1回目の募集取扱契約書の締結日を基準として以下の区分により募集取扱業務に対する手数料を発行者から申し受けます。）が支払われます。
また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円（年間60万円）（税込：5万5千円（年間66万円）と決算期に5万円（税込：5万5千円）を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。1回目の募集取扱契約書の締結日 店頭有価証券の発行価格の総額に対する当社手数料の比率 2023年12月21日以前の発行者 15％（税込：16.5％） 2023年12月22日以降の発行者 18％（税込：19.8％）
FUNDINNOからの注意事項
申込期間中に上限応募額に到達した場合は、上限応募額に到達した時間から24時間（1日）以内に限りキャンセル待ちのお申込みをすることができます。（但し、上限応募額に到達した時間がお申込み期間の最終日の場合は、お申込みの受付、キャンセル待ちはお申込み期間最終日の終了時間までとなります。）
上限応募額に到達した時点で、投資金額コースの「お申込み」ボタンが「キャンセル待ちをお申込み」ボタンに変わります。なお、本サイトにおける有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っておりません。
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株式会社あなたへこもれび 代表取締役