※1 弊社調べ
※2 弊社調べ
※3 2025年3月時点
世界ヨガ市場は2022年1,038億ドル、2030年2,000億ドル突破見込み※1
オンラインフィットネス企業P社は2019年に上場し時価総額約29億ドル、デカコーン化※2
※1 出典:株式会社グローバルインフォメーション「ヨガの世界市場規模調査・予測」
※2 出典:Yahoo!ファイナンス(2025年2月27日時点)
1 ヨガインストラクター養成校生徒数、ヨガ関連書籍発行部数(弊社調べ)
2 ヨガインストラクター輩出数、ヨガクラス・イベント参加人数(弊社調べ)
弊社は、マンツーマン形式のオンラインヨガサービス「ONE OM ONE」を展開しています。本サービスは2023年にローンチし、主に米国市場をターゲットに事業を拡大中です。
物価の高い米国のユーザーに向け、物価の安い東南アジアのヨガインストラクターのクラスを提供することで、安価なマンツーマンヨガレッスンを実現しています。
この独自のビジネスモデルにより、月額100ドル台で毎日オンラインレッスンを受講できる、業界内でも競争力の高い価格設定を実現しています。
2024年3月時点で、Instagramフォロワー数は6,000人を超え、今後は会員数の本格的な拡大フェーズに突入する予定です。さらに、代表・伊藤のデジタルマーケティングの知見を活用し、「online private yoga」の検索結果で世界1位を獲得する※など、広告費を抑えながらも効果的にブランド認知を高める戦略を確立しています。
また、米国・サンディエゴの「注目スタートアップ8選」への選出や、ニューヨークのアクセラレータープログラムにおけるファイナリストへの選定など、海外のスタートアップコンペティションでも高い評価を受けています。
弊社調べ(2025年3月時点)
▲スピーカーボタンをクリックすると音声が流れます。
出典:株式会社FoR「ヨガの利用状況に関する調査」
弊社調べ
近年、ヨガは国内外で広く普及し、市民権を得つつあります。しかし、実際に始めたり継続したりする上で、いくつかの心理的・経済的ハードルが存在するのも事実です。
国内の調査によると、「ヨガ経験がある」人は全体の約7割にのぼる一方、「現在も通っている」人は約3割と、多くの人が継続できない現状があります※1。
その理由の一つとして「グループレッスンの壁」が挙げられます。例えば、年齢を重ねるにつれてクラスのレベルについていけなくなったり、コミュニティに馴染めずに離脱してしまったりするケースが少なくありません。
また、経済的な要因も大きな障壁となっています。米国では、一般的なマンツーマンヨガレッスンを1時間受けるのに100ドル以上の費用がかかるため※2、気軽に続けるのが難しいのが現状です。
一方、低価格のオンラインコースは主に録画配信であり、モチベーションの維持が難しい、指導の質が担保されない、といった課題があります。
こうした市場の課題を解決するためには、低コストでの運営ノウハウと質の高い講師の育成・サポートの両立が不可欠であると考えています。
そこで弊社は、これらの要素を組み合わせた独自のビジネスモデルを構築し、ヨガをもっと身近で継続しやすいものへと変革し、世界中の人々の健康促進に貢献したいと考えています。
1 出典:株式会社FoR「ヨガの利用状況に関する調査」
2 弊社調べ
1 出典:株式会社グローバルインフォメーション「ヨガの世界市場規模調査・予測」
2 出典:Yahoo!ファイナンス(2025年2月27日時点)
世界のヨガ市場は2022年に1,038億ドルを超え、2030年までに年平均約5.8%で堅実に成長すると見込まれています※1。現代人のストレスに対処し、心身の健康に貢献するヨガ市場は急速に成長しています。
世界的な一流経営者やトップアスリートの多くもヨガを行い、近年では、福利厚生としてウェルネスプログラムにヨガを取り入れる企業も増えています※2。
コロナ禍を契機に様々なオンラインサービスが普及する中、現代人のストレスに対処し、心身の健康に貢献するヨガ市場は、今後も拡大が期待されています。
関連産業も活発で、オンラインフィットネス企業P社は2019年にNASDAQに上場し、時価総額約29億ドルをマークしています※4。
また、デザイン性の高いヨガウェアやアスレジャー製品を展開するL社は、世界のアパレル御三家の牙城を崩し、時価総額は約380億ドルをマークしています※4。
他にも、米国の富裕層をターゲットとしたフィットネス企業は市場の伸びとともに飛躍的に成長しており、弊社もこれらのロールモデルに倣い大きく事業を拡大していきたいと考えています。
1 出典:株式会社グローバルインフォメーション「ヨガの世界市場規模調査・予測」
2 弊社調べ
3 時価総額100億ドル(約1兆円)以上の未上場スタートアップ企業
4 出典:Yahoo!ファイナンス(2025年2月27日時点)
弊社のマンツーマンオンラインヨガサービスは、「低価格×高満足度」を最大の強みとし、独自のビジネスモデルを構築しています。
マレーシアにヨガインストラクターの育成拠点を設け、相対的に低コストでありながら高品質な人材を安定的に確保できる体制を整えています。これにより、質の高さが求められるマンツーマン指導を、業界水準より低い価格での提供を可能にしています※。
さらに、米国市場をメインターゲットとする中で、東南アジア(特にマレーシア)と米国との時差を利用し、リアルタイムレッスンを行いやすいというメリットも享受しています。
また、弊社はテクノロジーを活用したサービスにも注力しています。受講者がレッスン中に練習したポーズを映像で振り返る機能を搭載し、より効果的なトレーニングが可能になるように設計しています。
今後は、生成AIを活用した姿勢補正フィードバックや、個人の成長に応じたレッスンの自動カスタマイズなど、パーソナライズされた機能拡充を進めていく計画です。
弊社調べ
弊社調べ
弊社は、7日間のトライアルプランから毎日利用可能なプランまで、受講者のニーズに応じた3つのプランをサブスクリプションで提供しています。
サブスクリプション収益のうち、インストラクターにはレッスン料の約50%を支払っており、収益分配は透明かつ公平となっています。今後、会員数が増加し、1回あたりのレッスンの提供人数が増えることにより、インストラクターへの支払い単価は下がる見込みですが、これにより収益性は向上する計画です。
弊社のインストラクターは、フルタイムで働く方から主婦まで様々なバックグラウンドを持つ方が所属しています。特に、フルタイムインストラクターは、マレーシアの平均的な収入水準と比較しても優れたな収入を得られるレベルで設計しており、金銭的な働きがいも創出できていると考えています。
今後は、米国市場のサブスクビジネスの動向を踏まえ、ユーザーの反応を見極めながら段階的に価格を調整する予定です。最終的には、平均受講回数を月10回に引き上げ、「通い放題」プランの価格を150ドルに設定することで、粗利益率を3割程度まで引き上げる計画です。
この価格戦略によって、より高い収益性と持続的な成長を実現し、ビジネスモデルを強化していきたいと考えています。
弊社の競争優位性は、価格面、インストラクター育成システム、そして生成AIを活用した受講者データベースの構築にあります。
この優位性を可能にするのは、マレーシアでのインストラクター育成拠点の設立と、日本最大級のヨガスクールを運営する株式会社アンダーザライトとの連携です。これにより、ヨガの運営ノウハウと、質の高いインストラクターの育成・安定供給を実現しており、低価格でありながら高品質なサービスを提供できています。
さらに、生成AIを活用したデータベースの蓄積による継続的な利用者エンゲージメントの向上が可能なことも、他社サービスと比べた大きな強みであると自負しています。
弊社のビジネスモデルはオンライン英会話と比較されることが多いですが、ヨガ市場には大きな参入障壁があると考えています。
マレーシアを中心とする東南アジアには英語を公用語とする国が多いため、オンライン英会話市場は急速に成長しましたが、その結果多くの事業者が参入し、市場は飽和状態となりました。一方、ヨガインストラクターの育成環境は限られており、専門的な教育機関もほとんどないため、競合が容易に参入できないという特徴があります。
弊社はこの分野において、いち早く育成・採用のノウハウを確立し、強固な参入障壁を築いています。
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。
実績
予測
売上計画
2024.5
2025.5
2026.5
2027.5
2028.5
2029.5
2030.5
2031.5
約0.36億円
約0.41億円
約0.75億円
約3.73億円
約9.40億円
約16.95億円
0
12.5
25
37.5
50
0
12.5
25
37.5
50
億円
ユーザーから評価の高いヨガインストラクターとのインタラクション要素を拡張する、生成AIを活用したカウンセリング型サービスの運用を開始しています。
マイページで自分のヨガポーズギャラリー機能(講師のアドバイスつき)の開発も進めており、今後、ゲーミフィケーション要素を取り入れていきます。
KPIは、平均単価とLTV(顧客生涯価値)の向上、さらにチャーンレート(解約率)の低下を目指します。
米国市場において、オンラインマンツーマンヨガの第一想起としてブランド認知を確立したいと考えています。
また、米国オンラインヨガの記事を掲載する主要メディア10サイト中3サイト以上に掲載されることを目標に、コンテンツマーケティングを強化していく計画です。
世界でもっとも売れたヨガ教則ビデオの発売に前職で関わった上場企業A社をはじめ、マレーシア時代に培った米国大手とのネットワークを活かし、米国大手ヨガ企業との提携を通じ、ユーザー数のさらなる拡大を図ります。
これらの企業との提携により、弊社の強みを活かしつつ、事業を拡大していきたいと考えています。
現在、既に数千クラス以上のデータを蓄積している、生成AIによるヨガポーズ判定とユーザーと講師の会話データに加えて、今後、呼吸・健康状態の変化・生活習慣との関連性などのデータ分析と活用を行い、ビッグデータを活用したヘルスケアテックとしての展開を強化したいと考えています。
欧州やカナダ、オーストラリアなど、米国以外の英語圏に拡大する計画です。
大手スポーツウェアブランドB社や、ヨガ予約プラットフォーム世界最大手のC社など、グローバルに展開するフィットネス企業との提携などを見据え、さらなる事業の拡大を図ります。
さらに、インストラクターの供給体制を仕組み化し(ポルトガル、ブラジル、ハンガリー等にヨガスクール子会社の設立)、オンラインでのヨガインストラクター養成スクールを開始する計画です。
ヘルスケアウォッチを活用した日常的なヘルスデータ収集システムの開発と、人間ドックなどの医療データベースとの連携など、ユーザーごとにより精度の高い診断が可能になるシステムを検討しています。
「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
短期的には、コンテンツマーケティングの強化により、米国市場における有料会員数の拡大に注力したいと考えています。今後は現地のライターやエディターとの連携を深め、コンテンツを定期的に配信することでブランド認知向上に取り組んでいく予定です。
特に米国市場においては、ターゲットとなる年代や人種に合わせたペルソナ※を設定することで、効果的にユーザーを獲得していきたいと考えています。
また、ポイントシステムやゲーミフィケーション要素の導入なども検討しており、受講者のモチベーションを高め、エンゲージメントを強化する施策も並行して実施したいと考えています。
製品やサービスの対象となる典型的な顧客像
中長期的な計画としては、米国での事業展開が安定した段階で、他国への展開を視野に入れています。
まずは欧州、カナダ、オーストラリアなどの先進国市場に加え、ドバイやサウジアラビアなど、中東地域で既に一定のユーザーがいる市場にも進出を計画しています。これらの地域は国土が広く、その中の英語圏でヨガ市場が成熟しているため、スムーズに事業を横展開できると考えています。
さらに、米国市場での影響力や認知度が高まった段階では、戦略的な資本業務提携の拡大も計画しています。弊社と事業シナジーのある企業との提携により、国内外での市場シェア拡大と、収益基盤の強化を図り、最短でのIPOを目指していきたいと考えています。
新潟県出身、慶應義塾大学経済学部卒。ヨガ歴20年
日本最古の運動部體育会柔道部第119代主将、柔道インターハイ5位
1997年、株式会社日立製作所入社
2000年、株式会社ガーラ入社。メール広告事業責任者として従事し、NASDAQ市場への上場に貢献。
2004年、株式会社ロハスインターナショナル(現:株式会社ヨギー)執行役員
2006年、株式会社ECホールディングス(現:ECH株式会社) 取締役COO
伊勢丹や住友商事とのイベント共催(コロナ期)、日本・マレーシアNo.1ヨガ事業、デジタルマーケティング業界に24年間身を置き、年商60億円D2C事業の立ち上げや800サイトの改善(売上200億円増)を行う
コンサルティング事業にも精通し、Google検索「ユーザビリティコンサル おすすめ」1位、「CRMコンサル おすすめ」1位を獲得
2017年、インターディメンション合同会社設立。2022年に株式会社に組織変更
日立系SIerにおいて、社内SEとして社内全体インフラ(ネットワーク/サーバ)を担当
その後、通信系ITベンチャーで訪日外国人向けWi-fiサービスのインフラの設計から運用を担当
独立後フリーランスエンジニアとして、FINTECH系企業でバーコード決済を中心としたプラットフォームのインフラ部分を担当
伊藤とともに弊社を創業。2021年、取締役CTOに就任
10代の頃に単身渡米してワシントン州シアトルの大学に留学しホスピタリティビジネスを専攻、そのまま米国に移住、スターバックスなどをはじめとする現地企業での勤務を経て、2023年に弊社に参画
コールセンターの立ち上げと仕組み構築によって成約率と継続率の向上に寄与、顧客リレーションの基盤を作る
現在、CCO(Chief Communications Officer)として、戦略立案、マーケティング、顧客マネジメント、セールス、チームマネジメント、サービス開発、DX、UI/UXなどを担当
南オーストラリア大学でメディア&コミュニケーションを専攻
卒業後、電通イージスマレーシアで、各種大手企業の広報やPRをプロデュース
その後、マレーシア最大の財閥グループ・ベルジャヤグループの広報担当シニアエグゼクティブに就任し、マハティール首相誕生パーティの主催やホテル、ショッピングモール等のPRを担当
2023年、弊社に参画
2004年にIT企業の先輩に「起業するから一緒にやろう」と誘われてしぶしぶヨガと出会いました。
強烈な追い風の中で事業をやるダイナミズムを感じながら、日本で新しいライフスタイルとしてのヨガが広がるきっかけを作る一員となる機会を得ました。
また、ヨガは私自身の内面の成長ともリンクし、私自身のライフワークとなりました。
2016年に子供ができたことをきっかけにマレーシアに移住しマレーシアでヨガ事業を開始しました。
マレーシアの大手百貨店との大規模なヨガイベントを共同開催するなど、順調に事業が成長していき、2020年春にコロナ禍で始めたオンラインヨガサービスも、当初大盛況で3カ月で1,000人を超えるユーザーを集め話題になりました。
しかしながら、2020年夏頃には、オンラインヨガ事業がグローバル競争の波にあっという間に飲まれ、わずか数ヶ月でユーザーがほぼゼロになり、「世界でトップを取らなければグローバル競争に生き残れない」という教訓を得ました。
その頃、2020年にコロナ禍にオンラインに出会ったインドネシアのヨガの先生と偶然出会い、そこで行った「マンツーマン形式」のヨガのクラスが、私の少年時代の柔道からの持病である腰椎すべり症を劇的に改善するきっかけとなりました。
「東南アジアのヨガインストラクター達と米国などの所得の高い地域のヨガ愛好家をマンツーマンでつなげば、世界中の人たちを幸せにできる。自分の得意なデジタルマーケがあればそれを実現できる」と確信し、50年の人生の集大成として残りの人生のすべてをここに投入することを決意し、創業しました。
代表の伊藤さんとは前職が一緒で、とても仕事に対して真剣に向きあっていたことを覚えています。
アメリカで本格的な成長を狙っているので、自分の経験とネットワークを生かして、力になれればと思い応援しています。
起業される前の14年前からのお付き合いですが、伊藤さんは出会った時から変わらず熱い情熱、人を巻き込む人間力や圧倒的な事業推進力を長年のビジネス経験から最高水準で備えていらっしゃる起業家です。
市場を冷静かつロジカルに分析され、大きく成長が期待できるオンラインヨガ市場に熱く真摯に向き合い、ダイナミックにクロスボーダーで取り組むインターディメンション株式会社と伊藤さんを心から応援すると同時に私自身非常にワクワクしております。
代表の伊藤さんは、私がこれまでお会いしてきた起業家の中でも、とてもアグレッシブでパッションの熱い起業家だと感じております。
インターディメンション株式会社は、米国市場で事業展開されるため、市場がたいへん大きく、事業のユニークさ、ヨガマーケットは成長性もあり、総合的な期待値はとても高く感じております。同社が大きく飛躍することを期待し、応援しています。
上記掲載のURLから遷移するWEBサイトは、FUNDINNOのものではありません
上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません
弊社では、株主の皆様のご支援に感謝するとともに、弊社サービスへの理解を深めていただくための優待サービスを提供しております。詳しくはこちらからご確認ください。
※上記掲載のURLから遷移するWEBサイトは、FUNDINNOのものではありません
【優待の基準日】
毎年5月末日
【優待内容】
全ての株主の方に、初月半額+月額プランを5%オフ価格でご提供
【お申し込み方法】
【ご注意】
資本金: | 28,801,705円(2025年2月12日現在) |
発行済株式総数: | 140,625株(2025年2月12日現在) |
発行可能株式総数: | 10,000,000株 |
設立日: | 2017年10月20日 |
決算日: | 5月31日 |
広告宣伝費及び関連人件費 | 800万円 |
営業費用 | 208万円 |
当社への手数料 | 284万円 |
広告宣伝費及び関連人件費 | 2,150万円 |
営業費用 | 300万円 |
ヨガインストラクター採用教育費 | 150万円 |
システム開発費 | 302万円 |
当社への手数料 | 818万円 |
広告宣伝費及び関連人件費 | 2,150万円 |
広告宣伝費及び関連人件費 | 2,150万円 |
営業費用 | 300万円 |
広告宣伝費及び関連人件費 | 2,150万円 |
営業費用 | 300万円 |
ヨガインストラクター採用教育費 | 150万円 |
広告宣伝費及び関連人件費 | 2,150万円 |
営業費用 | 300万円 |
ヨガインストラクター採用教育費 | 150万円 |
システム開発費 | 302万円 |
増加する資本金の額 | 1株当たり | 1,175 円 |
増加する資本準備金の額 | 1株当たり | 1,175 円 |
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
インターディメンション株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理
インターディメンション株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下はインターディメンション株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。
発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者は前期決算期末(2024年5月31日)及び直近試算表(2024年12月31日)において債務超過ではありません。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。
発行者の前期決算期末(2024年5月31日)及び直近試算表(2024年12月31日)において営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2017年10月20日であり、税務署に提出された決算期(2024年5月31日)は第7期であり、現在は第8期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含みます)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を12,929,700円、上限応募額を50,139,600円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2025年8月に不足分の資金調達を予定(※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2025年8月の不足分の調達は行わない予定です)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役の伊藤肇氏(以下、同氏)の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2回目以降のファンディング・プロジェクトが成立した場合、1回目の募集取扱契約書の締結日を基準として以下の区分により募集取扱業務に対する手数料を発行者から申し受けます。)が支払われます。
1回目の募集取扱契約書の締結日 | 店頭有価証券の発行価格の総額に対する当社手数料の比率 |
2023年12月21日以前の発行者 | 15%(税込:16.5%) |
2023年12月22日以降の発行者 | 18%(税込:19.8%) |
申込期間中に上限応募額に到達した場合は、上限応募額に到達した時間から24時間(1日)以内に限りキャンセル待ちのお申込みをすることができます。(但し、上限応募額に到達した時間がお申込み期間の最終日の場合は、お申込みの受付、キャンセル待ちはお申込み期間最終日の終了時間までとなります。)
上限応募額に到達した時点で、投資金額コースの「お申込み」ボタンが「キャンセル待ちをお申込み」ボタンに変わります。なお、本サイトにおける有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っておりません。