〈2027年IPO準備開始〉バリアフリーを自ら創る“22世紀の車いす”で世界中の人に移動の自由を「LIFEHUB」
企業の特徴・強み
- 階段やエスカレーターの昇降が可能なイス型電動モビリティを開発。障害物への衝突も防ぎ、車いすユーザーの移動が安全で快適なものに進化
- 2026年発売開始予定。予約販売では注文や代理店契約の引合いを複数獲得。介護保険活用で1〜3割負担でのレンタル提供も目指す
- 高い技術力が評価され三菱自動車工業との協業でバギータイプのモビリティ開発も進行。CyberAgent系CVCや国内大手VCIncubateFund、トヨクモ[4058]代表社長も株主として支援
- 海外市場への展開や次世代電動モビリティのラインナップ拡充を計画。2027年IPO準備開始、2030年売上100億円突破を計画
マーケット情報
パーソナルモビリティ市場は2030年220億ドル※1規模の巨大市場へ。その内電動車いす市場が約40%※1占め、市場を牽引する要因に
電動車いすを開発する国内W社は2019年NEXTユニコーンにランクイン。2024年企業価値は500億円を突破※2
※1 出典：株式会社グローバルインフォメーション
※2 出典：Initial(2024年11月29日時点）
発行者情報
優待情報
弊社モビリティ製品の株主割引、優先予約・購入権をご提供（詳細）
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オンライン事業説明会
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プロジェクト概要
代表について
大手VCが続々と惚れ込む、ロボティクス市場の牽引者
事業概要
革新的電動モビリティを開発。ジャパンモビリティショーにも出展
弊社は、革新的な電動モビリティ「AVEST(アヴェスト)」の開発・製造・販売を手がけています。「AVEST」は階段やエスカレーターの昇降が可能な次世代のパーソナルモビリティで、独自の重心制御システムと障害物認識機能を搭載しています。
この技術により、従来の電動車いすでは難しかった段差の乗り越えや公共交通機関などの利用を容易にし、さらには歩行者や障害物への衝突を未然に防ぐなど、車いすユーザーの行動を安全で快適なものに進化させることができます。
現在、車いすユーザーへの直販に加え、介護福祉機器としてレンタル事業者との提携を進めており、介護保険の活用で1〜3割負担でのレンタルが可能となる予定です。
▲FUNDINNOが作成したものではありません。
主戦場は海外市場。国際展示会への出展で拡販フェーズに向けて準備中
弊社は「AVEST」の開発に加え、ラストワンマイルの課題を解決するため、三菱自動車工業と協業でバギータイプのモビリティデバイスの開発などにも携わってきました。
2025年秋には、「AVEST」のプロトタイプをジャパンモビリティショー2025や国際福祉機器展などの大規模な展示会に出展し、お披露目を行う予定です。これらの展示会を通じて、「AVEST」の革新的な機能と可能性を広く紹介する予定です。
弊社は、メインの販路を当初からグローバル市場としており、拡販に向けたパートナー企業の開拓と各国での認証取得を計画しています。
目下、2026年初めの販売開始を目指して開発の最終段階に入っており、安全性能の更なる向上に取り組んでいます。既に複数台の購入予約や代理店契約の相談も寄せられています。
成長のための課題と解決方法
【成長のための課題】
- 階段やエスカレーター昇降を含めた高度な安全性の確保
- 技術開発および営業・マーケティングなどの人材確保
- 海外展開に向けたパートナーの開拓と各国での認証取得
【解決方法】
- 安全性能実証のため、自動車の衝突防止システムを応用した障害物センサの搭載
- 経験豊富な技術者や営業職などの採用による体制強化
- 早期の米国FDA認証取得の着手による海外での販路開拓
代表による投資家様への事業プレゼン動画
次世代モビリティで人類を移動制限のない社会へ
▲スピーカーボタンをクリックすると音声が流れます。
弊社のミッション
出典：Research Nester「世界の車椅子市場の規模、予測とトレンドハイライト」
制限のない社会に向けより多くの人に移動の自由を提供したい
世界では、日本の人口を超える約1億3,000万人が車いすを必要としていますが、実際に利用できているのは約2,000万人に過ぎません※。日本においても高齢化の進展に伴い、車いすユーザーの増加が確実視されています。
既存の電動車いすでは、段差や階段が大きな障壁となり、利用者の行動範囲が著しく制限されてきました。
電車利用時の駅員による介助の必要性、飛行機搭乗の制限、夜間の補助不足など、多くの不自由さ・不便さが報告されています。さらに、大規模災害時の避難にも大きな不安を抱えているのが現状です。
これらの課題に対し、弊社は独自の制御技術とロボティクスを融合させた次世代モビリティ「AVEST」によって、超高齢化社会における新たなインフラとして、移動の自由をより多くの人に提供し、重要な社会課題の解決に貢献したいと考えています。
「AVEST」は、単なる移動支援機器を超えて、ユーザーの生活の質(QOL)を向上させ、より包括的な社会(高齢者や障がいを持つ人々が、より自由に活動できる社会)の実現に貢献する可能性を秘めています。
出典：Research Nester「世界の車椅子市場の規模、予測とトレンドハイライト」
市場の魅力と提供サービス
市場の魅力
1 出典：株式会社グローバルインフォメーション「パーソナルモビリティデバイス市場：製品別、エンドユーザー別-2025-2030年の世界予測」
2 出典：株式会社グローバルインフォメーション「電動車いすの市場規模、シェア、動向分析レポート：製品別、年齢層別、ポータビリティ別、最終用途別、地域別、セグメント別予測、2025～2030年」
3 出典：INITIAL(2024年11月29日時点)
4 出典：CB Insights(2021年9月29日時点)
5 出典：CB Insights
6 本資金調達における時価総額＝今回の募集における1株当たりの価格×発行済株式総数
健康意識の向上などで次世代パーソナルモビリティの需要が顕在化
電動車いすを含むパーソナルモビリティ市場は、急速な成長が見込まれている魅力的な分野です。グローバル市場に目を向けると、電動車いす市場は2030年までに90億ドルを突破すると予測されており、2023年から2030年にかけて約12.3％の年平均成長率(CAGR)が見込まれています※。
自動車は、19世紀に誕生してから今日まで日々進化しておりますが、車いすに関してはほとんど進化していないと感じています。
今後、日本国内においては高齢化の進展に伴い、地方部を中心に自立支援型の次世代モビリティ需要が顕在化しつつあります。
また、健康意識の向上と余暇活動の関心の高まり、ライフスタイルへの身体活動の組み込み、高齢者の免許返納などの流れから、電動車いすを含むパーソナルモビリティ市場がますます拡大していくと考えています。
出典：株式会社グローバルインフォメーション「電動車いすの市場規模、シェア、動向分析レポート」
事業内容
予約者の声は、個人の感想です
階段の昇降を可能にした次世代モビリティ「AVEST」を開発
弊社が提供する次世代モビリティ「AVEST」は、クローラー機構と独自の重心制御システムにより、階段の昇降を可能にします。
通常の電動車いすでは克服できなかった段差を乗り越え、最大40度の傾斜での昇降を実現しました。また、軽量化によって一度の充電で約40kｍの走行を可能としています。
「AVEST」は、起伏の激しい悪路でもユーザーが常に同じ姿勢を保てるよう制御されており、ストレスなく操作できます。安全性向上のため、自動車の衝突防止システムを応用した障害物センサを搭載しています。
現在弊社は、2026年1月リリースを目指して開発・生産体制の構築を進めています。プロトタイプでは22cmの段差や階段の昇降、エスカレーター昇降機能の検証を行なっています。
特徴
1 身体障がいのある方は、補装具費支給制度の利用で1割負担での購入が可能になる予定
2 高齢者は、介護保険の適用で1〜3割負担での購入が可能になる予定
安全性の高い独自技術と価格競争力に優位性
弊社の優位性は、独自技術の高さと競争力のある価格設定にあります。
「AVEST」は、世界的にも珍しい階段昇降が可能なモビリティです。また、独自の重心制御システムと障害物認識機能により、革新性の上に安全性を重視しています。
さらに、大手インフラメーカーとの協業により、世界初のエスカレーター昇降機能の実装を目指しています。
製造に関しては、電動車いす製造に豊富な実績を持つ台湾の上場企業と提携しており、弊社が企画・仕様策定・プロダクトデザインを担当し、開発を同社に委託しています。
また、「AVEST」の1台150万円(非課税)という価格設定は、海外競合企業の約500万円や約240万円と比べても大きな価格競争力を有しています。
これらの優位性をベースに、今後もパーソナルモビリティ市場のリーディングカンパニーとして地位を確立していきたいと考えています。
ビジネスモデル
複数の販路でビジネス拡大
弊社は、直販、代理店販売、福祉用具レンタル事業者への卸売という3つの販路を確立します。2024年10月から「AVEST」の予約受付を開始し、2026年1月より本格販売を開始する予定です。価格は1台約150万円(非課税)を想定していますが、身体障がいのある方は補装具費支給制度を利用することで1割負担での購入が可能となる予定です。
また、介護保険の適用を受けることで、高齢者も少ない自己負担額で利用できる形態を目指しています。
さらに弊社は、モビリティ製品の研究開発に関する知見を生かし、製品化を検討している自動車メーカーなどへの製品企画や製造支援サービスの提供も行います。モックアップや実際に試乗可能なプロトタイプ開発の開発業務支援も実施しています。
今後の成長ストーリー
マイルストーン
将来的なExitはIPOを計画
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。
実績
予測
売上計画
2024.12
2025.12
2026.12
2027.12
2028.12
2029.12
2030.12
ー
ー
約0.75億円
約3.41億円
約9.24億円
0
15
30
45
60
75
90
105
120
0
30
60
90
120
億円
※ 2025年まで開発に専念するため、売上は計上されません。
「AVEST Launch Edition」の主要機能である段差乗り越えや階段昇降機能について、実機による実証試験と改良を繰り返し、安全性と利便性を高めていく計画です。
その後、量産向けの設計、試作を実施し、2026年の販売開始に向けて量産体制を整えたいと考えています。
「AVEST Launch Edition」の販売を開始する計画です。
同時に、「AVEST」のエスカレーター昇降機能の開発を実施する計画です。
また、「AVEST」の派生モデルの発売に向けて、ハンドル型UIの開発、UIをジョイスティックからハンドル型に変更した「AVEST」、平地走行に限定した機能限定版「AVEST」の開発を計画しています。
「AVEST」にエスカレーター昇降機能のオプションの追加、「AVEST」から階段昇降機能を削減した機能限定版、インターフェースをハンドル型にした「AVEST」など、様々なラインナップを発売する計画です。
開発計画では、特定小型原付規格で4輪の車両であるカーゴタイプの開発、電動車いす規格でオフロードの走破性と安定性を両立したレジャータイプの開発、自動運転機能の開発を開始し、翌期以降に始まるグローバル市場投入への準備を始める計画です。
カーゴタイプを日本で販売開始する計画です。
初期の「AVEST」から、さらに急な階段も登れるようにした機能向上版を販売開始、中国市場へは初期の「AVEST」の市場投入を開始したいと考えています。
開発計画では、電動車いすに座りながら立ち上がれる二輪起立タイプの開発を開始する計画です。
「AVEST」に自動運転機能のオプションを追加する計画です。
また、電動車いす規格でアウトドア志向のレジャータイプを販売開始し、北米、EUへ初期の「AVEST」やハンドル型の「AVEST」の市場投入を開始する計画です。
人間の脚の代わりとなるモビリティ、二輪起立タイプの販売を開始する計画です。
また、グローバル市場展開も拡大していきたいと考えています。
「AVEST」の機能向上版や機能限定版などの派生ラインナップをはじめ、中国市場にはカーゴタイプも投入を開始する計画です。
将来的には、グローバルでのモビリティカンパニーとしての地位を確立していきたいと考えています。
「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
短期計画
国内での販売体制を確立し、展示会出展などで認知度向上を図る
2026年1月には、「AVEST Launch Edition」の限定50台の販売を開始する予定です。これに続き、同年9月には市場向けプロトタイプを数台完成させ、展示会出展やデモンストレーションを通じて認知度向上を図る計画です。
並行して、介護保険適用に向けた手続きを進めると共に、海外展開に向けて米国のFDA認証取得も進める計画です。2026年からの本格的な事業展開に向け、販売・サポート体制の整備も強化していきたいと考えています。
中長期計画
グローバルな生産体制を確立し、本格的な海外展開を視野
「AVEST」の国内展開を成功させた後は、中国市場への参入を皮切りに本格的な海外展開を計画しています。
日本国内や台湾、中国のメーカーとの連携を強化し、グローバルな生産・販売体制を確立したいと考えています。
2028年には、「AVEST」のラインナップを拡充し、用途に応じた複数のバリエーションを投入する計画です。
その後は、自動運転機能を搭載した次世代モデルの開発を推進し、2030年にはグローバルの主要国市場で約1%のシェア獲得を目指しています。
将来的には、人間の様々な機能を機械によって補う世界を実現し、多くの人々のQOL向上に貢献し、パーソナルモビリティのリーディングカンパニーとしての地位確立を目指します。
チーム/創業経緯など
チーム
東北大学大学院工学研究科博士後期課程修了
ロボティクスと次世代モビリティに関する研究にて博士(工学)を修得
2015年 日立にて制御デザインエンジニアとして自動運転をはじめとするさまざまな自動車制御システムの研究開発に従事
2019年 ドローンテック系ベンチャーにて次世代モビリティ開発プロジェクトの立ち上げから製品化まで一貫して経験
2020年 世界最大手CAEベンダーにて、自動車会社向け開発コンサルタントとして数々の自動車システムの開発プロジェクトを主導
2021年 LIFEHUB株式会社を創業。代表取締役CEOに就任
創業のきっかけ
以前、私が腰を痛めて車いすを使っていたときに、段差や階段を越えることができないため、スロープやエレベーターを探さないといけないという不自由さを経験しました。
そして、見知らぬ道や場所に行くとどのような段差があるかわからないため、自ずと移動するのは知っている場所に限られてきました。
自由に移動できないことは、やりたいこともできなくなり、不自由な生き方になってしまいます。
この課題に対し、私がロボティクスやモビリティの分野で培ってきた技術と知識を活かし、段差や階段を歩行者のように越えられる電動車いすを作れば、車いすユーザーに対して移動の自由をもたらせるのではないかと考えました。
LIFEHUB株式会社は、こうした既存の不自由をロボティクスをはじめとしたテクノロジーによって解決し、人々が自由で豊かな生き方ができる世界を作ることを目的として創業しました。
発行者への応援コメント
代表パートナー
LIFEHUB株式会社には2021年に出資させていただき、現在に至るまで、プロダクトのコンセプト設計、ビジネスモデル構築、などあらゆる事業推進をご一緒させていただいてきました。
少子高齢化が叫ばれる日本社会の中で、身体的制限を軽減するプロダクトは引き続きニーズが見込まれます。
その中で同社のプロダクトはあらゆる人々にスムーズな移動を提供できる革新的なプロダクトです。
代表の中野さんは、東北大学の研究や日立でのシステム開発で培ったロボット工学の知見を豊富に持ち合わせており、必ず世の中を変えるプロダクトを開発してくれると信じております。
弊社は引き続き全力でサポートしてまいります。
代表取締役社長
私たちがLIFEHUB株式会社に出会ったのは創業間もない頃。
中野代表のロボット工学の専門知識と情熱、そして移動に制約を感じる全ての人に新たな可能性をもたらすこの革新的なチャレンジに心を動かされ、シード期からの投資を決断しました。
2026年初頭の発売を目指す「AVEST」は、車両前方の障害物や段差を検出し、衝突回避をサポートするなど先進技術を搭載した自らバリアフリーを作り出す次世代の電動車いすです。
同社は、中野代表のリーダーシップのもと三菱自動車との共同開発実績など着実な成長を遂げて参りました。
私たちは、従来の電動車いすでは不可能だった移動の自由を実現し、モビリティ市場に新たな価値をもたらすと確信しております。
引き続き、代表中野さん率いるチームLIFEHUBを応援して参ります。
代表取締役
弊社は、2022年にLIFEHUB株式会社に出資させていただきました。
初めてお会いした時から、その革新的なビジョンと中野代表のプロダクトに対する想いに感銘を受け、出資を決意しました。
中野代表はロボティクス、モビリティの分野でずっと研究開発に携わっており、その専門知識とプロダクトに対する熱意を持って、日々開発に尽力しておられます。
現在開発が進められている次世代・椅子型モビリティの「AVEST」は、階段やエスカレーターの昇り降りといった、これまで車椅子では行けなかった場所への移動を実現します。
このロボティクスやテクノロジーの力で、車椅子に乗っている人が抱える問題を解決し、誰もが自由で快適な生活ができる社会をつくりあげていけることを確信しております。
この度のクラウドファンディングを通じて、さらに多くの方々に同社の魅力を知っていただき、一緒に未来のパーソナルモビティを創造していけることを願っております。
代表取締役
LIFEHUB株式会社が掲げる「モビリティで今までできなかったことをできるようにし、人々に自由を届ける」という考えに、私たちは共感しています。
テクノロジーの力で、すべての人が身体的な制約を超え、より自由に生きられる世界を目指す同社の挑戦は、未来の社会を大きく前進させるものと期待しています。
次世代のモビリティ分野における同社の技術革新が、国内にとどまらず世界をリードする存在となることを願い、これからも応援してまいります。
早稲田大学次世代ロボット研究機構 研究院客員准教授
LIFEHUB株式会社は、電動モビリティ開発に積極的に取り組む企業です。
移動に制約を感じている人々のために、革新的な技術を活用して自由な移動のための社会実現を目指しています。
この分野は世界的に注目されており、高齢化やバリアフリー化が進む中で成長が期待されています。
同社は既成概念にとらわれない発想と技術で、次世代モビリティの開発に励んでいます。
同社の強みは、単なる好奇心ではなく「移動の自由」という社会課題に真剣に向き合う姿勢です。
安全性と利便性を追求しながら、着実に前進しています。その情熱と行動力は称賛に値します。
これからも困難はあるでしょうが、きっと乗り越えていくでしょう。同社の挑戦を心から応援しています。
企業サイト・メディア掲載実績
企業サイト
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メディア掲載実績
- 日経TRENDY(2024年11月号)
未来をつくるスタートアップ大賞2024 - 日経TRENDY(2024年1月号)
テクノロジーの最新動向からニッポンの未来を読み解く2024-2030 大予測 - 日経クロストレンド
「未来の市場をつくる100社」23年に飛躍する企業を大予測 - 経済界ウェブ
ロボティクスの最先端技術で次世代の電動車椅子を開発 LIFEHUB 中野裕士 - 産経新聞
2足立ちでエスカレーターもOK 革新的なAI電動車いす LIFEHUBが開発へ - ベンチャー.jp
ロボティクスで「今までできなかったことができるように」。誰もが自由に移動できる世界を目指して｜代表 中野 裕士 - マイクロモビリティ研究所【グーバイク公式】
【EV革命！】階段を登れるモビリティ？車椅子が電動キックボードに？EV革命、始まってます！#ジャパンモビリティーショー2024クリックすると音声がながれます
- JP STARTUPS
機械と人間の融合で身体的な制約のない世界を目指す｜LIFEHUB株式会社
上記掲載のURLから遷移するWEBサイトは、FUNDINNOのものではありません
株主優待について
弊社モビリティ製品の株主割引、優先予約・購入権をご提供
弊社では、株主の皆様のご支援に感謝するとともに、弊社サービスへの理解を深めていただくための優待サービスを提供しております。詳しくはこちらからご確認ください。
※上記掲載のURLから遷移するWEBサイトは、FUNDINNOのものではありません
【優待の基準日】
毎年12月末日
【優待内容】
「AVEST」やその他弊社モビリティ製品の購入時に、株主割引の適用、優先的に購入予約枠をご用意する株主優待をご提供
【お申し込み方法】
- 基準日経過後、予約方法等の詳細が決まり次第、株主のみなさまへのIR、または弊社ホームページでご案内いたします。
- お申し込み時のお名前・ご住所と株主名簿のお名前・ご住所を照合してご利用の確認をさせていただきます。
- 株主名簿のお名前やご住所に変更がある場合はお手続きをいただいてからお申し込みください。
【ご注意】
- 当優待内容は今期(2025年12月期)の内容になります。
- 優待内容は変更や廃止になる場合もあります。予めご了承ください。
その他
発行者情報
-
金融商品取引契約の概要
株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
-
募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
LIFEHUB株式会社
東京都港区虎ノ門五丁目9番1号資本金： 10,000,000円（2025年1月24日現在） 発行済株式総数： 5,448,021株（2025年1月24日現在） 発行可能株式総数： 10,000,000株 設立日： 2021年1月6日 決算日： 12月31日 -
募集株式の発行者の代表者
代表取締役 中野裕士
-
発行者における株主管理に関する事項
LIFEHUB株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理
【連絡先】
電話番号：03-6555-4320
メールアドレス：info@lifehub.co.jp
企業のリスク等
LIFEHUB株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下はLIFEHUB株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。
発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者は前期決算期末（2024年12月31日）において債務超過ではありません。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。
発行者の前期決算期末（2024年12月31日）において営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2021年1月6日であり、税務署に提出された決算期（2024年12月31日）は第4期であり、現在は第5期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画（今回の募集株式の発行による増資を含みます）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を18,960,100円、上限応募額を99,989,580円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2025年8月に不足分の資金調達を予定（※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2025年8月の不足分の調達は行わない予定です）していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役の中野裕士氏（以下、同氏）の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円（税込：11万円）が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20％（税込：22％）相当額（2回目以降のファンディング・プロジェクトが成立した場合、1回目の募集取扱契約書の締結日を基準として以下の区分により募集取扱業務に対する手数料を発行者から申し受けます。）が支払われます。
また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円（年間60万円）（税込：5万5千円（年間66万円）と決算期に5万円（税込：5万5千円）を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。1回目の募集取扱契約書の締結日 店頭有価証券の発行価格の総額に対する当社手数料の比率 2023年12月21日以前の発行者 15％（税込：16.5％） 2023年12月22日以降の発行者 18％（税込：19.8％）
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