〈上場企業9社が導入〉研究人材を即戦力化するSaaS型共創プラットフォーム。国策『DeepTech支援』で日本の競争力を強化「tayo」
企業の特徴・強み
- 東大博士号取得の代表が研究者のキャリアパス問題解決に向け、ビザスク[4490]元テックリードと研究者向けビジネスSNSを開発
- 国立大学など100以上の公的研究機関から3,000名超の研究者が登録。月間100名ペースで新規登録※。ユーザー間のコミュニティ促進や、ディープテックベンチャーや大企業などへの副業、就職、転職を支援
- 9社のプライム上場企業を含む約50社が利用。大手シンクタンクとの技術調査サービスの開発も実施
- 東京都から最大1億円の行政委託案件を受託するなど、官民ともに引き合い拡大で来期売上は今期比約4倍、1.9億円超を計画
- 今後、ヒト・モノ・カネ全てを供給可能にし、支援先企業のExitに連動した新たな収益モデル構築も計画
※ 2025年1月〜2025年3月の実績より
マーケット情報
-
政府が推進する「新しい資本主義」の柱としてディープテック分野が重視※
※出典：内閣官房「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2024年改訂版」
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「スタートアップ育成5カ年計画」ではユニコーン企業創出が重要視されており、その中でディープテックベンチャーの成長可能性が示唆※
※出典：経済産業省「ディープテック・スタートアップ支援事業の基本方針(案)」
発行者情報
プロジェクト概要
チームについて
元研究者とスーパーエンジニアが自身の経験をもとに開発
代表・熊谷 洋平
- 2018年東京大学大気海洋研究所にて博士(環境学)号を取得
- 博士号取得後、機械学習エンジニアとして従事
- 国立研究開発法人海洋研究開発機構で深海微生物学者として研究
CTO・山元 翔太
- 株式会社フリークアウトのUIエンジニアとしてDSP開発・新規事業を立ち上げ
- 2020年より株式会社ビザスク[4490]のテックリードとして開発に従事
- 2019年より弊社に参画、インフラからUIまでシステム全般を開発
執行役員・土井ゆりか
- 東京大学 工学部機械情報工学科卒業
- 2023年にハーバード大学において神経科学分野の博士号を取得
- 女性研究者のキャリアに関してNewsPicksで連載中
事業概要
小数点以下は切り捨て(「約」は省略)
研究者プラットフォームを基盤にディープテックを支援
弊社は、3,000名以上の研究者が登録する「tayo」プラットフォームを活用し、ディープテック分野(世界に新たな価値をもたらす差別化された高度な革新的技術)でのイノベーション創出を支援しています。
「tayo」は、研究者版のLinkedIn(シリコンバレーの企業が運営するビジネス向けのSNS)のようなサービスとして、キャリア形成や研究情報の発信をサポートするデジタル名刺の提供を行っており、頻繁に所属が変わる研究者が常に最新情報を反映できる点で好評を得ています。
ディープテック分野では、大型の助成金を獲得したスタートアップが、その後の資金活用やマネジメントに苦しむケースが多く見られます。
弊社では、技術的な専門知識と業界特有の内情を深く理解したコンサルタントが、人材支援だけでなくバックオフィスや開発業務まで含む、大学発ベンチャーの事業運営全版にわたるハンズオン支援(専門家を派遣して中小企業・小規模事業者の経営課題を解決するサービス)を提供しています。
このようなサポートにより、研究者やスタートアップ経営者は、本来の技術開発に集中でき、事業を加速させることができると考えています。
成長のための課題と解決方法
【成長のための課題】
- 事業拡大に伴うコンサルタント人材の確保と組織体制の強化
- 増加する案件数に対応するためのキャッシュフローの安定化と改善
- ディープテックベンチャー向けサポート市場の認知拡大とブランド価値の向上
【解決方法】
- 研究者プラットフォーム「tayo」から専門性の高い人材を採用し、組織体制を強化
- 副業研究者や外部専門家の活用により、リソース拡大と多様な案件に迅速に対応できる体制を構築
- 大手シンクタンクとの戦略的連携を通じて、信頼性の向上と実証実験の推進を行うことで実績とブランドを確立
第三者の評価
シンクサイト株式会社 サイエンティスト
- 私自身研究者の道を諦めることも考えていた中、同社の手厚いサポートに助けられた
- 研究者のキャリア支援やネットワーク形成の場としてさらに発展し、私と同様に多くの研究者がその恩恵を受けられることを期待
代表による投資家様への事業プレゼン動画
民間とアカデミアの壁を崩し、研究者同士や企業との交流を促進する
▲スピーカーボタンをクリックすると音声が流れます。
前回からの進捗
3,000名以上の研究者が登録するデータベースへのピボット
前回募集時には、弊社サービスを「研究職に特化した求人広告プラットフォーム」としてご紹介しましたが、この1年半でビジネスモデルを大きく転換し、現在では「研究者個人のプロフィールサービス」として展開しています。
このピボット※1に伴い、前期の事業計画は未達となりました。しかし、学会参加やネットワーキング活動を通じて登録者は着実に増加し、現在では3,000名以上の研究者が実名でキャリア情報を公開するプラットフォームへと成長を遂げ、現在も月間100名ペースで増加で登録者は増加しています※2。
この変革により、さらに広範なニーズに対応し、事業の拡張性を大きく高めることができました。
1 ビジネスやプロジェクトにおいて、戦略や方向性を大きく変更すること
2 2025年1月〜2025年3月の実績より
研究者データベースを基盤としたコンサルティング事業の展開
3,000名以上の研究者データベースを活用し、ディープテックベンチャー向けのコンサルティング事業を新たに立ち上げました。
特に、大型予算を獲得したスタートアップが人材採用だけでなく開発・バックオフィス・広報などあらゆる面で苦戦するのを目の当たりにしたことから、技術面と経営面の両方から支援するコンサルティングモデルを確立しています。
これにより、弊社は単なる支援事業者ではなく、実際に事業成長を加速させるパートナーとしての地位を築いています。
さらに、プラットフォームに登録した研究者から優秀な人材を外部メンバーとして案件に参画してもらい、彼らを副業や業務委託として活躍させる仕組みも整備しました。加えて、自社のコンサルタントとしても採用を進めており、人材確保の選択肢も広げ、さらなる成長を支えています。
また、大手シンクタンクとの共同研究など、外部機関との連携も着実に進んでおり、信頼性の向上と実証実験の推進につながっています。これにより、月額サブスクリプションと成果報酬を組み合わせた新たなビジネスモデルが確立され、より安定した収益基盤の構築が進んでいます。
弊社のミッション
出典：胡潤(Hurun)研究院「Global Unicorn Index 2024」
日本のイノベーション力向上を支え、ユニコーン企業を輩出したい
日本は、グローバルにおいてイノベーションの観点で大きく遅れをとっており、特にユニコーン企業数は、米国が700社以上、中国が340社以上を誇る中、日本は9社とその差は歴然です※。
この差の背景には、日本のイノベーションエコシステムの未熟さが影響していると考えています。特にディープテック分野においては、政府や大企業からの多額の資金支援が続いているにもかかわらず、その資金を効果的に活用するための人材や適切なサポート体制が不足していることが課題であると考えています。
弊社は、このギャップを埋めるために、研究者プラットフォームと専門的なコンサルティング機能を組み合わせ、イノベーションエコシステムを支える役割を果たしたいと考えています。
技術・経営の両面からスタートアップを支援することで、研究者が本来のイノベーションに集中できる環境を提供したいと考えています。
特に、スタートアップが抱える事務作業や管理業務を高いレベルでサポートすることで、技術革新に集中できる土壌を整えています。これにより、日本発のユニコーン企業の誕生を後押しし、日本のイノベーション力向上に貢献したいと考えています。
出典：胡潤(Hurun)研究院「Global Unicorn Index 2024」
市場の魅力と提供サービス
市場の魅力
出典：内閣官房「スタートアップ・エコシステムの現状と課題」(「約」は省略)
急拡大するディープテックベンチャーの支援
日本のディープテックベンチャーに対する投資・支援は、年々増加しています。政府が推進する「新しい資本主義」の柱としてディープテック分野が重視されています※。
しかし、現状ではこれを効果的に活用するためのイノベーションサポート市場が未成熟であり、多くのディープテックベンチャーが資金を適切に活用しきれていないと考えています。
特にディープテック分野では、高度な技術知識と経営ノウハウの両方を兼ね備えた専門的なサポートが不可欠です。しかし、これらの要素を包括的に理解し、実効性のある支援を提供できる企業は極めて少ないのが実情です。
さらに、専門性の高いコンサルタントを有する大手企業にとってはコンプライアンスリスクや不確実性の高さからディープテックスタートアップとの取引に慎重な姿勢を取る傾向があり、スタートアップ支援に特化した企業の多くはディープテックの専門性に欠けるケースが多いと考えています。
こうした市況の中で、弊社のような専門知識と実践的な支援スキームを有するイノベーションサポート企業には大きな成長機会があり、現在、大手企業もこの分野への参入を模索していますが、成功事例はまだ少なく、ニッチトップを獲得するポテンシャルが十分にある市場だと考えています。
出典：内閣官房「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2024年改訂版」
海外では大学発ベンチャーがディープテックの支援を行う成功事例も
海外では、ディープテックスタートアップ支援の先進事例として、シリコンバレーのE社やS社が挙げられます。
E社は、米国有数の大学発ベンチャーで、ディープテックスタートアップに特化した支援を行っています。資金・人材の提供だけでなく、実験設備や技術・経営両面の支援を行うことで、数多くの成功企業を輩出しています。
また、S社は、ライフサイエンスやハードウェアスタートアップに特化したグローバルアクセラレーターであり、資金調達支援や専門的なメンタリングを提供しています。
弊社は、この急成長市場において、国内のディープテックベンチャーの成功を支援するエコシステムの中心的な役割を担うことを目指しています。
事業内容
ディープテックベンチャーを支援するプラットフォーム「tayo」を展開
弊社は、3,000名以上の研究者が登録するプロフィールプラットフォーム「tayo」と、社内の専門コンサルタントの知見を活かし、ディープテックベンチャー企業が直面する様々な課題解決をサポートしています。
特に、大型の補助金や助成金を獲得したスタートアップが抱える資金運用や経営マネジメントの課題に特化したソリューションを提供しています。
弊社のサービスは、補助金申請書類の作成支援、専門人材の紹介、社内DX推進、広報戦略の策定・実行支援など多岐にわたります。億単位の補助金を獲得しながらも適切な管理・運用が難しい企業が多い中、弊社はそのギャップを埋めるためのコンサルティングを行い、資金の最適活用をサポートします。
このサービスを支えるため、弊社は豊富な研究者とスタートアップのマッチング実績をシステムに落とし込んだ「研究者の適職診断システム」の開発を行いました。
この診断システムは、研究者の特性を「計画遂行型」と「イレギュラー対応型」の軸で分析し、ディープテックスタートアップとの最適なマッチングを実現する独自のアルゴリズムを採用しています。これにより、企業の成長を加速させる人材の最適配置を科学的にサポートしています。
特徴
研究者プラットフォームとコンサルティングの融合による独自性
弊社の独自性は、3,000名以上が登録する研究者プラットフォームと、ディープテックベンチャーの課題を深く理解したコンサルティング機能を融合させている点にあります。
一般的なコンサルティング会社では、ディープテック領域に必要な高度な専門知識を持つ人材の確保が困難です。一方、通常の人材紹介会社は、スタートアップの特性や事業課題を十分に理解した上での提案が難しい傾向にあります。
弊社は、代表自身が博士号を持つ研究者であり、技術的な専門性とビジネスの両面から支援できる体制を構築しています。さらに、CTOは元ビザスク(専門家マッチングプラットフォーム)のエンジニアであり、最適なマッチングアルゴリズムの設計とデータ活用のノウハウを有しています。
また、弊社のコンサルタント全員が研究者プラットフォームを通じて採用されている点も、他者との差別化要因の一つです。クライアントに紹介する人材と同じ研究者バックグラウンドを持つコンサルタントが支援することで、専門性の高いより的確なアドバイスやマッチングが可能になります。
こうした特徴により、弊社はディープテックベンチャーが持つ様々な課題に対して、専門性の高い研究者に柔軟に参画してもらいながら、スピード感を持って対応できる独自のポジションを確立しています。
今後も、ディープテック領域に特化した支援を通じて、ディープテックベンチャーが持続的に成長し、社会に革新をもたらすことを支援したいと考えています。
ビジネスモデル
サブスクリプションと成果報酬のハイブリッド式
弊社のビジネスモデルは、月額のサブスクリプション料金と成果報酬を組み合わせたハイブリッド型を採用しています。月額基本料金を支払うことで、クライアントは継続的に弊社のコンサルティングサービスや研究者ネットワークを活用できるだけでなく、成長フェーズに合わせた柔軟な支援を受けることができます。
サブスクリプション契約を締結したクライアントには、毎月一定数のチケットが付与され、このチケットを活用して弊社のコンサルティングサービスを利用できます。例えば、補助金・助成金の調査には5チケット、研究者マッチングに5チケット以上、申請書類の作成には15～30チケットといった形でサービスをカスタマイズできる仕組みです。
このシステムにより、企業は必要なサービスを必要なタイミングで利用でき、無駄なコストを抑えながら高品質な支援を受けることができます。
また、成功報酬型の収益モデルとして、人材紹介成功や補助金獲得時に一定の報酬が発生する仕組みを取り入れています。これにより、弊社はクライアントの成功に直結する形でビジネスモデルを展開し、成果に基づいた透明性の高いパートナーシップを構築しています。
このモデルの強みは、スタートアップが成長するにつれて、外部リソースから社内リソースへ移行しやすい点にあります。初期段階では弊社の支援を積極的に活用し、成長に伴い社内での運営体制を強化することで、持続的な事業拡大を実現できます。
現在、弊社は年間約10件の人材紹介成約と、約30件のコンサルティングプロジェクトを支援しており、来期の売上高は今期比約4倍を計画しています。今後も、ディープテック領域のさらなる拡大に伴い、企業の成長を加速させるための最適な支援モデルを進化させていきたいと考えています。
今後の成長ストーリー
マイルストーン
将来的なExitはM&Aを計画
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びM&A等を保証するものではありません。
実績
予測
売上計画
2024.3
2025.3
2026.3
2027.3
2028.3
2029.3
2030.3
約0.43億円
約0.48億円
約1.97億円
約2.90億円
約4.45億円
約7.40億円
0
3
6
9
12
0
3
6
9
12
億円
2024年度には3人しかいなかったフルコミットのメンバーを8人に増員しました。
人材事業のほか、コンサルティング事業を受託する社内体制の構築を行いました。
国内で主に行政・ディープテックスタートアップ向けに人材・コンサルティング事業を行い、売上規模を約1.9億円まで拡大する計画です。
また、国内の大企業へのサービス導入をともに行うパートナー企業とのアライアンス締結も目指していきます。
現在は東京・大阪・福島などを拠点に活動していますが、より活動の幅を広げ全国に拠点を展開する計画です。
産学連携による地方創生を目指す自治体や、全国の大学発ベンチャーに対しより手厚い支援ができるような体制を作っていきたいと考えています。
現時点でも一部日本国外に拠点を置くスタートアップとの取引実績はありますが、同年から海外のディープテックスタートアップの日本展開のサポートなどに本格的に取り組んでいく計画です。
「経営者不足」という日本の問題に博士人材の観点から取り組むことを考えています。
弊社で育成した、研究者の背景を持ち且つビジネスが分かる人材を用いて、地方の中小企業の業績回復に取り組むPEファンドモデルや、アカデミアの有望なシーズに対して、自社人材を用いて新会社を創出するスタートアップスタジオモデルなど、人材を軸足に置きながら経営の多角化を目指していきます。
EXITとしては、サービス展開の加速のため、国内大企業もしくはグローバルへのサプライチェーンを有する大企業へのM&Aを想定しています。
「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
短期計画
研究者ネットワークをフル活用してサービスの幅を拡充
弊社は、コンサルティング企業としての成長を加速させるため、より多くの優秀な人材の確保と育成に注力します。コンサルビジネスでは、人材が成長のドライバーとなるため、弊社の研究者プラットフォームに登録している高度な専門性を持つ人材を積極的に採用し、質の高いコンサルタントチームを拡充していく計画です。
これにより、案件対応力を強化し、ディープテック領域における支援実績を着実に積み上げていくことを想定しています。
また、研究期間や大学発スタートアップとの連携をさらに強化し、補助金申請、管理業務、事業開発、専門人材マッチングなどでサービスの幅を広げ、業界内でのプレゼンスを高めていきたいと考えています。
中長期計画
ヒト・モノ・カネ全てを供給するディープテックベンチャー支援
中長期的には、イノベーションサポート市場におけるリーディングカンパニーとして確固たる地位の確立を築くことを目指します。現在の主要顧客であるディープテックベンチャーに加え、大企業の新規事業部門やCVCどの連携を強化し、顧客層を拡大する計画です。
また、国内での成功モデルを基に、海外展開も視野に入れています。特に、日本のディープテックベンチャーへの投資を検討する海外VC向けのコンサルや、日本企業の海外進出を支援することで、グローバルでの競争力を高めていく計画です。
さらに、サポートした企業のExitに連動した新たな収益モデルの構築も計画しています。国内外のディープテックベンチャー支援を通じて、将来的には弊社のクライアントからユニコーン企業の輩出を目指しています。
チーム/創業経緯/株主構成など
チーム
2018年、東京大学大気海洋研究所にて博士(環境学)を取得
専門は海洋微生物学とバイオインフォマティクス
博士号取得後は株式会社フリークアウトにて機械学習エンジニアとして勤務
その後、国立研究開発法人海洋研究開発機構に移り深海微生物学者として研究する傍ら、2019年5月に株式会社tayoを設立、2021年7月に専業化
2016年、株式会社フリークアウトに入社しUIエンジニアとしてDSP開発と新規事業の立ち上げを経験
その後、2020年より株式会社ビザスクのテックリードとして開発に従事する傍ら、2019年8月より株式会社tayoのインフラからUIまでシステム全般の開発を担当
2022年4月に同社CTOに就任
東京大学工学部機械情報工学科卒業後、ハーバード大学の神経科学博士課程にて博士号を取得
専門はマウスの行動学と姿勢制御だが、撮影装置や解析ソフトウェアを自作しており、スキルセットは工学寄り
2024年に株式会社tayoに入社し、研究者のスタートアップ参画や起業を支援する業務に従事
弊社参画の経緯はNewsPicksで配信中
上記掲載のURLから遷移するWEBサイトは、FUNDINNOのものではありません
台湾出身。東京大学総合文化研究科地域文化研究専攻多文化共生・統合人間学プログラム博士課程在籍中
2024年2月から株式会社tayoに入社し、大学発ベンチャーのハンズオン支援の他、研究者のスタートアップ参画や起業活動のサポートを行う
言語学習が趣味で、台日英中韓独のほかに、フランス語も勉強中
九州大学大学院人間環境学府行動システム専攻博士後期課程を単位取得満期退学後、2024年4月より株式会社tayoに参画
主に産学連携に関連するリサーチ業務に従事する他、心理学や芸術工学のバックグラウンドを活用してクリエイティブ業務も請け負う
元々はメタサイエンスの研究を行っており、学術論文の新たな査読システムに関して国際紙に論文を発表している
北海道大学農学部畜産科学科で修士号まで取得
その後千葉大学での技術補佐員、ライフサイエンス系ベンチャー企業での技術営業を経て、2024年7月に株式会社tayoに参画
甲南大学にて分析化学分野で修士号を取得
分析化学分野での民間研究職や、産業用の液晶ディスプレイの技術営業などを経て、研究者のキャリアサポートをするため株式会社tayoに1人目の正社員として参画
創業のきっかけ
日本は、博士課程進学率が低下しており、少子化と相まって研究者人口は増えていません。グローバルには博士号取得者は増え続けているのに、かつての科学立国である日本は逆行しています。
理由の一つは、「新卒」と「中途」に分割された日本の求人市場にあると考えています。
博士号を取って民間に行こうとすると、「新卒として博士号を持たない人と同じスタートラインで仕事をする」か、「民間での勤務経験のない中途人材として就活する」という二択を迫られることになり、就活のハードルが非常に上がってしまうのです。
このような状況下で、「新卒」「中途」の枠に縛られない研究者向けの求人市場を作っていこう、という想いで起業を決意しました。
また、日本の研究業界の問題点として産学連携の共同研究やアカデミア発の起業の成功例の少なさがあり、事業を通して民間企業とアカデミアでの人材交流の促進や人材イベント開催を核とした起業支援を行うことで、日本初の科学技術ドリブンのイノベーションを多数生み出していければと考えています。
発行者への応援コメント
サイエンティスト
キャリアの転換期において、株式会社tayoの事業活動に大変お世話になりました。
アカデミアから転職活動を始めた際、博士卒の就職市場の厳しさを痛感し、研究者としての道を諦めることも考えていた中で、熊谷さんをはじめとする株式会社tayoの皆様と出会い、手厚いサポートを受けることができました。
同社の強みは、他のどのエージェントよりも多様なニーズに寄り添い、親身になって支援してくださる点だと思います。そのおかげで、自分の希望する環境で研究を続けることができ、夢の続きを追いかける機会を得ることができました。
さらに、研究団体を立ち上げる際にも、同社の皆様に相談に乗っていただき、プラットフォームを活用させていただいたことで、スムーズに活動を拡大することができました。
同社の支援がなければ、ここまで順調に進めることは難しかったと思います。
今後も、同社が研究者のキャリア支援やネットワーク形成の場としてさらに発展し、自分と同じように多くの研究者がその恩恵を受けられることを期待しています。
昨年の6月に開催された、株式会社tayoが主催する合宿形式の若手研究者向けの起業勉強会(社会実装若手の会)に参加しました。
普段は関わることのないような他分野の方々と、アカデミアについて考えたり研究についてお聞きしたり、アカデミアにいるとあまり考えることがない、社会実装に関しても考えるきっかけになりました。
非常に多くの若手研究者が同社を介して研究の社会実装に触れていると思います。クラファンのご成功をお祈りしています。
代表取締役
株式会社tayoが掲げる「研究者が幸せになれる世界」の理念に深く共感しております。
研究者SNSや女性研究者の起業支援の「WISER」などの取り組みを通じて、研究者一人ひとりが多様なキャリアを描き、能力を最大限に発揮できる社会の実現を強く期待しています。
弊社も、科学者や研究者が最適な環境で挑戦できる仕組みづくりを推進しており、同社の取り組みはその理念と大きく重なります。
今後も連携・共鳴しながら、研究者の活躍を後押しする持続可能なエコシステムの構築に貢献できればと願っております。
執行役員
代表の熊谷さんは、大学と企業との連携強化によって日本を変えようという大きなビジョンを持たれています。
アカデミアにおける非常に広範なネットワークを持つだけではなく、先端的な技術にも意欲的であり、若くしてコネクションと技術理解を併せ持つ稀有な起業家であるといえます。
ハーバードで博士を取得した執行役員の土井さんなど、熊谷さん以外にも大変優秀な研究開発者の方々が集まっており、今後若い研究者の方々により主導される新たなイノベーションに大いに期待しています。
企業サイト
企業サイト
上記掲載のURLから遷移するWEBサイトは、FUNDINNOのものではありません
その他
発行者・募集情報
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金融商品取引契約の概要
株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
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募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
株式会社tayo
神奈川県横浜市金沢区能見台東1-7K-SQUAREビル101資本金： 21,900,715円（2025年3月11日現在） 発行済株式総数： 349,741株（2025年3月11日現在） 発行可能株式総数： 880,000株 設立日： 2019年5月28日 決算日： 3月31日 -
募集株式の発行者の代表者
代表取締役 熊谷洋平
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募集株式の種類及び数（上限）
普通株式 18,468株 -
募集株式の払込金額
１株当たり 1,730円 -
資金使途
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※1万円未満の金額は切り捨てして記載しています。そのため、各資金使途の合計額が目標募集額及び上限応募額と一致しない場合があります。
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目標募集額達成時の資金使途内訳
調達額838万円を以下の目的に充てる予定です。人件費 699万円当社への手数料 138万円 -
上限応募額達成時の資金使途内訳
上記に追加し、調達額2,356万円（目標募集額838万円と上限応募額3,194万円との差額）を以下の目的に充てる予定です。人件費 1,767万円広告宣伝費 200万円当社への手数料 388万円 -
目標募集額を達成し上限応募額が未達の場合は当社への手数料を除き、下記のように資金使途を予定しています。
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目標募集額838万円を達成し、超過応募額が2,117万円以下の場合
上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。人件費 1,767万円 -
目標募集額838万円を達成し、超過応募額が2,117万円超2,356万円未満の場合
上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。人件費 1,767万円広告宣伝費 200万円
なお、上記はあくまでも現時点での計画であり、経営環境、売上の状況いかんによっては経営判断として変更する可能性があります。また、契約締結前交付書面の別紙1-1、1-2の売上高等推移予想は、目標募集額を調達できた前提で作成しています。上限応募額と目標募集額の差である超過応募額が調達できた場合、2025年8月に調達する予定の資金を早期に確保することができます。資金使途を変更する場合には速やかに株主になっていただいたお客様へ発行者より報告します。
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目標募集額838万円を達成し、超過応募額が2,117万円以下の場合
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目標募集額達成時の資金使途内訳
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投資金額のコース及び株数
98,610円コース (57株)
197,220円コース (114株)
295,830円コース (171株)
394,440円コース (228株)
493,050円コース (285株)
986,100円コース (570株)
1,972,200円コース (1,140株)
2,958,300円コース (1,710株)
3,944,400円コース (2,280株)
4,930,500円コース (2,850株)
9,861,000円コース (5,700株)
但し、法令により、特定投資家口座以外からのお申込みの場合、 493,050円コース (285株) までしかお申込みいただくことができません。 なお、特定投資家口座からのお申込みの場合、 9,861,000円コース (5,700株) を上限といたします。 -
申込期間
2025年3月29日〜2025年4月18日 -
目標募集額
8,381,850円（上限応募額 31,949,640円）
但し、特定投資家口座全体からのお申込みの上限は25,539,990円といたします。 -
払込期日
2025年5月15日
上記期日は、お客様にお振込みいただいて当社がお預かりしている応募代金を、最終的に当社から発行者に払い込む期日の記載です。詳しくは契約締結前交付書面の「ファンディング・プロジェクトの成立日・約定日及びお振込みについて」をご確認ください。 -
増加する資本金及び資本準備金
増加する資本金の額 1株当たり 865 円 増加する資本準備金の額 1株当たり 865 円 -
募集株式の譲渡制限
募集株式には譲渡制限が付されており、株主は株式を譲渡する際は、代表取締役の承認を得なければなりません。 -
募集株式の発行者の概況
発行者は、研究者が登録するプラットフォーム「tayo」を活用し、ディープテック(世界に新たな価値をもたらす差別化された高度な革新的技術)分野でのイノベーション創出を支援している企業です。「tayo」では、研究者向けのサービスとして、キャリア形成や研究情報の発信をサポートするデジタル名刺の提供を行っており、頻繁に所属が変わる研究者が常に最新情報を反映できるとしています。発行者は、技術的な専門知識と業界特有の内情を深く理解したコンサルタントが、資金の有効活用をサポートするだけでなく、事業運営全版にわたるハンズオン支援(専門家を派遣して中小企業・小規模事業者の経営課題を解決するサービス)を提供しています。コンサルティング企業としての成長を加速させるため、より多くの優秀な人材の確保と育成に注力し、コンサルビジネスでは、人材が成長のドライバーとなるため、発行者の「tayo」に登録している高度な専門性を持つ人材を積極的に採用し、質の高いコンサルタントチームを拡充していくことを計画しています。また、研究期間や大学発スタートアップとの連携をさらに強化し、補助金申請、管理業務、事業開発、専門人材マッチングなどでサービスの幅を広げ、業界内でのプレゼンスを高めていきたいと考えています。 -
公認会計士又は監査法人による監査
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
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発行者における株主管理に関する事項
株式会社tayoによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理
【連絡先】
電話番号：080-5507-2953
メールアドレス：support@tayo.jp -
発行者の事業の状況についての定期的な情報の提供方法
当社Webサイト上のマイページに情報を掲載します。
企業のリスク等
株式会社tayo株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下は株式会社tayo株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。
発行者は前期決算期末（2024年3月31日）において債務超過ではありませんが、直近試算表（2024年12月31日）において債務超過となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。
発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者の前期決算期末（2024年3月31日）において営業利益が計上されていますが、直近試算表（2024年12月31日）において営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2019年5月28日であり、税務署に提出された決算期（2024年3月31日）は第5期であり、現在は第6期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画（今回の募集株式の発行による増資を含みます）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を8,381,850円、上限応募額を31,949,640円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2025年8月に不足分の資金調達を予定（※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2025年8月の不足分の調達は行わない予定です）していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役の熊谷洋平氏（以下、同氏）の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円（税込：11万円）が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20％（税込：22％）相当額（2回目以降のファンディング・プロジェクトが成立した場合、1回目の募集取扱契約書の締結日を基準として以下の区分により募集取扱業務に対する手数料を発行者から申し受けます。）が支払われます。
また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円（年間60万円）（税込：5万5千円（年間66万円）と決算期に5万円（税込：5万5千円）を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。1回目の募集取扱契約書の締結日 店頭有価証券の発行価格の総額に対する当社手数料の比率 2023年12月21日以前の発行者 15％（税込：16.5％） 2023年12月22日以降の発行者 18％（税込：19.8％）
FUNDINNOからの注意事項
申込期間中に上限応募額に到達した場合は、上限応募額に到達した時間から24時間（1日）以内に限りキャンセル待ちのお申込みをすることができます。（但し、上限応募額に到達した時間がお申込み期間の最終日の場合は、お申込みの受付、キャンセル待ちはお申込み期間最終日の終了時間までとなります。）
上限応募額に到達した時点で、投資金額コースの「お申込み」ボタンが「キャンセル待ちをお申込み」ボタンに変わります。なお、本サイトにおける有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っておりません。
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Beyond Next Ventures 代表取締役