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新株予約権型
エネルギー

〈NEDOが支援〉東大研究所や京大と開発した世界最高クラス・超小型/高効率廃熱発電システムに全国から熱視線。エネルギー問題解決を目指す注目ベンチャー「馬渕工業所」

〈NEDOが支援〉東大研究所や京大と開発した世界最高クラス・超小型/高効率廃熱発電システムに全国から熱視線。エネルギー問題解決を目指す注目ベンチャー「馬渕工業所」
〈NEDOが支援〉東大研究所や京大と開発した世界最高クラス・超小型/高効率廃熱発電システムに全国から熱視線。エネルギー問題解決を目指す注目ベンチャー「馬渕工業所」
株式会社馬渕工業所
募集終了まで残り - 日
このプロジェクトは現在情報の開示をおこなっておりますが、お申込みいただくことはできません。 お申込みの開始は2025年3月31日 19:30の予定です。 投資家登録をしていただいている方にはお申込みが可能になった際にメールでご連絡致します。
募集終了まで - 日
目標募集額 9,990,000円
上限応募額 99,990,000円
VC出資実績 なし
事業会社/CVC出資実績 なし
エンジェル出資実績 なし
FUNDINNO調達実績 なし
直前期収益黒字化していない
サービス展開済み
特許あり
新株予約権
エンジェル税制適用対象外
新株予約権者優待 あり

企業の特徴・強み

  1. 大量に捨てられる廃熱を電力に変えるORC発電システムをNEDO支援のもと、東京大学生産技術研究所京都大学などと共同開発
  2. 従来品と比べ発電に必要な熱源を約40%削減導入コスト最大約10分の1以下軽自動車一台分ほどの小型化に成功。多様な場所・事業者での活用が可能に
  3. コア技術は特許を取得し、競争優位性を構築。2025年度7月の市場投入に向け実証実験が進行中。すでに引き合いが拡大し、見込み含め15台の納入が進行中
  4. 今期売上は約5.5億見込み。今後はORC発電システムの事業を主軸とし、時価総額数百億円規模でのIPOを狙う

※ 弊社調べ

マーケット情報

  • 国内で廃棄される200度以下の廃熱は年間約4,900万世帯分の電力を生み出す可能性を秘めエネルギー問題解決に貢献

    ※出典:NEDO「産業分野の排熱実態調査 2019」、環境省 2021年調査、弊社調べより

  • 従来大型機ではカバーできなかった80度前後の低温廃熱で安定して発電できる同社のシステムは、技術的に相当レベルが高い

    ※出典:東京大学教授コメントより

発行者情報

優待情報

全新株予約権者様に案件代理店の権利をご提供( 詳細

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オンライン事業説明会

代表によるご説明と質疑応答はこちら

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プロジェクト概要

チームについて

JASFA:一般社団法人 持続可能で安心安全な社会をめざす新エネルギー活用推進協議会

「産官学」連携チームで自然エネルギーの可能性を発掘

弊社代表の小野は、「熱・水・空気」のエネルギー変換等のソリューションの企画、指導を行ってきました。

東日本大震災を契機に、地熱・温泉熱・産業系廃熱などを活用したORC発電システムが注目を集める中、「熱・水・空気」のエネルギーとしての高度利用の研究・施工を手がけてきた自社の強みを活かすべく、2010年頃よりORC発電システムの開発に着手しました。

本開発は、NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)の支援のもと、国立大学法人東京大学生産技術研究所、宮城県産業技術総合センター、京都大学と「産官学」が一体となった強固なチーム体制で行っています。

事業概要

1 廃熱:工場の運転過程や温泉などから排出される余分な熱

2 弊社調べ

3 2023年開催

4 2023年開催

▲スピーカーボタンをクリックすると音声が流れます(FUNDINNOが作成した動画ではありません)。

捨てられていた熱の活用法を提案するORC発電システム

弊社は、ORC(有機ランキンサイクル)発電システムを開発・製造しています。

ランキンサイクルとは、高温の蒸気を用いて部品を回転させることを言い、その回転力で発電をするのがORC発電システムです。このシステムはこれまで利活用されずに廃棄されてきた200℃未満の廃熱※1を無駄なく発電に使うことができるため、近年注目を集めています。

廃熱の活用策は潜在需要が大きい一方、従来のORC発電システムは、費用対効果が初期投資や維持費に見合わなかったり、システムの周辺設備が約2倍以上のコストとなったり、本体価格が約20%以上高額になるなど(いずれも弊社比)が課題となっています。

システム自体も大型かつ複雑で導入のみで約数億円かかることもあります。

そこで弊社は、「高効率」「コンパクト」「低コスト」を実現するORC発電システムを開発しました。長年の研究で培ったノウハウから得たアイデアや独自技術(特許取得済み)などにより、軽自動車一台分ほどの大きさながら、従来比で約40%の省エネ、最大約10分の1以下のコスト削減などを実現しました※2

2025年度半ばの市場投入を目指し、2024年末よりデモ機による実証実験を行っており、鈴木工業(宮城県)や田中貴金属工業(神奈川県)、フロンティア・スピリット(長野県)など多くの企業にご協力をいただいています。実証実験の見学者も約100社以上にのぼり、今後は田中貴金属工業(神奈川県)をはじめ、成田農園(千葉県)や北海道の自動車販売会社での実装計画もあり、さらに国外(インドネシア等)からの引合いもあります。

1 廃熱:工場の運転過程や温泉などから排出される余分な熱

2 弊社調べ

成長のための課題と解決方法

【成長のための課題】
  • 現状は自社製造のみで、ニーズ増大に応えるための製造が困難
  • 製造拡大に合わせた販売体制の確立
  • 継続購入のための販売後のメンテナンス体制
【解決方法】
  • ファブレス製造(製造工場を持たないビジネスモデル)の確立
  • 販売代理店の獲得
  • メンテナンス網を持つ技術系商社などとのアライアンス

第三者の評価

東京大学 教授 鹿園氏
  • 同社のリーダーシップで多くの企業や技術者を率いながら、大企業でも非常に難易度が高い開発を実現
  • 80℃前後の低温廃熱で安定して発電できていることは、技術的には相当高いレベルにある

東北大学 特任教授 赤城氏
  • NEDO在籍時に同社のORC発電プロジェクトを担当。今までの中でも最も有意義で印象深い取り組み
  • 世界の研究・技術をリードする連携体制と、熱意ある経営陣のもとで進む本プロジェクトは、国策にも影響を与えうる

フロンティア・スピリット 経営企画室 小澤氏
  • 実証実験中約1か月で193名の方が視察。多数メディアに取り上げられ、この商品がもつ市場の大きさ、可能性を強く実感
  • 日本のエネルギーの将来を見据え果敢にチャレンジしており、応援する価値は非常に高い

代表による投資家様への事業プレゼン動画

廃熱を活用できるORC発電システムを世界へ

▲スピーカーボタンをクリックすると音声が流れます。

弊社のミッション

1「資源エネルギー庁 令和2年度(2020年度)エネルギー需給実績」を基に弊社作成

2 NEDO「未利用熱エネルギーの革新的活用技術研究開発」(中間評価)2020年 を基に弊社作成

年間約4900万世帯の電力を生み出す可能性を秘める「廃熱」

工場などの運転過程や温泉などから排出される余分な熱を「廃熱」といいます。

廃熱は処理が難しく、特に全廃熱の約70%を占める200℃未満※1の約320万TJ(ジャンクション温度※2)の熱は、電力量に換算すると約8,900億㎾hであり、そのほとんどが活用できずに捨てられています。

1世帯当たりの年間電力消費量は約4258kWh※3であり、電力量に換算すると約4900万世帯の年間電力量に匹敵し、熱そのものとして使った場合には、日本の全世帯約5600万世帯が12年間毎日お風呂を沸かすことができる計算になります。※4

一方、この膨大なエネルギー源を利活用できれば、非常に大きなビジネスチャンスになると考えており、弊社は、2023年に国が定めたGX推進法※5の流れに呼応するタイミングで、この廃熱を活用できるORC発電システムの研究開発を加速させてきました。

必要なのは「高効率」「コンパクト」「低コスト」な廃熱利用システム

この廃熱を利用した国産の既存システムがありますが、先行ORC発電システムは費用対効果の課題から市場開拓が進まず、殆どが撤退済み※6です。また、類似技術によるバイナリー発電機※7も、小規模なものは発電効率に課題があり、大規模なものは大量の温水が必要で導入可能な事業者が限られるため、工場に導入しづらいという課題があります。

以上のことから、課題解決に向けたORC発電システムには

  • 少ない熱エネルギーでも発電ができるよう「高効率」であること
  • 各地に散在する小規模な工場でも導入しやすい「コンパクト」かつ「低コスト」であること

が求められると弊社は考えました。

弊社は、特許取得済みのものを含む独自技術による高効率化と、本当に必要な部品だけにしぼった機械構造の最適化による低コスト・コンパクト化により、市場のニーズを満たすシステムを実現したいと考えています。

1 出典:NEDO「産業分野の排熱実態調査 2019」

2 半導体デバイスにおけるPN接合部の温度

3 環境省 2021年

4 弊社調べ

5 GX推進法:2023年6月に施行された「2050年のカーボンニュートラル実現」に向けた経済成長と脱炭素化を両立するための法令

6 弊社調べ

7 バイナリー発電機:加熱源により沸点の低い媒体を加熱・蒸発させてその蒸気でタービンを回す方式。 加熱源系統と媒体系統の二つの熱サイクルを利用して発電することから、バイナリーサイクル(Binary※ -Cycle)発電と呼ばれており、主に地熱発電などで利用されている

弊社のコア技術

弊社調べ

2つの既存技術の新たな組み合わせで、熱から回転力に無駄なく変換

ORCは、主に4つの部品で構成されます。

  • 100℃未満の温度で液体から蒸気を創る「蒸発器」
  • その蒸気熱エネルギーを回転力に変換する「膨張機」
  • 発電に使用した蒸気を冷却し液体に戻す「凝縮器(冷却器)」
  • その液体を再び蒸発器に送る「循環送液ポンプ」

中でも、熱エネルギーを効率よく発電機に伝える重要な部品が「膨張機」と呼ばれるもので、弊社の技術の結晶であり、世界最高水準の性能を発揮できるものと自負しています。

弊社の「膨張機」には2つの渦巻き状の部品を逆方向に組み合わせた「非対称型スクロール」と呼ばれる仕組みを採用。この「非対称スクロール型膨張機」の開発に特異性があります。

この「非対称スクロール型膨張機」を精密に製作し、従来の膨張機より発電効率を大きく向上させました。

これは東京大学生産技術研究所の先生方のこれまでの研究と知見に基づいたアイディアで、チームによる共同研究の成果と言えます。

特許取得済みの「トルク制御」技術で、回転力から電力に無駄なく変換

膨張機で発電機を回転させると、熱は回転力に変わります。この回転力をいかに無駄なく使用できるかで発電効率が決まります。

一般的な発電では、回転力を特に制御せずに電力変換に使用するため、一部の回転力を無駄にしてしまいます。

対して弊社は、「トルク制御」(特許取得済み 第7587871号)と呼ばれる独自技術で回転力を精密に制御・調整することで、最大限無駄なく電力変換しています。200℃未満の限られた熱エネルギーで効率よく発電するためには、必要不可欠な技術であると考えています。

市場の魅力と提供サービス

市場の魅力

1 出典:NEDO「産業分野の排熱実態調査 2019」

2 弊社調べ

3 弊社調べ

4 みんかぶ(2025年3月21日時点)

5 GX(グリーントランスフォーメーション):企業が環境負荷低減や社会課題解決に取り組みつつ、自社のビジネスモデルを変革すること

約2%の廃熱活用で約3,200億円規模のビジネスチャンス

200℃未満の総廃熱のうちのわずか2%(約6.4万TJ)でも活用に携われると仮定すると、弊社の試作機1台につき約2.4TJの廃熱を活用できるため、約26,700台分にあたります。1台約1,200万円換算で約3,200億円の市場規模です※1

既に撤退済みですが、過去にORC発電システムに取り組んだ事業者がいくつも存在したことからニーズがあるのは確かで、ブルーオーシャンであると考えています。

また、海外でも省エネ目的で積極的に廃熱回収の取り組みが行われています※2。脱炭素・エネルギー問題解決に貢献できる可能性も秘めており、海外市場への展開も視野に入れることができる分野です。

1 弊社調べ

2 出典:経済産業省「製造分野における熱プロセスの脱炭素化」に関する国内外の動向について

事業内容

1 弊社調べ

2 2025年3月25日現在の試作品

わずかな熱エネルギーで効率的に発電「独立型ORC発電システム」

弊社は「非対称スクロール型膨張機」「トルク制御」の技術により、産業廃棄物として捨てられていた廃熱を利活用できるORC発電システムを開発・製造しております。

既存の類似製品は、導入コストや費用対効果が障壁となっていましたが、弊社は、約2年半にも及ぶ検証を重ねてシンプルさを追求し、徹底的に無駄を省いた設計と理論に基づいた内部構造の最適化により、大幅なコストダウンに成功しました。

本当に必要な部品だけに絞ったことでコンパクトになっており、スペースの限られた工場内でも導入しやすくなっています。

独立型のシステムで、地産地消や供給先の多様化にも期待

弊社の独立型ORC発電システムは「廃熱エンジンユニット」と「蓄電・制御ユニット」から成り、発電した電力のリチウムイオンバッテリーへの蓄電や、電力供給により、場内や他の機械での電力使用などが可能です。

工場廃熱を利用して発電し事務所の電力を自前で賄う、貯めておいた電力を非常時に利用するといったユースケースや、蓄電池をドローン業者などの他社への販売で事業化することなども考えられます。

ビジネスモデル

最適化により実現した低価格で導入しやすく

廃熱エンジンユニット+蓄電・制御ユニットのセットで約1,200万円での販売を予定しています。約数千万円〜数億円かかる従来製品と比べて低価格で導入可能な強みを活かし、売り切りの販売形態の他、リースにも対応予定です。

システム本体の他に蓄電用のリチウムイオンバッテリーも販売しており、消耗品の継続購入による収益も見込めます。

弊社は開発をメインで行い、販売は代理店と連携して行う予定です。販売先としては、各種工場を保有する企業の他、熱処理製造メーカー(焼却炉等)、保冷装置を所有する流通業者、温泉施設、廃熱利用に取り組む行政機関や自治体も想定しています。

今後の販路拡大に向けて、投資回収の側面からの訴求も強化する予定です。田中貴金属工業ご担当からは、企業イメージアップ目的の投資やCO2削減の観点から十分な投資効果が得られるという評価をいただき、NEDO委員会の参加者各位からは「本装置の事業化はソーシャルイノベーションの一種ではないか」とお声をいただいています。

カーボンクレジットなどの数値をもとにした収益の算出が難しい業界だからこそ、課題解決型の事業としての訴求が重要になると考えています。

カーボンクレジット:企業や団体が温室効果ガスの排出削減や除去に貢献した結果を認証したもので、企業間で売買できる仕組み

特徴

2020年度に採択

長年の研究で蓄積したノウハウと公的機関の後ろ盾

管工事業は省エネルギー技術との親和性が高く、弊社は業界内における差別化を図るために、廃熱活用研究に早くから着手し研究開発を重ねてきました。

NEDOや産業技術総合研究所でのバイナリー発電機メーカーとの共同研究で発電技術のノウハウも蓄積されており、「非対称スクロール型膨張機」「トルク制御」の技術と合わせ、ORC発電システムの開発と廃熱利用の取り組みにおいて大きな優位性になると考えています。

国立研究機関であるNEDOからの支援も大きな強みです。本事業は2020年度の「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」採択や「中小・スタートアップ賞」受賞など、開発資金の助成をはじめネットワークやノウハウの提供など幅広い支援を受けています。

今後の成長ストーリー

マイルストーン

将来的なExitはIPOを計画

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。

実績

予測

売上計画

2024.6

2025.6

2026.6

2027.6

2028.6

2029.6

2030.6

2031.6

約5.74億円

約5.54億円

8.91億円

10.07億円

12.54億円

15.2億円

18.41億円

22.96億円

0

3

6

9

12

15

18

21

24

0

6

12

18

24

億円

※ ORC開発に社内リソースを割いたため、2024年6月期から2025年6月期にかけて売上が下がっています。

2025年6月期: 社会実装から正式リリースへ

2025年3月現在は社会実装フェーズにシフトしており、実証実験現場等で視察いただいたユーザー候補者のうち、すでにORC発電システム導入希望者が10社以上おり、有望な事業スタートを切れる年度であると考えています。

また、導入ユーザー向けの補助金も措置される見通しであることから、引き合いも増え、将来の協業に関する動きも出てくる見込みです。

2026年6月期: 正式リリースとNEDO事業終了に伴い本格販売へ

2025年7月にはORC発電システムの正式リリースを計画しています。

先ずは導入順に正常稼働状況を確認しながら、発電電力の有効活用等を具体的に設計していく業務と並行しての進捗となると考えています。

また、2026年3月のNEDO事業終了予定を受け、より超寿命化の開発を終えたデラックス型ORC発電システムや、冷凍サイクルを搭載したラインナップも追加リリースしていき、カーボンニュートラル時代に向けた廃熱活用の認知度向上に努める計画です。

前年度よりお待ちいただいている導入希望者には、現場調査と設置条件設計を行い、当該準備が完了次第納入予定です。15台の売上計上を見込んでおり、2025年6月期比約3.3億円以上の売上増となる計画です。

2027年6月期: 脱炭素ビジネスや災害時の備えとして訴求販売

2027年6月期には、一般的になってくるであろうGX時代を先駆けた熱利用に、より関心が高まるタイミングとなることを予想しています。

根拠としては、本格化すると予想しているカーボンプライシング※1の議論や、カーボンクレジット※2活用への期待、削減GHG(温室効果ガス)と相殺される事業者メリットの論議などが台頭する予感もあり、前年に増して高露出を期待しているからです※3

一方、2026年度に防災庁が設置される予定などから、異常気象等の災害への備えや、大規模震災への備えなど地域レジリエンス性の向上に関する政府予算等の充実すると仮説を立て、1年間で20台以上の販売を目指します。20台以上の販売で、売上は約1.1億円以上の増収を目指します。

1 カーボンプライシング:企業や個人が排出する二酸化炭素(CO2)に価格をつけることで、脱炭素化を促進する政策手法

2 カーボンクレジット:企業や団体が温室効果ガスの排出削減や除去に貢献した結果を認証したもので、企業間で売買できる仕組み

3 弊社調べ

2028年6月期: 販売提携先や代理店への販路拡大

2028年6月期には、販売提携先や代理店等の販路拡大政策を充実させる計画です。

同時に、製造コスト削減に向けた合理性の高い部品製造を実現させ、システム全体のコンパクト化や搬送・設置コストの削減を目指した改善効果を高め、全ラインナップにマイナーチェンジを施す予定で、販売台数35台程度、売上は約2.4億円以上の増収、経常利益プラス化を目指します。

導入先の廃熱所有事業所においても、CSR活動の一環とした自治体等との協定などが促進されれば、当社にとって販売環境の充実が見込まれることも追い風要素として挙げられます。

2029年6月期: 安定供給体制を整え、IPOに向けて準備

技術陣の充実や販路拡大に係る施策の実現、製造コスト縮減などを通して安定供給を図り、継続的な導入促進と増収を目指す計画です。

特に、2030年のGHG排出量※1を2013年比約46%削減とした目標設定※2の節目直前ということもあり、弊社のシステムの需要を加速させる状況であると期待しています。

販売予定台数50台、約2.6億円以上の増収を目指し、この収益はIPOに向けた事業性向上の原資として活用する計画です。

1 GHG排出量:二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガスの排出量のこと

2 環境省 2021年

2030年6月期: 付帯業務での増益も図る

2030年6月期の販売目標は、販売予定台数70台、売上は約3.2億円以上の増収を計画しています。

この段階で市場において約200台のストック稼働を目指し、メインテナンスや熱利用に関するエンジニアリング等の付帯業務でも需要増を見込んでいます。

「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

2025年3月時点

短期計画

設備会社との提携による販路拡大

現在の開発段階は社会実装フェーズまで進み複数個所での実証実験を経、2025年半ばには市場投入予定です。初期ロットでは、大手化学系工場や自動車会社などを対象に見込み含め15台の納入が進行中です。

納入後は、導入先の工場を担当する設備会社へのノウハウ提供を検討しています。これにより、設備会社が弊社システムを商材として扱うことが可能で、他の工場へ代理店として提案してもらうことでさらなる販路拡大が期待できます。

中長期計画

海外展開を視野に入れた取り組みも進行中

インドネシアをはじめとする東南アジアを足がかりに、海外展開も想定に入れています。「トルク制御」技術の国際特許も出願中です。

インドネシアでは既に小松製作所の現地法人に協力する形でGHG(温室効果ガス)削減の取り組みをサポートしており、弊社のORC発電システムの対象となる廃熱を有する工場を紹介いただく話が進んでいます。

工場廃熱の利活用以外にも、農場で廃棄予定のもみ殻を燃やしたバイオマス熱源での発電やその電気の農業用ドローンへの活用など、さまざまな形の展開が考えられます。成功モデルケースを基に新しい提案も行い、活用の幅を大きく広げていきたいと考えています。

チーム/創業経緯/株主構成など

チーム

代表取締役
小野 寿光

1984年3月入社、1988年5月専務取締役就任、1996年12月代表取締役社長就任、2007年5月代表取締役会長(創業者)物故に伴い代表取締役就任、現在に至る。

1級管工事、1級土木施工管理技士資格により、エネルギー変換等のソリューション展開を企画、指導を実践してきた。

取締役
小野 直子

1984年3月入社。2007年5月取締役就任、現在に至る。

取締役
小野 潤一郎

2020年3月社外取締役就任、現在に至る。

取締役
大柳 香奈実

2020年3月社外取締役就任、現在に至る。

監査役
柏葉 佳一郎

2014年6月監査役就任、現在に至る。税理士、株式会社柏葉会計事務所代表取締役。

環境事業部インテグレータグループ
規格・設計SE・工学博士
ORC事業マネージャー
遠藤 聡

2018年2月入社

熱工学の専門家として、A社におけるバイナリ発電機開発責任者を経て当社に移籍

一般社団法人 持続可能で安心安全な社会をめざす新エネルギー活用推進協議会(JASFA)会員間の調整を担いORC事業進捗を技術面、事業化面で牽引している

環境事業部インテグレータグループ
グループ統括
相澤 直信

2002年6月入社

1級管工事施工管理技士、弱電・無線通信分野の専門知識を活用したORCプロジェクトの推進役

環境事業部インテグレータグループ
技術SE
菅井 雄磨

2013年3月入社

管工事、電気工事の施工管理技術を活用、ORC発電システム導入に係るエンジニアリング担当

環境事業部インテグレータグループ
技術SE
高橋 和雄

2023年10月入社

ソニーOB、蓄電池周辺制御技術の専門知識を活かし、オフグリッド型ORC発電システムの制御全般を担当

創業のきっかけ

「熱・水・空気」の高度利用を目指す、創業60年の社会インフラ整備企業

1966年の創業来、建築設備や水道配水管敷設工事を通して社会インフラ整備に貢献してきた60年企業です。

取扱う「熱・水・空気」の高度利用を目指し、教育施設、研究施設、プラント等に由来する高度な建築設備や、流量、温度、稼働環境に係る制御などの知見習得により社内の技術研鑽を重ね、管工事業における特殊設備の設計施工を得意としてまいりました。

とりわけ、東日本大震災の契機とした環境系の産学連携組織「一般社団法人 持続可能で安心安全な社会をめざす新エネルギー活用推進協議会(JASFA)」を創設、方向性を共にするメンバーと協働し、環境系の自社製品を研究開発するに至りました。

発行者への応援コメント

東北大学 特任教授
赤城 協

私がNEDOに在籍していた際にかかわったプロジェクトの一つとして、馬渕工業所様のORC発電開発事業との出会いがありました。

採択から卒業まで、プロジェクト担当として文字通り一心同体となって開発を推進して参りました。私はNEDOで十数件のプロジェクト推進を担当してきましたが、馬渕工業所様のそれは、以下の理由で最も有意義で印象深いものといえます。

  • ①世界的なカーボンニュートラル気運の高まりにより、廃熱利用が脚光を浴びている。国内でただ廃棄されるだけの200℃以下の廃熱は年間320万TJにものぼり(NEDO 2019年)、これまでの大型バイナリー発電装置ではカバーできない範囲として残されている。間違いなくこれからの成長が期待できるブルーオーシャンであること。
  • ②馬渕工業所様のORC発電装置は、この問題を解決する手段として、85℃の廃熱と常温の冷水さえあれば、5kW級の定常発電ができる装置としての有用性があることに、初めて気づかされた。オフグリッド仕様※1なので、BCP対応※2としても活用できるため、「普段使いのできる防災ツール」としての活用も大いに期待できること。
  • ③社業の傍ら、梁山泊を自認するJASFAという企業連合+産学官連携組織を立ち上げ、広くネットワークを広げる「人たらし」であり秘めたる熱血漢でもある小野社長のもと、バイナリー界の隠れた風雲児である遠藤氏をリーダーとし、世界の研究・技術をリードする東大鹿園研チームのサポートを得て推進する強力なプロジェクト体制であること。

これらを軸とし、さらに細かい仕掛けを駆使しながら、いよいよ上市する運びとなりますが、彼らのこの戦略は、国のカーボンニュートラル方針にも影響を与え得るほど価値の大きいものであり、私としても強力にサポートし続けるとともに、最大限の期待を持って見守っていきます。

1 オフグリッド仕様:電力会社に頼らずとも電力を自給自足している状態

2 BCP対応:企業が緊急事態に備えて事業を継続するための計画を作成し、その計画に基づいて対応すること

Solution Creators株式会社 代表取締役
川端 康晴

株式会社馬渕工業所様とは、国内各地の温泉熱を有効活用する小規模温泉熱発電を通じた地方産業振興プロジェクトで連携させて頂いております。

国内各地の温泉地域や中小規模の工場の多くで活用されていない、90~120℃級の少量低温の廃熱を有効活用する廃熱エンジン技術は、国内外で急速に需要が高まっている省エネ化や再エネ活用を実現できる革新的なソリューション(解決策)の1つとして大いに期待しています。

また本技術は発電用途のみならず、廃熱エンジンを活用した冷凍機駆動による冷房・冷蔵等の冷熱変換供給や、ガス圧縮機とCO2分離膜を組み合わせた高効率CO2分離回収などの他用途展開も可能であり、今後、様々な分野で普及していくこと強く願っています。

株式会社フロンティア・スピリット 経営企画室
小澤 浩

馬渕工業所様が行うORC発電機の実証実験(NEDO社会実装)で、弊社の焼却炉で発生する高温冷却水(廃熱)を提供しました。

実証実験期間中は、正味1か月で52先193名の方が視察に来ました。テレビ、新聞などにも多数取り上げられ、商品とこの商品がもつ市場の大きさ、拡大の可能性を強く感じました。

この商品は、脱炭素、BCPなど、多くの会社が取り組みたいが、何から始めたらいいかわからない、そんな潜在的なニーズに合致する商品となるでしょう。

世間には有名でなくても素晴らしい技術を持っている会社が沢山あります。

同社は、地方から日本のエネルギーの将来を見据え、果敢にチャレンジしています。応援する価値は、非常に高いと考えます。

BCP:企業が緊急事態に備えて事業を継続するための計画

東京大学 教授
鹿園 直毅

馬渕工業所様とは、この数年間、低温排熱を利用したORC発電システムの共同開発をさせていただいています。

我々のところでは、スクロール膨張機とサイクル解析を担当していますが、もちろん製品づくりにおいては、これら以外にも他の要素技術、システム化、ビジネス展開と、やるべきことは非常に多岐にわたります。

馬渕工業所様のリーダーシップにより、多くの企業や技術者が参加する強力なチームがオーガナイズされ、大企業でも非常にハードルが高い開発が出来ていると思います。80℃以下の低温排熱で安定して発電できていることは、技術的には相当高いレベルにあると思います。

ただし、この事業は単に製品が開発できたということで終わりません。今後の市場開拓、メンテナンスやサービスも含めたビジネス展開、そして最終的はカーボンニュートラル社会の実現に貢献できることを願っています。

株式会社前田産業 代表取締役
前田 嘉郎

弊社は温泉を使った発電を模索する中で、馬渕工業所様の自立型ORC発電システムに出会いました。

小野社長をはじめ、スタッフの皆様の並々ならぬ情熱をお聞きし、この発電機の将来性を感じました。

弊社のある霧島は温泉地の中心にあり、100℃前後の温泉が豊富に湧出しております。現在余った温泉や熱源は、利用されず捨てられているものも非常に多いです。

既存の温泉施設に導入すれば、エネルギーコスト削減とカーボンニュートラルへの貢献が可能です。また蓄電池併用型なので、災害時でも安定した電力を供給できるメリットがあります。

しかも風力や太陽光と違って、熱源の安定供給が可能です。これを導入することによって、エネルギ-の地産地消が実現できます。正に温泉地ならではの地域に適した再生可能エネルギー活用モデルになり、経済性と防災対策両面で非常に有効なシステムだと思います。

課題としてはメンテナンス時や故障の際の対応、導入にあたってのイニシャルコストやランニングコストの問題がありますが、そこについては解決されていくものだと思っております。

馬渕工業所様と専門の協力会社様のチームワークによってこの発電機が再生可能エネルギーの普及の救世主になるものと期待しております。

田中貴金属工業株式会社
製造統括部 湘南工場 カーボンニュートラル
プロジェクト プロジェクトマネージャー
白岩 剛

当社事業所におけるカーボンニュートラル化への施策として、廃熱利活用は避けて通れない喫緊の課題である背景において、展示会でORC廃熱エンジン・馬渕工業所様に出会いました。

導入予定の純水素型燃料電池発電システムの排熱を利活用してORC発電システムによる二次エネルギーとしての電力創出が得られると期待をしております。

熱エネルギーの再利用は経済合理性では導入に難しいとして開発が進んでいなかった歴史があります。この難題に積極的に取り組んでいる、多分野の有識者、開発チームの皆様の意気込みに共感し、当社でも導入させて頂きたいと希望しております。

今後の上市を心待ちにしておりますと共に、廃熱利用が世の中のスタンダードとなる事を願っております。

企業サイト・メディア掲載実績・受賞、採択実績

企業サイト

https://mabuchi-engineering.com/

※上記掲載のURLから遷移するWEBサイトは、FUNDINNOのものではありません

メディア掲載実績

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受賞・採択実績

  • ENEX2024 NEDO省エネルギー技術開発賞 中小・スタートアップ賞 2023年創設賞
  • めぶきホールディングス 第7回めぶきビジネスアワード 特別賞
  • 日本インドネシア・ファストトラック・ピッチ2024 Challenge Owner Award2024 (最優秀賞)
  • NEDO「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」採択

新株予約権者優待について

案件代理店の権利をご提供

弊社では、新株予約権者の皆様のご支援に感謝するとともに、弊社の製品へのご理解を深めていただき、より多くの方にご利用いただくため、新株予約権者優待をご提供いたします。詳しくはこちらからご確認ください。
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【優待の基準日】
毎年5月末日

【優待内容】

全新株予約権者様
ご紹介いただいた案件が成約し売上になった場合、当該売上金額の1%をバック

【お申し込み方法】

  • 基準日経過後、弊社お問い合わせフォームからご連絡をいただき、弊社から紹介の確認を行います。

    ▶︎弊社お問い合わせフォーム
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  • 弊社営業担当による商談の結果、成約した場合は、成約した月の翌月末日に、ご指定の口座へ紹介報酬をお振込みいたします。
  • 新株予約権者名簿のご住所やお名前に変更がある場合はお手続きをいただいてからお申し込みください。

【ご注意】

  • お一人様何回でもご利用いただける優待になります。
  • 本優待は副業に該当するため、ご就業先の規定で副業制限のある方はご注意ください。ご就業先の規定による投資家様側の一切の不利益につきまして、弊社は責任を負いかねます。
  • 優待内容は変更や廃止になる場合があります。予めご了承ください。

その他

発行者・募集情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
    ※ 発行者は2025年4月25日を効力発生日として、発行可能株式総数の変更を株主総会にて決議しており、現時点で登記申請準備中です。登記完了後の発行可能株式総数は1,000,000株となります。 なお、「2.募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等」の記載内容は当該変更を反映していない記載となっています。
  2. 募集新株予約権の発行者の商号及び住所、資本金等
    株式会社馬渕工業所
    宮城県仙台市太白区郡山四丁目10番2号
    資本金: 100,000,000円(2025年1月27日現在)
    発行済株式総数: 10,000株(2025年1月27日現在)
    発行可能株式総数: 10,000株
    設立日: 1966年5月14日
    決算日: 6月30日
  3. 本新株予約権の発行者の代表者
    代表取締役 小野寿光
  4. 本新株予約権の数(以下の個数を上限とします。)
         9,999個
  5. 本新株予約権の払込金額
    1個当たり 10,000円

    転換価額の算定に用いる評価上限額:400,000,000円
    (この評価上限額を基準として転換価額を計算すると1株当たり40,000円となります。なお、転換価額について1円未満の端数は切り上げで計算しています。 )
    ※上記転換価額はあくまでも暫定であり、将来1億円以上の株式発行による資金調達が実施された場合の株価に0.8を乗じた金額とのいずれか低い金額が採用されるため、仮に当該資金調達がダウンバリュエーションになった場合、本新株予約権1個当たりに交付される株式数が増加する可能性がございます。
    ※転換価額が10,000円超となる場合、転換価額決定時に、発行者にて当該転換価額を10,000円以下とするように株式分割を実施していただきます。

  6. 投資金額のコース及び個数
    90,000円コース (9個)
    180,000円コース (18個)
    270,000円コース (27個)
    360,000円コース (36個)
    450,000円コース (45個)
    900,000円コース (90個)
    1,800,000円コース (180個)
    2,700,000円コース (270個)
    3,600,000円コース (360個)
    4,500,000円コース (450個)
    9,990,000円コース (999個)
    但し、法令により、特定投資家口座以外からのお申込みの場合、 450,000円コース (45個) までしかお申込みいただくことができません。 なお、特定投資家口座からのお申込みの場合、 9,990,000円コース (999個) を上限といたします。
  7. 申込期間
    2025年3月31日〜2025年4月18日
  8. 目標募集額
    9,990,000円(上限応募額 99,990,000円)
    但し、特定投資家口座全体からのお申込みの上限は79,920,000円といたします。
  9. 払込期日
    2025年5月15日
    上記期日は、会社法第242条第1項に基づいて記載する払込期日、すなわち、お客様にお振込みいただいて当社がお預かりしている応募代金を、最終的に当社から発行者に払い込む期日の記載です。詳しくは前掲「ファンディング・プロジェクトの成立日・約定日及びお振込みについて」をご確認ください。
  10. 本新株予約権の内容 ※ 詳しくは契約締結前交付書面「金融商品取引契約の概要・発行者情報・募集事項の内容等」をご確認ください。
  11. 本新株予約権の行使請求の方法
    1. (1)本新株予約権を行使する場合、次項に記載の行使請求受付場所に対して、行使請求に必要な事項を当社指定の方法で通知しなければなりません。 行使請求受付場所に対し行使請求に要する当社が指定する電磁的記録や書類等を提出したお客様は、その後これを撤回することができません。
    2. (2)本新株予約権を行使する場合、前号の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額を発行者が指定する銀行口座に振り込むものとします。
    3. (3)本新株予約権の行使請求の効力は、次項に記載の行使請求受付場所に対する行使請求に必要な事項の全てが通知され、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が前号に定める口座に入金された日に発生します。
  12. 行使請求受付場所
    発行者本店
  13. 資金使途
      ※1万円未満の金額は切り捨てして記載しています。そのため、各資金使途の合計額が目標募集額及び上限応募額と一致しない場合があります。
    • 目標募集額達成時の資金使途内訳
      調達額999万円を以下の目的に充てる予定です。
      人件費
      280万円
      原材料費
      250万円
      研究開発費
      249万円
      当社への手数料
      219万円
    • 上限応募額達成時の資金使途内訳
      上記に追加し、調達額9,000万円(目標募集額999万円と上限応募額9,999万円との差額)を以下の目的に充てる予定です。
      人件費
      1,755万円
      原材料費
      1,755万円
      研究開発費
      3,510万円
      当社への手数料
      1,980万円
    • 目標募集額を達成し上限応募額が未達の場合は当社への手数料を除き、下記のように資金使途を予定しています。
      1.  目標募集額999万円を達成し、超過応募額が2,250万円以下の場合
        人件費
        1,755万円
        上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。
      2.  目標募集額999万円を達成し、超過応募額が2,250万円超4,500万円以下の場合
        人件費
        1,755万円
        原材料費
        1,755万円
        上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。
      3.  目標募集額999万円を達成し、超過応募額が4,500万円超9,000万円未満の場合
        人件費
        1,755万円
        原材料費
        1,755万円
        研究開発費
        3,510万円
        上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。
        なお、上記はあくまでも現時点での計画であり、経営環境、売上の状況いかんによっては経営判断として変更する可能性があります。また、契約締結前交付書面の別紙1-1、1-2の売上高等推移予想は、目標募集額を調達できた前提で作成しています。上限応募額と目標募集額の差である超過応募額が調達できた場合、2025年8月に調達する予定の資金を早期に確保することができます。資金使途を変更する場合には速やかに株主になっていただいたお客様へ発行者より報告します。
  14. 新株予約権証券の不発行
    本新株予約権は、新株予約権証券を発行しません。
  15. 資本金及び資本準備金に関する事項
    1. (1)本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果端数が生じたときは、その端数を切上げるものとします。
    2. (2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から同(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
  16. 本新株予約権の譲渡制限
    本新株予約権には譲渡制限が付されており、新株予約権者は新株予約権を譲渡する際は、代表取締役の承認を得なければなりません。また、株主は株式を譲渡する際は、取締役会の承認を得なければなりません。
  17. 募集新株予約権の発行者の概況
    発行者は、高温の蒸気を用いて部品を回転させ、その回転力で発電をするORC発電システムを開発・製造している企業です。発行者は、「高効率」「コンパクト」「低コスト」を実現する発電システムを開発し、長年の研究で培ったノウハウから得たアイデアや独自技術(特許取得済み)などにより、コスト削減などを実現したとしています。中でも、熱エネルギーを効率よく発電機に伝える重要な部品である「膨張機」は、2つの渦巻き状の部品を逆方向に組み合わせた「非対称型スクロール」と呼ばれる仕組みを採用しており、この「非対称スクロール型膨張機」を精密に製作し、従来の膨張機より発電効率を大きく向上させたとしています。現在の開発段階は、複数個所での実証実験を経て、2025年半ばには市場投入予定で、納入後は、導入先の工場を担当する設備会社へのノウハウ提供を検討しており、設備会社が発行者のシステムを商材として扱うことで、さらなる販路の拡大が期待できるとしています。今後は、海外展開を視野に入れた取り組みも進行中であり、また、工場廃熱の利活用以外にも、農場で廃棄予定のもみ殻を燃やしたバイオマス熱源での発電やその電気の農業用ドローンへの活用など、さまざまな形の展開が考えており、活用の幅を大きく広げていきたいと考えています。
  18. 公認会計士又は監査法人による監査

    発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  19. 発行者における株主及び新株予約権者管理に関する事項

    株式会社馬渕工業所による株主名簿及び新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:080-3578-5099
    メールアドレス:koubo@mabuchi-engineering.com
  20. 発行者の事業の状況についての定期的な情報の提供方法
    当社Webサイト上のマイページに情報を掲載します。

企業のリスク等

株式会社馬渕工業所第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下は株式会社馬渕工業所第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。

    1. 新株予約権は、権利行使期間の終了までに株式に転換するための権利行使をしないまま権利行使期間が終了すると権利が消滅し、投資金額の全額を失うことになります。

    2. 募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、非上場の会社が発行する有価証券であるため、取引の参考となる気配や相場は存在しません。また、換金性も著しく劣ります。

    3. 発行者の発行する新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式には譲渡制限が付されているため、店頭取引が行われたとしても、譲渡による取得について発行者による承認が得られず、新株予約権者及び株主としての権利移転が行われない場合があります。

    4. 募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、金融商品取引所に上場されておらず、その発行者は、収益基盤が確立されていないことなどにより財務体質が脆弱な状態となっている場合もあります。当該発行者等の信用状況に応じてご購入後に価格が変動すること等により、損失が生じることや、その価値が消失し、大きく価値が失われることがあります。

    5. 募集新株予約権は、社債のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく配当は支払われません。また、新株予約権を行使して取得した株式について、配当が支払われないことがあります。

    6. 募集新株予約権について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同等程度の情報開示は義務付けられていません。

    7. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

    8. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

    9. 発行者は前期決算期末(2024年6月30日)及び直近試算表(2024年12月31日)において債務超過ではありません。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。

    10. 発行者の前期決算期末(2024年6月30日)及び直近試算表(2024年12月31日)において営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

    11. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

    12. 発行者の設立日は1966年5月14日であり、税務署に提出された決算期(2024年6月30日)は第59期であり、現在は第60期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画(今回の募集新株予約権の発行による増資を含みます)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を999万円、上限応募額を9,999万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2025年8月に不足分の資金調達を予定(※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2025年8月の不足分の調達は行わない予定です)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

    13. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

    14. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

    15. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

    16. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

    17. 発行者の事業は、代表取締役の小野寿光氏(以下、同氏)の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

    18. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

    19. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2回目以降のファンディング・プロジェクトが成立した場合、1回目の募集取扱契約書の締結日を基準として以下の区分により募集取扱業務に対する手数料を発行者から申し受けます。)が支払われます。

      1回目の募集取扱契約書の締結日店頭有価証券の発行価格の総額に対する当社手数料の比率
      2023年12月21日以前の発行者15%(税込:16.5%)
      2023年12月22日以降の発行者
      18%(税込:19.8%)
      また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円)と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。

FUNDINNOからの注意事項

申込期間中に上限応募額に到達した場合は、上限応募額に到達した時間から24時間(1日)以内に限りキャンセル待ちのお申込みをすることができます。(但し、上限応募額に到達した時間がお申込み期間の最終日の場合は、お申込みの受付、キャンセル待ちはお申込み期間最終日の終了時間までとなります。)

上限応募額に到達した時点で、投資金額コースの「お申込み」ボタンが「キャンセル待ちをお申込み」ボタンに変わります。なお、本サイトにおける有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っておりません。

ご質問BOX

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