※ 弊社調べ
国内で廃棄される200度以下の廃熱は年間約4,900万世帯分の電力を生み出す可能性を秘めエネルギー問題解決に貢献※
※出典:NEDO「産業分野の排熱実態調査 2019」、環境省 2021年調査、弊社調べより
従来大型機ではカバーできなかった80度前後の低温廃熱で安定して発電できる同社のシステムは、技術的に相当レベルが高い※
※出典:東京大学教授コメントより
全新株予約権者様に案件代理店の権利をご提供( 詳細 )
※上記URLの遷移先はFUNDINNOのものではありません
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JASFA:一般社団法人 持続可能で安心安全な社会をめざす新エネルギー活用推進協議会
弊社代表の小野は、「熱・水・空気」のエネルギー変換等のソリューションの企画、指導を行ってきました。
東日本大震災を契機に、地熱・温泉熱・産業系廃熱などを活用したORC発電システムが注目を集める中、「熱・水・空気」のエネルギーとしての高度利用の研究・施工を手がけてきた自社の強みを活かすべく、2010年頃よりORC発電システムの開発に着手しました。
本開発は、NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)の支援のもと、国立大学法人東京大学生産技術研究所、宮城県産業技術総合センター、京都大学と「産官学」が一体となった強固なチーム体制で行っています。
1 廃熱:工場の運転過程や温泉などから排出される余分な熱
2 弊社調べ
3 2023年開催
4 2023年開催
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弊社は、ORC(有機ランキンサイクル)発電システムを開発・製造しています。
ランキンサイクルとは、高温の蒸気を用いて部品を回転させることを言い、その回転力で発電をするのがORC発電システムです。このシステムはこれまで利活用されずに廃棄されてきた200℃未満の廃熱※1を無駄なく発電に使うことができるため、近年注目を集めています。
廃熱の活用策は潜在需要が大きい一方、従来のORC発電システムは、費用対効果が初期投資や維持費に見合わなかったり、システムの周辺設備が約2倍以上のコストとなったり、本体価格が約20%以上高額になるなど(いずれも弊社比)が課題となっています。
システム自体も大型かつ複雑で導入のみで約数億円かかることもあります。
そこで弊社は、「高効率」「コンパクト」「低コスト」を実現するORC発電システムを開発しました。長年の研究で培ったノウハウから得たアイデアや独自技術(特許取得済み)などにより、軽自動車一台分ほどの大きさながら、従来比で約40%の省エネ、最大約10分の1以下のコスト削減などを実現しました※2。
2025年度半ばの市場投入を目指し、2024年末よりデモ機による実証実験を行っており、鈴木工業(宮城県)や田中貴金属工業(神奈川県)、フロンティア・スピリット(長野県)など多くの企業にご協力をいただいています。実証実験の見学者も約100社以上にのぼり、今後は田中貴金属工業(神奈川県)をはじめ、成田農園(千葉県)や北海道の自動車販売会社での実装計画もあり、さらに国外(インドネシア等)からの引合いもあります。
1 廃熱:工場の運転過程や温泉などから排出される余分な熱
2 弊社調べ
▲スピーカーボタンをクリックすると音声が流れます。
1「資源エネルギー庁 令和2年度(2020年度)エネルギー需給実績」を基に弊社作成
2 NEDO「未利用熱エネルギーの革新的活用技術研究開発」(中間評価)2020年 を基に弊社作成
工場などの運転過程や温泉などから排出される余分な熱を「廃熱」といいます。
廃熱は処理が難しく、特に全廃熱の約70%を占める200℃未満※1の約320万TJ(ジャンクション温度※2)の熱は、電力量に換算すると約8,900億㎾hであり、そのほとんどが活用できずに捨てられています。
1世帯当たりの年間電力消費量は約4258kWh※3であり、電力量に換算すると約4900万世帯の年間電力量に匹敵し、熱そのものとして使った場合には、日本の全世帯約5600万世帯が12年間毎日お風呂を沸かすことができる計算になります。※4
一方、この膨大なエネルギー源を利活用できれば、非常に大きなビジネスチャンスになると考えており、弊社は、2023年に国が定めたGX推進法※5の流れに呼応するタイミングで、この廃熱を活用できるORC発電システムの研究開発を加速させてきました。
この廃熱を利用した国産の既存システムがありますが、先行ORC発電システムは費用対効果の課題から市場開拓が進まず、殆どが撤退済み※6です。また、類似技術によるバイナリー発電機※7も、小規模なものは発電効率に課題があり、大規模なものは大量の温水が必要で導入可能な事業者が限られるため、工場に導入しづらいという課題があります。
以上のことから、課題解決に向けたORC発電システムには
が求められると弊社は考えました。
弊社は、特許取得済みのものを含む独自技術による高効率化と、本当に必要な部品だけにしぼった機械構造の最適化による低コスト・コンパクト化により、市場のニーズを満たすシステムを実現したいと考えています。
1 出典:NEDO「産業分野の排熱実態調査 2019」
2 半導体デバイスにおけるPN接合部の温度
3 環境省 2021年
4 弊社調べ
5 GX推進法:2023年6月に施行された「2050年のカーボンニュートラル実現」に向けた経済成長と脱炭素化を両立するための法令
6 弊社調べ
7 バイナリー発電機:加熱源により沸点の低い媒体を加熱・蒸発させてその蒸気でタービンを回す方式。 加熱源系統と媒体系統の二つの熱サイクルを利用して発電することから、バイナリーサイクル(Binary※ -Cycle)発電と呼ばれており、主に地熱発電などで利用されている
弊社調べ
ORCは、主に4つの部品で構成されます。
中でも、熱エネルギーを効率よく発電機に伝える重要な部品が「膨張機」と呼ばれるもので、弊社の技術の結晶であり、世界最高水準の性能を発揮できるものと自負しています。
弊社の「膨張機」には2つの渦巻き状の部品を逆方向に組み合わせた「非対称型スクロール」と呼ばれる仕組みを採用。この「非対称スクロール型膨張機」の開発に特異性があります。
この「非対称スクロール型膨張機」を精密に製作し、従来の膨張機より発電効率を大きく向上させました。
これは東京大学生産技術研究所の先生方のこれまでの研究と知見に基づいたアイディアで、チームによる共同研究の成果と言えます。
膨張機で発電機を回転させると、熱は回転力に変わります。この回転力をいかに無駄なく使用できるかで発電効率が決まります。
一般的な発電では、回転力を特に制御せずに電力変換に使用するため、一部の回転力を無駄にしてしまいます。
対して弊社は、「トルク制御」(特許取得済み 第7587871号)と呼ばれる独自技術で回転力を精密に制御・調整することで、最大限無駄なく電力変換しています。200℃未満の限られた熱エネルギーで効率よく発電するためには、必要不可欠な技術であると考えています。
1 出典:NEDO「産業分野の排熱実態調査 2019」
2 弊社調べ
3 弊社調べ
4 みんかぶ(2025年3月21日時点)
5 GX(グリーントランスフォーメーション):企業が環境負荷低減や社会課題解決に取り組みつつ、自社のビジネスモデルを変革すること
200℃未満の総廃熱のうちのわずか2%(約6.4万TJ)でも活用に携われると仮定すると、弊社の試作機1台につき約2.4TJの廃熱を活用できるため、約26,700台分にあたります。1台約1,200万円換算で約3,200億円の市場規模です※1。
既に撤退済みですが、過去にORC発電システムに取り組んだ事業者がいくつも存在したことからニーズがあるのは確かで、ブルーオーシャンであると考えています。
また、海外でも省エネ目的で積極的に廃熱回収の取り組みが行われています※2。脱炭素・エネルギー問題解決に貢献できる可能性も秘めており、海外市場への展開も視野に入れることができる分野です。
1 弊社調べ
2 出典:経済産業省「製造分野における熱プロセスの脱炭素化」に関する国内外の動向について
1 弊社調べ
2 2025年3月25日現在の試作品
弊社は「非対称スクロール型膨張機」「トルク制御」の技術により、産業廃棄物として捨てられていた廃熱を利活用できるORC発電システムを開発・製造しております。
既存の類似製品は、導入コストや費用対効果が障壁となっていましたが、弊社は、約2年半にも及ぶ検証を重ねてシンプルさを追求し、徹底的に無駄を省いた設計と理論に基づいた内部構造の最適化により、大幅なコストダウンに成功しました。
本当に必要な部品だけに絞ったことでコンパクトになっており、スペースの限られた工場内でも導入しやすくなっています。
弊社の独立型ORC発電システムは「廃熱エンジンユニット」と「蓄電・制御ユニット」から成り、発電した電力のリチウムイオンバッテリーへの蓄電や、電力供給により、場内や他の機械での電力使用などが可能です。
工場廃熱を利用して発電し事務所の電力を自前で賄う、貯めておいた電力を非常時に利用するといったユースケースや、蓄電池をドローン業者などの他社への販売で事業化することなども考えられます。
廃熱エンジンユニット+蓄電・制御ユニットのセットで約1,200万円での販売を予定しています。約数千万円〜数億円かかる従来製品と比べて低価格で導入可能な強みを活かし、売り切りの販売形態の他、リースにも対応予定です。
システム本体の他に蓄電用のリチウムイオンバッテリーも販売しており、消耗品の継続購入による収益も見込めます。
弊社は開発をメインで行い、販売は代理店と連携して行う予定です。販売先としては、各種工場を保有する企業の他、熱処理製造メーカー(焼却炉等)、保冷装置を所有する流通業者、温泉施設、廃熱利用に取り組む行政機関や自治体も想定しています。
今後の販路拡大に向けて、投資回収の側面からの訴求も強化する予定です。田中貴金属工業ご担当からは、企業イメージアップ目的の投資やCO2削減の観点から十分な投資効果が得られるという評価をいただき、NEDO委員会の参加者各位からは「本装置の事業化はソーシャルイノベーションの一種ではないか」とお声をいただいています。
カーボンクレジット※などの数値をもとにした収益の算出が難しい業界だからこそ、課題解決型の事業としての訴求が重要になると考えています。
カーボンクレジット:企業や団体が温室効果ガスの排出削減や除去に貢献した結果を認証したもので、企業間で売買できる仕組み
2020年度に採択
管工事業は省エネルギー技術との親和性が高く、弊社は業界内における差別化を図るために、廃熱活用研究に早くから着手し研究開発を重ねてきました。
NEDOや産業技術総合研究所でのバイナリー発電機メーカーとの共同研究で発電技術のノウハウも蓄積されており、「非対称スクロール型膨張機」「トルク制御」の技術と合わせ、ORC発電システムの開発と廃熱利用の取り組みにおいて大きな優位性になると考えています。
国立研究機関であるNEDOからの支援も大きな強みです。本事業は2020年度の「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」採択や「中小・スタートアップ賞」受賞など、開発資金の助成をはじめネットワークやノウハウの提供など幅広い支援を受けています。
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。
実績
予測
売上計画
2024.6
2025.6
2026.6
2027.6
2028.6
2029.6
2030.6
2031.6
約5.74億円
約5.54億円
0
3
6
9
12
15
18
21
24
0
6
12
18
24
億円
※ ORC開発に社内リソースを割いたため、2024年6月期から2025年6月期にかけて売上が下がっています。
2025年3月現在は社会実装フェーズにシフトしており、実証実験現場等で視察いただいたユーザー候補者のうち、すでにORC発電システム導入希望者が10社以上おり、有望な事業スタートを切れる年度であると考えています。
また、導入ユーザー向けの補助金も措置される見通しであることから、引き合いも増え、将来の協業に関する動きも出てくる見込みです。
2025年7月にはORC発電システムの正式リリースを計画しています。
先ずは導入順に正常稼働状況を確認しながら、発電電力の有効活用等を具体的に設計していく業務と並行しての進捗となると考えています。
また、2026年3月のNEDO事業終了予定を受け、より超寿命化の開発を終えたデラックス型ORC発電システムや、冷凍サイクルを搭載したラインナップも追加リリースしていき、カーボンニュートラル時代に向けた廃熱活用の認知度向上に努める計画です。
前年度よりお待ちいただいている導入希望者には、現場調査と設置条件設計を行い、当該準備が完了次第納入予定です。15台の売上計上を見込んでおり、2025年6月期比約3.3億円以上の売上増となる計画です。
2027年6月期には、一般的になってくるであろうGX時代を先駆けた熱利用に、より関心が高まるタイミングとなることを予想しています。
根拠としては、本格化すると予想しているカーボンプライシング※1の議論や、カーボンクレジット※2活用への期待、削減GHG(温室効果ガス)と相殺される事業者メリットの論議などが台頭する予感もあり、前年に増して高露出を期待しているからです※3。
一方、2026年度に防災庁が設置される予定などから、異常気象等の災害への備えや、大規模震災への備えなど地域レジリエンス性の向上に関する政府予算等の充実すると仮説を立て、1年間で20台以上の販売を目指します。20台以上の販売で、売上は約1.1億円以上の増収を目指します。
1 カーボンプライシング:企業や個人が排出する二酸化炭素(CO2)に価格をつけることで、脱炭素化を促進する政策手法
2 カーボンクレジット:企業や団体が温室効果ガスの排出削減や除去に貢献した結果を認証したもので、企業間で売買できる仕組み
3 弊社調べ
2028年6月期には、販売提携先や代理店等の販路拡大政策を充実させる計画です。
同時に、製造コスト削減に向けた合理性の高い部品製造を実現させ、システム全体のコンパクト化や搬送・設置コストの削減を目指した改善効果を高め、全ラインナップにマイナーチェンジを施す予定で、販売台数35台程度、売上は約2.4億円以上の増収、経常利益プラス化を目指します。
導入先の廃熱所有事業所においても、CSR活動の一環とした自治体等との協定などが促進されれば、当社にとって販売環境の充実が見込まれることも追い風要素として挙げられます。
技術陣の充実や販路拡大に係る施策の実現、製造コスト縮減などを通して安定供給を図り、継続的な導入促進と増収を目指す計画です。
特に、2030年のGHG排出量※1を2013年比約46%削減とした目標設定※2の節目直前ということもあり、弊社のシステムの需要を加速させる状況であると期待しています。
販売予定台数50台、約2.6億円以上の増収を目指し、この収益はIPOに向けた事業性向上の原資として活用する計画です。
1 GHG排出量:二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガスの排出量のこと
2 環境省 2021年
2030年6月期の販売目標は、販売予定台数70台、売上は約3.2億円以上の増収を計画しています。
この段階で市場において約200台のストック稼働を目指し、メインテナンスや熱利用に関するエンジニアリング等の付帯業務でも需要増を見込んでいます。
「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
2025年3月時点
現在の開発段階は社会実装フェーズまで進み複数個所での実証実験を経、2025年半ばには市場投入予定です。初期ロットでは、大手化学系工場や自動車会社などを対象に見込み含め15台の納入が進行中です。
納入後は、導入先の工場を担当する設備会社へのノウハウ提供を検討しています。これにより、設備会社が弊社システムを商材として扱うことが可能で、他の工場へ代理店として提案してもらうことでさらなる販路拡大が期待できます。
インドネシアをはじめとする東南アジアを足がかりに、海外展開も想定に入れています。「トルク制御」技術の国際特許も出願中です。
インドネシアでは既に小松製作所の現地法人に協力する形でGHG(温室効果ガス)削減の取り組みをサポートしており、弊社のORC発電システムの対象となる廃熱を有する工場を紹介いただく話が進んでいます。
工場廃熱の利活用以外にも、農場で廃棄予定のもみ殻を燃やしたバイオマス熱源での発電やその電気の農業用ドローンへの活用など、さまざまな形の展開が考えられます。成功モデルケースを基に新しい提案も行い、活用の幅を大きく広げていきたいと考えています。
1984年3月入社、1988年5月専務取締役就任、1996年12月代表取締役社長就任、2007年5月代表取締役会長(創業者)物故に伴い代表取締役就任、現在に至る。
1級管工事、1級土木施工管理技士資格により、エネルギー変換等のソリューション展開を企画、指導を実践してきた。
1972年8月生まれ 東京都出身。
1995年3月 立教大学社会学部卒業。
1995年4月 大和企業投資株式会社入社。
2000年11月 株式会社ビーマップ入社、CFO就任。IPO準備を主管し、2002年1月にIPO達成。
2003年4月 パラカ株式会社入社、CFO就任。IPO準備を主管し、2004年12月にIPO達成。
2006年4月 コンサルタントとして独立。
2006年8月 株式会社エヌ・ピー・シー顧問(2007年6月にIPO達成)。
2006年12月 株式会社ブレイクスルー 取締役就任。
2007年8月 テトラフォース・パートナーズ有限責任事業組合 代表パートナー就任。
2016年8月 株式会社北海道PVGS 代表取締役就任。
2023年3月 株式会社GAKUSAI 取締役就任。
2025年1月 株式会社馬渕工業所 最高財務責任者 CFO 現任。
ベンチャーキャピタルと事業会社、コンサルタントと三様の立場で当事者として従事。「オーナー社長と二人三脚で歩む」をモットーに、また、IPO準備、財務、管理、総務はもとより、「営業その他、出来ることは何でもやる」をモットーとしている。
主な実績としては、自らCFOおよび顧問を務めた会社3社がIPOを達成、ベンチャーキャピタル(投資家)の立場ではIPOとM&Aで3社が目的を達成。
1984年3月入社。2007年5月取締役就任、現在に至る。
2020年3月社外取締役就任、現在に至る。
2020年3月社外取締役就任、現在に至る。
2014年6月監査役就任、現在に至る。税理士、株式会社柏葉会計事務所代表取締役。
2018年2月入社
熱工学の専門家として、A社におけるバイナリ発電機開発責任者を経て当社に移籍
一般社団法人 持続可能で安心安全な社会をめざす新エネルギー活用推進協議会(JASFA)会員間の調整を担いORC事業進捗を技術面、事業化面で牽引している
2002年6月入社
1級管工事施工管理技士、弱電・無線通信分野の専門知識を活用したORCプロジェクトの推進役
2013年3月入社
管工事、電気工事の施工管理技術を活用、ORC発電システム導入に係るエンジニアリング担当
2023年10月入社
ソニーOB、蓄電池周辺制御技術の専門知識を活かし、オフグリッド型ORC発電システムの制御全般を担当
1966年の創業来、建築設備や水道配水管敷設工事を通して社会インフラ整備に貢献してきた60年企業です。
取扱う「熱・水・空気」の高度利用を目指し、教育施設、研究施設、プラント等に由来する高度な建築設備や、流量、温度、稼働環境に係る制御などの知見習得により社内の技術研鑽を重ね、管工事業における特殊設備の設計施工を得意としてまいりました。
とりわけ、東日本大震災の契機とした環境系の産学連携組織「一般社団法人 持続可能で安心安全な社会をめざす新エネルギー活用推進協議会(JASFA)」を創設、方向性を共にするメンバーと協働し、環境系の自社製品を研究開発するに至りました。
私がNEDOに在籍していた際にかかわったプロジェクトの一つとして、馬渕工業所様のORC発電開発事業との出会いがありました。
採択から卒業まで、プロジェクト担当として文字通り一心同体となって開発を推進して参りました。私はNEDOで十数件のプロジェクト推進を担当してきましたが、馬渕工業所様のそれは、以下の理由で最も有意義で印象深いものといえます。
これらを軸とし、さらに細かい仕掛けを駆使しながら、いよいよ上市する運びとなりますが、彼らのこの戦略は、国のカーボンニュートラル方針にも影響を与え得るほど価値の大きいものであり、私としても強力にサポートし続けるとともに、最大限の期待を持って見守っていきます。
1 オフグリッド仕様:電力会社に頼らずとも電力を自給自足している状態
2 BCP対応:企業が緊急事態に備えて事業を継続するための計画を作成し、その計画に基づいて対応すること
株式会社馬渕工業所様とは、国内各地の温泉熱を有効活用する小規模温泉熱発電を通じた地方産業振興プロジェクトで連携させて頂いております。
国内各地の温泉地域や中小規模の工場の多くで活用されていない、90~120℃級の少量低温の廃熱を有効活用する廃熱エンジン技術は、国内外で急速に需要が高まっている省エネ化や再エネ活用を実現できる革新的なソリューション(解決策)の1つとして大いに期待しています。
また本技術は発電用途のみならず、廃熱エンジンを活用した冷凍機駆動による冷房・冷蔵等の冷熱変換供給や、ガス圧縮機とCO2分離膜を組み合わせた高効率CO2分離回収などの他用途展開も可能であり、今後、様々な分野で普及していくこと強く願っています。
馬渕工業所様が行うORC発電機の実証実験(NEDO社会実装)で、弊社の焼却炉で発生する高温冷却水(廃熱)を提供しました。
実証実験期間中は、正味1か月で52先193名の方が視察に来ました。テレビ、新聞などにも多数取り上げられ、商品とこの商品がもつ市場の大きさ、拡大の可能性を強く感じました。
この商品は、脱炭素、BCP※など、多くの会社が取り組みたいが、何から始めたらいいかわからない、そんな潜在的なニーズに合致する商品となるでしょう。
世間には有名でなくても素晴らしい技術を持っている会社が沢山あります。
同社は、地方から日本のエネルギーの将来を見据え、果敢にチャレンジしています。応援する価値は、非常に高いと考えます。
BCP:企業が緊急事態に備えて事業を継続するための計画
馬渕工業所様とは、この数年間、低温排熱を利用したORC発電システムの共同開発をさせていただいています。
我々のところでは、スクロール膨張機とサイクル解析を担当していますが、もちろん製品づくりにおいては、これら以外にも他の要素技術、システム化、ビジネス展開と、やるべきことは非常に多岐にわたります。
馬渕工業所様のリーダーシップにより、多くの企業や技術者が参加する強力なチームがオーガナイズされ、大企業でも非常にハードルが高い開発が出来ていると思います。80℃以下の低温排熱で安定して発電できていることは、技術的には相当高いレベルにあると思います。
ただし、この事業は単に製品が開発できたということで終わりません。今後の市場開拓、メンテナンスやサービスも含めたビジネス展開、そして最終的はカーボンニュートラル社会の実現に貢献できることを願っています。
弊社は温泉を使った発電を模索する中で、馬渕工業所様の自立型ORC発電システムに出会いました。
小野社長をはじめ、スタッフの皆様の並々ならぬ情熱をお聞きし、この発電機の将来性を感じました。
弊社のある霧島は温泉地の中心にあり、100℃前後の温泉が豊富に湧出しております。現在余った温泉や熱源は、利用されず捨てられているものも非常に多いです。
既存の温泉施設に導入すれば、エネルギーコスト削減とカーボンニュートラルへの貢献が可能です。また蓄電池併用型なので、災害時でも安定した電力を供給できるメリットがあります。
しかも風力や太陽光と違って、熱源の安定供給が可能です。これを導入することによって、エネルギ-の地産地消が実現できます。正に温泉地ならではの地域に適した再生可能エネルギー活用モデルになり、経済性と防災対策両面で非常に有効なシステムだと思います。
課題としてはメンテナンス時や故障の際の対応、導入にあたってのイニシャルコストやランニングコストの問題がありますが、そこについては解決されていくものだと思っております。
馬渕工業所様と専門の協力会社様のチームワークによってこの発電機が再生可能エネルギーの普及の救世主になるものと期待しております。
当社事業所におけるカーボンニュートラル化への施策として、廃熱利活用は避けて通れない喫緊の課題である背景において、展示会でORC廃熱エンジン・馬渕工業所様に出会いました。
導入予定の純水素型燃料電池発電システムの排熱を利活用してORC発電システムによる二次エネルギーとしての電力創出が得られると期待をしております。
熱エネルギーの再利用は経済合理性では導入に難しいとして開発が進んでいなかった歴史があります。この難題に積極的に取り組んでいる、多分野の有識者、開発チームの皆様の意気込みに共感し、当社でも導入させて頂きたいと希望しております。
今後の上市を心待ちにしておりますと共に、廃熱利用が世の中のスタンダードとなる事を願っております。
https://mabuchi-engineering.com/
※上記掲載のURLから遷移するWEBサイトは、FUNDINNOのものではありません
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弊社では、新株予約権者の皆様のご支援に感謝するとともに、弊社の製品へのご理解を深めていただき、より多くの方にご利用いただくため、新株予約権者優待をご提供いたします。詳しくはこちらからご確認ください。
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【優待の基準日】
毎年5月末日
【優待内容】
全新株予約権者様
ご紹介いただいた案件が成約し売上になった場合、当該売上金額の1%をバック
【お申し込み方法】
▶︎弊社お問い合わせフォーム
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【ご注意】
資本金: | 100,000,000円(2025年1月27日現在) |
発行済株式総数: | 10,000株(2025年1月27日現在) |
発行可能株式総数: | 10,000株 |
設立日: | 1966年5月14日 |
決算日: | 6月30日 |
株式会社馬渕工業所による株主名簿及び新株予約権原簿の管理
株式会社馬渕工業所第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
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有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者は前期決算期末(2024年6月30日)及び直近試算表(2024年12月31日)において債務超過ではありません。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。
発行者の前期決算期末(2024年6月30日)及び直近試算表(2024年12月31日)において営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は1966年5月14日であり、税務署に提出された決算期(2024年6月30日)は第59期であり、現在は第60期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画(今回の募集新株予約権の発行による増資を含みます)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を999万円、上限応募額を9,999万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2025年8月に不足分の資金調達を予定(※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2025年8月の不足分の調達は行わない予定です)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役の小野寿光氏(以下、同氏)の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2回目以降のファンディング・プロジェクトが成立した場合、1回目の募集取扱契約書の締結日を基準として以下の区分により募集取扱業務に対する手数料を発行者から申し受けます。)が支払われます。
1回目の募集取扱契約書の締結日 | 店頭有価証券の発行価格の総額に対する当社手数料の比率 |
2023年12月21日以前の発行者 | 15%(税込:16.5%) |
2023年12月22日以降の発行者 | 18%(税込:19.8%) |
東京大学 教授 鹿園氏