〈国立の博物館も採用〉リリース2カ月で9か国へ導入。"空間を収益化"するデジタルツアーSaaSで赤字経営に悩む博物館を救う
企業の特徴・強み
- クオンタムソリューションズ[2338]元取締役、先端技術系オフショア開発企業のCEOを務める代表が創業。アジア各国のエンジニアと連携した開発体制を構築
- 国内国立博物館の約9割が赤字経営にある中※1、リアル空間を3Dで再現する特許取得のデジタルツアー作成SaaSで課題解決に挑む
- 観光地や博物館の3Dデータを活用し、誰でも簡単にオンラインツアーを作成でき、施設やツアーガイドに収益化の機会を提供
- 2,500カ所以上の3D空間データを保有する業界大手企業と提携し、サービスリリースから2カ月で国立の博物館や世界遺産神殿を含む9か国17社が採用※2
- 全世界ユーザー100万人超・登録3Dデータ1,400万か所以上※3を保有する空間3Dスキャン技術開発企業との連携でグローバルでのユーザー獲得を目指す
※1 日本の博物館総合調査：基本データ集
※2 2025年6月時点
※3 M社HP、プレスリリースより（2025年5月時点）
発行者情報
マーケット情報
-
コンテンツ産業の世界収益は2025年に2.5兆ドル以上まで成長し、2026年には全コンテンツのうち約70%が「デジタル化」される予測※
※経済産業省
-
ノーコードホームページ作成ツールを手がけるイスラエル発W社がロールモデル。設立7年で米ナスダック上場・2019年に日本法人設立しユーザーを拡大
※W社公式サイト
優待情報
空間3Dスキャン技術を活用したスペースの撮影割引（ 詳細 ）
※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません
オンライン事業説明会
※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません
プロジェクト概要
チームについて
1 現実世界に存在する空間や建物を双子（ツイン）のようにデータで再現する技術
2 現実世界と仮想世界を融合させる技術の総称。VR(仮想現実)、AR(拡張現実)、MR(複合現実)等
上場コンサル企業の元取締役が新しい旅行体験を提案
弊社代表の近藤は、大学時代エジプトにて異文化とのコミュニケーションに衝撃を受けたことをきっかけに、世界の人々と関わりながら生きていくことを決意。2002年上場の株式会社ザイオン（現：クオンタムソリューションズ株式会社[2338]）では、取締役としてインターネットにおけるコンサルティング事業の成長に10年以上貢献。中国、インド、ベトナムのエンジニアとともにアプリやサービスの立ち上げを行った豊富な経験を持ちます。
2017年にフィリピンのソフトウェア開発会社であるRevolution of Kitten Inc.のCEOに就任。ロボット向けアプリケーションなどの開発に携わる中で、誰もがもっと手軽に世界の人と出会うことのできるサービスを作りたいと2023年8月に日本企業を設立。一線で活躍するクリエイター協力のもと、「Virtual Traveler（バーチャルトラベラー）」を開発・提供しています。
事業概要
日本の博物館総合調査：基本データ集
弊社は、博物館や美術館、世界中の観光地へのバーチャルツアーをノーコードで簡単に作成できるデジタルツアー作成SaaSで博物館の経営を支える「Virtual Traveler」を展開しています。
国内約9割の博物館は赤字経営に悩んでいます※。弊社はその解決策として、施設のデジタル化による、オンライン上での集客、マネタイズが有効的だと考えています。しかし一方で、施設のデジタル化やオンラインツアー仕組みを作るには専門スキルが必要になるなど、多くの課題を抱えています。
「Virtual Traveler」では、米国M社開発の特殊カメラで撮影した3D空間があれば、すぐにツアーの作成が可能です。ツアーはオンラインでシェアすることができ、物理的制約や言語の壁を超えて楽しめるほか、観光地や博物館だけでなく、不動産の内見や工場見学にも活用できます。また、専門知識を持った誰もがツアーガイドになり、ツアーを作成することで収益を得られるビジネスモデルを構築しています。
日本の博物館総合調査：基本データ集
▲クリックすると、動画をご覧いただけます。（FUNDINNOが作成した動画ではありません）
国立の有名博物館も採用。国内外で利用広がる
「Virtual Traveler」2024年11月にベータ版、2025年4月に正式版をローンチしました。ベータ版から現在まで世界遺産のエジプト・アブシンベル神殿をはじめ世界各地で17社にツアーを公開・制作していただいています。また、事業パートナーの開拓も進んでおり、正式契約4社、協議中1社にご協力いただいています※。
「Virtual Traveler」で作成したツアーを有料コンテンツとしてチケット販売するといったビジネスモデルは特許を取得。将来的には、世界中の旅行愛好家が会員となるコミュニティを作り、旅という非日常で様々な価値観を体験できる新しい軸のSNSとして展開できると期待しています。
2025年5月時点
成長のための課題と解決方法
【成長のための課題】
- サービスの認知度向上
- コンテンツ制作力のアピール
【解決方法】
- 弊社サービスに対応する3D空間を所有する全世界の企業へ向けたプロモーション
- サービスやバーチャルツアーの内容をイメージできるデモコンテンツの拡充
第三者の評価
株式会社Advalay 代表取締役
- 空間3Dスキャン技術を用いた弊社の国内撮影実績は2,500か所以上。「Virtual Traveler」を積極的に提案し、効果的な3Dプロモーションを構築していきたい
- 同サービスのマネタイズ機能は非常に画期的であり、博物館・美術館様が活用すれば我々の双方でレベニューシェアができ、WIN-WINの関係を築くことができる
代表による投資家様への事業プレゼン動画
新しい旅行体験の中で、世界中の人々と出会える場を創りたい
▲スピーカーボタンをクリックすると音声が流れます。
弊社のミッション
1 文化庁 博物館総合サイト（令和3年度）
2 日本の博物館総合調査：基本データ集（平成25年/全国4,045館の博物館を対象とした調査）
3 iMiリサーチバンクによる調査
国内約9割の博物館が赤字経営に苦しむ。デジタル化の仕組みでに新たな収益源を
国内の約9割の博物館が赤字経営に直面しており※1、施設の閉鎖リスクが現実味を帯びてきています。これは多くの文化ファンや地域社会にとって大きな損失となりかねません。一方で、ある国内博物館がクラウドファンディングで約9億円の支援を集めた事例もあり※2、「デジタルを通じた支援の可能性」が注目されています。
弊社は、こうした博物館とファンをつなぐ手段として、施設のデジタル化とオンラインツアーの仕組み化を推進し、新たな収益源の創出に貢献していきます。
集客拡大を阻む2つの課題を解決
博物館などの施設の集客化には、大きく分けて二つの課題があります。
①物理的な制約
施設などにはユーザーに現地に来てもらう必要がありますが、美術館に行かない理由を聞いたアンケート※3では、「近くに美術館がない（約41.0%）」と答えた人が「興味がない（約30.7%）」という人よりも多いように、「観光地までの距離」をネックに感じる人が多くいます。また、狭い場所にある観光地や希望者が殺到する人気スポットなどの場合、ツアーを楽しめる人数にも制限がかかる場合があります。
②スキル面での問題
物理的な制約の解消手段としてオンラインツアーは有効ですが、参加者を募る集客スキルやオンラインツアーを作るための制作スキルが必要になり、ツアーガイドなどの開催者にとって高いハードルがあると考えています。
「Virtual Traveler」は、こうした課題を解決しつつ気軽にツアーをオンラインで楽しむという新しい旅行体験を提案します。バーチャルツアーは実際に現地を訪れる旅行を否定するものではなく、リアルな空間に訪れるPRであり、その場所を知る新たな選択肢になると捉えています。
1 日本の博物館総合調査：基本データ集
2 クラウドファンディングR社 運営サイト
3 iMiリサーチバンクによる調査
市場の魅力と提供サービス
市場の魅力
1 経済産業省「第1回エンタメ・クリエイティブ産業政策研究会（事務局資料）」
2 W社公式サイト
コンテンツ産業は世界約2.5兆ドル規模へ。デジタル化が進む
映画、アニメ、漫画、ゲームソフト、音楽などの制作・流通を担うコンテンツ産業の世界収益は2025年に約2.5兆ドル以上に成長が見込まれており、プラットフォームを介して配信及びアクセスができるようになる「デジタル化」されたコンテンツは、2026年には全コンテンツのうち約70%に及ぶと予測されています※。
デジタル化はコンテンツのシェアとアクセスを容易にするだけでなく、提供者とユーザーとのマッチングや同じコンテンツを共有する人同士のコミュニティなどの創出にも繋がります。
弊社は、バーチャルツアーで世界中の人と旅行を楽しめるコミュニティや新しい体験価値を提供できるプラットフォームとして、ツアーに参加するエンドユーザーを組み込んだSNSサービスとしても成長していきたいと考えています。
経済産業省「第1回エンタメ・クリエイティブ産業政策研究会（事務局資料）」
事業内容
M社HP、プレスリリースより（2025年5月時点）
アプリやツールは不要。ブラウザ上から仮想空間で気軽に旅行
「Virtual Traveler」は、特別なアプリやツールは不要で、PCやスマートフォンのブラウザ上から参加可能です。
専用カメラで撮影するだけで3D空間を生成できるデジタルツイン※プラットフォーム技術を利用しており、参加者は3Dモデル内を自由に動くことができます。
また、いつでも1人で参加できるセルフツアー、友人や家族と参加可能な複数人ツアー、ビデオ通話でガイドの解説を聞きながら回るガイドツアーなど様々なツアー形態を用意。その他にも、移動した地点に応じてテキストや画像、動画、音声などを表示・再生できるほか、場所や展示品に関するクイズを楽しむことも可能です。
現実世界に存在する空間や建物を双子（ツイン）のようにデータで再現する技術
▶︎「Virtual Traveler」デモンストレーションサイトはこちら
※上記掲載のURLから遷移するWEBサイトは、FUNDINNOのものではありません
ビジネスモデル
価格は税抜
サブスクリプション×有料ツアーで「Virtual Traveler」を主力事業に
これまで主な売上は受託開発によるものでしたが、今後は2025年4月に正式ローンチした「Virtual Traveler」事業に取って代わる想定です。
「Virtual Traveler」は無料版含め6つのサブスクリプションプランを展開。一部プランでは、旅行者がチケットを購入して参加する有料ツアーの作成が可能です。
旅行者が観光施設や旅行会社から有料チケットを購入し、弊社がチケット料金回収を代行した後に観光地や博物館、ツアーガイドに収益を分配する仕組みを取っており、今後は有料ツアー機能が使用できるBusinessプランユーザーを増やすべく、広告施策などを行う予定です。
代理店や撮影代行業者との連携で、ユーザー拡大も計画
現在は、米国M社のソフトウェアを用いる全世界の販売代理店や撮影代行業者と連携し、「Virtual Traveler」の普及を進めています。すでに国内では、2,500箇所以上の撮影実績を持つ株式会社Advalayとの業務提携により、いくつかの博物館で採用が決定しています。
また、自治体様に対してスタンプラリーアプリを提供している株式会社コギトの子会社とも事業提携を行い、自治体向けの提案の準備も進めています。
特徴
高品質なツアーコンテンツを気軽に作成、シェアが可能
サービスはノーコードで利用でき、SNSに投稿する感覚で誰でも簡単にバーチャルツアーを設定・シェアが可能です。従来のオンラインツアーはストリーミング形式のため映像の画質に限界がありましたが、「Virtual Traveler」ではツアー開始時にデータをすべて読み込むため、3D・4K画質で楽しむことができます。
自分で作って販売、新しい有料ツアー機能
「Virtual Traveler」の課金システムを含む有料ツアーサービスは2025年4月に特許を取得。2025年中を目標に海外での特許取得も準備を進めています。
長年の受託開発で培ったノウハウ
弊社のチームは、米国M社の空間3Dスキャン技術を活用したシステムの受託開発に長年携わってきた経験を持ち、これまでに培った開発力とノウハウも弊社の強みであると自負しています。3D技術を習得し、同社ののSDK※2を利用したツール開発は膨大な学習コストと期間がかかります。競合の参入前に、弊社がデジタルツインによるバーチャルツアーの第一想起としての地位を確立したいと考えています。
1 発行者調べ
2 SDK（Software Development Kit）：特定のシステムに対応したソフトウェアを開発するために必要なプログラムや文書などをまとめたパッケージ
今後の成長ストーリー
マイルストーン
将来はIPOを計画
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。
実績
予測
売上計画
2024.7
2025.7
2026.7
2027.7
2028.7
2029.7
2030.7
2031.7
約0.12億円
約0.21億円
約0.77億円
約2.01億円
約4.61億円
約9.41億円
0
3.5
7
10.5
14
17.5
21
24.5
28
0
7
14
21
28
億円
全世界100万人以上※の3D空間をもつユーザーへの周知、および技術を保有する米国M社との交渉を進めていく計画です。
「Virtual Traveler」の強みを、国立の有名博物館などのツアー例を利用して周知し、ユーザーの顕著な利用増を目指します。
M社 HPより（2025年5月時点）
日本国内外のツアー作成を促進するための制作支援により、ツアーの売上・収益を伸ばしていく計画です。ツアー登録数を660件以上、うち有料での登録数を100件まで拡大させ、ビジネスを軌道に乗せたいと考えています。
また、世界的な検索エンジンが運営する地図アプリへの機能拡張に対応することで、建物と街を歩く二つの空間をシームレスに案内できるツアーが作成できるようなシステム拡張を図ります。
ツアー体験をVR/ARデバイスでも体験できるように仕組みを開発し、ツアーの臨場感を向上させたいと考えています。
ツアーの単価や市場価値を上げるためのツールを用意し、全世界でツアー登録数2,000件以上と約3倍まで拡大させる計画です。
デジタルツアーに参加できるためのポータルサイトを構築し、さまざまなツアーを複数まとめて体験できるツアー体験者向けの会員サービスを開始する予定です。ツアー登録数はさらに4,400件以上に拡大させることを目指します。
今までのBtoBtoCのビジネスから、BtoCビジネスへの拡張を図り、リアルツアーなどの広告ビジネスも含めたデジタルツアーコンテンツ企業として世界的なブランドを築き、IPOに向けた準備を開始する計画です。
「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
XR：現実世界と仮想世界を融合させる技術の総称。VR(仮想現実)、AR(拡張現実)、MR(複合現実)等
短期計画
全世界へのアプローチを開始。旅行会社との連携
まずは広告による認知向上とユーザー数の拡大を図り、サブスクリプションの契約増加に注力していく計画です。
海外マーケット向けにはSNSを中心としたプロモーションを行い、国内向けには博物館・美術館をメインターゲットに、専門家と協力してデモコンテンツ作成やプロモーションに尽力する予定です。
提携パートナーとのさらなる市場開拓も図っていきます。例えば旅行会社向け営業ツールとして訴求することで、豪華客船の船内バーチャルツアーなどの富裕層向けサービスにもなり得ると考えています。3D空間による企業プロモーションとしての工場見学やトレーニングなどのデジタル企画ニーズに対しても、積極的に宣伝を行う計画です。
中長期計画
機能と広告の強化でコンテンツ成長に注力
2026年以降は、機能の追加実装や広告ビジネスを通して、プラットフォームとしての成長に注力する計画です。
例えば、有名な3D地図アプリにも観光ガイドが付けられる機能を追加することで、米国M社の特殊カメラで撮影していない周辺の街も散策できるようになり、ツアー参加者の体験価値向上と周辺の利益創出が期待できます。
また、ツアーコンダクターの応募制度やSNS投稿する感覚でおすすめスポットを紹介できる場の提供などで、YouTuberやインフルエンサーの参入も促す計画です。
XR活用のリアルな体験、他業種への横展開も順次計画
2028年以降は、XRを用いたリアル体験の実現に着手します。VR（仮想現実）機器対応の没入感のあるツアーの提供や、AR（拡張現実）技術を活用し現地の映像上でバーチャルガイドに案内をしてもらうサービスなども検討しています。
チーム/創業経緯など
チーム
モバイルオペレーターで5年の実務経験を経て、インターネットコンサルティング事業を展開する株式会社ザイオン（現：クオンタムソリューションズ株式会社[2338]）に入社。当時より東証マザーズ市場に上場していた同社の取締役として経営に携わり、インターネットサービスの企画提案、システム開発のプロジェクトマネージメントを経験。海外エンジニアとともにスマートフォン向けアプリビジネスの立ち上げも主導。
その後フリーランスにてロボットアプリ企画プロジェクトに参加し、大手通信グループ企業が主催するコンテストで最優秀賞を受賞。
2016年、フィリピン・セブ島の Revolution of Kitten Inc. CEO に就任。ロボット向けアプリケーション・デジタルツイン領域に関する開発プロジェクトに参画し、セブの開発スタッフと共に開発支援を6年経験。
2023年8月に株式会社 Revolution of Kitten を設立。同社で培った開発経験を活かし、デジタルツインプラットフォームを観光向け自社サービス「Virtual Traveler」をリリース。
フィリピン・セブ島でシェアNo.1のホテル予約システムを開発・販売する会社を経営。
2017年 Revolution of Kitten Inc. 創業時に参画し、現在に至る。日本法人・株式会社Revolution of Kittenへは最先端技術における開発をサポート。
高橋デザイン室主宰
日本地図学会 評議員/ 全国路地のまち連絡協議会
デザイン的発想で絵地図を描き、まち歩き講座の講師（ガイド）として時にはワークショップをしたり、TV・ラジオなどメディアにも出演多数。全国250以上の絵地図を描き、TV「マツコの知らない世界」では三大絵地図師として紹介される。
株式会社Happy 代表取締役
クリエイティブディレクター、コピーライター、CMプランナーとして活躍。これまでに明治製菓、三菱銀行（現：三菱京UFJ銀行）、ナイキジャパン、リクルートなど多岐にわたるクライアントの広告宣伝活動を担当。
99年度東京コピーライターズクラブ（TCC）の新人賞、96年度朝日広告賞グランプリなど、数々の受賞歴を持ち、風景を言葉にして彩る。
創業のきっかけ
世界中の人と人を繋ぐ、新しい旅のサービスを提供したい
私は大学時代にバックパッカーとしてエジプトに行きました。日本とは全く違う文化を体験する中で視野が広がり、これからも世界の様々な仲間/文化と関わりながら生きていきたいと思うようになりました。
ITコンサルタントとして20年以上、ITサービスの企画・開発のプロジェクトマネージメントをするなかで、インド、中国、ベトナムのエンジニアと一緒にプロジェクトを実施する経験に恵まれました。
そして、2018年にフィリピンのセブ島でソフトウェア開発の会社をマネジメントをしてほしいという機会を得て、Revolution of Kitten Inc.のCEOとなりました。その後、様々な環境の変化がありましたが、私は全株を取得しフィリピンの仲間とソフトウェア受託開発をしてきました。
近年はデジタルツイン技術を活用した開発案件を多く受注してきた折、この技術を活用して、誰もがもっと手軽にいろいろな場所にいける、そして現地の人と関われる、私の原点である旅の新しいサービスを提供しようと日本で起業しました。
発行者への応援コメント
代表取締役
弊社は官公庁から民間大手まで、120社以上の企業・団体との取引実績が有ります。米国M社の空間3Dスキャン技術を用いた国内での撮影実績は2,500箇所以上にのぼります。
Revolution of kitten（以下、ROK）さんが開発した「Virtual Traveler」のマネタイズ機能は非常に画期的であり、弊社はシームレスに「Virtual Traveler」が提供できるように事業提携契約を結んでおります。弊社の撮影した3Dスペースには博物館や美術館も数多くありますが、「Virtual Traveler」を活用すればそのスペースでマネタイズができ、博物館・美術館様と我々の双方でレベニューシェアができ、WIN-WINの関係を築くことができます。
企業プロモーションに3D空間を用いて製造現場を紹介する、企業紹介に社内を案内するなど、現在は様々な分野での撮影依頼を多数いただいています。ツアーがノーコードで作成できる「Virtual Traveler」を積極的に提案し、撮影しただけでは得られない効果的な3Dプロモーションを構築していきたいと考えております。
今回のFUNDINNOでの調達で3D空間プロモーションの優位性をお伝えし、本格的な普及のためともに頑張りましょう！
代表取締役
私たちコギトは、「ソーシャルソリューションからソーシャルイノベーションへ」という理念のもと、世の中の課題を第一人称で捉え、ゼロベースから課題を再定義し、解決していくことを目指しています。「Virtual Traveler」の取り組みは、まさにその理念を体現するものであり、移動の制約を超えた新しい体験の提供に大きな可能性を感じています。
私たちも「ambula map（アンブラマップ）」というGPSに対応したイラストマップ表示アプリを地方自治体に提供しております。こうした絵地図と3Dスペースを組み合わせ、観光地のニーズを満たすソリューションとして提供したいと考えており、Revolution of kittenの近藤さんとは、私たちのお客様に対して「『Virtual Traveler』にはどんなコンテンツやカスタマイズが必要か」を日々議論しております。
すでに具体的な業界に対してのソリューションの提供の準備が着々と進んでいますので、引き続きご協力のほどよろしくお願い致します。
代表取締役社長
株式会社Revolution of Kitten様が展開されている「Virtual Traveler」は、バーチャル体験を通じて人々の好奇心を喚起し、新たな“旅”の価値を創出する、非常に革新的なサービスだと感じております。
とりわけ、リアルとデジタルの融合が加速する今、「Virtual Traveler」のようなサービスは、観光や教育、医療・福祉の領域においても大きな可能性を秘めています。多くの人の心を動かす事業であることを確信しています。
近藤社長には、弊社が運営する経営者コミュニティ「エアトリCXOサロン」にもご参加いただいておりますが、常に先進的な発想と熱意を持ってチャレンジされる姿勢には、私自身も大きな刺激をいただいています。「エアトリCXOサロン」は、業種や規模を超えて次世代の経営を担うリーダーたちが知見を共有し合い、ともに成長していく場として運営しています。近藤社長のような未来志向の経営者との出会いは、コミュニティにとっても大きな財産です。
今後、「Virtual Traveler」が多くの方々に感動を届け、社会に新しい価値を提供していくことを心より期待しております。引き続き、心から応援しています！
企業サイト
企業サイト https://www.virtualtraveler.jp/
※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません
株主優待について
空間3Dスキャン技術を活用したスペースの撮影割引
弊社では、株主の皆様のご支援に感謝するとともに、弊社製品をお得に体験いただける優待サービスをご用意しております。詳しくはこちらからご確認ください。
※上記掲載のURLから遷移するWEBサイトは、FUNDINNOのものではありません
【優待の基準日】
毎年8月末日
【優待内容】
弊社サービス「Virtual Traveler」でのツアー作成にお使いいただける、特殊カメラを用いた撮影及び特別割引を実施いたします。
- 20〜39株 保有の方：撮影 1時間分無料
- 40株〜59株 保有の方：撮影 2時間分無料
- 60株〜79株 保有の方：撮影 3時間分無料
- 80株以上 保有の方：撮影 4時間分無料
〈1空間の撮影における参考価格〉
・1時間：3,750円（税抜）／1日（10時間程度）：37,500円（税抜）
・空間の規模によって撮影時間は変動いたします。
【お申し込み方法】
- 基準日経過後、メールにて詳細をご案内いたします。その際に弊社お問い合わせアドレスまで「株主優待を利用する」とお知らせください。
- お申し込み時のお名前・ご住所と株主名簿のお名前・ご住所を照合してご利用の確認をさせていただきます。
- 株主名簿のお名前やご住所に変更がある場合はお手続きをいただいてからお申し込みください。
【ご注意】
- ご利用時における交通費などの実費は対象外となりますので、予めご了承いただきますようお願いいたします。
- お一人様1年に1回限りの優待になります。
- 優待内容は変更や廃止になる場合があります。
その他
発行者・募集情報
-
金融商品取引契約の概要
株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
発行者は2025年5月30日を効力発生日として1株を200株とする株式分割に伴う発行済株式総数及び発行可能株式総数の変更を株主総会にて決議しており、現時点で登記申請中です。登記完了後の発行済株式総数は20,000株、発行可能株式総数は1,000,000株となります。なお、「2．募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等」の記載内容は当該変更を反映していない記載となっています。 -
募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
株式会社Revolution of Kitten
東京都中央区新川二丁目17-15-903資本金： 1,000,000円（2025年4月18日現在） 発行済株式総数： 100株（2025年4月18日現在） 発行可能株式総数： 10,000株 設立日： 2023年8月23日 決算日： 7月31日 -
募集株式の発行者の代表者
代表取締役 近藤幸一
-
募集株式の種類及び数（上限）
普通株式 5,000株 -
募集株式の払込金額
１株当たり 10,000円 -
資金使途
-
※1万円未満の金額は切り捨てして記載しています。そのため、各資金使途の合計額が目標募集額及び上限応募額と一致しない場合があります。
-
目標募集額達成時の資金使途内訳
調達額1,100万円を以下の目的に充てる予定です。広告宣伝費 300万円開発費 558万円当社への手数料 242万円 -
上限応募額達成時の資金使途内訳
上記に追加し、調達額3,900万円（目標募集額1,100万円と上限応募額5,000万円との差額）を以下の目的に充てる予定です。開発費 2,000万円広告宣伝費 1,042万円当社への手数料 858万円 -
目標募集額を達成し上限応募額が未達の場合は当社への手数料を除き、下記のように資金使途を予定しています。
-
目標募集額1,100万円を達成し、超過応募額が2,564万円以下の場合
上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。開発費 2,000万円 -
目標募集額1,100万円を達成し、超過応募額が2,564万円超3,900万円未満の場合
上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。開発費 2,000万円広告宣伝費 1,042万円
なお、上記はあくまでも現時点での計画であり、経営環境、売上の状況いかんによっては経営判断として変更する可能性があります。また、契約締結前交付書面の別紙1-1、1-2の売上高等推移予想は、目標募集額を調達できた前提で作成しています。上限応募額と目標募集額の差である超過応募額が調達できた場合、2025年10月に調達する予定の資金を早期に確保することができます。資金使途を変更する場合には速やかに株主になっていただいたお客様へ発行者より報告します。
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目標募集額1,100万円を達成し、超過応募額が2,564万円以下の場合
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目標募集額達成時の資金使途内訳
-
投資金額のコース及び株数
100,000円コース (10株)
200,000円コース (20株)
300,000円コース (30株)
400,000円コース (40株)
500,000円コース (50株)
1,000,000円コース (100株)
2,000,000円コース (200株)
3,000,000円コース (300株)
4,000,000円コース (400株)
5,000,000円コース (500株)
10,000,000円コース (1,000株)
但し、法令により、特定投資家口座以外からのお申込みの場合、 500,000円コース (50株) までしかお申込みいただくことができません。 なお、特定投資家口座からのお申込みの場合、 10,000,000円コース (1,000株) を上限とします。 -
申込期間
2025年6月10日〜2025年6月20日 -
目標募集額
11,000,000円（上限応募額 50,000,000円）
但し、特定投資家口座全体からのお申込みの上限は40,000,000円とします。 -
払込期日
2025年7月14日
上記期日は、お客様にお振込みいただいて当社がお預かりしている応募代金を、最終的に当社から発行者に払い込む期日の記載です。詳しくは契約締結前交付書面の「ファンディング・プロジェクトの成立日・約定日及びお振込みについて」をご確認ください。 -
増加する資本金及び資本準備金
増加する資本金の額 1株当たり 5,000 円 増加する資本準備金の額 1株当たり 5,000 円 -
募集株式の譲渡制限
募集株式には譲渡制限が付されており、株主は株式を譲渡する際は、株主総会の承認を得なければなりません。なお、発行者は2025年5月30日を効力発生日として、株式の譲渡制限に関する規定の変更を実施しており、現時点で登記申請中です。登記完了後は「株主は、株式を譲渡する際は、代表取締役の承認を得なければなりません」となります。 -
募集株式の発行者の概況
発行者は、バーチャルツアーをノーコードで作成できるツアーガイド向けプラットフォーム「Virtual Traveler」を提供している企業です。現地で一緒に行動するガイドツアーは、知らない場所でも楽しく旅行ができる点が魅力である一方で、ツアーガイドが毎回現地に向かう負担が大きいほか、オンラインツアーも専門スキルが別途必要になるなど、多くの課題を抱えていることがあります。その点「Virtual Traveler」では、「Matterport®」カメラで撮影した3D空間があればすぐにツアーの作成が可能であるとしており、オンラインでシェアすることができるツアーは、物理的制約や言語の壁を超えて楽しめるほか、観光地や博物館だけでなく、不動産の内見や工場見学にも活用できるとしています。「Virtual Traveler」で作成したツアーを有料コンテンツとしてチケット販売するといったビジネスモデルは特許を取得しており、将来的には、世界中の旅行愛好家が会員となるようなコミュニティを作り、旅という非日常で様々な価値観を体験できる新しい軸のSNSとして展開できるようになればと期待しています。 -
公認会計士又は監査法人による監査
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
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発行者における株主管理に関する事項
株式会社Revolution of Kittenによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理
【連絡先】
電話番号：070-6439-0615
メールアドレス：info@virtualtraveler.jp -
発行者の事業の状況についての定期的な情報の提供方法
当社Webサイト上のマイページに情報を掲載します。
企業のリスク等
株式会社Revolution of Kitten株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下は株式会社Revolution of Kitten株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。
発行者は前期決算期末（2024年7月31日）及び直近試算表（2025年3月31日）において債務超過となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。
発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者の前期決算期末（2024年7月31日）及び直近試算表（2025年3月31日）において営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2023年8月23日であり、税務署に提出された決算期（2024年7月31日）は第1期であり、現在は第2期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画（今回の募集株式の発行による増資を含みます）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,100万円、上限応募額を5,000万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2025年10月に不足分の資金調達を予定（※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2025年10月の不足分の調達は行わない予定です）していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役の近藤幸一氏（以下、同氏）の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円（税込：11万円）が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20％（税込：22％）相当額（2回目以降のファンディング・プロジェクトが成立した場合、1回目の募集取扱契約書の締結日を基準として以下の区分により募集取扱業務に対する手数料を発行者から申し受けます。）が支払われます。
また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円（年間60万円）（税込：5万5千円（年間66万円）と決算期に5万円（税込：5万5千円）を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。1回目の募集取扱契約書の締結日 店頭有価証券の発行価格の総額に対する当社手数料の比率 2023年12月21日以前の発行者 15％（税込：16.5％） 2023年12月22日以降の発行者 18％（税込：19.8％）
FUNDINNOからの注意事項
申込期間中に上限応募額に到達した場合は、上限応募額に到達した時間から24時間（1日）以内に限りキャンセル待ちのお申込みをすることができます。（但し、上限応募額に到達した時間がお申込み期間の最終日の場合は、お申込みの受付、キャンセル待ちはお申込み期間最終日の終了時間までとなります。）
上限応募額に到達した時点で、投資金額コースの「お申込み」ボタンが「キャンセル待ちをお申込み」ボタンに変わります。なお、本サイトにおける有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っておりません。
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株式会社エアトリ CXO サロン 代表取締役社長