成約
エンジェル税制B

〈設立3年で売上1億円超見込〉離島の救世主がつくる地域創生の成功モデル。“ブランド食材×食のインフラ”でオーバーツーリズムに挑む

〈設立3年で売上1億円超見込〉離島の救世主がつくる地域創生の成功モデル。“ブランド食材×食のインフラ”でオーバーツーリズムに挑む
〈設立3年で売上1億円超見込〉離島の救世主がつくる地域創生の成功モデル。“ブランド食材×食のインフラ”でオーバーツーリズムに挑む
募集終了
株式会社EternityFoods
投資家 92人
投資家 92人
調達金額 23,200,000円
目標募集額 6,000,000円
上限応募額 42,000,000円
VC出資実績 なし
企業/CVC出資実績 なし
特許なし
普通株式

企業の特徴・強み

  1. 年間140万人が訪れる石垣島※1。観光地の裏で、オーバーツーリズムに苦しむ飲食店の“食のインフラ”を担う地域密着型ビジネスを展開
  2. 地元農家との専属契約による安定供給体制のもと、仕入れから食品加工・販売までを一貫して提供し、島内外38店舗と契約※2
  3. 契約飲食店への累計売上貢献は十数億円規模にのぼり、年間1万個以上を売り上げる人気商品や、大手航空グループ運営の売店への商品提供実績も保有
  4. 大手資本が参入しにくい地域密着型の支援を強みとし、設立3期目となる今期は売上1億円を突破見込
  5. 供給拡大に向け、2025年内に那覇へ新工場を設立予定。石垣島での成功モデルを基に、沖縄本島・宅食・他離島への展開を計画

※石垣市役所『令和6年石垣市入域観光推計表』

※2025年6月時点

発行者情報

マーケット情報

  • 離島は社会課題が集中し、大手商社大手食品メーカーなど大企業も注目する一方で、地域特有の商慣習や文化的摩擦などから参入・継続が難しい領域

    ※弊社調べ

  • 弊社は食のインフラを軸に、地域人材・自治体・一次産業と連携。地域密着型企業として独自の価値を構築

優待情報

石垣島特産物の詰め合わせセットをご提供 他( 詳細

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オンライン事業説明会

代表によるご説明と質疑応答はこちら

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プロジェクト概要





代表について

現場を熟知した飲食店経営のプロが島内の改革に挑む

代表・服部は飲食店経営の会社へ入社後、たった1店舗しかなかった店舗を成長させ、その後役員として活躍。最盛期は年商15億円を誇る同社の経営に携わる傍らで、自身もエリアマネージャーとして6店舗を運営しました。

同社を退職後、2013年に石垣島へ移住し、経営幹部として地元企業に勤務。飲食店の複数店舗の立ち上げと運営を一任されました。島内の多くの農家や飲食店は経営の組織体制が整っていないことなど、島特有の課題や事業機会を肌で感じ、2022年7月に弊社を設立しました。

事業概要

農家と飲食店を直結させ、「石垣島の食」を世界に届ける

弊社は、沖縄県石垣島を拠点とし、地元農家との専属契約による安定供給のもと、仕入れから食品加工・販売を一体的に展開する事業を展開しています。主力事業である飲食店向けの仕込み代行業に加え、観光客向けの惣菜販売や規格外フルーツの加工・卸売の3つを柱に、島内の食のインフラ構築に取り組んでいます。

現在は島内外の30社(38店舗)に対して仕込み代行を行い、累計十数億円の売上に貢献しているほか、大手航空会社のグループ企業が運営する石垣空港内の売店への商品納入や、プロ野球球団のキャンプに向けたケータリング提供など、多様な実績を積み重ねています。石垣島の高校生と共同開発したお弁当は、年間で1万個以上を販売する人気商品へと成長しました。地域に根差したコミュニティ作りを重ねた結果、設立から3期目となる今期売上高は1億円を突破する見込みです(2025年4月までの今期実績:約8,466万円)。

2025年内には那覇にも工場を新設し沖縄本島への進出するほか、toC向けに宅食サービスを立ち上げ、収益チャネルを拡大させる計画です。将来的には、こうした取り組み全体をビジネススキームとしてマニュアル化し、他の離島地域への横展開も見据えています。最終的には、これらの成長戦略を通じて企業価値を高め、M&AによるEXITを目指してまいります。

2025年6月時点


成長のための課題と解決方法

【成長のための課題】
  • 生産者・卸先双方からの多くの需要に対して、供給体制が追いついていない
【解決方法】
  • 加工工場の増築による生産能力の拡大
  • 調達チームの拡大による原材料確保と供給体制の強化

第三者の評価

東京科学大学(旧:東京工業大学) 名誉教授
  • 石垣島の自然の生態系が大きく衰退しつつあるが、技術的な対策だけでなく、持続的な社会-生態系のトータルシステムとしての在り方そのものがいま問われている
  • 同社事業は、様々な「ネットワーク」等の具体化を通じての地域社会としての「健康」をももたらし、自然・生態系の「健康」にも将来的に寄与することが期待される

エムズコンセプト株式会社 代表取締役
  • 飲食店初心者の弊社にとって、安定した味を誰が調理しても提供できることが最大のメリットであり、仕込みに関する労働時間と人手不足の問題を見事に解決してくれた
  • 臨機応変に対応できる同社のアイデアと能力は飲食店、食材を扱う生産者さんにとって間違いなく救世主となるだろう

代表による投資家様への事業プレゼン動画

島内における経済コミュニティの形成を目指して

▲スピーカーボタンをクリックすると音声が流れます。

弊社のミッション


1 農林水産省『令和5年版 沖縄県の農林水産業の概要』

2 弊社聞き取り調査より

石垣島の隠れた機会損失。島内で完結する「食」のエコシステムを構築

石垣島産のマンゴーやパイナップル、石垣牛などのブランド食材は高い市場価値を誇る一方で、生産現場では規格外品の処理に頭を悩ませているほか、若手農業者や後継者の不足といった課題が、全国的な傾向以上に深刻化しています。

また、石垣島は年間140万人以上が訪れる人気観光地であるにもかかわらず、オーバーツーリズムの影響により、飲食業界では慢性的な人手不足が深刻な課題となっています。観光需要に対応しきれず、仕込み作業のためにやむなく休業日を設ける飲食店も少なくありません。こうした機会損失が日常的に発生している現場を、私たちはこれまで数多く目の当たりにしてきました。

そこで弊社は、「大手資本の入りづらい地方の一次産業を支える存在」としてのポジションを目指しています。小規模農家との専属契約による安定的な経営支援から、規格外品の積極的な活用による食品ロスの削減、そして飲食店の仕込み代行による生産性向上までを一気通貫で実現。”地域全体でつくる”食のエコシステムの構築に取り組んでいます。

石垣市役所『令和6年石垣市入域観光推計表』

市場の魅力と提供サービス

市場の魅力


1 石垣市役所 年間来訪者数(令和6年):『令和6年石垣市入域観光推計表』/観光消費額(令和6年推計値):『2024年 石垣市観光レポート』/第三次産業の就業者(令和2年):『令和5年度「統計いしがき」

2 総務省統計局 『統計でみる市区町村のすがた2024』、『統計でみる都道府県のすがた2024』、『社会生活統計指標 2024』

インバウンド需要も期待。離島のネットワークを先行して構築

観光業を中心とする第三次産業の就業者が全体の4分の3近くを占め、観光消費額は推定約1,250億円にものぼる石垣島。2025年4月には、新型コロナウイルスの影響で長らく運休していた石垣—香港線も再開され、インバウンド需要の回復が期待されています。

大手企業による画一的な食材調達ではなく、弊社が仕込んだ地元食材を飲食店に提供することで、地域に根ざした付加価値の創出を推進しています。これにより、観光需要の高まりに対し、地域ならではの魅力ある食体験を提供できるだけでなく、オーバーツーリズムの影響で供給が追いついていない現状においても、安定した商品供給を実現することが可能です。こうした取り組みによって、さらなる市場拡大を見込めると考えています。

規格外品として廃棄されるフルーツや畜産物も、そのブランド力と適切な加工技術があれば高付加価値商品として販売できると考えています。弊社はM&AによるEXITを目指していますが、この取り組みは、大手企業が掲げるESG戦略にもまさに合致するものです。綿密なコミュニケーションが重要となる地域ビジネスを確立させながら、食品ロス削減や持続可能な食材調達を請け負う企業として、さらに独自性を確立してまいります。

石垣市役所 第三次産業の就業者(令和2年):『令和5年度「統計いしがき」/観光消費額(令和6年推計値):『2024年 石垣市観光レポート』

事業内容


仕込み代行から小売まで一気通貫で支援

弊社の事業は、生産者から仕入れた食材を飲食店や消費者のニーズに合わせ、加工する3つの事業を展開しています。石垣島内の畜産農家や果樹農家との専属契約により原材料を確保し、島内に2か所ある自社工場で加工しています。

【飲食店向け仕込み代行】

食材の調達から下処理、調理の一部までを代行することで、人手不足に悩む飲食店の業務負担を軽減し、効率的な店舗運営を支援しています。基本的な料理であれば幅広く対応可能で、現在は島内外の飲食店約30社(38店舗)にサービスを提供しています。

例えば、再肥育された母牛を活用した石垣牛パテは、月間6,000~8,000枚を製造・販売する主力商品となっています。さらに、メニュー開発のサポートも行っており、単なる加工代行にとどまらず、パートナー飲食店の付加価値向上にも貢献しています。

【空港向け惣菜販売】

大手航空会社のグループ企業が運営する石垣空港内の売店にて、地元食材を活用した商品を提供しています。商品の企画から加工、販売まですべてを自社で一貫して手がけており、今後は沖縄本島や他離島の空港への展開も検討しています。

【規格外フルーツの加工・卸売】

島内の農家と契約し、パイナップルやマンゴーなど市場に出せない規格外品を買い取って加工販売を行っています。これまでにはアイスキャンディやカットフルーツを15社に卸販売しました。

今後は、仕入れ・加工・販売のノウハウを活かし、各家庭向け宅食サービス事業の立ち上げや直営飲食店の展開も計画しています。

2025年6月時点

特徴


「小さな飲食店のこだわり」にも応える柔軟性と機動力

弊社の強みは、極めて小ロットでも受注できる柔軟性にあります。大量生産・大量販売が主流の食品業界において、この機動的な対応は多くの事業者から高い評価をいただいております。実際に石垣牛バーガー専門店「Heartland」では、弊社の仕込み代行サービス導入後に営業時間を延長したことで売上が前年から約25%増加した事例もあります。

石垣島に根差した企業であることも大きな強みです。島内での事業展開により物流コストを抑制できるだけでなく、地元農家や飲食店との顔の見える関係構築が信頼獲得につながっています。地元の老舗食品加工会社からも案件を相談されるなど、きめ細やかなサービスを提供できる企業として信頼を得ています。このような地域密着型の人脈とノウハウは、大手資本などの新規参入者には容易に模倣できない参入障壁であると考えています。

ビジネスモデル


2025年6月時点

川上から川下まで食のバリューチェーンを自社内で完結

弊社のビジネスモデルは、生産者との専属契約を起点とし、安定的な原材料調達の仕組みを構築しています。規格外品も含め、調達した原材料は自社工場で加工し、飲食店への提供に加えて弁当販売や宅食サービスなど、自社での最終製品展開まで一貫して対応しています。

製造現場では、主婦層を中心とした人材採用によって地域密着型の体制を構築。地元ならではの調理法や味付けをスピーディに再現できるほか、安定的な雇用確保にも貢献しています。現在は25名体制で稼働しており、高い柔軟性と対応力を実現していると自負しています。

また、代表が持つ豊富な飲食店経営経験により、「仕込み代行」を単なるアウトソーシング事業で終わらせず、「飲食コンサルティング」にまで発展させることができています。収益構造の見直しとして、弊社製品の導入前後でのコスト・収益比較データを提示することで、多くの店舗に実効性ある支援ができていると考えています。

この一貫した仕組みと現場理解により、飲食店からの深い信頼を獲得しており、今後の事業拡大に向けた強固な基盤を築けていると考えています。

今後の成長ストーリー

マイルストーン

将来はM&A Exitを計画

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びバイアウト等を保証するものではありません。

実績

予測

売上計画

2024.6

2025.6

2026.6

2027.6

2028.6

2029.6

2030.6

2031.6

約0.75億円

約1.01億円

約1.26億円

約1.79億円

約2.31億円

約2.91億円

約4.03億円

約5.25億円

0

0.75

1.5

2.25

3

3.75

4.5

5.25

6

0

1.5

3

4.5

6

億円

2026年6月期: 沖縄本島進出と・島内宅食サービス開始

那覇空港への軽食卸製造業の参入を目標にし、石垣島空港での実績をもとに大手航空会社のグループ企業へ商品の打診をしていく計画です。また、新たな那覇工場の稼働準備も進めており、2025年9月の開始を計画しています。10月には仕込み代行契約店舗2社の那覇進出が決まっており、同社を足がかりに新規取引先の獲得を目指します。

また、石垣島島内でのサブスクの在宅食サービス「健島ごはん事業」を10月よりテスト運営し、年内に本格始動していく考えです。

2027年6月期: 宮古島進出・沖縄本島における事業拡大

宮古島への進出を目指し、現地で製造工場を立ち上げる計画です。宮古空港への軽食卸製造業の参入を目標にし、同時進行で仕込み代行、島内宅食サービスの展開開始を図ります。

また、沖縄本島での営業活動や契約店舗の展開に合わせ仕込み代行を拡大し、新規契約も獲得していきたい考えです。また、石垣島島内での健島ごはん事業の契約世帯数は650世帯達成を目指し、営業広告活動を続けていく計画です。

2028年6月期: 奄美大島進出・既存の離島の収益モデル確立

事業拡大における第4の離島として、奄美大島にて仕込み代行、島内在宅食サービスを他島同様展開していく計画です。

また、既存の離島のサービスの安定化を目指し、安定的かつ自動的に売上げが獲得できる体制を整えるために、各工程のシステム化を図ります。

2029年6月期: 社内体制の強化・収益構造の安定化

石垣島、沖縄本島、宮古島、奄美大島の収益体制において、空港事業、仕込み代行事業、健島ごはん事業をそれぞれ安定化させるべく、設備投資のほか人員体制などの仕組みづくりを行う計画です。

2030年6月期: 沖縄県以外への2島同時進出

前期に整えた事業体制により、沖縄県以外の2島へも同時進出を計画しています。これまでに培った、島での成長戦略マニュアルを確固たるものにし、次々に活用していく方針です。

2031年6月期: バイアウトを計画

収益性向上への施策を継続しつつ、バイアウトを目指して社内体制の見直し、マニュアル・製法の見直し等を行いながら、実際に販売先の選定・折衝を繰り返し目標に向けて取り組む予定です。

「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

計画


石垣市役所『令和5年度「統計いしがき」/宮古島市役所HP/鹿児島県『令和6年度奄美群島の概況』

宅食サービスや経営コンサルティングにより収益チャネルを多角化

短期的な計画として、設備投資とマーケティングの強化を推進します。設備を拡充することで生産能力を向上させ、現在対応しきれていない需要に確実に応えていきます。

事業展開としては、沖縄県那覇市への進出が既に具体化しており、工場の設立場所が決定したほか、弊社の仕込み代行を活用いただく飲食店が2025年秋にオープン予定の大型フードホールへ出店することが決定しています。これは300社の応募の中から18社の一つに選定されたもので、弊社の安定的な仕込み代行体制と石垣牛のブランド力も採用に貢献したのではないかと喜びの声をいただきました。

また、新たにBtoC事業として島内の各家庭向け宅食サービスの展開に注力するとともに、後継者不足で閉店危機にある老舗飲食店への経営コンサルティングを通じて、自社の仕込み代行ノウハウを活かしながら伝統的な味を守り、効率的な運営による収益確保を目指します。

地域に根差した食のモデルをマニュアル化し、全国へ

中長期的な成長戦略として、既存のビジネスモデルを沖縄県内の離島へ横展開することを計画しています。石垣島で培ったノウハウを活かし、宮古島や奄美大島などの近隣離島へ事業領域を拡大していきます。各島の特色ある食材を最大限に活用し、年間1島のペースで展開を進める予定です。

石垣島は、その地理的特性から大手企業の参入が難しく、地域密着型のビジネスが不可欠な市場です。私たちは、地域に根差した六次産業化の成功モデルとして、M&Aによるエグジットを視野に入れています。食品ロス削減や持続可能な食糧供給に取り組む大手食品メーカー、ESG投資を重視する企業、離島地域への事業展開を検討している企業にとって、弊社のビジネスモデルと地域ネットワークは魅力的な投資対象となると期待しています。

チーム/創業経緯など

チーム


代表取締役社長
服部 大勇

2002年 名古屋飲食チェーン店に創業時から参画し、東海地区に最大35店舗まで拡大した際のチーフマネージャーに就任。複数店舗を同時に経営するマネジメント力を身に着け、全店舗のメニュー開発と営業ルールの開発にも携わる。

2013年 沖縄県石垣市に移住し地元企業に就職。離島の生活の実態に触れ、石垣島内の企業も組織化する構造を社内で構築

2022年 株式会社EternityFoods 設立

石垣島を拠点に飲食店の人材不足を解消するための「仕込み代行業」からスタートし、地域独自の連携型六次産業、離島の食のインフラの構築、精度の高い雇用に注力。


経営アドバイザー
矢井田 裕左

現:Kizuqi株式会社 代表取締役

2019年  Webマーケティング・開発を担当する企業を退職しフリーランスとして独立。バンライフで日本を一周しながら地方のWeb開発・マーケティングを担う。スタートアップ企業であるCarstay株式会社の委託業務も行う。

2020年  株式会社Fooorを設立。2022年にユニコーン企業となったEcoFlow Technology Japan株式会社のマーケティング・開発を担い売り上げに貢献。応援購入サイト「Makuake」では2021年に歴代最高応援購入額となる5億円を達成。これまでに約10億円のプロジェクトに関わる。

2022年  石垣島でWeb開発・マーケティングを主軸とするKizuqi株式会社 設立

2024年  上場企業である面白法人カヤックの子会社である株式会社カヤックゼロの事業部長も務める。


島内ネットワークの構築
宇根 和成

石垣島生まれ

2017年 急速冷凍機メーカーでトップシェアを獲得している冷凍ベンチャー デイブレイク株式会社にて、全国の規格外フルーツを「特殊冷凍」というソリューション用いて課題解決を行う事業に携わる。

2018年 東京農業大学卒業後、海外農業研修にて渡米。カリフォルニア州の牧草輸出会社にて新規事業となる肉用牛繁殖の立ち上げリーダーとして任務。

2020年 帰島後、コロナ禍で流通が停滞した島内果物を背景に特殊冷凍を用いて加工販売を行う「KOPPARI」を立ち上げる。地元農家と連携し規格外フルーツの付加価値を追求。1農家として和牛、果物、野菜の生産を行う。


製造責任者
新里 梨恵子

石垣島生まれ 5児の母

2017年 夫婦で居酒屋「あちまゆん」を経営

2022年 株式会社EternityFoods 入社

石垣島の伝統の味を先祖代々引き継ぎ、現在は株式会社EternityFoodsの製造部門責任者として一任されている。島の食材を島独自の製法で調理し、昔ながらの伝統を守るべく邁進


製造責任者
高木 裕美

2003年 青山学院女子短期大学 児童教育学科卒業後、東京都郊外の幼稚園に就職。畑でとれた作物での調理や自然の中で仲間と共感しあえるような実体験を大事にした保育に携わる。

2012年 海と自然に魅せられて石垣島移住計画スタート。島のおじぃおばぁから八重山文化を直に学びたかったため、介護福祉士の資格取得し島のデイサービスに就職。

2016年 遊漁船、飲食店を経営する夫と知り合い釣り船のスタッフ、店員として二人三脚でやり始める。

2021年 民泊管理を副業として2年間行い、2人目出産を機に退職

2025年 現在、自営の店手伝い兼 株式会社EternityFoodsに在籍

創業のきっかけ

島内の「食」のサイクルをつくるため立ち上がる

20代前半から飲食業に携わり、飲食店の仕事の過酷さに触れていましたが、20年以上たった今でもその過酷さは変わらず、人員不足はより深刻なものになっていました。離島ではそれが顕著に現れ、人材不足は深刻化しております。その中で新型コロナウイルスの影響により飲食店の活動はすべて止まり、仕事がなくなりました。

他の飲食店と同じようにお客さんの獲得競争に巻き込まれてはいけないと思い、ターゲットを飲食店に切り替えることを思い立ちました。20年間の飲食店の経験を活かし、飲食店の悩みをすべて解決するために会社を立ち上げました。離島の人材不足も相まって、みるみるうちに契約は取れていきました。

運営が軌道に乗った時、ふと石垣島の飲食店なのに「石垣島の食材」を使っているお店が少ないことに気づきました。実際に調査を行うと「農家さんと繋がる機会が少ない」「情報が入ってこない」「そんな時間がない」という原因が多く、弊社が飲食店と農家の間に立ち、石垣島の自給率を上げていくサポートを行う事業へ転換しました。

これが功を奏し、農業の問題点も見えるようになり、一次産業の方の六次産業化に貢献することで島内の自給率向上、農業の経済力UP、観光客へのアピールにつながることを確信し、現在に至ります。今後は「沖縄健康長寿の復活」を目指し、心と経済と健康をテーマに地のものを使った健康食品にも力を入れていきたいと考えています。

発行者への応援コメント


東京科学大学(旧:東京工業大学) 名誉教授
灘岡 和夫

経歴:フューチャーアース・アジア地域委員会 共同議長、日本学術会議SIMSEA小委員会 委員長 等

わが国最大のサンゴ礁域・石西礁湖を含むサンゴ礁の海に囲まれた沖縄県・石垣島。多くの観光客を惹きつけているその豊かな生態系が、最近大きく衰退しつつあります。

持続可能性が危惧されているのは自然の生態系だけではありません。地域社会もその持続可能性が問われており、そのことがサンゴ礁生態系の衰退をもたらす環境負荷要因にもなっています。この問題に対処するには、技術的な対策だけでは限界があります。持続的な社会-生態系のトータルシステムとしての在り方そのものがいま問われているのです。

それには、経済面を含む持続可能な環境保全型地域づくりを目指す必要があり、そのベースとして、地域の六次産業化に基づくビジネス連携エコシステムを構築していくことが重要となります。それによって、地域社会の様々な担い手が経済的に豊かになり、環境保全策にも積極的に取り組む余力が生まれ、そのことがそれぞれのビジネスの高付加価値化を生んでいくという好循環が期待できるからです。

その目的から、石垣島を含む八重山地域の農業、畜産業、漁業などの第一次産業と食品加工や飲食店などの第二次、第三次産業を結びつけ、地域経済の発展と持続可能性の向上などを促進することを目的とする新たな団体Yaeyama Food Loop(YFL)が今年の2月1日に設立されましたが、服部さんはその中心メンバーの一人として活躍されています。

今回、服部さんは、独自に、「食」と「健康」をテーマとした新規事業を立ち上げようとされています。「食」と「健康」は、私自身、これからの持続的な地域社会の在り方を模索する上でとても重要と考えているキーワードです。特に、かつての伝統的な健康食をベースとして長寿県を誇っていた沖縄では、ここのところ平均寿命の延びが大きく鈍化し、平均寿命で見た全国ランクの下位にランクされるようになっています。不健康化しつつある「食」や関連する社会要因の在り方について真剣に取り組む時期に来ているように思います。

服部さんの新規事業では、「健康」をテーマにした地元食材・調理をベースとした「食」の新たな宅配ビジネスモデルを展開することによってこの社会課題に果敢に取り組もうとされています。その意義は、狭い意味での「健康」にとどまりません。

地産地消システムとしての六次産業化の具体的展開と強化、宅配配送システム、それらへの地域人材(女性や高齢者を含む)の積極雇用、などを通じた、様々な「つながり」「ネットワーク」の具体化を通じての地域社会としての「健康」をももたらすものであり、ひいては、地域の持続的発展に基づく様々なセクターでの環境配慮型ビジネスの実現による、自然・生態系の「健康」にも将来的に寄与することが期待されます。

このような新たなビジネスモデルが、まずは石垣島で実現し、それをベースに他の島しょ地域等でも大きく展開されていくことを期待しています。


エムズコンセプト株式会社 代表取締役
茂呂 耕太

EternityFoodsさんとは、「862KITCHEN石垣島店」オープン当初からのお付き合いです。まず、飲食店初心者の弊社にとって、仕込み代行をお願いしたことにより安定した味を誰が調理しても提供できることが最大のメリットです。本当に助かっています。

そして、仕込みに関する労働時間と人手不足の問題を見事に解決してくれました。臨機応変に対応できるEternityFoodsさんのアイデアと能力は飲食店、食材を扱う生産者さんにとって救世主になること間違いありません。代表の服部さん、社員の方々のアイデアは無限大です。

きっと解決策があります。一度、相談してみるといいと思います。必ずウィンウィンの関係が築ける素晴らしい会社です。


73バル オーナー
伊坂 拓朗

EternityFoodsさんとは、「73バル」オープン当時からのお付き合いです。73バルとしてはEternityFoodsさんと手を取り、仕込み代行を依頼し、仕込み作業が減った事によるメリットがたくさんありました。

買い出しの時間、仕込み時間が短縮できた事でその分営業時間が増やせて売り上げを確保しやすくなった点。単純に仕込みをする従業員が要らなくなり人件費が浮いた事。営業中に仕込みをする必要がないため、その分サービスやクレンリネス(衛生管理)などにリソースを割くことができ、結果的に良いお店になっていったこと。また、レシピや新メニューなども提案して頂いたり、営業に関してや売上に繋がるアドバイスも頂けたりと、EternityFoodsさんは弊社にとって不可欠な存在となっています。

また、EternityFoodsさんは石垣島の様々な現状を良くしたいと、沢山の活動を行っています。このプロジェクトもその活動の中の一つで、いつも人の為になにかとせかせか動いている服部代表が島の暮らしや食生活に着眼し動き出したモノだと思っています。ここまで島の事を心底考えている人なんて居ないんじゃないかと思います。

微力ながら応援させて頂きます。


株式会社POJI 代表取締役
上谷 綾子

EternityFoodsさんと出会い、一緒に仕事をするようになってから、私たちの運営するハンバーガーショップ「ハートランド」は多くの面で支えられています。特に、長年抱えていた人材不足の問題に対して、「仕込み代行」という形で的確かつ丁寧に対応していただけることで、店舗現場の負担が大幅に軽減され、スタッフ一人ひとりが本来のサービスや接客に集中できる環境が整ってきました。

また、EternityFoodsさんは単なる業務委託の枠を超え、私たちが大切にしている味や品質、ブランドの想いまでしっかり汲み取り、それを形にしてくださいます。その姿勢には本当に感謝していますし、信頼して任せられる心強いパートナーだと実感しています。

さらに、お互いに地域と人を大切にするという価値観を共有できていることも、心からうれしく思っています。数字の成果だけでなく、社会や地域にどう貢献できるかという視点を持つことで、事業の手応えにも深みが増してきました。

今では、EternityFoodsさんとは「取引先」という枠を超え、未来を共に描いていく仲間だと感じています。これからも一緒に、互いの強みを活かしながら成長し、より多くのお客様に価値ある商品やサービスを届けていきたいと思っています。本当にありがとうございます。


株式会社ヤマチク
水野 陽子

私たちは畜産業を中心とする一次産業の会社です。自社生産物の6次産業化として飲食店の立ち上げを進める中で、EternityFoodsの服部さんに出会いました。

飲食店の立ち上げに向けて右も左もわからない中、店舗内の設計やレイアウト、商品の原材料構成など、素人である私たちに丁寧でわかりやすいアドバイスをいただきました。その結果、小さな飲食店にありがちな味のぶれもなく、店舗運営も効率的な状態で開店できることができました。

今では私たちにとってなくてはならない大切なパートナーです。今後もEternityFoodsさんの力を借りることにより、弊社が目指す、地域や生産者に貢献できる新たな価値を創っていけると感じています。

株主優待について

石垣島特産物の詰め合わせセットをご提供

弊社では、株主の皆様からのご支援に感謝するとともに、石垣島の魅力を知っていただき、より多くの方に弊社商品をお楽しみいただくための優待サービスを提供しております。詳しくはこちらからご確認ください。
※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません


【優待の基準日】
毎年8月末日

【優待内容】

弊社が仕入れ・製造を行う石垣島特産物の詰め合わせセットをお届けいたします。

  • 10~19株保有の方
    2000円相当の詰め合わせセット(年1回)
    6月頃:パイナップル・石垣島産黒毛和牛ハンバーグ等
  • 20~39株保有の方
    5000円相当の詰め合わせセット(年1回)
    6月頃:パイナップル・石垣島産黒毛和牛ハンバーグ等
  • 40~99株保有の方
    各5000円相当の詰め合わせセット(年2回)
    6月頃:パイナップル・マンゴー
    12月頃:石垣牛100%ハンバーグ
  • 100株以上保有の方
    各5000円相当の詰め合わせセット(年2回)
    6月頃:パイナップル・マンゴー
    12月頃:石垣牛100%ハンバーグ・ステーキ

【お申し込み方法】

  • 基準日経過後、メールにてお申し込み方法のご案内をさせていただきます。弊社メールアドレスや電話、お問い合わせフォームからのお申し込みを想定しております。
  • お申し込み時のお名前、ご住所と株主名簿のお名前、ご住所を照合してご利用の確認を行います。株主名簿のお名前やご住所に変更がある場合はお手続きをいただいてからお申し込みください。

【ご注意】

  • 優待商品はお申し込み受付後、冷凍便にて順次発送いたします。
  • 優待内容は変更や廃止になる場合もあります。予めご了承ください。

その他

発行者情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
    株式会社EternityFoods
    沖縄県石垣市浜崎町二丁目2番地2金城アパート203号室
    資本金: 1,000,000円(2025年4月11日現在)
    発行済株式総数: 10,000株(2025年4月11日現在)
    発行可能株式総数: 1,000,000株
    設立日: 2022年7月7日
    決算日: 6月30日
  3. 募集株式の発行者の代表者
    代表取締役 服部大勇
  4. 発行者における株主管理に関する事項

    株式会社EternityFoodsによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:050-3575-4576
    メールアドレス:ishigaki-island@eternityfoods.org

企業のリスク等

株式会社EternityFoods株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下は株式会社EternityFoods株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。

    1. 発行者は前期決算期末(2024年6月30日)及び直近試算表(2025年4月30日)において債務超過となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。

    2. 発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

    3. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

    4. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

    5. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

    6. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

    7. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

    8. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

    9. 発行者の前期決算期末(2024年6月30日)及び直近試算表(2025年4月30日)において営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

    10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

    11. 発行者の設立日は2022年7月7日であり、税務署に提出された決算期(2024年6月30日)は第2期であり、現在は第3期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含みます)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を600万円、上限応募額を4,200万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2025年10月に不足分の資金調達を予定(※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2025年10月の不足分の調達は行わない予定です)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

    12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

    13. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

    14. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

    15. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

    16. 発行者の事業は、代表取締役の服部大勇氏(以下、同氏)の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

    17. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

    18. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2回目以降のファンディング・プロジェクトが成立した場合、1回目の募集取扱契約書の締結日を基準として以下の区分により募集取扱業務に対する手数料を発行者から申し受けます。)が支払われます。

      1回目の募集取扱契約書の締結日 店頭有価証券の発行価格の総額に対する当社手数料の比率
      2023年12月21日以前の発行者15%(税込:16.5%)
      2023年12月22日以降の発行者
      18%(税込:19.8%)
      また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円)と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。


調達金額 23,200,000円
目標募集額 6,000,000円
上限応募額 42,000,000円