成約

〈計画上振れ・売上4億円超〉過去最高のインバウンド市場で海外富裕層が熱視線。不動産ファンドのプロ集団が町家・廃駅・ミシュランホテル再建へ進出

〈計画上振れ・売上4億円超〉過去最高のインバウンド市場で海外富裕層が熱視線。不動産ファンドのプロ集団が町家・廃駅・ミシュランホテル再建へ進出
〈計画上振れ・売上4億円超〉過去最高のインバウンド市場で海外富裕層が熱視線。不動産ファンドのプロ集団が町家・廃駅・ミシュランホテル再建へ進出
募集終了
株式会社立志社
投資家 93人
投資家 93人
調達金額 19,600,000円
目標募集額 10,000,000円
上限応募額 99,900,000円
VC出資実績 なし
企業/CVC出資実績 なし
特許なし
普通株式
エンジェル税制適用外

企業の特徴・強み

  1. 前回募集時の計画を上回る売上4億円突破。京都町家再生ノウハウに全国自治体から引き合い多数
  2. 京都を中心に12施設を直営。東京初進出となる「ホテル龍名館お茶の水本店」の受託運営を開始。大手鉄道会社と無人駅再生に参画するなど事業の拡張性を発揮
  3. ハーバードビジネススクール出身、第一勧業銀行(現:みずほ銀行)や米国不動産ファンドで活躍した金融のプロと高級料亭HANA吉兆の元総支配人がタッグ
  4. 初期投資を2年程で回収する等リスクを抑えた高収益モデルを確立。京都コミュニティを切り拓く地主や仏教界との独自ネットワークも競争力の源泉
  5. 海外富裕層向け旅行代理店との提携でインバウンド集客を強化。無人駅再生第1号を機に横展開が見込めるなど来期売上7億円超を計画

発行者情報

マーケット情報

  • 2024年4月に旅行客の外国人比率が過去最高の70%超と活況の京都インバウンド市場。ホテル客室単価は2019年比約30%上昇と高品質な体験求める傾向強まる

    ※京都市観光協会、日本政府観光局(JNTO)

  • 2023年施行・2029年より課税開始となる空き家税によって空き家の有効活用が促進。弊社にとっては新規物件取得の強い追い風

優待情報

京都町家宿泊を特別価格で提供( 詳細

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オンライン事業説明会

代表によるご説明と質疑応答はこちら

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プロジェクト概要

経営陣について

京都コミュニティに深く根ざすホテル再建のプロ集団

弊社代表の前田は同志社大学卒業後、第一勧業銀行(現みずほ銀行)や農林中央金庫、ホテル再生を専門とするパノラマ・ホスピタリティにてアセットマネジメント業務に従事。投資から運営管理まで一貫して行う手腕を磨きました。

また、ニューヨーク大学大学院(不動産M.S.)およびハーバード・ビジネス・スクール(GMP)を修了しており、不動産ファイナンスの深い知見と京都の町家復興への情熱をもとに、独自のモデルで宿泊業の未来を切り拓いています。

事業概要

前回募集時比・売上約3倍の4.2億円超。京都町家再生に全国からの依頼多数

京都の歴史的文化財とも言える「京町家」をリノベーションし、宿泊施設として再生・運営する事業を展開しています。単なる宿泊提供にとどまらず、町家の伝統的意匠を最大限に活かしつつ、現代的な快適性と美意識を融合させた空間設計を行い、「町家泊」という新たなスタイルを確立しています。

物件の取得にあたっては、自社で不動産を買い取ることはせず、オーナーと定期借家契約を結び、遊休資産の活用に繋げています。弊社の初期投資は主にリノベーション費用のみであり、2年程度で収益化が可能(弊社調べ)な、リスクを抑えたビジネスモデルです。

前期の売上は、前回募集時比・売上約3倍の4.2億円超となりました。この好調の背景には、インバウンド需要の本格化と、それを的確に捉えた事業戦略があります。特に、海外の富裕層をターゲットとしたマーケティングが奏功し、町家という日本特有の文化体験が、サウジアラビア、シンガポール、インドネシアなどの富豪層に強く支持されるようになったと自負しています。

また、ムスリムフレンドリーな宿泊対応を強化したことで、信頼性と利便性の両面で評価され、予約件数が急伸。立志社の施設は、京都滞在における有力な選択肢として国際的な存在感を高めていると感じています。

現在12施設・24棟の町家を運営しており、その中には愛犬同伴が可能なドッグフレンドリー施設も含まれるなど、多様な宿泊ニーズに対応。町家文化の保存と、地域経済の活性化を両立するモデルとして、京都だけでなく関西、東北エリアからの引き合いも増えています。

こうした実績とノウハウを活かした横展開も拡がりを見せています。ホテル龍名館お茶の水本店の運営受託や大手鉄道会社と協業した無人駅の再生プロジェクトなど、京都の町家再生にとどまらず、全国へと事業を拡張しています。

成長のための課題と解決方法

【成長のための課題】
  • 京都全域から全国展開に向けて不動産開発人材の拡充が急務
  • 投資家の増加に伴い入出金オペレーションが増加し業務負担が重くなっている
【解決方法】
  • 不動産会社を運営する顧問が参画し、リファラル経由で開発人材を採用予定
  • AI開発人材の採用に成功し、随時オペレーションの自動化を進めている

第三者の評価

株式会社龍名館ホールディングス 代表取締役社長
  • 文化を未来につなぐ、同社の挑戦を心から応援。歴史ある建物や価値を“今に活かす”という姿勢に深く共感
  • 歴史的資産を単なる観光資源ではなく、文化として継承し、経済として成立させる力を持った企業

元スウェーデン大使館 科学技術参事官
  • 町家を再生し、貸し出すという同社のビジョンとビジネスモデルを賞賛
  • 日本の文化を守り、21世紀の世界の人々に伝える

代表による投資家様への事業プレゼン動画

文化資本再生企業へ飛躍

▲スピーカーボタンをクリックすると音声が流れます。

前回からの進捗

東京初進出。歴史的ホテル龍名館お茶の水本店の運営受託を開始

町家再生にとどまらず、歴史あるホテルの運営受託にも領域を広げています。その第一歩として、1899年創業という日本最古級のホテル龍名館お茶の水本店の運営受託を開始しました。

経営陣が有するホテルアセットマネジメントの経験や町家再生で蓄積したノウハウによって集客やオペレーションを効率化する独自の旅館システムを導入。ホスピタリティを残しながらの自動化・省人化を推進しています。

同取り組みは、価値ある文化資本を保護・承継することにもつながると自負しており、こうした歴史あるホテルや旅館の運営受託を本格化させていきたいと考えています。

無人駅舎ホテル再生を中心としたまちづくりプロジェクトに参画

出典:国土交通省

さらに、他県への進出も着実に実現に向かっています。京都での町家再生に注目いただいた自治体から「同じことをやってほしい」と依頼を受け、大手鉄道会社を巻き込んだ無人駅舎のホテル化計画に参画し、2026年を目途にホテルオープンを目指しています。

同プロジェクトは、地域創生にもつながる価値ある取り組みと感じていただけており、全国の無人駅へと拡大を見込んでいます。

過去最高のインバウンド市場を掴むべく客室数拡張

1 2025年5月時点

2 献立は随時変更されます。ご予約を承れない場合もございますのでご了承ください(料理写真はイメージです)。

町家再生は、新規宿のオープンに加え、祇園・東山エリアへと拡張していきます。これまで京都西エリアを中心に展開してきましたが、東部東山エリアで新規宿のオープン準備を進めています。東山は、かつて舞妓が暮らしていた歴史的な文化背景を持つ一方で、現在は空き家問題が深刻化している地域です。弊社は、この地域に新たな命を吹き込み、町並みの再生と観光資源としての価値向上に貢献しています。

また、宿泊客としてだけでなく、投資家として町家プロジェクトに関わる海外富裕層が増加しています。従来は「魅力的な物件が見つからない」「資金調達が困難」といった課題がありましたが、現在は物件も資金も揃い、着実に事業拡大のフェーズに入ったと言えます。

さらに、高級料亭吉兆の料理提供も昨年末よりスタートしており、活況を呈するインバウンド市場で豊富な客室数と高付加価値なサービスを提供しシェアを拡大していきたいと考えています。

町家再生からコミュニティデザイン、観光へと事業ドメインを拡張

近年、京都の町家に対する海外からの関心が一層高まる中、弊社は宿泊施設の提供を通じて京都アートフェスへの参加も実現。認知拡大につながるPR機会となっています。改めて事業を振り返る中で、町家を「美しく再生する」だけでなく、地域の景観やコミュニティそのものをデザインする広義のアプローチへと進化しつつあると感じています。

現在は、京都コミュニティと深い関係性を築く副社長・今津主導で、お寺を舞台にした境内での食事会など、VIP向け特別体験も構想中です。宿泊事業の枠を越えた、「町家×文化×体験」の新たな価値創造が進行していると感じています。

▶︎前回の募集ページはこちら

弊社のミッション

1 出典:京都市都市計画局|平成28年度京町家まちづくり調査追跡調査

2 出典:京都市|令和4年度京都市京町家保全・継承審議会

3 出典:国土交通省|空き家政策の現状と課題及び検討の方向性(2022年)

文化財としての京町家と、全国的な空き家問題に向き合う

京都は、歴史と文化が色濃く残る日本屈指の観光都市であり、京町家はその象徴とも言える存在です。しかしこの京町家は、1950年以前に建てられた木造建築を指し、老朽化に伴い年々その数が急減しています。

2016年の調査では、過去7年間で約5,600軒が滅失、約5,800軒が空き家化しているという報告(出典:京都市都市計画局「京町家まちづくり調査に係る追跡調査の結果について」)があり、深刻な景観・文化の喪失が懸念されています。背景には相続税の負担や所有者の不在、高齢化による管理困難など複合的な課題があります。

一方、全国的にも空き家問題は拡大しており、2030年には470万戸に達するとの推計もあります(出典:国土交通省|空き家政策の現状と課題及び検討の方向性 2022年)。空き家が増加することで、地域の治安や資産価値への悪影響も顕在化しています。政府は対策を強化し、補助金制度などの支援を打ち出していますが、根本的な解決には至っていません。

こうした状況下で、弊社は単なる町家の再生にとどまらず、宿泊施設としての「収益化」「地域活性」「文化継承」を三位一体で実現する仕組みを構築。空き家問題に対し、持続可能かつ実効性のある民間主導の解決モデルを提示しています。

市場の魅力と提供サービス

市場の魅力

1 出典:日本政府観光局(JNTO)

2 出典:京都市観光協会

「古都京都」、インバウンド富裕層が牽引する高付加価値市場

京都は、17の寺社仏閣が世界文化遺産「古都京都の文化財」として登録されており、都市全体が歴史的・文化的価値を持つ稀有な観光地です。2023年には、京都府全体で7,518万人の観光客が訪れ、観光消費額は1兆6,578億円に達しました(出典:京都府HPより)。特に外国人観光客の増加が顕著で、京都市内のホテルでは外国人宿泊者が半数を超えるなど、インバウンド需要の回復が進んでいます。

このような背景から、京都の宿泊市場では高品質な体験を求める富裕層の需要が高まっています。2024年には、京都市内の主要ホテルにおける平均客室単価が過去最高の20,195円を記録し、2019年比で約30%の上昇を示しています(出典:京都市観光協会)。

例えば、ラグジュアリーホテル「HOTEL THE MITSUI KYOTO」では、伝統的な京町家の意匠を取り入れたデザインと、二条城を望む立地が評価され、国内外の富裕層から高い支持を得ています。

さらに、京都市内では新たなラグジュアリーホテルの開業も相次いでおり、伝統と現代の融合をテーマに、京都ならではの体験を提供することで、富裕層インバウンドのさらなる取り込みを目指しています。

事業内容

町家再生から全国の空き家問題解決へと事業拡大中

弊社は、空き家となった京町家を一棟貸しの宿泊施設として再生・運営する事業を展開しています。意匠や外観は可能な限り当時の姿を残し、京都の歴史的景観の保全に寄与。町家文化の魅力を活かしながら、ドッグフレンドリー対応やハラル認証の取得により、国内外の多様な富裕層ニーズをくみ取った宿泊体験を提供しています。

近年は、大手鉄道会社や各自治体との連携を通じて、京都外への展開も開始。全国的な空き家再生モデルとしての広がりを見せています。さらに、ホテル龍名館お茶の水本店の運営受託を皮切りに、文化財的価値を持つ施設の運営事業にも進出。歴史的建築物を次世代に継ぐホテルインフラの担い手として、社会的意義と経済性の両立を実現しています。

また、弊社では「地域共生」を重視した、地主・近隣住民・従業員・宿泊者・出資者全てが活性化する「五方よし」をモットーとしています。町家ホテルをハブに、地域と積極的に関わる機会を作り、伝統文化を継承しながら現代のカルチャーも取り入れ、地域の活性化に取り組んでいます。

ビジネスモデル

初期投資を抑え、早期収益化が可能な高収益モデル

町家再生事業においては、京町家オーナーと15~20年の定期借家契約を締結し、物件を一括借上げする仕組みを採用しています。物件の購入は行わず、リノベーション費用のみを自社で負担。宿泊収益から家賃を支払いながら、2年程度で初期投資を回収できる高効率の収益モデルを構築しています。

契約終了時には、改装済みの物件をオーナーに返却するか、契約延長を選択可能。オーナーにとっては、遊休資産を低リスクで運用しつつ、将来的な活用の選択肢も確保できるメリットあるスキームを提供しています。

特徴

地域に根差したネットワークと実績が生む「MOAT」

弊社最大の強みは、宿泊事業における立地や物件そのものではなく、京都という文化的に特殊な地域において、長年の実績と地元との強固な信頼関係を築いている点にあります。弊社は、地域に根ざした事業運営を重ねる中で、地元住民との信頼関係を深め、地域社会と共生する姿勢を一貫して貫いてきました。その結果、通常では困難な「地元価格」での物件仕入れやリノベーションが可能となり、他社にはないコスト競争力を実現しています。

経営陣のバックグラウンドも大きな差別化要因です。代表の前田は大手金融機関および不動産再生ファンドでの長年の経験を有していることに加え、ニューヨーク大学大学院不動産修士課程やハーバード・ビジネススクールGMPを修了した不動産ファイナンスのプロフェッショナルです。

これらの経験が、独自のリスクを抑えた不動産運用モデルを再現性高く実行する礎となっています。また、副社長の今津は、老舗料亭「吉兆」の元総支配人かつ、ハイアットリージェンシー京都のマネージャーを歴任しており、京都仏教界や高級料亭業界との強固な人脈を有しています。寺社関係者との連携により、境内での特別な体験など、他社には真似できない文化資産の活用が可能です。

さらに、京都市西部エリアを中心に施設を集中的に展開する「地域集中化戦略」も、他社にはない運営効率を生み出しています。清掃・設備管理・顧客対応を集約し、運営コストを抑えると同時に、迅速な対応による顧客満足度の向上にも繋げています。また、備品調達などのサプライチェーンを地元業者と最適化することで、地域経済への貢献とコスト効率の両立を図っています。

今後の成長ストーリー

マイルストーン

将来のExitはIPOを計画

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。

実績

予測

売上計画

2024.12

2025.12

2026.12

2027.12

2028.12

2029.12

2030.12

2031.12

2032.12

約4.2億円

約4.33億円

約7.08億円

約11.92億円

約18.3億円

約24.39億円

約30.39億円

約36.38億円

約42.48億円

0

6

12

18

24

30

36

42

48

0

12

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億円

2025年12月期:奈良県での開発開始

2025年は、立志社にとって“第二創業期”といえる年です。文化資本ビジネスが関西から首都圏へと拡張。売上は約4.3億円規模へと成長する見通しです。

2026年12月期:櫟本駅・駅舎ホテル開業・上場準備

文化資産の利活用におけるスキームが確立し、2026年は“展開と整備の年”となります。無人型ホテルのオペレーションが複数拠点に拡大され、会員制事業や海外富裕層向けサービスも始動を計画。合わせてIPO(株式上場)に向けたガバナンス・財務基盤の整備等を進めていくと同時に、文化体験と宿泊を統合した高付加価値モデルにより、売上は前年の約1.6倍に相当する約7.1億円を計画しています。

2027年12月期:スキームパッケージ化完了

全国展開を視野に入れたスキームパッケージ化を完了させる計画です。「文化資本×不動産×IT」という三軸を融合した事業モデルが全国の自治体や空き家活用案件に応用され、売上は約11.9億円を計画しています。

2028年12月期:地方自治体との連携強化

この年は、全国の歴史的建造物・無人資産を“宿泊可能な文化体験拠点”へと再定義する動きを本格化させる計画です。自治体・地銀・地域事業者との提携が加速し、地域文化を軸とした観光再生のリーディングカンパニーとしての地位確立を目指します。売上は前年比約1.5倍の約18.3億円を計画しています。

2029年12月期:文化財版宿泊プラットフォーム構築

2029年には、立志社のビジネスモデルが日本全国で展開され、“文化財版”宿泊プラットフォーム構築を目指します。同時に、会員制の文化サブスクリプションや投資型宿泊スキーム(不動産STO)の導入も検討され、文化資本ビジネスの革新期に突入していきたいと考えています。売上は24億円を超える計画です。

2030年12月期:文化資本ビジネスのインフラ企業へ

立志社が“文化資本ビジネスのインフラ企業”として社会的役割を担うフェーズへと進化する年にしていきたいと考えています。IPOを見据えた上場準備の最終段階として、収益の安定化とストック型モデルの確立に注力するとともに、全国50拠点以上での運営を目指します。データ連携型の管理プラットフォームを本格展開し、文化不動産の維持・再投資の循環モデルを構築する計画です。文化を残すだけでなく、“使って稼いで再投資する”持続可能な仕組みの実現を目指します。

「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

短期計画

政策を追い風に、東山区での展開を加速。オウンドメディアで海外からの導線も強化

京都市で導入予定の「非居住住宅利活用促進税」を追い風に、東山区における物件取得と町家再生を加速させていきます。東山区はかつて芸妓が多く暮らしていた地域であり、現在では高齢化に伴い空き家が急増。このエリアの物件は歴史的・文化的価値が高く、立志社の理念と合致する再生対象として注目しています。

また、ブランディングと集客強化を目的に、自社オウンドメディアの立ち上げを予定しています。京都に根差した上質かつオーセンティックな体験に関する情報発信を通じて、感度の高い国内外の富裕層を惹きつける導線を構築します。加えてスペインの富裕層特化型旅行代理店と提携したことで更なる海外富裕層開拓も進めていきたいと考えています。

中長期計画

空き家だけでなく無人駅再生にもニーズあり。関東、東北へ事業拡張

中長期的には京都にとどまらず、日本各地に眠る歴史的建築物や古民家の再生を通じて、地域文化の保全と経済活性化の両立を目指します。すでに奈良県や石川県、東京都での事業展開を予定しており、地方自治体や鉄道会社との連携も加速中です。

無人駅をリノベーションしホテルとして活用する全国初の試みであり、2026年の開業を予定しています。本プロジェクトを契機に、全国的な空き家、無人駅問題解決の一翼を担う企業としてのプレゼンスを高めてまいります。

チーム/創業経緯など

チーム

代表取締役
前田 弘二

同志社大学商学部を卒業。ニューヨーク大学大学院不動産修士課程(M.S)修了。ハーバードビジネススクール(GMP)修了

株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)に勤務した後、農林中央金庫、野村證券株式会社を経て、株式会社パノラマ・ホスピタリティにてホテルの再建を手がける

2014年 株式会社立志社を設立

取締役副社長
今津 雅人

料亭・吉兆の支配人及びハイアット・リージェンシー京都マネージャーを経由して2022年株式会社立志社に参画。今後開始する立志社の旅行業の責任者に就任予定。京都市内の寺社仏閣と懇意にしており、希望者への有名寺社のプライベート拝観等のアレンジをしている。祇園祭をはじめとする京都市内の神事にも参加している、完璧な「京都人」。

取締役
西尾 雄造

アパホテル株式会社、マイトリップ・ネット株式会社、楽天グループ株式会社にてホテルやゴルフ場経営などのコンサルティングに従事

2014年 株式会社立志社に参画。2016年 株式会社tail-westを起業

「湯涌温泉 古香里庵(石川県金沢市)」および「越中井波 町屋旅館 古香里庵(富山県南砺市)」2つの宿を運営

取締役
吉田 敏浩

2016年株式会社立志社参画。当初は、さと居 鉄仙」「さと居 香雪」「さと居 青柿」開設時の資金供給会社の責任者として関わる。現在では、株式会社カノエ・ネの代表として、東京・青山でヘッドスパサロンQUIRONを経営している

監査役
佐藤 大

2019年株式会社立志社参画。大学卒業後三和銀行入行。その後独立し、レア・パートナーズ創業

Creative Director
松原 秀祐

2017年株式会社立志社参画。株式会社株式会社シゴトカ代表取締役。株式会社立志社のホームページや暖簾の作成に携っている。インスタ等の発信の監修をも行っている

経営企画部
田中 宏

2024年株式会社立志社参画。現在大阪公立大学 情報学研究科 学際情報学専攻在学中。現在は休学し、弊社にて長期インターンシップ中。予約管理システムと業務を紐付け、業務効率化を推進している

創業のきっかけ

町家が壊れていくのを、黙って見ていられなかった

私は東京出身ですが、同志社大学で学生時代を過ごし、京都というまちに深く魅了されました。鴨川の風、碁盤の目の街路、そして何より、町家のある風景――それは私にとって、どこか懐かしく、心が落ち着くものでした。

その後、東京や海外の金融・不動産業界で働き、ハードな世界で鍛えられました。世界中の都市再開発やホテル投資に携わる中で得たものも多くありますが、ある時ふと気づいたのです。

「自分は何を生み出しているのか?本当に守りたいものを、見失っているのではないか?」

久々に京都を訪れたとき、町家が次々と取り壊され、コンクリートの無機質な建物に置き換えられていく様子を目の当たりにしました。修繕にお金がかかる、耐震性がない、使い勝手が悪い――それらの“合理性”が、何百年も続いてきた町の景色や空気をあっさりと消していく。私は、心のどこかで“このままでは本当に失われてしまう”という焦りを感じていました。

「文化を残すには、経済性が必要だった」

文化を守るには“お金”が必要です。町家を保存したくても、費用や制度の壁に阻まれ、解体を選ばざるを得ない家主が少なくありません。行政支援や補助金も限られており、「誰かが収益性のある形でこの建物を生かさなければならない」と痛感しました。

そうして2014年、私は株式会社立志社を立ち上げました。名前の「立志」には、“文化を守る志を立てる”という意味を込めました。ビジネスの論理だけでなく、京都という土地に対する敬意と、未来への責任を背負った決意の出発でした。

「葛藤と試行錯誤の連続」

創業当初は、今でこそ「文化的価値を生かした宿泊業」と評価されますが、当時は「非効率な投資だ」「町家でホテルなんて難しすぎる」と否定的な声も多く、金融機関からの融資も簡単にはいきませんでした。

また、改修には思った以上に手間とコストがかかり、現代の耐震・消防基準を満たすには一つひとつ丁寧な工夫が必要でした。それでも一軒一軒、向き合いながら再生を進め、宿泊されたお客様から「まるで時間旅行をしているみたいだった」「ここに泊まったことで京都の印象が変わった」という声をいただくようになった時、すべての苦労が報われた気がしました。

「未来への志」

現在では、京町家のホテルだけでなく、奈良の無人駅舎ホテルプロジェクトなど、文化と空間を融合させた新たな事業にも取り組んでいます。

伝統は、ただ守るものではありません。使われ、愛され、語り継がれてこそ、生き続けると私は信じています。

立志社はこれからも、“日本の文化資本を未来につなぐ”という使命のもと、過去と未来の橋渡しとなる事業を、志を持って進めていきます。

発行者への応援コメント

株式会社龍名館ホールディングス 代表取締役社長
浜田 敏男

「文化を未来につなぐ、立志社さんの挑戦を心から応援します。」

明治32年創業の龍名館としても、歴史ある建物や価値を“今に活かす”という姿勢には深く共感しています。立志社さんは、町家や歴史的資産を単なる観光資源ではなく、文化として継承し、経済として成立させる力を持った企業です。この志ある挑戦が、より多くの人に届くことを願っています。

おこしやす京都AC株式会社 代表取締役社長
添田 隆司

「文化を守り、未来を支える“立志”に、心からエールを送ります。」

私たちおこしやす京都ACは、サッカーというスポーツを通じて、京都のまちと人々に元気を届けることを目指して活動しています。

株式会社立志社さんとは、選手2名を雇用いただいているご縁もあり、普段から大変お世話になっています。また、私たちのユニフォームには「立志社」の名が刻まれ、共に京都の未来を支えている実感を持ちながら日々プレーしています。

京町家という“文化の財産”を次世代へ受け渡すという、立志社さんの事業には、深い敬意を抱いています。文化を守ることは簡単なことではありません。ですが、立志社さんは「保存」ではなく「活用」という視点で町家の可能性を広げ、地域に新しい価値を生み出しています。

今回のクラウドファンディングが、さらに多くの方の共感と応援につながることを願っています。そして、私たちも“京都の仲間”として、この挑戦を全力で応援します!

企業経営者、元スウェーデン大使館 科学技術参事官(東京)
Anders Karlsson アンデーシュ・カールソン

私は、前田弘二さんのビジョンとビジネスモデルを賞賛しています。町家を再生し、貸し出すという彼の仕事は、日本の文化を守り、21世紀の世界の人々に伝えるものです。

I admire the vision and business model of Koji Maeda. His work to restore Machiya for rent and lease preserves and brings Japanese culture into the 21st century for a global audience.

私立大学経済学部 教授
小塚 匡文

京町家を再生し、活用するという株式会社立志社のビジネスは、単なるビジネスではありません。京町家は京都の文化を体現しているもの。そして彼らの取り組みは、文化的にも意義のあるものです。このようなビジネスモデルを、私は賞賛し、応援します。

Risshisha's business to restore and utilize Kyo-Machiya is not just a business. Kyo-Machiya enbody the cultures of Kyoto. And their attempt is culturally meaningful one. I admire and support their business model.

元プロサッカー選手
田中 順也

僕自身、スポーツを通じて「今を生きる力」を大切にしてきました。立志社さんの活動は、ただ建物を残すだけじゃない。そこに人の営みや文化を再び灯し、“生きた伝統”として未来に伝えていこうとする挑戦だと感じています。スポーツと文化、形は違っても「心を動かす力」は共通しています。この素晴らしい取り組みに、僕も心からエールを送ります。

企業サイト・メディア掲載実績

企業サイト

企業サイト https://www.risshisha-group.com/index.html

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メディア掲載実績

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株主優待について

弊社運営施設に割引価格でご宿泊いただけます

弊社では、株主の皆様のご支援に感謝するとともに、弊社サービスへの理解を深めていただき、より多くの方に京町家での宿泊をご体験いただくための優待サービスを提供しております。詳しくはこちらからご確認ください。
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【優待の基準日】
毎年11月末日

【優待内容】

  • 66株未満:弊社運営施設宿泊料金3%OFF
  • 66〜131株:弊社運営施設宿泊料金5%OFF
  • 132株以上:弊社運営施設宿泊料金7%OFF

【お申し込み方法】
基準日経過後、ご予約可能な予約サイトをメールにてお知らせします。そのサイトからのご予約のみ割引をさせていただきます。
お申し込み時のお名前、ご住所と株主名簿のお名前、ご住所および年1回のご利用であることを照合してご利用の確認を行います。株主名簿のお名前やご住所に変更がある場合はお手続きをいただいてからお申し込みください。

【ご注意】

  • 他の特典や政府による割引事業との併用不可。株主さま特別予約サイトからの予約のみに適用されます。
  • お一人様1年に1回限りの優待になります。
  • 優待内容は変更や廃止になる場合があります。予めご了承ください。

その他

発行者情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
    株式会社立志社
    東京都渋谷区恵比寿南一丁目20番6号第21荒井ビル4F
    資本金: 44,750,800円(2025年5月28日現在)
    発行済株式総数: 121,396株(2025年5月28日現在)
    発行可能株式総数: 400,000株
    設立日: 2014年7月18日
    決算日: 12月31日
  3. 募集株式の発行者の代表者
    代表取締役 前田弘二
  4. 発行者における株主管理に関する事項

    株式会社FUNDINNOによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
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企業のリスク等

株式会社立志社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下は株式会社立志社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」 をご確認ください。

  1. 発行者は前期決算期末(2024年12月31日)及び直近試算表(2025年3月31日)において債務超過となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。

  2. 発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

  3. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

  4. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

  5. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

  6. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

  7. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  8. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  9. 発行者の前期決算期末(2024年12月31日)において営業利益が計上されていますが、直近試算表(2025年3月31日)において営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  11. 発行者の設立日は2014年7月18日であり、税務署に提出された決算期(2024年12月31日)は第11期であり、現在は第12期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含みます)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,000万円、上限応募額を9,990万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2025年10月に不足分の資金調達を予定(※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2025年10月の不足分の調達は行わない予定です)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  13. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  14. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  15. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  16. 発行者の事業は、代表取締役の前田弘二氏(以下、同氏)の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  17. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  18. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2回目以降のファンディング・プロジェクトが成立した場合、1回目の募集取扱契約書の締結日を基準として以下の区分により募集取扱業務に対する手数料を発行者から申し受けます。)が支払われます。

    1回目の募集取扱契約書の締結日 店頭有価証券の発行価格の総額に対する当社手数料の比率
    2023年12月21日以前の発行者15%(税込:16.5%)
    2023年12月22日以降の発行者
    18%(税込:19.8%)
    また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円)と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。


調達金額 19,600,000円
目標募集額 10,000,000円
上限応募額 99,900,000円