弊社のミッション

出典：帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査(2025年1月)」

人手不足が事業の継続困難に直結する時代。業務効率化は喫緊の課題

日本社会における人手不足は年々深刻化しており、半数以上の企業が正社員不足、約3割の企業が非正規社員の確保にも課題を抱えているというデータが出ています^※。

特にその影響が顕著なのが、建設業、警備業、物流・倉庫業、インフラ点検・保守といった現場系産業です。

これらの業界では、安全確保や法令遵守の観点から、物理的に現場に人を常駐させることが求められる業務が多く、作業の多くが依然として人手に頼った「労働集約的構造」になっています。

その結果、人手不足が単なる経営課題ではなく、事業運営そのものを阻害する要因になりつつあるのです。

出典：帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査(2025年1月)」

「デジタルツイン」で人的資源の最適配置。業界構造を変革する新たなスタンダードへ

もちろん、全ての業務を機械に置き換えることは現実的ではありませんが、デジタル技術の活用によって「人が行うべき業務」と「テクノロジーに置き換えられる業務」を見極め、人的資源の配置を最適化することは可能であると考えています。

弊社は、広大かつ複雑な空間を3次元データ化し、リモートでも状態を可視化・判断できる「デジタルツイン」技術の基盤を提供しています。

こうした取り組みは、今後も慢性的な人手不足が続くと見込まれる国内の社会インフラ・建設・物流現場において、業界構造を変革する新しいスタンダートとなる可能性を秘めていると考えています。

市場の魅力と提供サービス

市場の魅力

アジアを中心に急拡大するデジタルツインの巨大市場

1 出典：Business Research「スラムテクノロジーの市場規模」(「約」は省略)

2 出典：SDKI「デジタルツイン市場-世界予測2024〜2036年」(「約」は省略)

世界のSLAMテクノロジー市場は、2024年時点で約4.7億米ドル規模とされ、今後も年平均33％以上の高成長を続け、2033年には67.4億米ドル超に到達すると見込まれています^※。

中でも中国や東南アジアなど、都市インフラ開発や製造業が急成長しているアジア市場が、最も速いスピードで拡大しています。

このようなグローバルな潮流に対して、国内市場でも建設業・警備業・物流業を中心に深刻な人手不足と高齢化という課題が浮き彫りになっています。

世界でもこの流れは顕著で、グローバルEVメーカーも自社工場にロボットやAIの導入を進めている一方、その基盤となる「空間データのデジタルツイン化」は未整備なままというケースが大半です。

この未整備な領域こそが、弊社の技術が活きるブルーオーシャンであると考えています。

出典：Business Research「スラムテクノロジーの市場規模」

メタバースや警備分野でも3Dスキャン市場のニーズは高まる

また、ゲーム・メタバース業界でも、実在する都市や建設物を忠実に再現した大規模3Dマップの需要が拡大しており、従来のように一つひとつ建物をモデリングする手法では、コスト・時間の両面で限界が見え始めています。

そこで、弊社の提供する点群データとデジタルツイン技術を活用すれば、こうした空間コンテンツ開発の効率化にも大きく貢献できると自負しています。

さらに、警備・インフラ点検分野では、センサーやロボットと連携した空間ベースの監視・管理が新たなスタンダードになりつつあり、弊社のソリューションはその中核技術としての活用が広がっています。

このように、3Dスキャン市場の拡大を追い風に、建設、警備、物流、さらにはエンタメ領域まで多様な分野において、弊社の空間デジタルツインソリューションが提供する価値は今後ますます高まっていくと考えています。

SLAM技術を中核にM&Aを見据える

1 出典：みんかぶ

2 出典：siliconANGLE

米国のF社は、高精度な3D計測ソリューションで製造・建設・インフラ分野の効率化を支え、時価総額約8.1億ドルをマークしています^※。また、国内大手Y社は、制御機器とIoT・AI技術を融合させた産業DXでグローバル展開を進めており、時価総額は約9,000億円と市場に評価されています^※。

上記の企業は、高度なセンシングや空間認識技術を武器に、大手企業との協業やグローバル展開を通じて着実な成長と市場浸透を実現しています。特に、計測・制御・自律移動という社会インフラの根幹を支える分野で信頼を獲得し、継続的な技術投資と事業拡張により中長期の成長を確保しています。

弊社はこれらの企業をロールモデルとし、自社開発のSLAM技術を核に、社会実装の加速と事業スケール拡大を図ります。産業の自律化を支える基盤企業としてのポジションを確立し、力強い成長を遂げていきたいと考えています。

出典：みんかぶ

事業内容

デジタルツインの中核技術で、現場に変革をもたらすソリューション

弊社調べ

弊社は、高い技術力を源泉としたハードウェア・ソフトウェア・アルゴリズムを開発しています。

自社開発の3次元スキャナーを用いて、広大かつ複雑な空間の点群データを高精度に取得し、自社のクラウド基盤で精緻な3Dマップを自動生成する技術を強みとしています。

さらに、独自開発のSLAMアルゴリズムによりも合わせて提供しているため、データ収集から解析、最適なソリューション設計まで現場ごとに最適化された形での提供が可能であると自負しています。

これにより「精度の高いデータは取得したものの、活用の仕方が分からない」といったDX導入時にありがちな課題も回避することができると考えています。

高い技術力を背景に建設・警備・インフラ点検などの現場で活用可能

独自のハードウェアは手持ち型からドローン搭載型まで幅広く対応しており、鉄塔や水路など複雑かつ広大なインフラに対しても、ミリ単位の精度で3次元の「点群データ」を取得することができます。

弊社が自社開発する3次元スキャナーは、1秒間あたりに取得できる点群の密度が高く、非常に優れたコストパフォーマンスを実現しています^※。コストに敏感な中小企業を含め、多くの顧客にとって導入ハードルを下げる要因となっています。

3次元点群データはその性質上、取得・活用の目的や現場の条件に応じて柔軟な対応が求められます。こうしたニーズに対して、弊社はハードウェアとソフトウェアの両方を自社開発しています。

これにより、空間内の可視化やシミュレーション、解析などを可能にし、建設・警備・インフラ点検など様々な分野における課題解決に活用されています。

弊社調べ

ビジネスモデル

ハード×クラウド×コンサルで空間データ活用の統合収益モデルを構築

単に技術的優位性、精度、効率性が優れているだけでは、容易に販売数を拡大できないと考えています。そこで弊社は、パートナー企業とのアライアンスを通じてサービスを提供することで、販路拡大を計画しています。

2025年には、長期サービスを開始した財閥グループ傘下の土木関連企業は、スーパーゼネコンを主要顧客としています。この業務を通じて、グループの60社以上との連携を促進し、弊社の事業展開を加速させる非常に強力な協業であると考えています。

また、弊社のビジネスモデルは、自社開発の3次元スキャナーによるハードウェア販売に加え、点群データを蓄積・解析するためのクラウドサービス(月額課金型)や、導入支援・業務設計などのコンサルティング収益を組み合わせた多層型の収益構造が特徴です。

・ハードウェア販売
設置型、ドローン搭載型、手持ち型など、点群データを取得できる独自スキャナーを提供しています。現場に応じたラインナップを揃えており、現在大量導入が想定される大手ゼネコンや自治体などとの交渉が進んでいます。

・空間DXクラウドのライセンス提供
スキャンデータをアップロード、解析・共有できるクラウド基盤を構築しています。3Dマップの自動生成、法令チェック、動線解析などのセンサーデータも連携でき、スキャナー販売後のストック収益基盤として設計しています。

・導入コンサルティング・PoC支援
顧客が抱える課題をもとに、スキャナー導入から業務設計、活用支援まで一気通貫で伴走するコンサルティングを行っています。顧客企業の多くはサービス契約を前提とした実証実験から着手し、定着すれば中長期の契約に移行できる想定です。

今後の成長ストーリー

マイルストーン

M&AによるExitを計画

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びバイアウト等を保証するものではありません。

ファクトリーオートメーション：工場での生産工程を自動化するシステム

短期計画

代理店戦略による点群データ分析基盤「Cloudman Air」の拡販目指す

弊社は、事業成長に向けて3つのステージを設計しています。

現在までに、高精度の3次元スキャナーやロボットの位置推定技術、自律走行支援システムといったハードウェア開発を担う「ステージ1」、さらに今期中には取得した点群データを解析・可視化する自社ツール「Cloudman Air」の開発を中心とした「ステージ2」までの完了を目指しています。

今後は、これらの成果を活用して売上の拡大を図ると同時に、「ステージ3」である空間DXのプラットフォーム化に向けた取り組みを本格的に展開していきたいと考えています。

「ステージ3」では、データの取得から分析、レポート生成までの一連のプロセスを自動化し、さらに自社サーバーへのリモートアクセス機能を実装することで、ユーザビリティを大幅に向上させる計画です。

代理店を活用した営業戦略で販路拡大を計画

また、営業戦略の要として、「ステージ2」までで構築する技術と実績をもとにした販路拡大が重要課題です。現在、既に株主でもある東京警備保障株式会社と販売代理店契約を結び、警備業界への導入を推進していますが、これに加え、3社との販売代理店契約を見込んでおり、建設業界における新規パートナーの獲得にも注力しています。

今後は、業界特性に即した販売パートナーシップの構築を通じて、実証実験から本格導入へと顧客を段階的に導く体制を強化していきます。

さらに、大学との共同研究では、スマートファクトリー分野への展開を視野に入れています。国内で相次ぐ半導体工場の新設に伴い、ネットワーク環境と常時連携して動作する製造装置やロボットの安定稼働は、生産性や品質を左右する重要な要素です。

弊社の3次元マップ技術を活用することで、無線通信環境の可視化や、レイアウト変更時のシミュレーションによる最適配置の検討が可能になり、工場のDX推進を支える新たな付加価値を提供していきたいと考えています。

中長期計画

プラットフォームの確立とグローバル展開を加速

弊社は、2028年までにプラットフォームの実現を目指しています。その前段として、まず2025年にはクラウド上で点群データの解析・可視化ができる「Cloudman Air」のローンチを計画しています。

今後は、サブスク型のSaaSモデルの確立により、大手建設会社や自治体、官公庁などとの長期契約を軸に安定的な収益基盤を築く方針です。

また、アジアを中心とした海外展開や、M&Aによる成長戦略も視野に入れ、デジタルツイン技術の社会実装を加速していきたいと考えています。

チーム/創業経緯など

チーム

代表取締役

チャン クワンロック

韓国・浦項工科大学校で電子工学の博士号を取得

その後、NOKIA Global社に入社し、2001年に世界初の3G無線ネットワークの構築プロジェクトに参画

2003年にはイギリスでもテクニカルリーダーとして活躍

日本に戻り、2011年まで、同社の無線ネットワーク設計・最適化部門を統括する部長職を従事

2011年、モティーブリサーチ株式会社を設立し、代表取締役社長に就任

無線ネットワーク関連してAIを基盤とした自動最適化ソリューションを提供

2022年12月にバイトム株式会社を創業

無線事業シニアコンサルタント

國重 聖二

1997年、関西大学工学部卒業。同年株式会社弘栄(現:京セラみらいエンビジョン)入社以降、国内初のCDMAシステムである「cdmaOne」サービスのロールアウトとその後の設計・最適化業務に従事

2001年、ノキア・ジャパン株式会社に入社し、国内3Gネットワークのロールアウト、設計、最適化部署においてソリューションアーキテクトとして従事

2011年、モティーブリサーチ株式会社の代表取締役として執行役員に就任

2022年、バイトム株式会社設立に伴い、同社ソリューションの無線ネットワークへの活用に関する営業サポートを実施

技術責任者

ハイメ サンドバル

2009年、(メキシコ)Valle del Fuerte大学工学部 コンピューシステム工学専攻 終了

2009年、(メキシコ)Macropro ソフトウェア開発者

2010年、(メキシコ)Maxcom Telecomunicaciones SAB de CV シニア ソフトウェア開発者

2011年、(メキシコ)シナロア州内務省 課長(情報処理・情報解析システム)

2015年に来日し、信州大学に入学(修士課程、その後博士課程)

2020年、信州大学 大学院総合工学系研究科 システム開発工学専攻 博士号取得

2020年、株式会社AB.doで3次元空間情報のスケール付与・歪み補正に関する研究開発を行う

2022年、バイトム株式会社に参画。SLAMシステムに関連するセンサー校正・センサー融合やアルゴリズムの開発などに従事

事業開発コンサルタント

堀江 佑未

1991年、東京都出身。2014年に代表・チャンが経営するモティーブリサーチ株式会社に入社

無線ネットワーク事業部のプロジェクトのアシスタント等を経験し、2023年からバイトム株式会社の製品やソリューションの営業に従事

事業開発コンサルタント

松本 昇

情報処理系専門学校を卒業後、通信機器、通信測定機器開発や技術営業を長年経験

バイトム株式会社の前身であるモティーブリサーチ社の新規ビジネス開発を担当

その後、バイトム株式会社設立後、弊社で新規事業開発、営業を推進中

一般社団法人インターネットプロバイダ協会理事兼任

事業開発コンサルタント

小松 大祐

2022年、早稲田大学経済学研究科博士課程 単位取得満期退学

起業支援NPO、戦略コンサル、セキュリティ関連企業を経て弊社へ参画

現在は、営業体制構築・コミュニティマネジメントに従事

近畿大学総合社会学部
教授

飯塚 公藤

様々なチャレンジを続ける近畿大学の教員として、バイトム株式会社の取り組みを心から応援しております。

近畿大学は15学部を擁する総合大学ですが、私が所属する総合社会学部では近年社会で注目されている「ロケーションビジネス&マーケティング」に関する知識やGISスキルを持ったDX人材の育成に励んでおります。

2024年に開催された「ジオ展2024」でバイトム株式会社と出会い、同社で開発する高機能な3次元スキャナをはじめ、豊富な知識と技術力を合わせ持つスタッフの皆様に強みを感じ、製品を導入することに決めました。

導入以前から製品に関するサポートは手厚く、他社にはないきめ細やかな技術指導をしていただいております。

自社開発している点が大きな強みであると確信しておりますし、今後より一層製品の導入が進み、産官学民の期待に応える企業に成長していくことを願っております！

バイトム株式会社の挑戦に心からのエールを送ります！

株式会社補修技術設計
代表取締役

中馬 勝己

この度の取り組みによるバイトム株式会社の技術的発展を、心より応援申し上げます。

弊社は、土木構造物の点検・補修設計を専門とする会社です。

早期から3Dテクノロジーを活用し、業務の効率化を推進してまいりました。

しかしながら、ハードウェア・ソフトウェアの両面において、その大半を海外製品に依存している現状があり、国産技術の不在に疑問を感じておりました。

また、急激な世界情勢の変化の中で、将来的な機材調達に関する不安も抱えておりました。

このような状況下、同社の点群データを拝見する機会を得て、その精緻さ、鮮明度、そしてSLAMによる高精度な位置合わせ技術に深く感銘を受け、以来、同社のご支援を賜っております。

弊社の分野における3Dマッピング技術の本格的な活用はこれからであり、社会が直面する様々な課題の解決に向けて取り組んでまいります。

同社の益々のご発展を心より祈念申し上げます。

株式会社Autonomy
代表取締役社長

舘 良太

バイトム株式会社の新しい取り組みに心からエールを送ります。

Autonomyグループは、オリジナルオートパイロットを搭載した国産ドローンの開発メーカーです。

同社とは同じ国内企業として、ドローン測量を可能にする「LiDARスキャナー」の共同開発を行っています。

カメラ撮影による画像データは、高精細であるが故にデータ量が膨大になってしまうデメリットがある一方、「LiDAR」による点群データはカメラの画像データと比較してデータ量が軽く、構造物を丸ごと3次元化できるというメリットがあります。

令和2年に国土地理院から発表された「UAV搭載型レーザースキャナを用いた公共測量マニュアル(案)」を利用して、インフラや構造物の点検などのドローンを活用した測量需要が高まっていくと考えています。

同社の強みは、国内企業であること、そして自社で基盤技術の開発を行っているが故の拡張性と柔軟性を兼ね備えているところだと考えています。

これからも、日本の産業分野に貢献できるようともに邁進してまいりたいと思います。

同社の更なるご活躍を期待しております。

企業サイト

企業サイト

企業サイト https://vitom-tech.com

※上記掲載のURLから遷移するWEBサイトは、FUNDINNOのものではありません