〈東大研究室と連携〉農林水産省認定の低価格スマートロボットが全国農家に導入拡大中。AIカメラ開発で世界へ
企業の特徴・強み
- 農薬散布に特化した空型ドローン・陸型機器を開発。手作業の約6分の1※の時間で散布ができ、日本の複雑な地形や環境にも対応
- 必要十分な機能に絞る設計で他社製品より大きな低価格化を実現※。農水省「開発供給実施計画」に認定され、国からの高い技術信頼性を獲得
- 代表は全国70校超・累計5,000名以上が受講するドローンスクールを運営。その知見を活かして高齢者でも安心して使える支援体制を構築
- 約9時間の講習で操縦が可能。メンテナンスまで一貫して提供し、導入・運用ハードルを大きく低減。累計約300台を販売し、農業組合などへも導入拡大中
- 東京大学研究室との共同研究等が進行し、性能の向上と将来的な海外展開への足場強化を目指す
※弊社調べ
マーケット情報
-
農業用ドローンの国内散布面積は5年で30倍※1に拡大する一方、農家の保有率はわずか2％※2。政府も制度・予算の両面から普及を後押し
※1 農林水産省
※2 農業利益創造研究所
発行者情報
プロジェクト概要
事業概要
2025年6月時点
現場に根差した農薬散布用ドローン。大手農家や組合へも導入進む
弊社は、農業用ドローンの開発および講習事業を展開しています。主力製品は、空中から農薬・肥料・種子を散布する「ヘリオスアグリ」と、地上走行型での散布に対応する「ゼウス」の2機種です。
国内において、農業用ドローンは高コストや操作技術の習得負担が課題に残り、ドローンを保有する農家は全体のわずか2％程度にとどまっています※1。弊社は、日本の複雑な地形や環境に対応し、農家とともに開発した“農家のためのドローン”を提供することで、全国の農家への導入を目指しています。
さらに、製造・販売に加えて講習やメンテナンスまでをワンストップで提供することで、導入のコストと運用のハードルを大きく下げられる体制を整えています。これまでに累計約300台を販売※2し、大規模農家のほか、各地の農業協同組合への導入実績があります。
2025年2月には、東京大学大学院農学生命科学研究科フォレストマネジメント研究室と共同研究契約を締結。散布場所や量を最適化するAIカメラの開発や、取得したビッグデータの解析を通じて、産学連携によるドローン活用を推進していきます。現在、導入先であるプライム市場上場の地方電力会社とは、業務提携に向けた協議も進行中です。
1 農業利益創造研究所『ドローンは人手不足の救世主となるか？ 所持率は低いが可能性は大』
2 2025年6月時点
農業利益創造研究所『ドローンは人手不足の救世主となるか？ 所持率は低いが可能性は大』
【成長のための課題】
- 営業部隊を中心としたマンパワーの不足
【解決方法】
- 採用広告活動とドローンスクール出身者からの採用強化
- 請負業者や農資材業者などの代理店拡大
代表について
2025年6月時点
ドローン普及の先駆者。国交省認可スクールも運営
代表の佐多は、大学在学中からドローンを用いた空撮技術の研究を開始し、卒業後は日本ドローン機構株式会社に入社。ドローンを用いた空撮や講習事業を主導し業績を向上させた後、2020年に代表取締役に就任しました。
同社が展開するドローンスクール事業は、国土交通省からの認可を受け、全国70校超・累計5,000名以上・行政機関からも多数の受講実績を持つなど国内トップクラスの規模を誇ります。
さらなる拡大のため機体開発への展開を検討していた折、農業用ドローン開発を手がける東京ドローンプラス株式会社を事業承継。日本ドローン機構と連携しながら、全国の農家の農業DX化を推進しています。
第三者の評価
仙台農産株式会社 取締役部長
- 同社の製品は生産者の目線で独自の機能があり、また現場に赴いての講習やデモフライトなど現場との距離も近い
- アフターケアも手厚く、素早い対応に非常に助かっている。常に新しい挑戦を続ける姿勢も伺え、今後も大いに期待
弊社のミッション
農業利益創造研究所『ドローンは人手不足の救世主となるか？ 所持率は低いが可能性は大』
農家のドローン保有率はわずか2％程度
農家の廃業が相次ぐ日本。農業人口の減少や高齢化が進む中、生産効率の向上にはスマート化が不可欠です。その中でも農薬散布は高コストかつ重労働でありながら、自動化や省人化がほとんど進んでおらず、実際にドローンを保有する農家は全体の約2％、果樹栽培においては約0.3％に過ぎません※1。
導入障壁をなくし、持続可能な農業を実現
従来手法では無人ヘリコプターによる散布がありますが、導入費は1,000万円前後と高額で※2、業者へ依頼する場合でも免許取得や手続きが導入の妨げになっています。また、他社製のドローンは比較的安価ですが、高齢の農家にはノウハウの習得が難しいのが現状です。また、果樹栽培では葉の裏側に農薬を散布するケースも多く、対応できる機材が限られている点も障壁となっています。
このため、現在でも人力による散布が主流であり、酷暑下での作業は身体的にも大きな負担となっています。
一経営体あたりの農地は北海道で平均約34.1ha、その他地域でも平均約2.5haと広く、人手だけで対応するには限界があります※3。
弊社はこうした課題に対し、空中と地上の両方から農薬が散布できるドローンを開発。現地での講習もセットで展開することで、農作業の負担を軽減し、持続可能な農業の実現に貢献していきたいと考えています。
1 農業利益創造研究所『ドローンは人手不足の救世主となるか？ 所持率は低いが可能性は大』
2 弊社調べ
3 農林水産省『農地に関する統計』（令和6年）
市場の魅力と提供するサービス
市場の魅力
1 農林水産省『令和6年度 農業分野におけるドローンの活用状況』
2 Fortune Business Insights『農業ドローン市場の規模』
3 農林水産省 『令和５年度農林水産関係補正予算の概要』『令和７年度農林水産関係予算の概要』
日本政府の強力な後押し。2024年「スマート農業促進法」制定
農業用ドローンの世界市場規模は、2024年の約610億ドル（前年比+約22%）から、2032年には約2378億ドル（CAGR：約18.5％）に成長すると予測されており※1、国内でも市場の拡大が期待されています。
実際、国内のドローンによる農薬散布面積（延べ面積）は2023年度には109万haを超え、2018年度の約3万haから30倍以上に増えています※2。
日本の農業は高温多湿のため虫害が出やすく、消費者は作物の形状や品質を重視する傾向にあることから、海外に比べて農薬の使用率が高めです。厳格な安全基準も定められている中で高濃度・少量散布が求められるドローン散布に適した「登録農薬」の数は着実に増加しており、利用が拡大する環境は整いつつあると言えます。
また、日本政府もスマート農業へのシフトには本腰を入れており、2024年10月に農林水産省が「スマート農業技術活用促進法」を制定したのに伴い、スマート農業機械開発業者への後押しが進められています。実際に、スマート農業関連予算も大幅に増額されており、2023年の約40億円から、2025年には182億円へと拡大する見込みです※3。
1 Fortune Business Insights『農業ドローン市場の規模』
2 農林水産省『令和6年度 農業分野におけるドローンの活用状況』
3 農林水産省 『令和５年度農林水産関係補正予算の概要』『令和７年度農林水産関係予算の概要』
みんかぶ
事業内容
空と地上、それぞれの地形に合わせた2方向の製品展開
弊社では、空中から農薬・肥料・種子を散布する「ヘリオスアグリ」と、地上走行型で散布を行う「ゼウス」の2機種を展開しています。いずれも農地の規模や作物に応じて容量別モデルを取りそろえており、用途に応じた最適な選択が可能です。
たとえば、玉ねぎ・大根・白菜などの路地野菜には「ヘリオスアグリ」、みかん・りんご・柿・ぶどうなどの果樹には「ゼウス」が適しています。特に地上走行型の「ゼウス」は空中散布では難しい葉の裏側まで薬剤を満遍なく届ける、業界でも珍しい構造を備えています。
すべての製品は、実際の農家の声をもとに自社で設計・製造しています。使用後のフィードバックを反映しながら継続的に改良を重ねており、現在は果樹向けの空中ドローンを開発しています。従来の農薬散布機より軽量で持ち運びやすく、作業性にも優れています。特に「ヘリオスアグリ10」は、手作業の約6分の1の時間で散布が可能※で、大幅な作業時間の短縮を実現しています。
製品の販売時には、ドローンを用いた農薬散布の講習も実施しています。弊社は国土交通省の認定を受けており、実際に導入する農地にてマンツーマン形式の実践的な講習を提供しています。所要時間は約9時間で、修了後は基本的に1人での飛行操作が可能です。また、メンテナンスについても、弊社が一貫して対応しています。
弊社調べ（手作業における農薬散布を1haあたり1時間と仮定）
▲クリックすると、動画をご覧いただけます。（FUNDINNOが作成した動画ではありません）
特徴
弊社調べ
果樹に特化した農薬散布ドローンで未開の領域を開拓
弊社は、製造から販売、講習、メンテナンスまで全工程を内製化しています。操作面では、直感的に使えるコントローラーバッテリーを採用し、高齢農家が苦手としやすいタッチパネルなどの複雑な機能はあえて排除。現場での使いやすさを徹底的に追求したシンプルな設計が特長です。これにより、海外大手メーカー製品と比べておよそ半分の価格での提供を実現しています※。
また、農業用ドローンは海外製品も多く流通していますが、日本特有の狭く傾斜の多い農地には対応しきれないケースがほとんどです※。弊社は、特に散布の難易度が高い果樹栽培に特化し、葉の裏側にまで薬剤を届ける特殊ノズルを備えた地上走行型ドローン「ゼウス」を展開しています。こうした陸用ドローンは国内にほとんど競合がなく、今後の認知拡大により大きな成長が見込まれます。
弊社調べ
国の認定を受けたスマート農業技術
こうした弊社の取り組みが評価され、農林水産省がスマート農業に活用できる製品を紹介する「スマート農業技術カタログ」に掲載されています。掲載により農家の導入検討が進み、実際に多数のお問い合わせにつながっています。
また、2024年10月施行の「スマート農業技術活用促進法」に基づき、開発中の果樹向け空中ドローンでは技術の開発と普及に関する「開発供給実施計画」の認定も取得しています。このような公的機関からの評価は、弊社の大きな強みであると自負しています。
ビジネスモデル
全国10社以上のスクールとの連携を活かした販売戦略
弊社の主な売上は、ドローンや周辺機器の販売・メンテナンス収入と、講習事業による収入です。販売面では、代理店として全国10社以上のドローンスクールと連携しています。ドローンスクールマニュアルは弊社が作成し、スクールからは加盟金や卒業証書発行に伴う手数料を受領する仕組みです。さらに、より大規模にスクールを展開する日本ドローン機構との連携により、講習受講生やそのネットワークを活用した自社製品のプロモーションも可能です。
今後はさらなる拡大に向けて、農家だけでなく、農薬の散布を請け負う業者や農資材業者との連携・導入にも注力していきたいと考えています。
今後の成長ストーリー
マイルストーン
2030年にM&A Exitを計画
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びバイアウト等を保証するものではありません。
実績
予測
売上計画
2024.12
2025.12
2026.12
2027.12
2028.12
2029.12
2030.12
約0.08億円
約0.35億円
約0.39億円
約1.43億円
約2.62億円
約5.17億円
0
1.5
3
4.5
6
7.5
9
10.5
12
0
3
6
9
12
億円
※決算期を変更したことにより、2024年12月期は2024年7月から2024年12月までの6か月間となっております。
研究開発フェーズの初年度であり、農業用ドローン（地上走行型・空中型）事業への参入基盤を固める時期です。果樹特化型の農薬散布ドローンと地上走行型散布機の基本設計・試作を完了し、製品コンセプトの実証に取り組むとともに、農薬散布に関わる安全性と関連法規制への適合性検証も進める計画です。差別化要因である空陸一体型スマート散布ソリューションの基盤技術確立に注力し、東京大学との共同研究から得た知見を活用してAI制御や精密散布アルゴリズムなど先端技術を開発に組み込む想定です。
また、実証圃場でのフィールドテストを開始し、パイロット顧客からのフィードバックを収集して製品改良に反映する計画です。これらの取り組みにより、翌年度の本格試作・開発に向けた盤石な基盤構築を図ります。
2026年度は開発フェーズの最終段階にあたり、本格的な製品化準備を進める計画です。2025年に開発した試作機をさらに改良し、信頼性・耐久性を向上させた最終プロトタイプの完成を目指します。前年度のフィードバックを反映して散布性能や操作性を最適化するとともに、空陸一体型システムの連携精度を高めていきたい考えです。併せて、量産設計や部品調達計画を策定し、製造パートナーの選定など量産体制の構築を開始する計画です。
また、東京大学との共同研究を継続し、先端センサー技術やAIアルゴリズムの高度化を図ることで製品競争力を強化していきたいと考えています。実証実験は複数地域の果樹農家に拡大し、実環境下での性能データとユーザー評価を収集してサービス体制整備にも役立る狙いです。
2027年度は製品の本格販売開始フェーズに移行していきたいと考えています。開発完了した果樹向け農薬散布ドローンと地上散布機を市場投入し、国内果樹農家への販売を計画しています。生産体制を本稼働させ、市場の需要に応じ柔軟に増産できる体制を整えていく計画です。
販売面では農業団体や販売代理店との提携を進め、主要産地へリーチを拡大し、現場デモや導入研修を通じて製品価値の訴求を図ります。空陸一体型ソリューションによる高効率な散布を実証データとともに強調し、高い投資対効果を示して顧客獲得につなげていきたい考えです。
2028年度は事業拡大を加速し、量産・拡販体制を本格稼働させる計画です。前年に確立した生産ラインを増強して供給能力を倍増させ、受注増に対応していきたいと考えています。製造プロセスの効率化や部品調達の最適化によりコストを削減し、収益性の向上に努めます。
販売面では、主要産地での成功事例を武器に市場浸透を加速し、未導入の農家への採用促進を図ります。地域の農協や自治体とも連携し、補助金等の政策支援も活用して普及を後押ししていきたいと考えています。また、必要に応じて製品のマイナーチェンジやサービスメニュー拡充も行い、顧客ニーズの変化に対応する計画です。これらにより果樹農家向けソリューションの市場シェア拡大とブランド定着を図ります。
2029年度は国内市場での地位を確立し、果樹農家向けスマート散布ソリューションの国内標準となるべく、販売網とサポート体制を全国規模での強化を図ります。顧客基盤の拡大に対応し、迅速なアフターサービスと部品供給ネットワークを整備して顧客満足度を維持し、追加導入を促していきます。さらに、新たな需要創出に向けて機能追加や製品ラインナップ拡張を検討します。
2030年度は計画最終年度であり、国内外での飛躍により売上は10億円超を計画しています。国内では導入がさらに進み、空陸一体型散布ソリューションが事実上業界標準の地位を確立していきたいと考えています。全国で高い普及率を達成し、既存顧客向けに改良モデルや追加サービスを提供して一農場あたりの売上拡大を図ります。海外展開にも踏み出し、前年に構築したネットワークを活用してアジアの果樹産地への進出を開始する計画です。
「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
計画
東大と共同開発中。AIを搭載した新製品の市場投入
2025年2月より、東京大学大学院農学生命科学研究科フォレストマネジメント研究室との共同研究を開始しました。現在は、リモートセンシング技術や観測プラットフォームを通じて収集したビッグデータを解析し、社会実装に向けた活用可能性の検証を進めています。
今後は同研究室との連携をさらに強化し、AI制御や精密散布アルゴリズムなどの先端技術を活用したカメラをドローンに搭載していく予定です。特に果樹栽培では、実がついている木とそうでない木を見極め、それに応じて農薬の散布量を調整する必要があります。これに対応するため、現在開発中の果樹向け空中ドローンには、対象の木を自動判別し、高低差のある段々畑や障害物にも対応できるAI搭載カメラを組み込む計画です。同製品は2027年ごろの市場投入を目指し、現在は基礎設計と技術検証を進めています。
あわせて、導入先となるプライム市場上場の地方電力会社との販売連携も進行しており、今後の事業拡大に向けて加速度的に展開していく方針です。
全国小規模農家へも普及を促進。海外へ
販売面では、全国の小規模農家への普及を見据え、導入ハードルを下げるための製品シェアリングや、農家と請負業者のマッチング支援も進めていく方針です。
さらに、2030年を目処に海外展開を視野に入れており、まずはベトナムへの進出を計画しています。日本ドローン機構が経済産業省の「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」に採択され、現地で事業を推進していることから、その市場基盤を活用しながら展開を加速していく予定です。
将来的には、大手資本のもとでさらなる成長を実現すべく、M&Aによるエグジットも視野に入れています。
チーム/創業経緯など
チーム
沖縄県出身31歳、保有資格：一等無人航空機操縦士
学歴：琉球大学法学部卒業
2017年7月 日本ドローン機構株式会社（旧：株式会社クリエイトジャパン）入社
2017年8月 ドローン事業部立ち上げ、事業部長に就任
2020年3月 代表取締役に就任
2021年4月 国土交通省航空局 HP掲載管理団体・講習団体へ認定
2022年8月 沖縄から東京本社移転
2024年8月 東京ドローンプラス株式会社の代表取締役就任
沖縄県出身31歳、保有資格：看護師免許、一等無人航空機操縦士
学歴：沖縄県立看護大学卒業
2012年3月 沖縄県立首里高等学校卒
2017年3月 沖縄県立看護大学卒
2019年11月 無人航空機撮影を趣味で開始
2020年3月 琉球大学医学部付属病院退職
2020年4月 日本ドローン機構株式会社入社
2024年8月 東京ドローンプラス株式会社の取締役就任
沖縄県出身38歳、保有資格：一等無人航空機操縦士
2005年3月 株式会社トヨタレンタリース沖縄退社
2007年3月 株式会社グットモーニング沖縄退社
2017年6月 株式会社エービーシーサービス退社
2017年7月 日本ドローン機構株式会社入社
2024年8月 東京ドローンプラス株式会社の取締役就任
創業のきっかけ
大きなシナジーを確信し、事業承継。政府の追い風と共に経営を再建
東京ドローンプラスは、農薬散布ドローンおよび地上走行型散布機の開発・製造・販売を行う企業です。前代表が経営継続が困難になった当社に、事業承継の提案がもたらされました。
この時、日本ドローン機構で農業用ドローンの販売や講習に未参入だった経験から、当事業に大きなシナジーを発揮できると確信しました。しかし承継には、大幅な赤字・債務超過という厳しい現実や社員への責任など、多くの葛藤が伴いました。
それでも、会社の未来と社員を信じ、苦悩の末に承継を決断し、経営再建に全力で着手しました。2024年10月施行されたスマート農業技術活用促進法を追い風に、業界での地位確立と農業DX推進に貢献する優れたスマート農機の提供を目指しています。
これまで培ったノウハウと技術力をさらに向上させるべく、今回の資金調達をする決断に至りました。
発行者への応援コメント
東京ドローンプラスさんとは、一次産業へのドローンの活用に向けての取組みを共に推進しております。
とりわけ鳥獣被害対策の技術開発については、実証の段階から生産現場と共に、国や自治体、学術機関等の協力を得て成果をあげていきたく考えています。
国の基幹産業である農林水産業の様々な課題解決に向けて、東京ドローンプラスさんの役割はますます拡大されていくものと思います。また、仕事に真摯に取り組むメンバーの姿勢も評価できる点です。
今後の展開を私自身大いに楽しみに致しております。
東京ドローンプラス様は弊社の取引先兼提携先として日頃よりご厚意頂き、また佐多代表におかれては海外現場等ご同行させて頂きました。
私の中で佐多社長は「ドローン業界のフロンティアスピリット」であり、その熱意と冷静さある手法に、関係者として深い信頼を寄せています。社会実装という言葉が形骸化しがちな中、同社は農業・点検・物流といった現場領域で着実な実績を重ねており、技術と現場の両立を実現する稀有な存在です。今回の挑戦が次の成長につながることを心から期待しています！
弊社と東京ドローンプラス社は展示会を通じて知り合い、農業用ドローンを主力にお付き合いさせて頂いております。
機体に関しては生産者の目線で独自の機能があり、また現場に赴いての講習やデモフライトなど現場との距離もより近く感じられます。購入後も修理から小さな疑問までアフターケアも手厚く、素早い対応にいつも非常に助かっております。
また常に新しい挑戦を続ける姿勢も伺え今後も大いに期待しています。
東京ドローンプラスとは取引先兼提携先として某大手企業との企画をご一緒している間柄になります。
佐多社長はドローンという新技術の可能性に向けて真剣かつ冷静に物事を判断され、常に未来に向かっております。彼の根本にある、やり抜く力を信じていただければと思います。彼の内なる熱い気持ちなどは、身近にいる人にしか分からないと思いますが、日本のドローン業界を背負っていく漢になると信じております。
微力ではありますが、佐多社長を応援させていただきます。
農業機械を扱う弊社といたしまして、農家の高齢化や作付け面積の大規模化が進み、水稲防除の高コストや重労働が課題とされてきました。
農業分野に特化した農薬散布ドローンの開発、販売を行う東京ドローンプラス社製の製品を販売したところ、重労働だった防除作業が楽になりそして、作業時間短縮にも繋がり、農家の方々から大変感謝されました。なにより安価でありながら操作しやすく、アフターサービスも迅速に対応していただきました。
弊社は、販売のみならず、防除作業の請負も行っており、年々請負面積が増えております。最初は、散布ドローン1台からの請負でしたが、コストパフォーマンスに優れているので、今では3台で作業しております。
これからの水稲防除作業になくてはならない商品です。今後は、水稲だけでなく、たくさん要望がある果樹などに対応した散布ドローンの開発に期待しております。
企業サイト・メディア掲載実績
企業サイト
企業サイト https://tdplus.jp/
※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません
メディア掲載実績
- 農林水産省｜令和7年4月25日
「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律」に基づき開発供給実施計画を認定しました - 日本農業新聞｜令和5年3月14日
農薬散布用ドローン 「扱いやすさ」も競う - 日刊工業新聞｜令和4年11月15日
東京ドローンプラス、果樹園向け農薬散布車 山間斜面を安定走行 - 農村ニュース｜令和4年9月27日）
基本性能に特化 東京ドローンプラス 安価だが使い易い
※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません
株主優待について
弊社ドローンのご購入割引
弊社では、株主の皆様にご支援感謝するとともに、弊社商品へのご理解を深めていただき、より多くの方に弊社が開発・製造する農業用ドローンと地上走行型農業ロボットをご利用いただくための優待サービスを提供しております。詳しくはこちらからご確認ください。
※上記掲載のURLから遷移するWEBサイトは、FUNDINNOのものではありません
【優待の基準日】
毎年1月末日
【優待内容】
- 30~40株保有の方： 弊社商品ご購入時 3%OFF
- 50~99株保有の方： 弊社商品ご購入時 5%OFF
- 100株以上保有の方： 弊社商品ご購入時 10%OFF
【お申し込み方法】
- 基準日経過後、メールにてお申し込み方法のご案内をさせていただきます。弊社メールアドレスや電話からのお申し込みを想定しております。
- お申し込み時のお名前・ご住所と株主名簿のお名前・ご住所を照合してご利用の確認をさせていただきます。
- 株主名簿のお名前やご住所に変更がある場合はお手続きをいただいてからお申し込みください。
【ご注意】
- 弊社が販売する全商品にご利用いただけます。
- ご購入割引はお一人様1年に1商品限りの優待になります。
- 製品ご購入時における配送料・講習費用などは対象外となります。
- 優待内容は変更や廃止になる場合があります。予めご了承ください。
その他
発行者・募集情報
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金融商品取引契約の概要
株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
※ 発行者は2025年6月10日を効力発生日として、1株を200株とする株式分割に伴う発行済株式総数、発行可能株式総数の変更を実施しており、現時点で登記申請中です。登記完了後の発行済株式総数は20,000株、発行可能株式総数は100,000株となります。 なお、「2．募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等」の記載内容は当該変更を反映していない記載となっていますが、「4．募集株式の種類及び数（上限）」「5．募集株式の払込金額」及び「11．増加する資本金及び資本準備金」の記載内容は当該変更を反映した記載となっています。 -
募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
東京ドローンプラス株式会社
千葉県千葉市中央区都町二丁目28-1・103資本金： 10,000,000円（2025年5月8日現在） 発行済株式総数： 100株（2025年5月8日現在） 発行可能株式総数： 1,000株 設立日： 2019年9月2日 決算日： 12月31日 -
募集株式の発行者の代表者
代表取締役 佐多大
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募集株式の種類及び数（上限）
普通株式 3,000株 -
募集株式の払込金額
１株当たり 10,000円 -
資金使途
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※1万円未満の金額は切り捨てして記載しています。そのため、各資金使途の合計額が目標募集額及び上限応募額と一致しない場合があります。
-
目標募集額達成時の資金使途内訳
調達額950万円を以下の目的に充てる予定です。研究開発費 741万円当社への手数料 209万円 -
上限応募額達成時の資金使途内訳
上記に追加し、調達額2,050万円（目標募集額950万円と上限応募額3,000万円との差額）を以下の目的に充てる予定です。研究開発費 1,599万円当社への手数料 451万円 -
目標募集額を達成し上限応募額が未達の場合は当社への手数料を除き、下記のように資金使途を予定しています。
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目標募集額950万円を達成し、超過応募額が2,050万円未満の場合
上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。研究開発費 1,599万円
なお、上記はあくまでも現時点での計画であり、経営環境、売上の状況いかんによっては経営判断として変更する可能性があります。また、契約締結前交付書面の別紙1-1、1-2の売上高等推移予想は、目標募集額を調達できた前提で作成しています。上限応募額と目標募集額の差である超過応募額が調達できた場合、2025年10月に調達する予定の資金を早期に確保することができます。資金使途を変更する場合には速やかに株主になっていただいたお客様へ発行者より報告します。
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目標募集額950万円を達成し、超過応募額が2,050万円未満の場合
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目標募集額達成時の資金使途内訳
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投資金額のコース及び株数
100,000円コース (10株)
200,000円コース (20株)
300,000円コース (30株)
400,000円コース (40株)
500,000円コース (50株)
1,000,000円コース (100株)
2,000,000円コース (200株)
3,000,000円コース (300株)
4,000,000円コース (400株)
5,000,000円コース (500株)
10,000,000円コース (1,000株)
但し、法令により、特定投資家口座以外からのお申込みの場合、 500,000円コース (50株) までしかお申込みいただくことができません。 なお、特定投資家口座からのお申込みの場合、 10,000,000円コース (1,000株) を上限とします。 -
申込期間
2025年6月19日〜2025年7月2日 -
目標募集額
9,500,000円（上限応募額 30,000,000円）
但し、特定投資家口座全体からのお申込みの上限は24,000,000円とします。 -
払込期日
2025年7月28日
上記期日は、お客様にお振込みいただいて当社がお預かりしている応募代金を、最終的に当社から発行者に払い込む期日の記載です。詳しくは契約締結前交付書面の「ファンディング・プロジェクトの成立日・約定日及びお振込みについて」をご確認ください。 -
増加する資本金及び資本準備金
増加する資本金の額 1株当たり 5,000 円 増加する資本準備金の額 1株当たり 5,000 円 -
募集株式の譲渡制限
募集株式には譲渡制限が付されており、株主は株式を譲渡する際には、株主総会の承認を受けなければなりません。なお、発行者は2025年6月10日を効力発生日として、株式の譲渡制限に関する規定の変更を実施しており、現時点で登記申請中です。登記完了後は「発行者の株式を譲渡により取得するには、代表取締役の承認を受けなければなりません」となります。 -
募集株式の発行者の概況
発行者は、主力製品である、空中から農薬・肥料・種子を散布する農業用ドローン「ヘリオスアグリ」と、地上走行型での散布に対応する「ゼウス」の2機種の開発及び講習事業を展開しています。発行者は、日本の複雑な地形や環境に対応し、農家とともに開発した“農家のためのドローン”を提供し、全国の農家への導入を目指しています。さらに、製造・販売に加えて、講習やメンテナンスまでをワンストップで提供することで、導入のコストと運用のハードルを大きく下げられる体制を整えているとしています。また、果樹への散布に適している地上走行型の「ゼウス」は、空中散布では難しい葉の裏側まで薬剤を満遍なく届ける、業界でも珍しい構造を備えているとしています。すべての製品は、実際の農家の声をもとに自社で設計・製造しており、使用後のフィードバックを反映しながら継続的に改良を重ねており、現在は果樹向けの空中ドローンを開発しています。現在でも人力による散布が主流であり、酷暑下での作業は身体的にも大きな負担となっているという課題に対し、空中と地上の両方から農薬が散布できるドローンを開発し、現地での講習もセットで展開することで、農作業の負担を軽減し、持続可能な農業の実現に貢献することを目指しています。 -
公認会計士又は監査法人による監査
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
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発行者における株主管理に関する事項
東京ドローンプラス株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理
【連絡先】
電話番号：043-307-8334
メールアドレス：d.sata@jpndo.com -
発行者の事業の状況についての定期的な情報の提供方法
当社Webサイト上のマイページに情報を掲載します。
企業のリスク等
東京ドローンプラス株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下は東京ドローンプラス株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。
発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者は前期決算期末（2024年12月31日）及び直近試算表（2025年4月30日）において債務超過ではありません。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。
発行者の前期決算期末（2024年12月31日）及び直近試算表（2025年4月30日）において営業利益が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が発生するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2019年9月2日であり、税務署に提出された決算期（2024年12月31日）は第6期であり、現在は第7期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画（今回の募集株式の発行による増資を含みます）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を9,500,000円、上限応募額を30,000,000円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2025年10月に不足分の資金調達を予定（※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2025年10月の不足分の調達は行わない予定です）していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役の佐多大氏（以下、同氏）の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円（税込：11万円）が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20％（税込：22％）相当額（2回目以降のファンディング・プロジェクトが成立した場合、1回目の募集取扱契約書の締結日を基準として以下の区分により募集取扱業務に対する手数料を発行者から申し受けます。）が支払われます。
また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円（年間60万円）（税込：5万5千円（年間66万円）と決算期に5万円（税込：5万5千円）を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。1回目の募集取扱契約書の締結日 店頭有価証券の発行価格の総額に対する当社手数料の比率 2023年12月21日以前の発行者 15％（税込：16.5％） 2023年12月22日以降の発行者 18％（税込：19.8％）
FUNDINNOからの注意事項
申込期間中に上限応募額に到達した場合は、上限応募額に到達した時間から24時間（1日）以内に限りキャンセル待ちのお申込みをすることができます。（但し、上限応募額に到達した時間がお申込み期間の最終日の場合は、お申込みの受付、キャンセル待ちはお申込み期間最終日の終了時間までとなります。）
上限応募額に到達した時点で、投資金額コースの「お申込み」ボタンが「キャンセル待ちをお申込み」ボタンに変わります。なお、本サイトにおける有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っておりません。
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一般社団法人 食農健 代表理事