弊社のミッション

農業利益創造研究所『ドローンは人手不足の救世主となるか？ 所持率は低いが可能性は大』

農家のドローン保有率はわずか2％程度

農家の廃業が相次ぐ日本。農業人口の減少や高齢化が進む中、生産効率の向上にはスマート化が不可欠です。その中でも農薬散布は高コストかつ重労働でありながら、自動化や省人化がほとんど進んでおらず、実際にドローンを保有する農家は全体の約2％、果樹栽培においては約0.3％に過ぎません^※1。

導入障壁をなくし、持続可能な農業を実現

従来手法では無人ヘリコプターによる散布がありますが、導入費は1,000万円前後と高額で^※2、業者へ依頼する場合でも免許取得や手続きが導入の妨げになっています。また、他社製のドローンは比較的安価ですが、高齢の農家にはノウハウの習得が難しいのが現状です。また、果樹栽培では葉の裏側に農薬を散布するケースも多く、対応できる機材が限られている点も障壁となっています。

このため、現在でも人力による散布が主流であり、酷暑下での作業は身体的にも大きな負担となっています。

一経営体あたりの農地は北海道で平均約34.1ha、その他地域でも平均約2.5haと広く、人手だけで対応するには限界があります^※3。

弊社はこうした課題に対し、空中と地上の両方から農薬が散布できるドローンを開発。現地での講習もセットで展開することで、農作業の負担を軽減し、持続可能な農業の実現に貢献していきたいと考えています。

1 農業利益創造研究所『ドローンは人手不足の救世主となるか？ 所持率は低いが可能性は大』

2 弊社調べ

3 農林水産省『農地に関する統計』（令和6年）

市場の魅力と提供するサービス

市場の魅力

1 農林水産省『令和6年度 農業分野におけるドローンの活用状況』

2 Fortune Business Insights『農業ドローン市場の規模』

3 農林水産省 『令和５年度農林水産関係補正予算の概要』『令和７年度農林水産関係予算の概要』

日本政府の強力な後押し。2024年「スマート農業促進法」制定

農業用ドローンの世界市場規模は、2024年の約610億ドル（前年比+約22%）から、2032年には約2378億ドル（CAGR：約18.5％）に成長すると予測されており^※1、国内でも市場の拡大が期待されています。

実際、国内のドローンによる農薬散布面積（延べ面積）は2023年度には109万haを超え、2018年度の約3万haから30倍以上に増えています^※2。

日本の農業は高温多湿のため虫害が出やすく、消費者は作物の形状や品質を重視する傾向にあることから、海外に比べて農薬の使用率が高めです。厳格な安全基準も定められている中で高濃度・少量散布が求められるドローン散布に適した「登録農薬」の数は着実に増加しており、利用が拡大する環境は整いつつあると言えます。

また、日本政府もスマート農業へのシフトには本腰を入れており、2024年10月に農林水産省が「スマート農業技術活用促進法」を制定したのに伴い、スマート農業機械開発業者への後押しが進められています。実際に、スマート農業関連予算も大幅に増額されており、2023年の約40億円から、2025年には182億円へと拡大する見込みです^※3。

1 Fortune Business Insights『農業ドローン市場の規模』

2 農林水産省『令和6年度 農業分野におけるドローンの活用状況』

3 農林水産省 『令和５年度農林水産関係補正予算の概要』『令和７年度農林水産関係予算の概要』

みんかぶ

事業内容

空と地上、それぞれの地形に合わせた2方向の製品展開

弊社では、空中から農薬・肥料・種子を散布する「ヘリオスアグリ」と、地上走行型で散布を行う「ゼウス」の2機種を展開しています。いずれも農地の規模や作物に応じて容量別モデルを取りそろえており、用途に応じた最適な選択が可能です。

たとえば、玉ねぎ・大根・白菜などの露地野菜には「ヘリオスアグリ」、みかん・りんご・柿・ぶどうなどの果樹には「ゼウス」が適しています。特に地上走行型の「ゼウス」は空中散布では難しい葉の裏側まで薬剤を満遍なく届ける、業界でも珍しい構造を備えています。

すべての製品は、実際の農家の声をもとに自社で設計・製造しています。使用後のフィードバックを反映しながら継続的に改良を重ねており、現在は果樹向けの空中ドローンを開発しています。従来の農薬散布機より軽量で持ち運びやすく、作業性にも優れています。特に「ヘリオスアグリ10」は、手作業の約6分の1の時間で散布が可能^※で、大幅な作業時間の短縮を実現しています。

製品の販売時には、ドローンを用いた農薬散布の講習も実施しています。弊社は国土交通省の認定を受けており、実際に導入する農地にてマンツーマン形式の実践的な講習を提供しています。所要時間は約9時間で、修了後は基本的に1人での飛行操作が可能です。また、メンテナンスについても、弊社が一貫して対応しています。

弊社調べ（手作業における農薬散布を1haあたり1時間と仮定）

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。（FUNDINNOが作成した動画ではありません）

特徴

弊社調べ

果樹に特化した農薬散布ドローンで未開の領域を開拓

弊社は、製造から販売、講習、メンテナンスまで全工程を内製化しています。操作面では、直感的に使えるコントローラーバッテリーを採用し、高齢農家が苦手としやすいタッチパネルなどの複雑な機能はあえて排除。現場での使いやすさを徹底的に追求したシンプルな設計が特長です。これにより、海外大手メーカー製品と比べておよそ半分の価格での提供を実現しています^※。

また、農業用ドローンは海外製品も多く流通していますが、日本特有の狭く傾斜の多い農地には対応しきれないケースがほとんどです^※。弊社は、特に散布の難易度が高い果樹栽培に特化し、葉の裏側にまで薬剤を届ける特殊ノズルを備えた地上走行型ドローン「ゼウス」を展開しています。こうした陸用ドローンは国内にほとんど競合がなく、今後の認知拡大により大きな成長が見込まれます。

弊社調べ

国の認定を受けたスマート農業技術

こうした弊社の取り組みが評価され、農林水産省がスマート農業に活用できる製品を紹介する「スマート農業技術カタログ」に掲載されています。掲載により農家の導入検討が進み、実際に多数のお問い合わせにつながっています。

また、2024年10月施行の「スマート農業技術活用促進法」に基づき、開発中の果樹向け空中ドローンでは技術の開発と普及に関する「開発供給実施計画」の認定も取得しています。このような公的機関からの評価は、弊社の大きな強みであると自負しています。

ビジネスモデル

全国10社以上のスクールとの連携を活かした販売戦略

弊社の主な売上は、ドローンや周辺機器の販売・メンテナンス収入と、講習事業による収入です。販売面では、代理店として全国10社以上のドローンスクールと連携しています。ドローンスクールマニュアルは弊社が作成し、スクールからは加盟金や卒業証書発行に伴う手数料を受領する仕組みです。さらに、より大規模にスクールを展開する日本ドローン機構との連携により、講習受講生やそのネットワークを活用した自社製品のプロモーションも可能です。

今後はさらなる拡大に向けて、農家だけでなく、農薬の散布を請け負う業者や農資材業者との連携・導入にも注力していきたいと考えています。

今後の成長ストーリー

マイルストーン

2030年にM&A Exitを計画

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びバイアウト等を保証するものではありません。

※決算期を変更したことにより、2024年12月期は2024年7月から2024年12月までの6か月間となっております。

計画

東大と共同開発中。AIを搭載した新製品の市場投入

2025年2月より、東京大学大学院農学生命科学研究科フォレストマネジメント研究室との共同研究を開始しました。現在は、リモートセンシング技術や観測プラットフォームを通じて収集したビッグデータを解析し、社会実装に向けた活用可能性の検証を進めています。

今後は同研究室との連携をさらに強化し、AI制御や精密散布アルゴリズムなどの先端技術を活用したカメラをドローンに搭載していく予定です。特に果樹栽培では、実がついている木とそうでない木を見極め、それに応じて農薬の散布量を調整する必要があります。これに対応するため、現在開発中の果樹向け空中ドローンには、対象の木を自動判別し、高低差のある段々畑や障害物にも対応できるAI搭載カメラを組み込む計画です。同製品は2027年ごろの市場投入を目指し、現在は基礎設計と技術検証を進めています。

あわせて、導入先となるプライム市場上場の地方電力会社との販売連携も進行しており、今後の事業拡大に向けて加速度的に展開していく方針です。

全国小規模農家へも普及を促進。海外へ

販売面では、全国の小規模農家への普及を見据え、導入ハードルを下げるための製品シェアリングや、農家と請負業者のマッチング支援も進めていく方針です。

さらに、2030年を目処に海外展開を視野に入れており、まずはベトナムへの進出を計画しています。日本ドローン機構が経済産業省の「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」に採択され、現地で事業を推進していることから、その市場基盤を活用しながら展開を加速していく予定です。

将来的には、大手資本のもとでさらなる成長を実現すべく、M&Aによるエグジットも視野に入れています。

チーム/創業経緯など

チーム

代表取締役

佐多 大

沖縄県出身31歳、保有資格：一等無人航空機操縦士
学歴：琉球大学法学部卒業

2017年7月　日本ドローン機構株式会社（旧：株式会社クリエイトジャパン）入社
2017年8月　ドローン事業部立ち上げ、事業部長に就任
2020年3月　代表取締役に就任
2021年4月　国土交通省航空局　HP掲載管理団体・講習団体へ認定
2022年8月　沖縄から東京本社移転
2024年8月　東京ドローンプラス株式会社の代表取締役就任

取締役

崎山 朝日

沖縄県出身31歳、保有資格：看護師免許、一等無人航空機操縦士
学歴：沖縄県立看護大学卒業

2012年3月　沖縄県立首里高等学校卒
2017年3月　沖縄県立看護大学卒
2019年11月　無人航空機撮影を趣味で開始
2020年3月　琉球大学医学部付属病院退職
2020年4月　日本ドローン機構株式会社入社
2024年8月　東京ドローンプラス株式会社の取締役就任

取締役

伊佐 誠男

沖縄県出身38歳、保有資格：一等無人航空機操縦士

2005年3月　株式会社トヨタレンタリース沖縄退社
2007年3月　株式会社グットモーニング沖縄退社
2017年6月　株式会社エービーシーサービス退社
2017年7月　日本ドローン機構株式会社入社
2024年8月　東京ドローンプラス株式会社の取締役就任

一般社団法人 食農健 代表理事

大島 佳季雄

東京ドローンプラスさんとは、一次産業へのドローンの活用に向けての取組みを共に推進しております。

とりわけ鳥獣被害対策の技術開発については、実証の段階から生産現場と共に、国や自治体、学術機関等の協力を得て成果をあげていきたく考えています。

国の基幹産業である農林水産業の様々な課題解決に向けて、東京ドローンプラスさんの役割はますます拡大されていくものと思います。また、仕事に真摯に取り組むメンバーの姿勢も評価できる点です。

今後の展開を私自身大いに楽しみに致しております。

株式会社Edify 執行役員（海外事業担当）

須藤 光太

東京ドローンプラス様は弊社の取引先兼提携先として日頃よりご厚意頂き、また佐多代表におかれては海外現場等ご同行させて頂きました。

私の中で佐多社長は「ドローン業界のフロンティアスピリット」であり、その熱意と冷静さある手法に、関係者として深い信頼を寄せています。社会実装という言葉が形骸化しがちな中、同社は農業・点検・物流といった現場領域で着実な実績を重ねており、技術と現場の両立を実現する稀有な存在です。今回の挑戦が次の成長につながることを心から期待しています！

仙台農産株式会社 取締役部長

庄司 浩史

弊社と東京ドローンプラス社は展示会を通じて知り合い、農業用ドローンを主力にお付き合いさせて頂いております。

機体に関しては生産者の目線で独自の機能があり、また現場に赴いての講習やデモフライトなど現場との距離もより近く感じられます。購入後も修理から小さな疑問までアフターケアも手厚く、素早い対応にいつも非常に助かっております。

また常に新しい挑戦を続ける姿勢も伺え今後も大いに期待しています。

株式会社GENESIS 代表取締役

吉田 宏平

東京ドローンプラスとは取引先兼提携先として某大手企業との企画をご一緒している間柄になります。

佐多社長はドローンという新技術の可能性に向けて真剣かつ冷静に物事を判断され、常に未来に向かっております。彼の根本にある、やり抜く力を信じていただければと思います。彼の内なる熱い気持ちなどは、身近にいる人にしか分からないと思いますが、日本のドローン業界を背負っていく漢になると信じております。

微力ではありますが、佐多社長を応援させていただきます。

株式会社山本農機店 代表取締役社長

山本 智志

農業機械を扱う弊社といたしまして、農家の高齢化や作付け面積の大規模化が進み、水稲防除の高コストや重労働が課題とされてきました。

農業分野に特化した農薬散布ドローンの開発、販売を行う東京ドローンプラス社製の製品を販売したところ、重労働だった防除作業が楽になりそして、作業時間短縮にも繋がり、農家の方々から大変感謝されました。なにより安価でありながら操作しやすく、アフターサービスも迅速に対応していただきました。

弊社は、販売のみならず、防除作業の請負も行っており、年々請負面積が増えております。最初は、散布ドローン1台からの請負でしたが、コストパフォーマンスに優れているので、今では3台で作業しております。

これからの水稲防除作業になくてはならない商品です。今後は、水稲だけでなく、たくさん要望がある果樹などに対応した散布ドローンの開発に期待しております。

企業サイト・メディア掲載実績

企業サイト

企業サイト https://tdplus.jp/

※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません

メディア掲載実績

• 農林水産省｜令和7年4月25日
  「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律」に基づき開発供給実施計画を認定しました
• 日本農業新聞｜令和5年3月14日
  農薬散布用ドローン 「扱いやすさ」も競う
• 日刊工業新聞｜令和4年11月15日
  東京ドローンプラス、果樹園向け農薬散布車　山間斜面を安定走行
• 農村ニュース｜令和4年9月27日）
  基本性能に特化 東京ドローンプラス 安価だが使い易い

※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません

株主優待について

弊社ドローンのご購入割引

弊社では、株主の皆様にご支援感謝するとともに、弊社商品へのご理解を深めていただき、より多くの方に弊社が開発・製造する農業用ドローンと地上走行型農業ロボットをご利用いただくための優待サービスを提供しております。詳しくはこちらからご確認ください。
※上記掲載のURLから遷移するWEBサイトは、FUNDINNOのものではありません

【優待の基準日】
毎年1月末日

【優待内容】

• 30~40株保有の方：　弊社商品ご購入時 3%OFF
• 50~99株保有の方：　弊社商品ご購入時 5%OFF
• 100株以上保有の方：　弊社商品ご購入時 10%OFF

【お申し込み方法】

• 基準日経過後、メールにてお申し込み方法のご案内をさせていただきます。弊社メールアドレスや電話からのお申し込みを想定しております。
• お申し込み時のお名前・ご住所と株主名簿のお名前・ご住所を照合してご利用の確認をさせていただきます。
• 株主名簿のお名前やご住所に変更がある場合はお手続きをいただいてからお申し込みください。

【ご注意】

• 弊社が販売する全商品にご利用いただけます。
• ご購入割引はお一人様1年に1商品限りの優待になります。
• 製品ご購入時における配送料・講習費用などは対象外となります。
• 優待内容は変更や廃止になる場合があります。予めご了承ください。