〈来期IPO準備開始〉味の素や三井物産が出資。食品大手の開発戦略を独自ビッグデータ×AIで動かす注目ベンチャー
企業の特徴・強み
- 大手食品企業や有名エンジェル投資家が多数出資する注目企業。大型IPOを目指し、来期より準備開始を計画
- MAU300万人超※1の「一品単位」の口コミアプリを運営。きめ細かく他社が取得しにくい独自ビッグデータを収集
- データを基に生成AI分析を実装した商品開発支援サービス「Food Data Bank」を展開。食品メーカーや飲食企業に精度高い消費者インサイトを提供
- 日本を代表する上場企業や業界大手30社超、外資系世界的食品メーカーに導入。売上約40%増への貢献事例も※2
- 他社データ連携、海外消費者データ取得を進め、グローバルな食品ビッグデータプラットフォームへ成長を計画
※1 月間アクティブユーザー数。人数は延べ
※2 F社2019年夏季の副菜売上(2018年夏季比)
マーケット情報
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有効なAI分析には基となるデータの質が重要。弊社は長年かけ収集した独自のきめ細かい口コミデータが強みの源泉
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特定業界×ビッグデータの上場事例がロールモデル。小売系T社は時価総額2,000億円超、医療系J社は750億円超で上場。弊社は食品に特化しIPOを狙う
※ 出典：みんかぶ
発行者情報
プロジェクト概要
チームについて
セブン-イレブン・ジャパンや三井物産も出資。IPO経験を持つ起業家の新たな挑戦
事業概要
月間200万人以上が利用。ユーザーの"本音"が分かる一品単位の口コミアプリ
2025年1月の実績
弊社は、MAU(月間アクティブユーザー数)100万人超・累計投稿数100万件以上の「SARAH(サラ)」と、MAU200万人超・累計投稿数150万件以上を誇る「もぐナビ」という、2つの食に特化した口コミアプリを運営しています。
「SARAH」は、従来の店舗単位の口コミサイトとは異なり、チャーハンや餃子、ハンバーグなど一皿にフォーカスした口コミを掲載しており、ユーザーは特定のメニューを指定しておすすめの店舗を簡単に探すことができます。
一方、「もぐナビ」はスーパーやコンビニで販売されている食品の口コミに特化しており、日常の消費行動に寄り添ったリアルな商品レビューが集まっています。
国内最大手コンビニチェーンや大手食品メーカーなど30社以上が導入。ビッグデータを活用した商品開発を支援
さらに弊社は、これらのサービスを通じて収集した膨大な食のビッグデータを「Food Data Bank」として蓄積し、AIを活用した分析と合わせて食品メーカー向けに提供しています。
弊社が特に重視しているのは、「なぜユーザーがその食品を選んだのか」という行動の背景にあるインサイトです。このインサイトを明らかにすることで、食品メーカーやコンビニの商品開発に革新をもたらすことができると考えています。
その分析精度の高さを評価され、国内最大手コンビニチェーンや大手食品メーカーなど、日本を代表する大手上場企業への導入実績を有しています。現在では、データ分析に基づいた商品開発支援を積極的に展開しています。
F社2019年夏季の副菜売上(2018年夏季比)
弊社は、2029年のIPOを目指し、今後もAIを活用したデータドリブンなアプローチによって、日本が誇る食文化のさらなる進化と、グローバル市場への展開を支援していきたいと考えています。
【成長のための課題】
- 急増する引き合いに対して十分に対応しきれていない営業リソースの不足
- より高精度なインサイト分析及び商品企画やマーケティング効率化のためのデータ分析基盤・システムの高度化
- サービス拡大に伴い必要となる投稿数およびデータ量のさらなる拡充
【解決方法】
- 専門人材の採用と育成を進め、顧客企業ごとの対応フローを整備・標準化
- 生成AIや機械学習を活用し、インサイト抽出や商品提案の半自動生成機能を開発
- レビュー投稿を促進するコミュニティ機能などの強化により、ユーザーエンゲージメントと投稿数を増加
代表による投資家様への事業プレゼン動画
食×ビッグデータで一気に市場シェア獲得へ
▲スピーカーボタンをクリックすると音声が流れます。
弊社のミッション
フードテックへの投資は世界で急増する一方、日本の投資額は米国の1％以下
世界的な人口増加による食料需要の増大やSDGsへの関心の高まり、消費者の健康志向などを背景に、食の多様化が進んでいます。
それに伴い、世界のフードテック分野への投資額は増えており、2021年には532億ドルを突破し、過去10年で10倍以上に急増しました※。中でも米国は2022年に124億ドルを突破し※、自然由来の培養肉製造や植物工場のDX化などが進んでいます。
一方、日本のフードテック投資は世界的に遅れをとっており、2022年の投資額は約6,780万ドルと米国の1％以下に留まっています※。
出典：AgFunder「2023 AgFunder AgriFoodTech Investment Report」
ビッグデータを活用したデータドリブンな商品開発で日本の食文化に革命を起こす
食品流通のバリューチェーンにおいて、製造や販売フローにおけるDX化は徐々に進んでいるものの、企画・開発段階では、経験や感覚などに頼った意思決定が行われており、ユーザーニーズを十分に反映できていないと考えています。
そこで弊社は、ユーザーの口コミを起点としたビッグデータをもとに、食品メーカーが商品開発や改良を行える仕組みを確立しました。
ユーザーが購入した理由(＝売れた理由)を分析することで、データドリブンな商品開発を可能にし、フードロスの削減や持続可能な食のバリュ―チェーン構築を図り、日本の食文化に革命を起こしたいと考えています。
弊社調べ
市場の魅力と提供サービス
市場の魅力
出典：みんかぶ
特定の事業領域×ビッグデータで上場を果たす企業も登場
近年、特定の事業領域とビッグデータを掛け合わせて成長を遂げる企業が増えています。
「医療×ビッグデータ」を提供するJ社は、1,000万人を超えるデータを収集・分析し、製薬会社や研究機関等へ提供しており、2019年に時価総額約766億円で上場しました※。
また、「小売×ビッグデータ」を提供するT社は、独自の小売流通データを活用し、店舗効率化や顧客体験の向上を図っており、2024年に時価総額約2,021億円で上場しました※。
さらに、「気象×ビッグデータ」を提供するW社は、世界中の気象情報を鉄道・航空会社や物流企業に提供しており、2025年5月時点での時価総額は約942億円となっています※。
ユーザーの食に関する独自のビッグデータを保有する企業として、上記の企業をロールモデルに「食×ビッグデータ」の分野において、力強い成長を図っていきたいと考えています。
出典：みんかぶ
事業内容
F社2019年夏季の副菜売上(2018年夏季比)
口コミデータから貴重なインサイトを抽出し、商品開発を支援
弊社は、「SARAH」と「もぐナビ」という2つの口コミアプリの提供、及びアプリを通じて収集した膨大なビッグデータをAIで分析するサービス「Food Data Bank」を提供しています。
このデータには、食品の味や食感、香りなど様々な要素について、「消費者がなぜその商品を選んだのか」という情報が含まれています。さらに、各要素がどのように評価に影響しているかを数値化しているため、食品メーカーは消費者ニーズに合った商品開発が可能になると考えています。
既に、国内最大手のコンビニチェーンや大手食品開発企業、大手食品・医薬品開発企業など、上場企業をはじめとする日本を代表する大手食品メーカーに導入されているほか、コンビニやスーパーなどの小売店のOEM商品開発の精度向上にも貢献していると自負しています。
F社2019年夏季の副菜売上(2018年夏季比)
弊社は現在、主に商品開発支援サービスを提供していますが、将来的には消費者インサイトを活用したマーケティング戦略や広告クリエイティブの自動生成など、より広範なマーケティング支援へと事業領域を拡大する計画です。
弊社が保有する消費者の嗜好に関する豊富なビッグデータの活用と、マーケティングオートメーションをかけ合わせることで、より効果的なマーケティング施策の実現に貢献できると考えています。
ビジネスモデル
2025年11月期の計画
ニーズにあわせたサブスクプリションとデータ分析コンサルティング
「Food Data Bank」は、月額課金制のサブスクリプションモデルで提供しており、月額10万円(税抜)のエントリープランから、月額50万円(税抜)のエンタープライズプランまで、顧客企業のニーズに応じた複数のプランを用意しています。
食品メーカーはこのプラットフォームを通じて、料理ジャンルごとの詳細な分析データや消費者の嗜好傾向を確認でき、より精度の高い商品開発を行うことができると考えています。
また、追加オプションとして、特定ジャンルの詳細分析レポートや商品企画の提案など、個別のコンサルティングを月額30万円(税抜)から提供しています。今期は年間契約社数31社、単月黒字化を目指しています。
今後は、営業体制の強化とAIによる分析の自動化により、顧客数と売上の大幅な増加を見込んでいます。
特徴
メニュー単位口コミからのインサイト抽出
弊社の最大の強みは、メニュー単位で蓄積された口コミデータという独自のデータアセットを保有している点にあります。このデータは、ユーザーが「なぜその食品を選んだのか」という購買理由を可視化し、単なる売上や市場シェアデータでは捉えきれない消費者心理やニーズの進行理解を可能にします。
また、「SARAH」と「もぐナビ」という2つのプラットフォームを通じて、外食と中食という異なる領域のデータを網羅的に収集できる点も、弊社のユニークな優位性であると自負しています。これにより、消費シーンをまたいだ食行動の多面的な分析が実現しています。
さらに、弊社の口コミは単なる評価やコメントではなく、食へのこだわりを持つコアユーザーのレビューが集まりやすい構造となっており、一般的なグルメサイトのような店舗全体の評価にとどまらない、商品単位での質の高いデータを提供しています。
今後の成長ストーリー
マイルストーン
来期IPO準備開始、2029年にIPOを計画
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。
実績
予測
売上計画
2024.11
2025.11
2026.11
2027.11
2028.11
2029.11
約2.06億円
約1.74億円
約3.02億円
約6.50億円
0
4
8
12
16
20
24
28
32
0
8
16
24
32
億円
※ 一部事業を売却するなど、各事業のスクラップアンドビルドを行っている最中であるため、前期から今期にかけて売上高がやや減少しています。
「SARAH」と「もぐナビ」においては、投稿を促すプッシュ通知、メールマガジンなどのアプリ内マーケティングやキャンペーンの自動化を行い、安定したデータ量の増加を目指します。
また、「Food Data Bank(以下、FDB)」は、営業、マーケティング、CSに関する増員を行うことで31社の契約を目指し、同時に、コストの見直しも行います。
「SARAH」は、「日本酒会」や「餃子会」など、食の趣味が合う人とオフラインで交流できるコミュニティを開始し、投稿数増加と共にマネタイズも始める計画です。
また、「FDB」は、食品関連企業の商品企画・営業支援を実現するAIエージェント「FDBエージェント」を開始する計画です。
契約企業数を63社に増加させると共に、プラットフォーム利用の契約単価も前期比20%の増加を目指します。
なお、この年度からのIPO準備開始を計画しています。
「FDBエージェント」に加え、食品関連企業の社内データ及びFDBの所有するデータを掛け合わせて商品企画を行う社内AIエージェントを受託開発を行う計画です。
これにより、契約企業数92社、マーケットエージェンシーサービス契約における平均単価約50万円/月を目指します。
POSデータ、レシピデータ、パネルデータ、アンケート調査データなど、食に関連する外部データを統合し、商品企画・営業支援・マーケティング支援を実現したいと考えています。
契約企業数123社、マーケットエージェンシーサービス契約における平均単価約100万円/月を目指します。
海外における食の行動データを取得し、「FDB」に活用する事で日本の食品関連企業の海外進出を支援したいと考えています。
日本の食はグローバルでニーズがあり、国内の人口が減っている中、海外に注力している食品関連企業は非常に多くあります。
これにより契約企業数154社、マーケットエージェンシーサービス契約における平均単価約200万円/月を目指します。
「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
売上計画は予測(「約」は省略)
短期計画
生成AIによる分析自動化とセールス体制の強化による事業拡大
弊社は現在、生成AIを活用した「Food Data Bank」の分析自動化に注力しています。これにより、業務生産性の大幅向上と質の高いデータ基盤の構築を図りたいと考えています。
並行して、セールス体制の強化を推進し、引き合いのある大手食品メーカーを中心に導入拡大を図り、年間契約顧客の増加を通じた黒字化の実現を目指します。
また、「SARAH」「もぐナビ」の両サービスにおいては、コミュニティ機能の拡充によってユーザーの投稿数とエンゲージメントを向上させ、より質の高いデータ基盤の構築を進める計画です。特に、嗜好が近いユーザー同士のつながりを促す機能を導入し、ライトユーザーのアクティブ化を促進していきたいと考えています。
中長期計画
AIマーケティング支援企業への進化とグローバル展開の加速
中長期的には、「Food Data Bank」で蓄積・分析された自社商品や競合商品のインサイトデータを活用し、営業戦略や広告クリエイティブの自動生成などを通じてマーケティング支援を行う「FDBエージェント」の開発を計画しています。
これにより、さらに消費者の深層心理を捉えたデータドリブンなアプローチが可能になり、これまでにない精度でのマーケティング支援が可能になると考えています。
さらに、他社データとの連携や海外市場からのデータ取得も進め、より多角的・包括的なデータ基盤を構築する計画です。これにより、日本の食品メーカーの海外進出支援や、現地市場に適応した商品開発・販促支援など、グローバルな価値提供の実現を目指しています。
将来的には、食のインサイトに基づくAIマーケティングエージェンシーとして、国内外問わず食品業界全体のDXを牽引するリーディングカンパニーへと成長していきたいと考えています。
チーム/創業経緯など
チーム
大学在学中に起業、2009年より株式会社エニグモにてBUYMA事業を担当し、上場を経験
2014年、株式会社SARAHを設立し、代表取締役に就任
2013年から3年間、法政大学にて「アントレプレナーシップ論」講師を務めた
10歳からプログラミングを始め、大学在学中よりフリーランスエンジニアとして活動
2004年、SaaSサービス運営会社にてアーキテクトとして研究開発や新規事業立ち上げ、オープンソースコミュニティの運営などを経験
2010年からフリーランスエンジニアとして複数のプロジェクトに参画したのち、2014年に代表の高橋と株式会社SARAHを立ち上げ
創業のきっかけ
よりよい食との出会いをつくり、365日の景色をあざやかに
近年、個人の食へのニーズは急速に多様化していると感じています。「美味しいもの」を食べたいということだけでなく、食を通じて「自己表現をしたい」や「好奇心を満たしたい」、「健康になりたい」など様々なニーズが存在しています。
このような変化は消費者ニーズの把握を困難にしており、食を作るところ(商品開発など)から、食べるところ(店舗など)まで、エコシステム全体に変化が求められていると考えています。
弊社が提供する各サービスを通じて「食の行動データ」を蓄積し、商品開発やマーケティングに活用することで、個々人がよりよいごはんと出会える環境を作ろうとしています。
様々な産業において、海外の企業がリードする中、"食×デジタル"の領域ではまだまだ日本にチャンスがあるはずだと考えています。
弊社は作られるところから、食べられるところまでのプロセスを変え、弊社のパーパス「よりよい食との出会いをつくり、365日の景色をあざやかにする」の実現を目指します。
発行者への応援コメント
流通ソリューション事業部 マーケティング事業室長
三井物産株式会社流通事業本部では、食品分野でデータドリブンな商品開発を支援するようなツールが重要であると考えていたところ、株式会社SARAHに出会い2019年から資本参画させていただきました。
「SARAH」に蓄積された1品単位の口コミ投稿は、他社にはない独自のデータがあり、そのデータを活用した「Food Data Bank」では消費者のインサイトを分析することが可能です。
今後SARAH社のグルメアプリの「SARAH」、食品クチコミ情報サイトの「もぐナビ」、企画開発支援ツール「Food Data Bank」がより広く普及し、食品開発の効率化・質が向上し、SARAH社のパーパスの実現を期待しております。
パートナー
シード期より投資させていただいていますが、代表・髙橋さんの粘り強い経営姿勢と、キーパーソンを巻き込みながら着実に事業を成長させるマネジメント力には、感銘を受けています。
同社が保有する唯一無二のメニュー口コミデータを活用した「Food Data Bank」のマネタイズも順調に進み、売上は着実に伸長しています。
生成AI時代において最も重要なのは、他にはない独自性のあるデータです。同社の持つデータの価値は今後さらに高まり、トレンドデータとの掛け合わせや新たな視点の統合によって、未来の食の開発に不可欠なサービスを提供していくと確信しています。
日本が誇る食文化を、テクノロジーの力で次のステージへと進化させる存在として、今後のさらなる飛躍を心より期待しています。
企業サイト
※上記掲載のURLから遷移するWEBサイトは、FUNDINNOのものではありません
その他
発行者・募集情報
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金融商品取引契約の概要
株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
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募集新株予約権の発行者の商号及び住所、資本金等
株式会社SARAH
埼玉県東松山市元宿1-29-17資本金： 100,000,000円（2025年6月16日現在） 発行済株式総数： 230,460株（2025年6月16日現在） 発行可能株式総数： 10,110,000株 設立日： 2014年12月1日 決算日： 11月30日 -
本新株予約権の発行者の代表者
代表取締役 髙橋 洋太
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本新株予約権の数（以下の個数を上限とします）
9,996個 -
本新株予約権の払込金額
１個当たり 10,000円転換価額の算定に用いる評価上限額：2,721,384,000円
（この評価上限額を基準として転換価額を計算すると1株当たり10,800円となります。なお、転換価額について1円未満の端数は切り上げで計算しています）
※上記転換価額はあくまでも暫定であり、将来1億円以上の株式発行による資金調達が実施された場合の株価に0.8を乗じた金額とのいずれか低い金額が採用されるため、仮に当該資金調達がダウンバリュエーションになった場合、本新株予約権1個当たりに交付される株式数が増加する可能性があります。
※転換価額が10,000円超となる場合、転換価額決定時に、発行者にて当該転換価額を10,000円以下とするように株式分割を実施していただきます。 -
投資金額のコース及び個数
120,000円コース (12個)
240,000円コース (24個)
360,000円コース (36個)
480,000円コース (48個)
960,000円コース (96個)
1,200,000円コース (120個)
2,400,000円コース (240個)
3,600,000円コース (360個)
4,800,000円コース (480個)
9,960,000円コース (996個)
但し、法令により、特定投資家口座以外からのお申込みの場合、 480,000円コース (48個) までしかお申込みいただくことができません。 なお、特定投資家口座からのお申込みの場合、 9,960,000円コース (996個) を上限とします。 -
申込期間
2025年7月2日〜2025年7月23日
※当初申込期間の2025年7月2日～2025年7月15日を上記に変更しました。 -
目標募集額
9,960,000円（上限応募額 99,960,000円）
但し、特定投資家口座全体からのお申込みの上限は79,920,000円とします。 -
払込期日
2025年8月18日
※当初払込期日の2025年8月7日を上記に変更しました。
上記期日は、会社法第242条第1項に基づいて記載する払込期日、すなわち、お客様にお振込みいただいて当社がお預かりしている応募代金を、最終的に当社から発行者に払い込む期日の記載です。詳しくは前掲「ファンディング・プロジェクトの成立日・約定日及びお振込みについて」をご確認ください。 - 本新株予約権の内容 ※ 詳しくは契約締結前交付書面「金融商品取引契約の概要・発行者情報・募集事項の内容等」をご確認ください。
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本新株予約権の行使請求の方法
- （1）本新株予約権を行使する場合、次項に記載の行使請求受付場所に対して、行使請求に必要な事項を当社指定の方法で通知しなければなりません。 行使請求受付場所に対し行使請求に要する当社が指定する電磁的記録や書類等を提出したお客様は、その後これを撤回することができません。
- （2）本新株予約権を行使する場合、前号の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額を発行者が指定する銀行口座に振り込むものとします。
- （3）本新株予約権の行使請求の効力は、次項に記載の行使請求受付場所に対する行使請求に必要な事項のすべてが通知され、且つ、当該本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が前号に定める口座に入金された日に発生します。
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行使請求受付場所
発行者本店 -
資金使途
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※1万円未満の金額は切り捨てして記載しています。そのため、各資金使途の合計額が目標募集額及び上限応募額と一致しない場合があります。
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目標募集額達成時の資金使途内訳
調達額996万円を以下の目的に充てる予定です。人件費 546万円開発費 230万円当社への手数料 219万円 -
上限応募額達成時の資金使途内訳
上記に追加し、調達額9,000万円（目標募集額996万円と上限応募額9,996万円との差額）を以下の目的に充てる予定です。人件費 4,500万円開発費 1,800万円広告宣伝費 720万円当社への手数料 1,980万円 -
目標募集額を達成し上限応募額が未達の場合は当社への手数料を除き、下記のように資金使途を予定しています。
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目標募集額996万円を達成し、超過応募額が5,769万円以下の場合
上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。人件費 4,500万円 -
目標募集額996万円を達成し、超過応募額が5,769万円超8,076万円以下の場合
上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。人件費 4,500万円開発費 1,800万円 -
目標募集額996万円を達成し、超過応募額が8,076万円超9,000万円未満の場合
上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。人件費 4,500万円開発費 1,800万円広告宣伝費 720万円
なお、上記はあくまでも現時点での計画であり、経営環境、売上の状況いかんによっては経営判断として変更する可能性があります。また、契約締結前交付書面の別紙1-1、1-2の売上高等推移予想は、目標募集額を調達できた前提で作成しています。上限応募額と目標募集額の差である超過応募額が調達できた場合、2025年11月に調達する予定の資金を早期に確保することができます。資金使途を変更する場合には速やかに株主になっていただいたお客様へ発行者より報告します。
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目標募集額996万円を達成し、超過応募額が5,769万円以下の場合
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目標募集額達成時の資金使途内訳
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新株予約権証券の不発行
本新株予約権は、新株予約権証券を発行しません。 -
資本金及び資本準備金に関する事項
- （1）本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果端数が生じたときは、その端数を切上げるものとします。
- （2）本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から同(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
-
本新株予約権の譲渡制限
本新株予約権には譲渡制限が付されており、新株予約権者は新株予約権を譲渡する際は、取締役会の承認を得なければなりません。また、株主は株式を譲渡する際は、取締役会の承認を得なければなりません。 -
募集新株予約権の発行者の概況
発行者は、「SARAH(サラ)」と、「もぐナビ」という、2つの食に特化した口コミアプリを運営しています。「SARAH」は、従来の店舗単位の口コミサイトとは異なり、チャーハンや餃子、ハンバーグなど一皿にフォーカスしたの口コミを掲載しており、ユーザーは特定のメニューを指定しておすすめの店舗を簡単に探すことができるとしています。一方、「もぐナビ」はスーパーやコンビニで販売されている食品の口コミに特化しており、日常の消費行動に寄り添ったリアルな商品レビューが集まっているとしています。さらに発行者は、これらのサービスを通じて収集した膨大な食のビッグデータを「Food Data Bank」として蓄積し、AIを活用した分析と合わせて食品メーカー等に向けて提供しています。発行者が特に重視しているのは、「なぜユーザーがその食品を選んだのか」という行動の背景にあるインサイトです。このインサイトを明らかにすることで、食品メーカーやコンビニの商品開発に革新をもたらすことができると考えています。現在では、データ分析に基づいた商品開発支援を行っており、今後もデータドリブンなアプローチによって、日本が誇る食文化のさらなる進化と、グローバル市場への展開を支援していきたいと考えています。 -
公認会計士又は監査法人による監査
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
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発行者における株主及び新株予約権者管理に関する事項
株式会社SARAHによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理
【連絡先】
電話番号：03-6820-3496
メールアドレス：ir@sarah30.com -
発行者の事業の状況についての定期的な情報の提供方法
当社Webサイト上のマイページに情報を掲載します。
企業のリスク等
株式会社SARAH第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下は株式会社SARAH第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。
発行者は前期決算期末（2024年11月30日）及び直近試算表（2025年3月31日）において債務超過となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。
新株予約権は、権利行使期間の終了までに株式に転換するための権利行使をしないまま権利行使期間が終了すると権利が消滅し、投資金額の全額を失うことになります。
募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、非上場の会社が発行する有価証券であるため、取引の参考となる気配や相場は存在しません。また、換金性も著しく劣ります。
発行者の発行する新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式には譲渡制限が付されているため、店頭取引が行われたとしても、譲渡による取得について発行者による承認が得られず、新株予約権者及び株主としての権利移転が行われない場合があります。
募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、金融商品取引所に上場されておらず、その発行者は、収益基盤が確立されていないことなどにより財務体質が脆弱な状態となっている場合もあります。当該発行者等の信用状況に応じてご購入後に価格が変動すること等により、損失が生じることや、その価値が消失し、大きく価値が失われることがあります。
募集新株予約権は、社債のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく配当は支払われません。また、新株予約権を行使して取得した株式について、配当が支払われないことがあります。
募集新株予約権について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同等程度の情報開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者の前期決算期末（2024年11月30日）及び直近試算表（2025年3月31日）において営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2014年12月1日であり、税務署に提出された決算期（2024年11月30日）は第10期であり、現在は第11期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画（今回の募集新株予約権の発行による増資を含みます）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を996万円、上限応募額を9,996万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2025年11月に不足分の資金調達を予定（※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2025年11月の不足分の調達は行わない予定です）していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役の髙橋洋太氏（以下、同氏）の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円（税込：11万円）が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20％（税込：22％）相当額（2回目以降のファンディング・プロジェクトが成立した場合、1回目の募集取扱契約書の締結日を基準として以下の区分により募集取扱業務に対する手数料を発行者から申し受けます。）が支払われます。
また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円（年間60万円）（税込：5万5千円（年間66万円）と決算期に5万円（税込：5万5千円）を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。1回目の募集取扱契約書の締結日 店頭有価証券の発行価格の総額に対する当社手数料の比率 2023年12月21日以前の発行者 15％（税込：16.5％） 2023年12月22日以降の発行者 18％（税込：19.8％）
FUNDINNOからの注意事項
申込期間中に上限応募額に到達した場合は、上限応募額に到達した時間から24時間（1日）以内に限りキャンセル待ちのお申込みをすることができます。（但し、上限応募額に到達した時間がお申込み期間の最終日の場合は、お申込みの受付、キャンセル待ちはお申込み期間最終日の終了時間までとなります。）
上限応募額に到達した時点で、投資金額コースの「お申込み」ボタンが「キャンセル待ちをお申込み」ボタンに変わります。なお、本サイトにおける有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っておりません。
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