前回からの進捗

規格外品の販売で収益性と顧客層の拡大へ

新規事業として、これまで販売できなかったB品（規格外品）を国内トップクラスの総合デベロッパーと連携のもと、アウトレットモール内の新規店舗にて販売する計画を立てています。

オリジナル商品を発注する際、外観上は色むらや小さなくぼみなどわずかな問題があるものの使用には問題のないB品が約20％の割合で発生してしまいます。

これまでの店舗ではB品を取り扱っておらず、在庫として保管するのみとなっていましたが、新たな店舗ではこれらのB品をアウトレット価格で販売することで収益率の向上を図るとともに、低価格帯の商品を求める新たな客層の獲得にもつなげてまいります。

アウトレットモール内へ今期中の出店に向けて商談をしており、今後も総合デベロッパーとの強固な連携のもと、他施設への展開も計画しております。

旗艦店の成功を起点に、総合デベロッパーに加え大手鉄道会社と連携し全国出店加速

「コレド室町店」では、インバウンド需要の拡大やキャラクター商品の品揃え強化などが奏功し、2025年5月の売上は前年同月比で約1.5倍を記録しています。

この好調な販売成績が高く評価され、先述の総合デベロッパーからの複数の出店オファーに加え、大手鉄道会社からの提案による関東エリアへの新規出店も計画しています。

世界展開の足掛かり、2027年春頃にルクセンブルクへの出店

実店舗での販売が堅調に推移する中、特にインバウンド需要の回復や越境ECとの相乗効果など、グローバルな顧客接点の広がりを実感しています。

こうした背景を受け、当社ではいよいよ海外市場への本格進出に踏み出します。前回募集時に掲げた通り、海外1号店となるルクセンブルク店舗の2027年出店を予定しており、同店舗を起点とした欧州市場への展開を進めてまいります。

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弊社のミッション

分断された流通構造が、伝統工芸の継承を阻む

現在、日本の伝統的工芸品である陶磁器の多くは、職人から産地の卸問屋へ、さらに都市部の卸業者を経て販売店に並ぶという多層的な流通構造の中で取り扱われています。この過程に複数の仲介業者が介在することで、商品の価格は変動しやすくなり、最終的に高額になり消費者に届きづらくなる一方で、職人の手元に残る利益は極めて少ないのが実情です。

その結果、創作活動の継続が困難になり、後継者不足にも拍車がかかっています。また、伝統技術が市場から正当に評価されにくくなり、「技を残す」という職人たちのモチベーションも損なわれかねません。さらに、職人と顧客の間に直接的な接点がないため、ニーズの把握が難しく、商品が「使いづらい」「欲しいデザインがない」といった不満を生む要因にもなっていると考えています。

こうした課題に対し、ゆうらホールディングスは、職人と顧客をダイレクトにつなぐD2Cモデル「匠ワンストップ®」を通じて、伝統工芸の持続可能な流通と評価の再構築を図ります。職人の創作に正当な対価が支払われ、消費者には“本当に欲しいもの”が届く循環を生み出すことで、日本の工芸文化を次世代へ継承する新たな仕組みを築いていきます。

市場の魅力と提供するサービス

市場の魅力

1 出典：imarcgroup Japan Handicrafts Market Report

2 出典：明日の日本を支える観光ビジョン構想会議

3 出典：日本貿易振興機構

再評価される伝統工芸。インバウンド回復と国策が追い風に

日本の手工芸品市場規模は2024年に約536億米ドルに達し、2033年までに約1,282億米ドルに達すると予測されています^※1。その要因として、文化遺産や伝統への関心の高まり、観光客による日本の手工芸品への嗜好の高まり、オンラインマーケットプレイスやeコマースプラットフォームにおける製品の入手しやすさなどが挙げられます。

またJETRO（日本貿易振興機構）は、国内のデザイン性の高い工芸品を採択し輸出支援を行う事業「TAKUMI NEXT」を推進しており、伝統工芸品の国際的評価を高める狙いです。

来場者数が580万人^※2を突破した「大阪・関西万博」では、日本の伝統工芸品にも高い関心が寄せられています。海外パビリオンにおいても、日本の伝統技術が取り上げられるなど、その価値が国際的に再評価されています。

「いのちの遊び場 クラゲ館」の展示では、信楽焼で制作された大型スクリーンが設置されており、日本の陶器文化を大胆にフィーチャーした演出が来場者の関心を集めています^※3。

1 imarcgroup Japan Handicrafts Market Report

2 Yahoo!ニュース 【図解】大阪・関西万博の来場者数（5月31日現在）

3 甲賀市 信楽焼と木の温もりで未来を感じる「大阪・関西万博」

事業内容

職人と顧客を直接つなぎ、高利益率を実現

弊社が展開する「匠ワンストップ®」事業は、陶器・陶磁器をはじめとする伝統的工芸品を手がける職人と、個人・法人の顧客を直接つなぐD2C型の流通モデルです。従来のように複数の卸業者を介するのではなく、弊社がプラットフォームとなり、販売・流通・納品・顧客対応までを一貫して担うことで、職人の創作にかかる負担を軽減しながら、利益率の向上を実現しています。

また、弊社では店舗やオンラインで得られる顧客の声を分析し、それを職人にフィードバック。市場ニーズを反映した製品開発を支援することで、技術の継承だけでなく、生活者目線での「使いやすく美しい」商品づくりが進んでいます。たとえば、電子レンジ対応可能な陶磁器や、ステンレス製で耐久性のある設計など、時代に合った工芸品の数々が誕生しています。

ビジネスモデル

弊社調べ

アウトレットモールを含むマルチチャネル展開で収益を最大化

東京・神戸などの実店舗3拠点と、自社運営の越境ECサイトを中心に、多面的な販売チャネルを展開しています。さらに、BtoB領域では法人向けギフトやノベルティに加えて、飲食店や旅館への什器としての納品も拡大中であり、収益の柱となりつつあります。

中間流通を排したD2C型の流通モデルにより、個人向け販売の平均粗利率は約55％^※と高水準を維持しています。これにより職人への還元も実現し、持続可能なものづくりのエコシステムを形成しています。

また、製造量の増加に伴って発生する規格外品（B品）も、新たな収益源として活用するべく、アウトレットモールでの販売を計画中。流通効率を高めながら、すべての製品を無駄なく価値化する仕組みづくりを進めています。

弊社調べ

特徴

積み上げた職人ネットワークと国際的な顧客基盤

弊社最大の強みは、創業以来培ってきた職人との間に築いた信頼関係と、それを活かした顧客起点の一気通貫型ものづくり体制にあります。代表が長年にわたって全国の産地に足を運び、職人一人ひとりと対話を重ねてきたことで構築されたネットワークは、単なる取引関係にとどまらず、共創パートナーとしての絆に基づいています。顧客の声を元に、職人と伴走しながら商品を形にできる企画開発力は、他社には真似できない強みであると自負しています。

加えて、実店舗や越境EC、法人販売といった複数のタッチポイントを通じて、生活者のリアルなニーズを継続的に収集・分析をし、少量生産からスタートして市場の反応を見ながら生産量を調整できる柔軟な製造体制を確立しています。これは、変化の激しい消費トレンドに適応する上で、きわめて実践的な競争優位性であると考えています。

さらに、代表が理事長を務める一般社団法人 日本デザイン・陶藝研究協会の活動も、弊社の持続的な成長を支えています。同協会は、経済産業省の「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」に基づく支援機関として認定されており、産地と市場をつなぐプロデューサーとして機能しています。展示会やイベントでの情報発信に加え、自らPRや販路開拓を行うことが難しい職人・若手クリエイターの支援にも取り組んでいます。この活動は、今後事業拡大をするうえで欠かせない職人とのネットワークづくりに繋がっています。

今後の成長ストーリー

マイルストーン

2027年よりIPO準備開始、2030年IPOを計画

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。

2026年6月期：新規店舗出店とともに海外法人設立準備

新店舗の開設を計画しています。ショッピングモールの常設店として店舗を構え、若年層の顧客獲得に注力していきたいと考えています。「伝統工芸を若い世代の方にも使って欲しい」との思いから、新店舗を中心に若い層の顧客をターゲットとした新商品開発も計画しています。また、海外展開についても現地法人設立に向けた準備を進めていく計画です。

2027年6月期：ルクセンブルクを拠点とした欧州開拓本格化

海外展開を本格化させていく上で、まずはEU圏内に法人を設立する計画です。中でもGDPが世界一であるルクセンブルク(出典：IMF)を拠点とすることで、隣国の欧州諸国への流通網を構築していく考えです。海外においてもまずはショールームを開設し、常設スタッフを配備、周辺企業へのお遣い物などの営業を強化していきたいと考えています。

2028年6月期：国内外の個人・法人に販売網を拡大

海外店舗を開設し、海外ユーザーに向けた商品展開を充実化させていきたいと考えています。海外販売網を拡充すると同時に職人の獲得も強化していく計画です。海外での営業基盤を構築すると同時に、現地企業向けへの販売も強化していきたいと考えています。国内ニーズ同様に、食洗機対応などの機能性とアートを両立した工芸を通じて日本文化の浸透を目指します。

2029年6月期：アメリカを拠点とした北米開拓本格化

アメリカを中心に北米地域の開拓を行っていきます。欧州とは異なるニーズと想定しているため、ショールームを開設することで、常設スタッフを配置し、周辺企業へのギフト需要などの営業を強化していきたいと考えています。

2030年6月期：国内外の個人・法人に販売網を拡大し、IPOを計画

国内の店舗を増やしながら、海外展開の拡大を目指していきます。店舗・ショールームでの認知度を向上させ、ECサイトへの流入を更に増加させていきIPOに繋げていきます。

「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

出典：IMF

短期計画

国内外への新規店舗展開

今後の成長を見据えた短期計画として、海外・関西エリアへの新規出店やアウトレットモールへの出店、若年層向け施策といった複数のチャネルを戦略的に強化していきます。

現在、コレド室町店の成功を契機として、店舗オーナーから新規出店の引き合いが多数ある状況です。まずは関西圏への新規出店を計画しております。関西圏は訪日観光客・国内富裕層ともに多く、新たな顧客層を獲得する上で有望なエリアです。店舗では、個人顧客との接点を活かしながらブランドファンを育成し、法人需要への転換を図っていきます。

加えて、旅館・ホテルなどへの卸販売も好調で、熊本県の黒川温泉の旅館に対しては、当社オリジナルの茶香炉やそば猪口などを納品予定です。今後は外資系高級ホテルへの展開も検討しており、toB市場での深耕を加速させていきたいと考えています。

さらに、欧州での初拠点として、ルクセンブルクでのショールームの開設を2027年春頃に予定しております。ルクセンブルクをハブ（活動の中心）とすることで、ドイツ、フランス、ベルギーといった隣接する欧州諸国への物流・販売ネットワークの構築を目指しています。

中長期計画

新規店舗拡大・海外展開でファンベースの構築、IPOへ

国内での販路拡大と並行して、海外展開も本格化させています。第一に、越境ECサイトのUI/UXリニューアルを進めており、現在対応している中国語・英語・フランス語に加え、スペイン語対応を追加し、欧米圏を含む多言語圏での商品理解と購入導線を最適化する設計に刷新しています。

IPOに関しては、2030年の上場を目標に据えています。全国各地で新規出店を続けていくことで着実にファンベースを築き上げ、確かな支持を得ながら、長期的にブランドを浸透させていく計画です。全国、ひいては欧州を中心とした世界的な顧客基盤を確立したうえで上場することを目指しています。

チーム/創業経緯/株主構成など

チーム

代表取締役CEO

佐々木 歩美

2012年 陶器製造メーカーに営業職で入社。大手百貨店への営業、マーケティングに従事。産地に毎月出向き職人との交流を重ねるなど信頼関係を構築

2015年 同社取締役に就任

2016年 一般社団法人日本デザイン・陶藝研究協会を設立し理事長に就任。日本の伝統的なものづくりの優れた若手クリエーターの育成やサポート、従来の物にさらなるデザイン性を加え、その魅力を　JAPAN BRANDとして発信することに従事。また、ものづくり企業におけるイノベーション創出を支援することで、活気ある地域産業の振興、促進に寄与することを目的に活動

同年、陶器製造メーカーを退職し、ゆうらホールディングス株式会社を設立。代表取締役CEOに就任

代表取締役CTO

髙木 督

1976年 叔父（高木知泰）の指導により作陶を開始

2002年 中国 朶雲軒（上海書画出版社）より日本人初の作品集を製本・出版される。叔父死去により事業継承

2009年 陶磁器製造会社や陶芸職人へ製品開発の技術指導や意匠・商標開発責任者として30件以上デザイン

2016年 一般社団法人日本デザイン・陶藝研究協会設立 代表理事に就任。美術館での展示会を主催するなど日本文化の発信に注力

2016年 ゆうらホールディングス株式会社を設立

国内外物流担当

田中 克幸

物流会社を経て、2020年にゆうらホールディングス株式会社にジョイン。国内外への物流ノウハウを活用して伝統工芸品の流通業務を担う

顧問弁護士

河本 智子

慶應義塾大学法学部法律学科卒業

司法試験合格後司法修習を経て弁護士登録

東京中央総合法律事務所を開所し現在に至る

第二東京弁護士会副会長（平成28年度）第二東京弁護士会弁護士業務センター委員長

第二東京弁護士会綱紀委員会副委員長 日本弁護士連合会常務理事（令和元年度）

日弁連交通事故相談センター 東京支部相談員等歴任

顧問税理士

藤﨑 謙二

1997年、税理士登録

1998年、藤崎謙二税理士事務所開設

2018年、青山学院大学大学院 会計プロフェッション研究科（修士課程）卒業

東京税理士会京橋支部 幹事 第3ブロック 代表世話人 法人指導説明委員 等

株式会社TKCの全国会 東京中央会 常務理事 中央支部 支部長

一般社団法人日本デザイン・陶藝研究協会 名誉理事

沓澤 啓子

日本の各地には優れた伝統工芸品がたくさんあり、それはそれぞれの地に根付き、日々の生活の中で使われることでその工芸技術は継承されていましたが、大量生産大量消費の時流の中で手間のかかるものづくりの伝統や技術は大きく後退したと言えます。

そのような背景のもと、ゆうらホールディングス株式会社は、優れたものづくりの技能をお持ちの職人さんたちの販路確保、拡大をサポートすることで、衰退する伝統工芸技術の継承を守りつつ、優れた伝統工芸品を日常生活で使うことによってお客さまたちのライフスタイルをより豊かにするお手伝いを目指す企業としてスタートしたことは、高い志を持った起業であったと誇りに思います。

「匠ワンストップ」の実現に向け、伝統ある世界に飛び込むことは容易なことではないと思いますが、佐々木CEOのまっすぐな思いと人柄、さらにフットワークの良さでコツコツ積み上げていった職人さんたちとの人間関係は大きな資産であり、その職人さんたちを動かす提案力や指導力も備わり、若いCEOであっても頼もしいと思います。

今後はさらに経営面でも同様の力を発揮され、より多くのネットワークを持つことでグローバルに活躍されることを確信しております。

中小企業診断士

五百川 康子

ゆうらホールディングス様は、日本全国の伝統的工芸品を中心に実店舗とECサイトを運営されている企業様です。

伝統工芸品と聞くと少し敷居が高く感じるかもしれませんが、ゆうらホールディングス様の店舗に入ると、上質ながらおしゃれな器、意匠がかわいい器、現代のライフスタイルに合った洗練されたデザインの器などばかりで驚かされます。

佐々木社長は直接産地を訪れて職人さん達と信頼関係を築かれており、中間流通を省くことで生活者の手の届きやすい価格設定を実現されています。一方で、生活者の声を直に聞き、産地へ届けることで、前述のおしゃれで洗練されたデザインを生み出すことに成功されています。更に、店舗に訪れた方々へ産地の知識を熱心にご説明されていることで、国内ばかりではなく海外にもファンを増やされています。このゆうらホールディングス様のビジネスモデルは、マーケティングとしては必要、しかしながら実現が難しいとされる“双方向コミュニケーション”を実現させていると感じます。佐々木社長とお話させて頂くと、産地や陶磁器に対する高い専門性、ビジネスに対する柔軟性、彼女の人間的な魅力がこれらを実現させていると納得せずにはいられません。

今後も日本の貴重な伝統工芸品の魅力を広め、その裾野を広げていって頂きたいと願っております。

企業サイト・メディア掲載実績

企業サイト

https://you-la.co.jp/

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メディア掲載実績

• しゃべくりカブカブ！
  【2023年4月20日放送分】しゃべくりカブカブ！（クリックすると音声がでます）
• TOKYO創業ステーション
  わたしの創業ものがたり ゆうらホールディングス 株式会社 編
• APT Women
  第４期受講生インタビュー
  
• テレビ東京 Tokyoほっと情報（2022年5月3日OA）
  コロナ禍の中創業支援事業者の新たな挑戦誰でも利用できるTOKYO創業ステーションを紹介する
  
• 日本テレビ ぶらり途中下車の旅（2022年3月5日OA）
  ぶらり途中下車の旅
• 東京都産業労働局
  「株式を活用したクラウドファンディングによるベンチャー企業支援」の事例集
  

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株主優待について

弊社商品を株主さま限定で割引にてご提供

弊社では、株主の皆様のご支援に感謝するとともに、弊社サービスへのご理解を深めていただき、より多くのサービスを利用していただくための優待サービスを提供しています。詳しくはこちらからご確認ください。
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【優待の基準日】
毎年11月末日

【優待内容】

• 1〜23株：商品10%OFFクーポン
• 24〜39株：商品15%OFFクーポン
• 40株以上：商品20%OFFクーポン ＋ オリジナルマグカップ

【お申し込み方法】

• 基準日経過後、メールにてお申し込みのご案内をさせていただきます。
• 弊社が運営するオンライショップまたはショールームにてご購入時に株主優待を利用する旨を、口頭や備考欄などで必ずお知らせ下さい。
• お申し込み時のお名前・ご住所と株主名簿のお名前・ご住所を照合してご利用の確認をさせていただきます。
• 株主名簿のお名前やご住所に変更がある場合はお手続きをいただいてからお申し込みください。

【ご注意】

• 割引クーポンは優待基準日を基準に、1年間に何度でもご利用いただけます。
• 当優待内容は今期（2026年6月期）の内容になります。
• 優待内容は変更や廃止になる場合もあります。予めご了承ください。