※自社調べ
伝統工芸品の割引クーポンおよびご購入のお客さまにオリジナル陶器セットをご提供(詳細)
※上記URLの遷移先はFUNDINNOのものではありません
出典:日本政府観光局
出典:自社調べ
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弊社代表の佐々木は、陶器製造メーカーの営業職および取締役、一般社団法人日本デザイン・陶藝研究協会の理事長というキャリアを通して、日本の伝統文化を担う多くの陶器職人達と向き合ってきました。
その中で、業界や職人の課題、ニーズに気付き、日本の素晴らしい文化である陶磁器産業を国内外に発信し、活性化させるための事業に取り組んでいます。
これまで築き上げた職人との信頼関係と、営業職のキャリアで培った販路開拓のノウハウを活かし、匠の技を未来へつなげたいと考えています。
弊社は、日本の伝統工芸品である陶磁器を作る職人と、国内外の消費者をD2Cで直接つなぐ「匠ワンストップ」事業を展開しています。
中間業者をはさまないことで職人の利益率を向上させ、また、顧客からの評価や要望をダイレクトに受け取ることができるようにしているため、それが作品創りにも活かされています。
現在、オフラインの4店舗とオンラインECを運営し、記念品や贈答品として法人向け販売も行っております。また、メタバース空間で商品を360°確認しながら買い物ができるバーチャルショールームも開発を進めています。
売上高は毎年伸びており、前期の売上高は約1.5億円、昨年比約1.5倍、黒字化となりました。今後はインバウンドや若年層の需要も捉え、中長期的には海外展開を視野に入れつつ、IPOを目指します。
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前述の通り、前期の売上高は昨年度比約1.5倍となる約1.5億円と、投資家の皆様にお約束した売上計画を上回る成長を実現しております。
主な要因には、法人需要の獲得件数の増加や、新店舗の順調な稼働、海外顧客向け越境ECの好調さが挙げられます。市場環境は良好であり、引き続きIPOに向けて邁進してまいります。
2022年にオープンした2店舗に加え、2023年3月にコレド室町(東京・日本橋)内に新店舗をオープンし、国内のオフライン店舗は4店舗となりました。
また、提携する職人の数は約90人となり、前回募集時から約1.3倍に増加しました。取引法人数も約200社となり、約1.4倍に成長しています。
越境ECも好調で、着々と海外のファンを作ることができています。特に台湾からの購入が多く、アメリカやイギリスからも注文がありました。一度オフライン店舗で購入した方が帰国してから追加で注文をいただくケースもあります。
一方、前回募集で2023年にリリース予定としていたバーチャルショールームは、プラットフォームの設計を変更したことと、コレド室町の新店舗オープンに注力したことにより、開発が遅れておりますが年内にはリリースを計画しております(前回の募集ページはこちら)。
現在職人が作る陶磁器の多くは、まず産地の卸問屋へ納品され、そこから販売圏の卸問屋へ卸され、その後に販売店に並んでようやく消費者の目に触れます。
間に複数の仲介業者が入ることで製品の値段は変動しやすくなり、相場も安定しません。また、利益が減ることで、職人の創作活動の継続が難しくなる上に、伝統的な匠の技術が正当に評価されず、伝統を残すというモチベーションも下がりかねません。
職人・顧客それぞれの声はお互いに届きにくくなるので、職人は顧客ニーズを捉えづらくなり、顧客は「好みと違う」「欲しい商品がない」という不満を抱えることになります。
そこで、弊社がこの市場を変革させる仕組みを構築し、日本の古き良き伝統工芸品を未来に残したいと考えています。
1 出典:長崎県観光振興課
2 出典:九州経済調査協会
3 出典:国土交通省観光庁
4 出典:明日の日本を支える観光ビジョン構想会議
食器や生活雑貨の市場規模は、百貨店の年間売上高だけでも1,000億円を超え、電子商取引の市場規模はさらに大きく、2.2兆円に上ります※1。
そして、洗練されたデザインで知られる長崎県波佐見町の伝統工芸「波佐見焼」は、昨今人気を集めています。
陶磁器や陶芸体験を求めて波佐見町を訪れる観光客は増加し、2012年の延べ約79万人から、2017年には100万人を突破し※2、2023年のゴールデンウィークにおける「おでかけ指数」も九州・沖縄・山口各県の市町村でトップになる※3など、注目が集まっています。
特に、波佐見焼の製陶所には20〜30代の若者の人気スポットになっており、同施設でのアンケート調査では39歳以下が約4割となっています。
これまで伝統工芸品に馴染みの薄かった若年層へ、陶磁器のデザイン性や魅力を発信していくことで、新たなニーズも掘り起こしていきたいと考えています。
1 出典:一般社団法人日本百貨店協会
2 出典:長崎県観光振興課
3 出典:九州経済調査協会
日本を訪れるインバウンド旅行者からの伝統工芸品への購買意欲は年々高まっており、2019年同期比で約1.98倍、2020年同期比で約1.36倍と増加基調です※1。
この伸び率は、観光庁が挙げている「買物」の15項目の中で、「宝石・貴金属」や「靴・かばん・革製品」と並び、高い数値です※2。「インバウンドの消費」と言えば化粧品や医薬品が想定されますが、実はそれらの人気には陰りが見えています。
また、インバウンド旅行者は、日本で購入したものを海外で試し、気に入れば海外から再購入、再訪日時に再購入する傾向があり、この工芸品ブームは弊社事業に追い風です。実際、弊社の現場感としてそのような顧客は多くなっています。
政府は、2016年に『明日の日本を支える観光ビジョン』を策定しました。ここでは、2030年までの目標として以下が掲げられています。
インバウンド需要の獲得は外貨獲得にもつながり、日本経済にとって重要な国策です。弊社はこの後押しを受け成長するとともに、弊社自体も国策に貢献できるよう、邁進してまいります。
1,2 出典:国土交通省観光庁
3,4 出典:明日の日本を支える観光ビジョン構想会議
「匠ワンストップ」事業は、弊社がプラットフォームとなって陶器・陶磁器を作る職人と顧客(個人・法人)を直接つなぎ、中間業者の入らないD2C型モデルの流通構造を実現するものです。
製品についての細かい調整や流通、納品などの作業は弊社が行うので、職人の負担が増えることはありません。流通期間の短縮やコストの削減により、従来よりも職人の利益率を約30%上げることができたと考えています※。
弊社が顧客からの評価や要望といったマーケティング要素を店舗やオンラインツールなどを用いて調査し、職人にフィードバックすることで作品創りに活かされていると考えています。シルバー色でも電子レンジ使用可能な陶磁器、家庭で使いやすい手頃な価格帯の製品など、顧客の声を受けて制作した事例も多数あります。
商品販売はオフラインの4店舗およびオンライン通販で行い、今後はバーチャルショールームでの販売も加わる予定です。
▲現在開発中のためデザインなど変更になる可能性があります。
手作業での焼き上げのため一点一点表情が違う陶器・陶磁器は独特の魅力があり、家庭用としての購入の他、飲食店での使用や企業のノベルティなど大口の需要もあります。
弊社調べ
金額は税抜
D2C型モデルにより中間マージンが抑えられるため、個人販売は平均粗利率約55%※と高い粗利率を保持することができ、職人へも還元されます。
また、法人に関しては飲食店や旅館などからの引き合いが多く、企業のノベルティなどでの需要も獲得しています。法人向けの平均購入単価は100ロット以下で10,000円(税抜)前後、100~200ロットで5,000円(税抜)前後となっています。
個人、法人とも売上を拡大させていく計画ですが、今後は主に法人を伸ばし、売上の拡大を目指していく計画です。
弊社調べ
弊社は、いわゆる「スマイルカーブ」の上流・下流領域をフィールドとしており、付加価値の高い企画・開発や販売・マーケティングを行っております。中流にあたる「製造」は、職人が得意とする領域であり、弊社にとってはある意味「外注」「ファブレス化」をしている形になります。
業界は異なりますが、国内最大手のアパレル会社やゲーム会社、GAFAMのような大企業も、実は同じスマイルカーブを描くビジネスで成長しています。
また、伝統工芸品領域では、未上場ながら売上高約75億円※を記録した全国で店舗展開中の企業も、職人の経営難を救う類似の仕組みで成長しております。ロールモデルとしつつ、弊社も成長を図ってまいります。
2023年2月期。同社HPより
弊社代表が長年かけて築き上げた職人との信頼関係やネットワークは、この事業を展開する上での大きな強みとなっています。顧客の潜在ニーズを汲み取った商品開発を伴走することで、共に商品を作り上げていくことが可能です。
また、顧客のニーズを調査するうえで、弊社の店舗(リアル店舗・オンライン通販)や、来店していただいた方へ案内するLINEなど多くのタッチポイントを活用して調査を行なっています。その後、実際の商品を少量生産・販売し、売れ行きをみながら生産量を拡大できるといった小回りの効く生産体制も強みだと自負しています。
弊社代表は、一般社団法人 日本デザイン・陶藝研究協会の代表を務めています。当協会は国の伝統工芸品産業の振興に関する支援機関、産地プロデューサーとしても認定されています。
当協会では伝統工芸品に纏わる情報交換の場を設けたり、展示会などのイベントで魅力の発信を行っています。
また、職人や若い工芸品クリエイターの支援も行っています。職人の中には技術が優れているのに自身のPRや商談が苦手な方も多いので、そのような方々の支援や弊社事業の紹介をおこなっております。
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPOを保証するものではありません。
実績
予測
売上計画
2023.6
2024.6
2025.6
2026.6
2027.6
2028.6
約1.51億円
約2.09億円
約3.84億円
約6.22億円
0
2
4
6
8
10
12
14
16
0
4
8
12
16
億円
関西エリアに新店舗の開設を計画しています。ショッピングモールの常設店として40坪ほどの店舗を構え、若年層の顧客獲得に注力していきたいと考えています。「伝統工芸を若い世代の方にも使って欲しい」との思いから、新店舗を中心に若い層の顧客をターゲットとした新商品開発も計画しています。
国内においては、継続して店舗の拡大やポップアップストアを開設するなど顧客との接点を設け、認知度拡大ともにECへの流入を活性化させていきたいと考えています。また、海外展開についても現地法人設立に向けた準備を進めていく計画です。
海外展開を本格化させていく上で、まずはEU圏内に法人を設立する計画です。中でもルクセンブルクを拠点とすることで、隣国の欧州諸国への流通網を構築していく考えです。海外においてもまずはショールームを開設し、常設スタッフを配備、周辺ショッピングモールへの営業を強化していきたいと考えています。
海外店舗を開設し、海外ユーザーに向けた商品展開を充実化させていきたいと考えています。海外販売網を拡充すると同時に職人の獲得も強化していく計画です。海外での営業基盤を構築すると同時に、現地企業向けへの販売も強化していきたいと考えています。国内ニーズ同様に、食洗機対応などの機能性とアートを両立した工芸を通じて日本文化の浸透を目指します。
「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
出典:観光庁「訪日外国人消費動向調査」
年内にも国内に新たな店舗を出店し、さらに販売網を拡大する計画です。以降も店舗数拡大に注力してまいります。
これまでのメインターゲットだった料理やテーブルコーディネートが趣味の40〜60代女性に加え、若年層のファミリーやSNS(特にInstagram)で発信している20〜30代女性にリーチできるよう、低価格帯の商品開発などの施策も進めています。
子供向けの体験教室なども実施し、陶器・陶磁器の裾野を広げ、国内需要を拡大させたいと考えています。
海外市場の開拓においても国内同様、越境ECに加え、ショールームやショッピングモール等への常設店を展開していく計画です。
中でも欧州市場に非常に大きなポテンシャルがあることが推察され、伝統工芸品の輸出先・広める市場として最適と考えています。
出典:国土交通省観光庁
欧州市場の攻略を目指す上で、まずは、ルクセンブルクへの出店を計画しています。
ルクセンブルクは※
と、弊社事業とのシナジーが高く、欧州市場攻略への初手として最適と考えています。
円安の影響などを考慮しながらになりますが、2026年を目処に着実に準備を進めてまいります。
出典:JETRO
下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。
実績
予測
国内年間販売数量
2023.6
2024.6
2025.6
2026.6
2027.6
2028.6
25,415個
27,435個
51,336個
73,107個
0
1.9
3.8
5.7
7.6
9.5
11.4
13.3
15.2
0
3.8
7.6
11.4
15.2
万個
各期における国内年間販売数量になります。
実績
予測
海外年間販売数量
2023.6
2024.6
2025.6
2026.6
2027.6
2028.6
4個
7個
3個
3個
1,519個
0
1,050
2,100
3,150
4,200
5,250
6,300
7,350
8,400
0
2,100
4,200
6,300
8,400
個
各期における海外年間販売数量になります。
実績
予測
ショールーム・店舗数
2023.6
2024.6
2025.6
2026.6
2027.6
2028.6
4店舗
5店舗
6店舗
9店舗
0
3
6
9
12
15
18
21
24
0
6
12
18
24
店舗
各期末におけるショールーム及び店舗の数になります。
実績
予測
バーチャルショールーム部屋数
2023.6
2024.6
2025.6
2026.6
2027.6
2028.6
1部屋
3部屋
5部屋
10部屋
0
4
8
12
16
20
24
28
32
0
8
16
24
32
部屋
各期末におけるバーチャルショールームの部屋数になります。
2012年 陶器製造メーカーに営業職で入社。大手百貨店への営業、マーケティングに従事。産地に毎月出向き職人との交流を重ねるなど信頼関係を構築
2015年 同社取締役に就任
2016年 一般社団法人日本デザイン・陶藝研究協会を設立し理事長に就任。日本の伝統的なものづくりの優れた若手クリエーターの育成やサポート、従来の物にさらなるデザイン性を加え、その魅力を JAPAN BRANDとして発信することに従事。また、ものづくり企業におけるイノベーション創出を支援することで、活気ある地域産業の振興、促進に寄与することを目的に活動
同年、陶器製造メーカーを退職し、ゆうらホールディングス株式会社を設立。代表取締役CEOに就任
1976年 叔父(高木知泰)の指導により作陶を開始
2002年 中国 朶雲軒(上海書画出版社)より日本人初の作品集を製本・出版される。叔父死去により事業継承
2009年 陶磁器製造会社や陶芸職人へ製品開発の技術指導や意匠・商標開発責任者として30件以上デザイン
2016年 一般社団法人日本デザイン・陶藝研究協会設立 代表理事に就任。美術館での展示会を主催するなど日本文化の発信に注力
2016年 ゆうらホールディングス株式会社を設立
物流会社を経て、2020年にゆうらホールディングス株式会社にジョイン。国内外への物流ノウハウを活用して伝統工芸品の流通業務を担う
慶應義塾大学法学部法律学科卒業
司法試験合格後司法修習を経て弁護士登録
東京中央総合法律事務所を開所し現在に至る
第二東京弁護士会副会長(平成28年度)第二東京弁護士会弁護士業務センター委員長
第二東京弁護士会綱紀委員会副委員長 日本弁護士連合会常務理事(令和元年度)
日弁連交通事故相談センター 東京支部相談員等歴任
1997年、税理士登録
1998年、藤崎謙二税理士事務所開設
2018年、青山学院大学大学院 会計プロフェッション研究科(修士課程)卒業
東京税理士会京橋支部 幹事 第3ブロック 代表世話人 法人指導説明委員 等
株式会社TKCの全国会 東京中央会 常務理事 中央支部 支部長
創業のきっかけは、前職時代の陶磁器の製造メーカーに勤めている時のことでした。職人・作家の工房を訪れた際に、色々な商品や作品・技を見せていただきました。それらを見せていただくことで、ものづくりの面白さを感じることができました。
特に、焼成の時に自然に色が変わったりすることの不思議さが好きになり興味が湧きました。自然に金や銀が出てくることも知り驚きました。私も学生時代から化学は好きだったので、勉強したいと思ったのがきっかけです。
職人・作家は技や美的感性が優れている方が多くいらっしゃいます。しかし、その作品・商品において、消費者が欲しているものとのギャップがあることが多いのも現実です。消費者にとっては、技や美的感性も重要ですが、実際には使いやすさなどの実用性があるものが好まれています。そのギャップを埋めるのも大事な役割です。
今まで日本の生活は欧米化という流れがありました。しかし最近は海外からの旅行者も増え、国内外問わず、和の文化が再評価されてきているように感じます。
また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で「内食」が増えたことにより、今まで以上に器に拘る方も増えてきています。
このようなライフスタイルの変化や、意識の変化に合わせて、日本の伝統工芸品を変化させたい・素晴らしい職人の匠技を日常生活で楽しんでいただきたい、という想いから、YouLA(あなたとLifestyleにArtを)を設立いたしました。
日本の各地には優れた伝統工芸品がたくさんあり、それはそれぞれの地に根付き、日々の生活の中で使われることでその工芸技術は継承されていましたが、大量生産大量消費の時流の中で手間のかかるものづくりの伝統や技術は大きく後退したと言えます。
そのような背景のもと、ゆうらホールディングス株式会社は、優れたものづくりの技能をお持ちの職人さんたちの販路確保、拡大をサポートすることで、衰退する伝統工芸技術の継承を守りつつ、優れた伝統工芸品を日常生活で使うことによってお客さまたちのライフスタイルをより豊かにするお手伝いを目指す企業としてスタートしたことは、高い志を持った起業であったと誇りに思います。
「匠ワンストップ」の実現に向け、伝統ある世界に飛び込むことは容易なことではないと思いますが、佐々木CEOのまっすぐな思いと人柄、さらにフットワークの良さでコツコツ積み上げていった職人さんたちとの人間関係は大きな資産であり、その職人さんたちを動かす提案力や指導力も備わり、若いCEOであっても頼もしいと思います。
今後はさらに経営面でも同様の力を発揮され、より多くのネットワークを持つことでグローバルに活躍されることを確信しております。
ゆうらホールディングス様は、日本全国の伝統的工芸品を中心に実店舗とECサイトを運営されている企業様です。
伝統工芸品と聞くと少し敷居が高く感じるかもしれませんが、ゆうらホールディングス様の店舗に入ると、上質ながらおしゃれな器、意匠がかわいい器、現代のライフスタイルに合った洗練されたデザインの器などばかりで驚かされます。
佐々木社長は直接産地を訪れて職人さん達と信頼関係を築かれており、中間流通を省くことで生活者の手の届きやすい価格設定を実現されています。一方で、生活者の声を直に聞き、産地へ届けることで、前述のおしゃれで洗練されたデザインを生み出すことに成功されています。更に、店舗に訪れた方々へ産地の知識を熱心にご説明されていることで、国内ばかりではなく海外にもファンを増やされています。このゆうらホールディングス様のビジネスモデルは、マーケティングとしては必要、しかしながら実現が難しいとされる“双方向コミュニケーション”を実現させていると感じます。佐々木社長とお話させて頂くと、産地や陶磁器に対する高い専門性、ビジネスに対する柔軟性、彼女の人間的な魅力がこれらを実現させていると納得せずにはいられません。
今後も日本の貴重な伝統工芸品の魅力を広め、その裾野を広げていって頂きたいと願っております。
弊社は、エンジェル投資家やFUNDINNO投資家などから出資を受けています。
※上記掲載のURLから遷移するWEBサイトは、FUNDINNOのものではありません
弊社では、株主の皆様のご支援に感謝するとともに、弊社サービスへのご理解を深めていただき、より多くのサービスを利用していただくための優待サービスを提供しています。詳しくはこちらからご確認ください。
※上記掲載のURLから遷移するWEBサイトは、FUNDINNOのものではありません
【優待の基準日】
毎年11月末日
【優待内容】
優待①
弊社直営ショールームまたは弊社公式ECサイトにて商品をご購入いただいた方に、特典として「ゆうらオリジナル陶器セット」を贈呈いたします。
優待②
【お申し込み方法】
【ご注意】
資本金: | 30,236,500円(2024年4月10日現在) |
発行済株式総数: | 36,818株(2024年4月10日現在) |
発行可能株式総数: | 300,000株 |
設立日: | 2016年7月21日 |
決算日: | 6月30日 |
株式会社FUNDINNOによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理
ゆうらホールディングス株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下はゆうらホールディングス株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。
発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者は前期決算期末(2023年6月30日)及び直近試算表(2024年2月29日)において債務超過ではありません。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。
発行者の前期決算期末(2023年6月30日)及び直近試算表(2024年2月29日)において営業利益が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が発生するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2016年7月21日であり、税務署に提出された決算期(2023年6月30日)は第7期であり、現在は第8期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を500万円、上限応募額を5,000万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2024年9月に不足分の資金調達を予定(※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2024年9月の不足分の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役の佐々木歩美氏及び髙木督氏(以下、両氏)の働きに依存している面があり、両氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2回目以降のファンディング・プロジェクトが成立した場合、1回目の募集取扱契約書の締結日を基準として以下の区分により募集取扱業務に対する手数料を発行者から申し受けます。)が支払われます。
1回目の募集取扱契約書の締結日 | 店頭有価証券の発行価格の総額に対する当社手数料の比率 |
2023年12月21日以前の発行者 | 15%(税込:16.5%) |
2023年12月22日以降の発行者 | 18%(税込:19.8%) |
一般社団法人日本デザイン・陶藝研究協会 名誉理事