成約
株式型
IoT
エンジェル税制タイプB適用

〈J-Startup KANSAI〉注目のIoTロボティクス×顔認証エッジAI技術。世界標準のグローバルエンジニア集団が開発「PLEN Cube」がロボット時代のプラットフォームへ

〈J-Startup KANSAI〉注目のIoTロボティクス×顔認証エッジAI技術。世界標準のグローバルエンジニア集団が開発「PLEN Cube」がロボット時代のプラットフォームへ
〈J-Startup KANSAI〉注目のIoTロボティクス×顔認証エッジAI技術。世界標準のグローバルエンジニア集団が開発「PLEN Cube」がロボット時代のプラットフォームへ
募集終了
PLEN Robotics株式会社
投資家 98人
投資家 98人
約定金額 19,169,800円
目標募集額 12,906,400円
上限応募額 99,929,700円
VC出資実績 あり
事業会社/CVC出資実績 あり
エンジェル出資実績 あり
FUNDINNO調達実績 あり
直前期収益黒字化している
サービス展開済み
特許あり
普通株式
株主優待 なし

企業の特徴・強み

  • IoTロボティクス×顔認証AI領域の注目ベンチャー。世界へ羽ばたく有望企業として「J-Startup KANSAI」に選出
  • “ロボット版五輪”で2度優勝したロボット開発のプロが創業。世界標準の多国籍エンジニア集団を結成
  • 顔認証小型エッジAIロボット「PLEN Cube」は700台以上導入。勤怠管理や決済を自動化。特許を取得し、顔認識精度は99%以上
  • 顔認証やロボット実装が進んだ時代のプラットフォームを見据え、他社開発システムも搭載可能名古屋大学台湾AI企業とも共同開発を推進
  • ハードとソフトを“つなぐ”技術力が高く、AI/IoTシステム導入支援の引き合いも多数。四国電力大手鉄道会社などインフラ企業や行政のDX化を支援
  • 商談多数につき、エンジニア人材と営業人材の獲得が急務。勤怠管理の自動化ニーズが高い行政への展開や、支援実績を持つ業界への水平展開で成長を図る
  • ※自社調べ

発行者情報

所在地
大阪府大阪市北区中津三丁目33番16号
企業サイト
https://plenrobotics.com/

マーケット情報

  • 東証グロース上場企業2社をベンチマーク。顔認証AI基盤の開発ベンチャーはIPO時PER約359倍・時価総額約149億円(2022年)。AI防犯カメラ開発ベンチャーは赤字で上場し、時価総額約1,646億円(2021年)

    出典:みんかぶ

    ※いずれも初値ベース

  • 2024年4月に大規模自治体が初めてAI顔認証を勤怠管理に採用。顔認証が広く普及する兆しと捉え、弊社に追い風

    出典:自社調べ

オンライン事業説明会

代表によるご説明と質疑応答はこちら

※上記URLの遷移先はFUNDINNOのものではありません

プロジェクト概要

チームについて

国際的評価を受けた技術者がグローバルチームを牽引

代表の赤澤は、2004年に小型の二足歩行ロボットの開発をおこなう会社を起業しました。2007年には、当時世界最小級の二足歩行ロボット「PLEN」を開発し、サンフランシスコで開催された国際的なロボット競技会である「Robo Games」において2年連続で金賞を受賞しました。

チームメンバーにはロボティクス分野に精通したエンジニアが集結。中国、フランス、インドネシア、マレーシアなど多国籍集団でもあり、世界標準のエンジニアリングを駆使した開発体制を構築しています。

事業概要

自社ロボット製品に加えIoTワンストップソリューションを展開

弊社は顔認証AIロボ「PLEN Cube」といった自社製品の開発・販売に加え、ロボット開発で培った技術力を活かした受託開発事業を行っています。

「PLEN Cube」は、学校や医療施設への導入を皮切りに、700台以上納品しています。また、独自の顔認証システムや機械制御技術が評価され、数多くのプロジェクトに採択されるなど、様々な対面業務の省人化に貢献しています。

受託開発事業では、ハードウェアとソフトウェア双方の知見をもとに、様々な業界の顧客に対してIoTソリューションを開発・提供しています。大手鉄道会社や電力会社といったインフラ系企業から案件を獲得しており、デバイスとアプリケーションの連携や、クラウド基盤との接続など、多数プロジェクトに参画しています。

成長のための課題と解決方法

【課題】

「PLEN Cube」の開発を機に多くの企業様に弊社の技術力が認知され、受託開発の相談が急増しています。しかし、弊社のエンジニアは常時フル稼働している状況にあり、なかには人材リソース不足からお断りしてしまっている案件もある状況です。

【解決方法】
  • ハードウェアとソフトウェア双方の知見を有するエンジニア獲得と育成
  • 営業対応できるリソースを確保

第三者の評価

株式会社エル・ティー・エス Social&Public事業部 マネージャー / ひろしまサンドボックス RING HIROSHIMA 運営・支援責任者
  • ソフトとハード技術の開発力、環境変化への対応力、状況変化による顧客の期待や痛みを理解した上でのビジネス構築と推進、そして周りを引き込む人柄は、本当に素晴らしい

iPresence株式会社 代表取締役社長
  • PLEN Roboticsは関西を代表するロボット開発ベンチャーの一つ
  • PLEN Cubeの顔認証とインタラクションは弊社のロボットソリューションと今後も継続的にコラボでき、幅広いお客様のご利用や新たな付加価値の提案ができる

代表による投資家様への事業プレゼン動画

組み込みソリューションで新たなステージへ進化

▲スピーカーボタンをクリックすると音声が流れます。

前回からの進捗

多方面でDX需要が高まる中、IoT受託開発が急拡大

前回からの大きな進捗として、新たにIoTソリューションの開発と提供を行う受託開発事業を展開しております。創業以来ロボットの研究開発を続けてきた弊社は、ハードからソフトまでワンストップで対応できる体制を構築してきました。これにより、組み込みシステムの開発を引き受けることが可能であり、顧客からは重宝される存在となっていると自負しています。

これまでの主な実績としては、四国電力とのEV充電器のバックエンドシステムの開発案件や、ウェアラブルデバイスとアプリの接続案件などが挙げられます。

特許を取得した「PLEN Cube」。自治体からの引き合いが増加

前回募集時点では出願中となっていた「人の顔を追尾する認証システム」の特許は、無事に取得できました。さらに、カメラに映った人のストレスレベルをチェックする機能を搭載した「Care Cube」も新たに販売開始し、労務管理市場にアプローチしています。

また、新たな顧客層として地方自治体からの引き合いをいただいています。自治体の多くは、依然として出退勤管理にタイムカードを活用するなど煩雑な管理に悩んでいます。これに対して、「PLEN Cube」を導入することで、職員の手間をかけることなく出退勤管理ができる上、データベースと接続することで、記録の管理や関係部署との連携もスムーズになると考えています。

台湾AI企業との技術提携で健康管理DXを推進

2024年4月、弊社は、人工知能大国を目指す台湾のAI企業であるSuper Genius AI tek Co.,Ltd(以下、「SGAItek」)及び医療・介護施設向けにデバイスを販売する株式会社サイチ(以下、「SS SAICHI」)の3社で技術業務提携いたしました。

「SGAItek」は、日米の名門大学と共同研究を行うほか、台湾の公的機関(日本の経済産業省に相当)から高く評価されるなど台湾有数の技術集団です。

弊社の「PLEN Cube」に「SGAItek」の画像解析プログラムを連携させ、数秒間の顔の映像データから血管の変化を捉えます。これにより、呼吸、心拍、血中酸素等の生理パラメーターを取得でき、非接触かつスピーディな健康管理DXを可能にすると考えています。

さらに、「SS SAICHI」が有する医療・介護現場や建設現場などの販売ネットワークを活用することで、実証実験を加速させ、早期実用化を目指します。

事業計画の進捗

前回の募集時に掲げた2023年5月期の売上高目標は未達となりました。主な要因としては、コロナショックによる影響で多くの商談が白紙となり、ハードウェア販売台数が大幅に計画を下回ってしまったことが挙げられます。「PLEN Cube」の主なターゲットである、飲食店や教育機関、ホテルなどは軒並み損失が大きく、同製品の価値に納得していただいていたものの、導入ハードルが高くなりました。

一方で、コロナ禍が収束したタイミングで大手企業様を中心にDX需要が増大しています。「対面業務のDX」という切り口で実施したマーケティングが功を奏し、大企業のプロジェクトに採用していただいて、700台以上の導入実績があります。

さらに、今後はこれまでに培った組み込み技術を活用して、様々なアプリケーションやシステム等と連携したカスタマイズ受注に注力することで、顧客単価を上げていきたいと考えています(前回の募集ページはこちら)。

弊社のミッション

中小事業者にとって専門人材の獲得や大規模な設備導入がDXの壁に

DXが重要視される昨今、大企業ではIT人材の獲得・育成に向けた投資や新たなシステム導入など様々な施策が進んでいます。一方で、宿泊施設や飲食業など接客を要する中小事業者にとってDX推進のハードルは高く、重要性は認識しつつも対応できていない企業も多い状況です。

主な原因の一つが、業務プロセスのデジタル化に求められる、膨大な開発費負担が困難なこと。さらに、専門知識やITリテラシー不足といった要因も挙げられます。企業の規模や業種を問わずDXは必須ではあるものの、中小事業者が自前で対応するには、厳しい状況にあると考えています。

DXに欠かせないIoTだが、「組み込み」エンジニアが不足

DXを推進する企業が増す中、IoT需要が高まっています。IoTは、デバイスを介して様々なデータを取得したり、遠隔操作を可能にするもので、DX推進に欠かせない要素となっています。

一方でIoT化を進める上でネックとなっているのが、ハードウェアとソフトウェアを連携させる「組み込みエンジニア」の不足です。「組み込み」には、モーター制御や電子回路、センサー、通信、クラウドやエッジコンピューティングなど多方面の経験と知識が求められるため難易度が高いのです。

IT領域においては、比較的ソフトウェアに精通したエンジニアが多く、IoT化プロジェクトをワンストップで推進できる人材もシステム開発企業も市場に少ない状況になっています。

そのため、複数企業による分業となるケースが多く、「デバイスとアプリケーションの連携がうまくいかない」「バグがあるものの原因を特定できない」といった事象が頻発しています。

市場の魅力と提供サービス

市場の魅力

出典:Global Information

経済損失を防ぐため、弊社の技術力でDX化に貢献していく

経済産業省が公開した「DXレポート」によれば「日本企業がDXを推進しなければ、2025年以降の5年間で、最大で年間12兆円の経済損失が生じる」と記載されており、中小企業含めた産業全体のDXが急務とされています※1

そうした中、DXに不可欠な要素の一つであるIoT関連市場も拡大しており、医療や産業用途での導入が進んでいます。総務省によると、国内のIoT導入企業は2020年時点で約12.4%ですが、そのうち導入効果を実感した企業の割合は80%を超えるなど、今後もIoT需要は高まっていくものと考えています※2

これは、高いシステム開発力・構築力を持つ弊社にとって強い追い風であり、実際にレガシー産業の大手も含め、開発委託の依頼が増えてきています。

1 出典:経済産業省

2 出典:総務省

大規模自治体もついに顔認証を導入。市場拡大の機運

さて、DX市場が拡大している中、顔認証システム市場は2024年に約66億ドルと推定されており、2029年までの年平均成長率約は16.2%と、強い成長が予測されています。拡大の背景には、セキュリティ対策の重要度が増してきたことによる入退室管理や本人確認の必要性の高まり、省人化・無人化・効率化の機運の高まりが挙げられます。

つい先日、顔認証に取り組む東証グロース市場上場企業が、自治体に勤怠管理顔認証サービスを導入した直後、株価が急伸したというニュースが報じられました。これは大規模自治体で初の事例であり、少し前までは先進的とされていた顔認証が、漸く、社会的に広く受け入れられ始めていく兆候だと考えています。

出典:Global Information

ソフトとハードを繋ぐ技術が、顔認証をより普及させる

顔認証システムを手掛ける企業も増えてきていると考えていますが、弊社はソフトだけでなくハードも開発でき量産体制を構築していること、専門性の高いソフトとハードの組み込み開発にも対応できることが大きな強みであり、決して引けを取っていません。むしろ、有望なパートナー先としてそういった企業の動向を注視しています。

この拡大していく市場において、強みを武器に、今後も顔認証を用いたサービスの社会実装を進めてまいります。

事業内容

高精度・低コストの顔認証システム「PLEN Cube」

出典:自社調べ

弊社は、対人業務の完全自動化を目指すべく、手軽に導入できる非接触型の顔認証AIロボット「PLEN Cube」およびストレスチェックに特化した「Care Cube」を開発・販売しています。

顔認証技術は日々進化していますが、逆光や身長差等による弊害が生じた際にその精度が損なわれるという弱点を抱えています。これに対して、独自のロボット制御技術により、インタラクティブに顔を追尾し、高い認識率を維持します。そのため、受付等でカメラの前に顔を近づけるといった煩わしさをなくし、効率的に顔情報を取得します。

また、一辺約7.4cmの小型化を実現し、大型工事不要で設置場所にも困らず、専門的な知識や広いスペースを確保できない中小事業者であっても手軽に導入可能です。

大手から引き合い。組み込み技術を活かしたIoTワンストップ支援

また、「PLEN Cube」の開発で得た「組み込み」エンジニアリングの知見を活かして、IoTやロボティクス領域に特化した受託開発事業も展開しております。

物理的なモノとアプリケーションを繋ぎ、サービス要件を満たすシステム全体を設計・開発ができる開発会社は珍しく、上場企業含む多くのクライアントから相談を受けております。

また、ハードウェア開発において、企画から量産まで内製化を実現しており、その過程で得られたノウハウをもとに、中小規模メーカーやベンチャー企業における「技術の実用化」の支援もしています。例えば、新しいスマホ充電技術の製品化を試みる大学発ベンチャーの、製品量産化をサポートした実績があります。

ビジネスモデル

中小企業・自治体が導入しやすい価格設定で提供

「PLEN Cube」はすでに医療施設や学校に加えて、ホテルや学童施設など幅広いシーンに活用されています。小型化とともに低価格を訴求ポイントに中小規模の事業所が導入しやすくしています。

収益化については、ハードウェア販売の198,000(税別)と利用者300名単位で毎月5,000円(税別)を課金するサブスクモデルを採用しています。

また、顧客の中にはipadなどの既存のデバイスを活用したいといったニーズもあり、こうした顧客に対してはソフトウェアのみを提供するといった柔軟な対応が可能です。

受託開発事業においては、大手鉄道会社や電力会社などの大規模案件も増加しており、弊社売上の半分程度を占める割合にまで拡大しています。

特徴

様々な技術の集積プラットフォームを実現する組み込みノウハウ

弊社の特徴は、これまでの「PLEN Cube」の開発で得た、ソフトウェアとハードウェアの「組み込み」技術を有している点です。

これにより、「PLEN Cube」に様々な技術を組み込むことが可能です。顔認証、音声認識といった基盤技術に加え、決済や勤怠管理などの機能を搭載することで活用シーンを拡大してきました。また、他社が有する技術と連携させることで用途はさらに拡がります。

すでに、RimTech(リスク計測テクノロジーズ株式会社)が有する声からモチベーションを可視化する「Motivel」という技術と連携した「Care Cube」を製品化していますし、AI企業や大学の研究技術との連携実績もあります。

このように、「PLEN Cube」は自社開発のソフトウェアに限らず他社技術も搭載できるプラットフォームとして、今後も活用の幅を拡げてまいります。

ITインフラ未整備でも安定的なサービス提供を実現

弊社の競合は、顔認証のソリューションを提供しているサービスベンダーです。現在、国内で顔認証のソリューションを展開している企業は大手が中心で、数万人単位の顔認証など大規模に施設導入する高価格なビジネスモデルや、ビルトインする(設備工事が必要な)ソリューションが多いです。

対して、「PLEN Cube」は数百から千人程度の顔認証を、工事不要で導入できるため、低価格かつ、スピーディな運用開始を実現しています。さらに、競合各社がクラウドでの顔認証処理を行なっていますが、弊社は端末側(エッジ側)で顔認証処理を行うため、ネット環境が不安定でもサービスを提供できます。クラウドに顔情報を持たないため、セキュリティ対策コストを抑えられる点も重要なポイントと考えています。

また、施設のスマートロックや自動ドアなどとの連携、元々導入されている管理システムとのデータ連携など様々なカスタム要望に対しても柔軟に対応できる点も独自の強みと自負しています。

今後の成長ストーリー

マイルストーン

将来的なExitはIPOを計画

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。

実績

予測

売上計画

2023.5

2024.5

2025.5

2026.5

2027.5

2028.5

2029.5

2030.5

約0.62億円

約0.64億円

約1.36億円

約3.05億円

約5.01億円

約6.97億円

約10.06億円

約15.07億円

0

2

4

6

8

10

12

14

16

0

4

8

12

16

億円

2025年:従業員のメンタルヘルスケア領域へサービスリリース

近年仕事や職業生活で強いストレスを感じる労働者が増え、業務による心理的負荷を原因とする精神障害等による労災申請件数が増えている等、職場におけるメンタルヘルス対策に取り組む企業が増えています。

こうした社会課題を解決すべく、2024年4月に弊社と株式会社サイチ、台湾のAI企業SUPER GENIUS AITEK CO., LTD.(SGAItek社)の3社で締結した技術業務提携の成果として、顔認証時の画像解析による健康管理サービスを実現し、2025年中のリリースを目指しています。

具体的には「PLEN Cube」にSGAItek社の画像解析プログラム「FACARE」を連携させ、約8秒の顔の映像データから血管の変化を捉え、呼吸、心拍、血圧、血中酸素などの生理パラメータを測定することにより、非接触かつスピーディーな健康管理サービスを実現します。

まずは、弊社の顔認証勤怠管理システムや入退館管理システムを導入している既存顧客を中心に展開する計画です。

2026年:業界問わず社会課題を解決する受託開発事業を拡大

弊社の組み込み(エンベデッド)技術を活かし、主にAI/IoT/ロボティクス開発に関わる案件の相談が増加しています。

スマート農業、交通インフラ、ヘルスケア領域など多岐に渡りますが、受託する案件は社会課題解決につながるソリューション開発が多く、分野は違えど弊社のビジョンと通ずる案件に対しては、弊社からも積極的にアイデアを出し、時には事業開発そのものにも携わることがあります。

このように対象とする領域を拡張していく上でも、他社とのアライアンスや大学等の研究機関との連携を強化していきたいと考えています。

弊社だけでは難しい社会課題を解決しうるサービス、ソリューションを受託して開発するスタイルを確立し、「PLEN Cube」事業に加え、弊社収益の柱とすることを目標としています。

2028年:次世代通信網の普及で高まるIoT関連ニーズを捉える

「PLEN Cube」事業の拡大においては、現在営業に力を入れている「Care Cube」を主力製品とした、地方自治体(役所や公共施設等)への導入を加速する計画です。

これまで行った営業マーケティングにおいてわかっていることは、少なくとも2024年現在、紙やエクセルで出退勤を管理している自治体施設はまだまだ多いですし、職員のメンタルヘルスケアにもようやく意識が向いてきた段階で、それらの業務効率化や職員の心のケアへの意識が高まり、具体的なソリューションの導入が本格化するのがこの時期であると見ています。

受託開発事業においても、この時期にニーズが本格化するものと見ています。現在弊社が携わっているハードウェア開発はハードから得たセンサーや画像の情報を、ネットワークを通じてクラウド上のDBと連携する仕組みのものがほとんどです。

ところが2024年現在においても、スマート農業や建設現場に関わるIoT機器は日本の中山間地域に設置・運用されることも多く、ネットワーク通信がネックとなって実装が遅れるといった案件が少なくありません。

また、市街地で運用される場合でも、導入施設によって電波が弱かったり、セキュリティの観点からその場にあるネットワークがすぐに使えないケースがあります。

これらは現在総務省が2030年に向けて実用化を進めている次世代通信網「Beyond 5G(6G)」や「スターリンク」を代表とする小型衛星によるネットワーク網が今より普及することで解決し活用が進むと見ており、私たちの開発に対するニーズも高まるものと見ています。

2030年:健康、農業、交通などの社会インフラをアップデート

「PLEN Cube」によるヘルスケアDX事業と、さまざまな社会課題を独自のAI/IoT/ロボティクス技術を用いて解決するための開発受託事業を軌道に乗せ、大きくスケールさせる必要があります。

ここまでの事業展開で、弊社のサービスと保有技術は、人々の健康や食、交通インフラに対して有用性を発揮することは十分に検証できていると考えています。

次のステップは弊社サービスを社会インフラとして実装していくことが目標になります。このビジョンを実現するためには、プライベートカンパニーからより透明性の高い企業へ成長する必要があり、そのために、IPOを目指します。

「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

短期計画

「PLEN Cube」と受託事業の両輪で成長を目指す

「PLEN Cube」は、自治体を新たなターゲット顧客と捉えており、営業活動を強化していきます。上述の通り、大規模自治体が顔認証による勤怠管理システムを導入した事例を受けて、全国的に普及する機運が高まっており、こうした追い風を捉えていきたいと考えています。

ストレスチェックに特化した「Care Cube」の販売もすでに開始しており、ストレスを検知した従業員に対しては、精神科医によるカウンセリングをオプションに加えるなど、企業の「労務管理負担削減」を訴求していきたいと考えています。

また、「iPadなどの既存デバイスが大量に余っているから活用できないか」といった声も少なくなく、こうした顧客に対しては「PLEN Cube」のソフト部分のみを提供する仕組みも構築し、導入ハードルを下げていく考えです。

受託開発案件においては、「PLEN Cube」の実績を通じて、IoT系開発の需要を捉えることができています。引き続き、受託開発案件の獲得に向けて営業人員を強化し、重要な収益の柱として成長させていきたいと考えています。

中長期計画

アライアンスを強化しながら事業拡張を図る

長期的には、弊社が得意とするロボティクス領域における研究を継続し、人とロボットをスマートにつなぐHMI(ヒューマンマシンインターフェイス)を追求した新たな主力製品を生み出していきたいと考えています。

業界や事業者の規模を問わず誰もが気軽に導入することができて、ロボットやIoTの恩恵を享受することができる世界を目指して精進してまいります。

KPI

2030年に端末販売数量193台を計画

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。

実績

予測

端末販売数量

2023.5

2024.5

2025.5

2026.5

2027.5

2028.5

2029.5

2030.5

31台

11台

90台

114台

105台

118台

145台

193台

0

25

50

75

100

125

150

175

200

0

50

100

150

200

各期における端末の販売数量(PLEN Cube、Care Cubeの合計)になります。

実績

予測

アプリケーション契約件数

2023.5

2024.5

2025.5

2026.5

2027.5

2028.5

2029.5

2030.5

0件

0件

0件

150件

290件

413件

674件

1,059件

0

135

270

405

540

675

810

945

1,080

0

270

540

810

1,080

各期末におけるアプリケーション契約件数になります。

実績

予測

サービス利用契約件数

2023.5

2024.5

2025.5

2026.5

2027.5

2028.5

2029.5

2030.5

8件

12件

12件

106件

160件

217件

293件

398件

0

50

100

150

200

250

300

350

400

0

100

200

300

400

各期末における端末導入後の継続利用件数になります。

実績

予測

受託開発件数

2023.5

2024.5

2025.5

2026.5

2027.5

2028.5

2029.5

2030.5

30件

35件

86件

204件

318件

408件

594件

900件

0

115

230

345

460

575

690

805

920

0

230

460

690

920

各期における受託開発の案件数になります。

チーム/創業経緯/株主構成など

チーム

代表取締役
赤澤 夏郎

アクチュエーション制御、人と機械のインタラクション表現技術を追求し、2006年に当時世界最小の量産化二足歩行ロボット「PLEN」を開発

2006年、2007年、Robo Games(サンフランシスコで開催される国際的なロボット競技会)freestyle/acrobat部門で2年連続金賞受賞

大阪滋慶学園グループ大阪ハイテクノロジー専門学校ロボット学科(現在人工知能学科に改編中)設立及び運営アドバイザーに就任

2015年に「PLEN2」により、世界初のプリンタブル・オープンソース・ヒューマノイド発表。2017年PLEN Robotics株式会社を創業。PLEN Roboticsでは、コンセプトメイキングからロジスティックに至る開発・生産業務を主導

取締役
富田 敦彦

バークレイズ証券他国内外の投資銀行で、マクロ経済及び個別資産のデータ、キャシュフロー分析に基づく数理モデル設計、金融商品開発及びデリバティブス、証券化商品などのトレーディングに従事

2017年にPLEN Robotics株式会社を共同創業。 PLEN Roboticsでは、メーカー、商社、システムインテグレーター、技術系ベンチャーとのアライアンス、セールス&マーケティング、ビジネス・デベロップメントを担当

SWエンジニア
Fransiska Basoeki

インドネシア出身。大阪大学大学院 基礎工学研究科 システム創成専攻 博士後期課程修了。在学中の研究分野は、小型のヒューマノイドロボットを活用した、人間とロボットのインタラクション。

PLEN Roboticsでは、「PLEN Cube」および開発受託におけるさまざまなハードウェアに実装するソフトウェア、Webアプリケーション開発、データベース設計や取得データの管理・保存、クラウドサーバの導入・構築・設計など。

フロントエンド開発からバックエンド開発までを幅広く担当

HWエンジニア
日髙 芳智

大阪電気通信大学大学院 情報工学専攻 博士前期課程修了。在学中の研究分野はファジィ推論を中心としたソフトコンピューティング。

ロボットベンチャー企業で10年以上ロボットの受託開発に従事。

PLEN Roboticsでは、「PLEN Cube」および開発受託におけるさまざまなハードウェアのシステム設計、電子回路設計、ファームウェア開発、量産設計、EMSとの交渉などを担当。

営業/マーケティング
小川 侑紀

武蔵野大学 環境学部環境学科 Grossmont College Marketing AS(準学士)

PLEN Roboticsでは法人営業、ビジネス・デベロップメントに加え、広告や動画などのデジタルコンテンツの制作、実証実験の企画・運営、さらにロボットUI/UXのテスト・改善の提案なども担当

SWエンジニア
Maschio Victor

フランス出身。École Supérieure de Chimie Physique Électronique de Lyon(リヨン化学物理電子専門学校)修士課程在学中。専攻はSoftware Engineering and Big Data

PLEN Roboticsでは、Webアプリケーションの設計・実装などを担当

SWエンジニア
Augustin BOUVEAU

フランス出身。École Supérieure de Chimie Physique Électronique de Lyon(リヨン化学物理電子専門学校)修士課程在学中。専攻はSoftware engineering and Big Data

PLEN Roboticsでは、Webアプリケーションの設計・実装などを担当

創業のきっかけ

家業の町工場で、仲間と小型二足歩行ロボットの開発に没頭

2004年に家業だった町工場の片隅で小型の二足歩行ロボットの開発を始めました。

そして、2007年に開発した当時世界最小の小型の2足歩行ロボット「PLEN」は、そのデザインや技術的観点からさまざまなメディアで取り上げられ、米国ロボット工業会のコンテストでも注目されました。

このロボットは、現在も学校や学習塾など教育機関でプログラミング教材として活用されています。

教育現場で自身が0から開発したプロダクトが受け入れられ、役立っていることに喜び感じた私は、もっと広く社会で役立つロボットを生み出したいと考え2017年にPLEN Robotics社を起業しました。そしてPLEN Robotics社でも0から自分たちのアイデアでPLEN Cubeを生み出しました。

PLEN Cubeは現在顔認証による入退室管理や勤怠管理、声によるメンタルヘルスチェックなど様々な事業所に導入いただき人手不足という課題の解決に寄与していますが、当然それ以外でも私たちの技術で解決できうる社会課題は多くあります。

そのひとつひとつと対峙していくことは私たちだけではできませんが、それぞれの分野に知見も持ち、解決の方法を知る企業や研究者と手を組むことで対応できますし、私たち自身も広い視野と知見を得ることができます。そのような社会課題の解決を私たちは受託開発という形で実現しようとしています。

発行者への応援コメント

Innovation Farm株式会社 代表取締役
岡田 昇一

赤澤社長との出会いは2005年頃で、その頃彼らが開発していた小型二足歩行ロボットを持参し、とてもインパクトのある一言から、「PLEN」向けにコントロールボードや携帯電話のアプリケーションなどを供給した。

「PLEN」は、試作だけで終わらず量産化も達成しており、赤澤社長がモノづくりにも詳しいことから最後までやりきれる人物だと思った。

その後PLEN Robotics社を設立し顔認証AIを実装した「PLEN Cube」は、シンプルでかつこだわりが詰まった製品は彼らしいプロダクトであると関心した。

PLEN Robotics社のロボットに搭載されているAIやクラウド連携などは、Innovation Farm社とのシナジーもあるため今後協業や技術サポートなども考えられ楽しみである。

これからの活躍に期待している。

iPresence株式会社 代表取締役社長
クリストファーズ クリスフランシス

PLEN Robotics株式会社を初めて知ったのは小型コミュニケーションロボット、PlenCubeをクラウドファンディングを通じてリリースされたときです。

シンプルな動きでロボットが感情表現や意思疎通ができる。テレロボットを活用した人と人のコミュニケーションを主事業としている弊社としても大変興味深い新商品だったことが印象的でした。

PLEN Roboticsはそれをきっかけに関西を代表するロボット開発ベンチャーの一つとなりましたが、実際に私と赤澤社長との出会いはそれからしばらくが経ってからでした。

同じ関西を拠点としたロボット開発会社として交流を持ちたいと赤澤社長から共通の知人を通じてお声がけいただきました。私もさまざまな分野の方々とのご縁を通じて新たな化学反応を見出すことが好きなので、是非ともということでお会いしたのが、数年前です。

赤澤社長の初めの印象は本当に柔らかく、フレンドリーな方で、忙しくロボット事業を展開しながらも趣味でアウトドアスポーツもされ、本当にアクティブな方だなという感じでした。

それを機にコミュニケーションをとるようになり、PLEN RoboticsとiPresenceでお客様にそれぞれの強みを活かして共同で提案を実施したりしています。

PLEN Cubeの顔認証とインタラクションはiPresenseのロボットソリューションと今後も継続的にコラボできると考えています。例えばスマートオフィスやロボットセキュリティシステム、遠隔コミュニケーション時のデータ確認など、幅広いお客様での利用や新たな付加価値提案ができます。

赤澤社長とはプライベートでも山登りをご一緒したり、トレランなどにもチャレンジする仲間となり、公私ともに今後も良い関係を続けたいと考えています。

今後も力を合わせて日本のロボティクス業界や新たな産業を盛り上げていければこの上ない喜びです。

株式会社エル・ティー・エス Social&Public事業部 マネージャー / ひろしまサンドボックス RING HIROSHIMA 運営・支援責任者
鈴木 稔

PLEN Robotics様が、RING HIROSHIMA(最新のデジタル技術を活用する実証実験「ひろしまサンドボックス」の取り組みの1つ)に採択が決まった後に、運営責任者として初めて赤澤さんとお会いした時の第一印象は、「技術をきちんと世の中の為に使いたい、貢献したいという想いをもっていて、技術と言ってもソフトウェアとハードの両方を理解できる稀有な方」でした。

採択された内容(プラン)は、地方を活性化するために、地方の観光地の商業施設・店舗を対象にして、実証実験を行うというプランで、とても面白いということを感じました。ただ、肌感覚では理解できるが店舗と商業施設に導入することが地域活性化に結び付くというビジネスのストーリーがイメージしにくかったので、ぜひ広島県での活動(トライ)を見てみたいと思いました。

導入実験において、やはり初物ということと新型コロナウイルス感染症の影響を受けていた中なので、なかなか「PLEN Cube」を置いてもらえない、理解してもらえない状況が続いていましたが、粘り強く信頼を積み上げて、市内3カ所のコワーキングスペースに置いてもらうことまでできた行動力には驚かされました。

この3つの場所に設置するまでの過程では、当初「PLEN Cube」との相性が良いだろうと考えた「キッチンカー」への設置を考えていましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で「キッチンカー」自体が稼働しなくなってしまいこのプランができなくなりました。

ただ、そこからすぐに方針展開を行い、広島市内に幾つもあるコワーキングスペース間での人の“移動”に焦点を当てて、受付で顔認証を活用して決済の簡易化と無人受付を実現し、感染対策にもなるという施策に変更しました。また、コワーキングスペース側の“顔の認証データ”の取り扱いに関しても懸念点があったため、この扱いにもすぐさまに対応をしました。

単に対象を変更するだけでなく、この状況の変化に応じた行動の転換力、状況の変化を活用する思考、またデータの取り扱いを設置先の都合に合わせて対応した工夫力も見事でした。

また、このオンライン本人認証(eKYC)をする為に顔の登録をするには、通常数日かかるのを数時間で完了できる仕組みとプロセスに変えたことにも驚きでした。

ソフトとハード技術の開発力、環境変化への対応力、状況変化による顧客の期待や痛みを理解した上でのビジネス構築と推進、そして周りを引き込む人柄は、本当に素晴らしいです。

医療法人社団 平成医会 執行役員 理事長室 室長
菅谷 友紀

PLEN Robotics社の赤澤さんとは、私が昔長野県のスキー場でインストラクターをしていたときの部下で、現在の活躍は知っていたものの正直スキーヤーとしてのイメージの方が強かったです。

ところが2年前に十数年ぶりに再開したとき、顔認証ロボットでヘルスケアのDX化に取り組んでいると聞いて驚きました。私自身も医療法人社団平成医会でメンタルヘルスの課題を解決するお手伝いをしているので、赤澤さんのアイデアは共感できましたし、現在の私の仕事に通ずると思いましたので、早速調整し2023年2月から1ヶ月間平成医会のクリニックの職員を対象に、声からメンタルをチェックするという実証実験に協力させていただきました。

この実証実験で私は、人対人のチェックでは見逃してしまいがちな心の変化を、ロボットで定量的に計測できることに非常に興味を持ちました。

PLEN Robotics社にはこの実証実験で得た知見を活かしてさらに製品をブラッシュアップしてもらいたいですし、我々のクリニックや契約先での本格導入も十分検討できると感じています。PLEN Robotics社と赤澤さんのご活躍にこれからも期待しています。

株式会社システムソフト 課長代理
吉田 千里

広島県主催のアクセラレーションプログラムRING HIROSHIMAが赤澤さんと出会ったきっかけでした。

当時は受付に必ず人がいなければ成り立たないと思っておりましたが、ロボットが受付対応、場合によっては決済までできるようになると聞いた時は未来への可能性とワクワクが止まりませんでした。業務効率化に繋がるのはもちろん、他社のコワーキングスペースも同じ登録情報で利用できると地域の回遊率が上がり活性化に繋がります。

より暮らしやすく便利な社会となることを願い、今後のPLEN Roboticsの取り組みに期待しております!

株主及び新株予約権者構成

弊社は、VC、事業会社、エンジェル投資家及びFUNDINNO投資家より出資を受けています。

※上記掲載のURLから遷移するWEBサイトは、FUNDINNOのものではありません

メディア掲載実績

弊社は、様々なメディア掲載実績があります。

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その他

発行者情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
    PLEN Robotics株式会社
    大阪市北区中津三丁目33番16号
    資本金: 49,577,037円(2024年3月4日現在)
    発行済株式総数: 106,135株(2024年3月4日現在)
    発行可能株式総数: 5,000,000株
    設立日: 2017年6月19日
    決算日: 5月31日
  3. 募集株式の発行者の代表者
    代表取締役 赤澤夏郎
  4. 発行者における株主管理に関する事項

    PLEN Robotics株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:06-4256-6630
    メールアドレス:ir@plenrobotics.com

企業のリスク等

PLEN Robotics株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下はPLEN Robotics株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。 また、一般的なリスク・留意点については  「重要事項説明書」をご確認ください。

  1. 発行者は前期決算期末(2023年5月31日)及び直近試算表(2024年2月29日)において債務超過となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。

  2. 発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

  3. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

  4. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

  5. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

  6. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

  7. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  8. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  9. 発行者の前期決算期末(2023年5月31日)及び直近試算表(2024年2月29日)において営業利益が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が発生するリスクがあります。

  10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  11. 発行者の設立日は2017年6月19日であり、税務署に提出された決算期(2023年5月31日)は第6期であり、現在は第7期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を12,906,400円、上限応募額を99,929,700円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2024年9月に不足分の資金調達を予定(※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2024年9月の不足分の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  12. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  13. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  14. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  15. 発行者の事業は、代表取締役の赤澤夏郎氏(以下、同氏)の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  16. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  17. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2回目以降のファンディング・プロジェクトが成立した場合、1回目の募集取扱契約書の締結日を基準として以下の区分により募集取扱業務に対する手数料を発行者から申し受けます。)が支払われます。

    1回目の募集取扱契約書の締結日店頭有価証券の発行価格の総額に対する当社手数料の比率
    2023年12月21日以前の発行者15%(税込:16.5%)
    2023年12月22日以降の発行者
    18%(税込:19.8%)
    また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円)と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。

約定金額 19,169,800円
目標募集額 12,906,400円
上限応募額 99,929,700円