※2024年4月時点
堀江主宰のピッチイベントなどへの参加権利を提供(詳細)
※上記URLの遷移先はFUNDINNOのものではありません
出典:内閣官房
出典:文部科学省
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代表の内藤は、長年ウェブ業界や教育業界でエンジニアの経験を積んだ後、2018年に株式会社ZERO EDUCATION&ARTSを設立しました。「人は教わるのではなく、学び合いの中で成長する」「大人が余計なことをしなければ子どもは自然と育つ」など、独自の理念をもとに「ゼロ高等学院(以下、「ゼロ高」)」を運営しています。
また、講師を含む運営メンバーは、起業経験を持つ者が多く、現役経営者も在籍します。主宰は、ホリエモンこと実業家の堀江貴文が努め、GAFAMの某社元社長の成毛氏などの著名人が事業アドバイザーとして参画しています。
弊社は、10代の起業家を育成する教育機関「ゼロ高」を運営するベンチャー企業です。堀江が主宰を務め、これまで手掛けた事業における実体験を基にして、生徒の「やりたい」「やってみたい」を実現するための実践的な学びをオン/オフラインで提供しています。
現在の生徒は日本全国37の都道府県から集まっています。既存教育の在り方に疑問を抱く進学校からの転入生も多く、偏差値60以上の生徒が3割以上といった傾向もあります。
これまでの累計卒業生数は160人を超え、累計起業家輩出数は26人となっています(2024年4月時点)。座学に留まらず、実際の投資家にピッチをする機会が定期的に設けられているなど、実践的なカリキュラムが特徴です。
すでに、大手ライブ配信サービスの人気ライバーやWeb開発事業者など、独立起業を果たし収益化を実現している在学生、卒業生も存在します。
「起業するならゼロ高」という一貫したブランディングが浸透してきましたが、更なる生徒獲得に向けて、オン/オフラインでの施策が必要だと考えています。
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在学中の起業に向けて本格的な準備を進める「プロコース」の生徒に対して、アクセラレータープログラムの提供を開始しています。すでに受講者数は10名を超えており、受講生のなかにはChatGPTを活用した生成AI事業を立ち上げたり、Web開発事業を通して収益化を実現する生徒が出ています。
また、例年開催している「ZERO-1 EXPO」を今年の1月末に実施。生徒たちの活動の集大成を彩るイベントであり、今回はゼロ高の生徒ではない一般の中高生も招待するなど多くの学生に興味を持っていただくきっかけとなりました。
新たに複数の教育機関や企業との提携を実現しており、生徒数の増加や起業家育成に向けたコンテンツの充実化に繋がっています。
愛媛県松山市にサテライト校を設立したほか、GMOメイクショップ株式会社との提携で、ゼロ高の生徒たちはECサイト構築SaaS「makeshop byGMO」を活用した教育プログラムを受講可能になりました。ほかにも、著名アーティストを特別講師として招聘するなどエンタメビジネスの業界構造や実務を第一線のプレイヤーから学ぶ機会を提供しました。
前回募集時点に掲げた2024年3月期の生徒数は未達、ゼロ高生以外に向けたアクセラレーションプログラムも2年後ろ倒しとなりました。要因としては、地方サテライト校の設立や起業家育成プログラムの開発など、コンテンツ拡充を優先したためです。
また、生徒数のビハインドに関しては退学者も影響していますが、在学中に始めた事業が軌道に乗り、そちらに注力したいといった前向きな理由がほとんどです。こうした生徒に対しては講師陣のネットワークを活用するなど起業後のグロース支援を行っていきたいと考えています。
計画に対してビハインドした一方で、オフライン研修の一環である「HORIEMON 1DAY CAMP」参加者の半数近くが入校申し込みをするという成約率を達成しました。同イベントは、今後も継続する予定であり、その他、地方ネットワークの強化など集客施策も並行して進めており、今期の目標生徒数76名を大幅に上回っていきたいと考えています(前回の募集ページはこちら)。
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出典:一般財団法人ベンチャーエンタープライズセンター「ベンチャー白書」
現在の日本の高等教育は、「決まったカリキュラムに沿って教師から一方的に学ぶ」「答えのある例題を解く」という受動的かつ座学中心の授業形態が主となっています。
画一的なカリキュラムでは、生徒一人ひとりの個性や能力に適した教育環境を提供できず、「何を学びたいか」について、自分で考える力を育てる機会も、十分に与えられていないように思います。また、自ら問題提起をしたり、実践から学んだりする機会が限られており、社会接点や行動量、表現機会が不足していると考えています。
そうした学生が大学に進学し、自分のやりたいことを見失ってしまっているように思います。実際、本校説明会でも「やりたいことがない」と悩みを打ち明けてくれる生徒が大勢います。自ら考え行動する中でやりたいことを見つけ、それを実現する力を身に付けられるよう、大人が導く必要があると考えています。
教育的な課題などを背景に日本では起業家が生まれにくく、起業マインドも世界的に低いように感じます。実際に起業家教育を受講したことのある大学生・大学院生は全体の約1%と非常に低い数値に留まっており、高校以下では起業家教育を実施する学校はごく一部に限られる状況です※1。
日本において起業家が少ないと考えられる原因のトップは「失敗に対する危惧」「身近に起業家がいない」などが挙げられています※2。起業マインドの醸成には小中高といった「失敗ができる環境」に身を置いているタイミングで、社会課題にチャレンジする機会や起業家と直接交流する機会を提供すべきだと考えています。
ゼロ高は、日本における「起業家教育」の機会を増やす先駆けとなるべく、邁進してまいります。
1 出典:一般財団法人日本経済団体連合会「スタートアップ躍進ビジョン〜10x10xを目指して〜」
2 出典:一般財団法人ベンチャーエンタープライズセンター「ベンチャー白書」
出典:文部科学省
昨今の少子化や学びの多様化、社会全体のデジタル化などを背景に全日制高校の生徒数が減少する一方で、通信制高校を選ぶ生徒が増加傾向にあるといった現象が起きています。
2000年から2021年にかけて全日制高校の生徒数は約3割減少した一方で、通信制高校は同期間で約2割増加しました。コロナ禍を経てさらに多様性が増していく生徒や家族の価値観等を背景に、通信制はポジティブな選択肢になりつつあるのです※。
2024年に入ってからも通信制高校の勢いは止まりません。通信制高校の選択肢が増える中で、ゼロ高は「起業家育成」に特化したコンセプトを掲げており、進学を基本的な目標とする他校との差別化を図っています。
ゼロ高では、最終的には「自身の学費は自ら稼いで払えること。」を目標としており、実際に在学中に毎月数十万円稼ぐ生徒も輩出されています。
出典:文部科学省
ゼロ高のスタイルは、デジタルツールを積極的に採用しつつも、対面での交流機会も確保したオンライン/オフラインのハイブリッド教育システムです。カリキュラムは起業家育成に重きをおいており、経営者を中心とした講師陣とのディスカッションや、実際にECサイトや展示会でモノやサービスを販売する機会を提供しています。
ゼロ高は、「ファンデーション」「ベーシック」「プロ」と3つのコースを用意しています。「やりたいことを見つける」フェーズから、「稼ぎ方を身に着ける」状態まで、実績豊富な経営者や堀江らが徹底して伴走します。
卒業後は起業に限らずやりたいことを実現するために、国内外の大学進学や留学、芸能など様々な進路を選択しています。
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弊社は教育機関であるため、授業料がメイン収益となります。学費は年間80万円と、一般の私立高校よりも抑えた金額です。公立校に比べると高額設定にはなりますが、「10代で起業できる」という唯一のブランディングと、主宰の堀江をはじめとする講師陣による授業のメリットを訴求していきます。
また、神奈川県の鹿島山北高校と提携することで高校卒業資格取得も可能であるため、幅広い人生の選択肢を提供しています。
ゼロ高の大きな特徴の1つが、第一線で活躍する経営者やクリエイターが講師として教育に携わっている点です。例えば、数多くの事業を手掛ける実業家・堀江が授業やイベントで生徒と直接関わり、しっかりフィードバックするという体験は他では得難いものです。
さらに在学中はHIU(堀江貴文イノベーション大学)のプロジェクトにも参加可能で、第一線で活躍しているプロのもとで「活きたビジネス経験」を学ぶこともできます。
ゼロ高は、そうした講師陣との距離が近いことも高い評価をいただいているポイントだと考えています。生徒一人ひとりの課題や悩みに対して、パーソナルトレーナーに近い状態で伴走していくため、保護者から「人が変わった」といった声もいただきます。
アイデアやビジネスモデルを厳しい目を持つ投資家や経営者の前でプレゼンする機会も豊富なため、ディベートや弁論に強い生徒が育つ傾向にあり、名門校が多数参加したNewsPicks主催の高校生ディベート選手権で準優勝した実績もあります。
「高校に行く意味が分からない」と言っていた息子が見つけてきたゼロ高。中学時代あんなにやる気がなかった彼が、ゼロ高生となりオンライン授業、バイト、インターンシップと自分の時間を組み立てて、イキイキと生活する姿に全日制だけではない選択肢の可能性を感じています。
「人生で今が一番楽しい。」息子がゼロ高に入学して言った言葉です。"人の考えや挑戦をバカにしない風潮がある。本当の意味で人の弱さと強さを知ってる人たちが集まっているんだと思う"と話す姿に感動しました。
入学当時は自分に自信が無かった娘が、色んな意見を自由に言い合えるゼロ高の雰囲気とコミュニティデザイナーの方の温かい支えのお陰で、好きな事にチャレンジしたり、遠方のイベントへ一人でフットワーク軽く出掛けたりできるようになりました。色んな考え方を持つ仲間とアイデアを出し合ってイベントや作品を創れる場である事も有難いです。
ゼロ高では大手企業や公的機関と連携したインターンシップやコラボ授業も実施しており、生徒はじめ保護者の関心を引いています。
例えば、株式会社サイバーエージェントでは、生徒が制作した広告に対するフィードバックを受けたり、独立行政法人国際協力機構(JICA)では、「食」をテーマとしたフィールドワークを通じてSDGsについて学べるなどの貴重な機会を提供しました。
直近ではEC運営を学ぶカリキュラムを提供するべく、GMOグループ企業との提携も開始しました。今後もこうした官民連携で生徒をサポートする体制を強化していきたいと考えています。
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びバイアウト等を保証するものではありません。
実績
予測
売上計画
2023.3
2024.3
2025.3
2026.3
2027.3
2028.3
2029.3
2030.3
約0.46億円
約0.47億円※
約0.67億円
約1.14億円
約2.17億円
約4.1億円
0
2
4
6
8
10
12
14
16
0
4
8
12
16
億円
2024年3月期の決算は税務申告中です。
これまでのゼロ高運営で培った起業家育成ノウハウをより多くの若者に提供していきたいと考えています。既存のプロフェッショナルコースにアクセラレータープログラムを組み込んだことで早期事業化を支援するとともに、起業を理由に入学を検討する生徒の獲得も強化していきたいと考えています。
「ゼロ高」の運営と同時に、ゼロ高生以外の外部向けアクセラレータープログラムを開始していきたいと考えています。大学生や社会人に対しても実践的な起業家育成ノウハウを提供することで、「若手こそ日本を変える」空気感を醸成することを目指します。
地方の姉妹校を通じた国内ネットワークに加えて、海外の生徒もターゲットとすることで世界にゼロ高生ネットワークを拡げていきたいと考えています。また、海外にいながら受講できる体制も構築することで、国内外を旅しながら卒業を目指すことも可能にしていきたいと考えています。
「日本一若手に投資する機関」を目指し、弊社が直接投資できる土壌を作っていく計画です。さらに、ゼロ高生約400名規模、アクセラレータープログラムも50名規模まで参加人数を増やし、起業家を輩出し続けます。そこへ実際に投資するサイクルを作ることで、より早く若手起業家が日本で活躍できる社会作りを目指します。
「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
登録者数185万人を超えるホリエモンチャンネル(2024年4月現在)は非常に強力な集客プラットフォームとなっており、堀江のYouTubeやTwitterによる発信は継続して取り組んでいきます。
今後は「生徒が起業家になるまで」のプロセスを可視化した内容を積極的に盛り込んでいくことで、起業に興味のあるターゲット層に訴求するコンテンツを配信していく予定です。
また、新たな集客方法として「アンバサダー制度」を開始しました。株主様含め、ゼロ高の理念に共感してくれる方が生徒を紹介してくれた場合に、インセンティブを提供する制度です。これまでも応援という形で紹介していただいておりましたが、しっかり還元したいという想いと、紹介による集客を加速させる狙いから当制度の立ち上げに踏み切りました。
弊社は現在、「起業家育成」というコンセプトに沿った教育コンテンツの拡充を図っています。取り組みの一つが、「実践の場の開発」です。松山市のサテライト校に引き続き、現在北海道や沖縄などにも分校の設立を予定しています。
主旨は、地方の企業や一次産業従事者などと生徒が連携し、ビジネスアイデアを試すための機会と場所をつくること。失敗を許容できる場をつくることが、ゼロ高の理念を実現する上で重要だと考えています。
また、海外展開の動きも加速しています。オーストラリアやオランダなど、地政学的なリスクが比較的小さくまた親日であることを基準に、海外サテライト校の設置予定国を選定中です。実は、現在いただいている資料請求のうちの約25%は海外在住の学生からのものであり、ニーズの高さを感じています。
そうした子供の受け皿になるとともに、国内の生徒に対しても海外経験を積むチャンスを提供したいと思っています。
海外校舎に加えて、初等部・中等部の開校も準備が進んでいます。すでに、東京都で運営されているインターナショナルスクールと提携が完了しており、高校入学前の段階から本格的なアントレプレナーシップ教育を提供する唯一無二の教育機関を目指します。
海外校の設立や初等部・中等部の開校に伴い、国内のみならず、世界に真の起業家教育を拡げていきたいと考えています。応援のほどよろしくお願いいたします。
下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。
実績
予測
ゼロ高等学院生徒数※1
2023.3
2024.3
2025.3
2026.3
2027.3
2028.3
2029.3
2030.3
47人※2
45人
76人
111人
185人
347人
0
175
350
525
700
875
1,050
1,225
1,400
0
350
700
1,050
1,400
人
1:各期末時点での総生徒数になります。
2:第2回FUNDINNO募集時の事業計画においては57人と記載しておりましたが、一部2023年4月の入学生徒の人数が含まれて集計されており、正しくは47人になります。
実績
予測
アクセラレーションプログラム受講者数※
2023.3
2024.3
2025.3
2026.3
2027.3
2028.3
2029.3
2030.3
0人
0人
0人
0人
50人
80人
0
15
30
45
60
75
90
105
120
0
30
60
90
120
人
各期末時点でのゼロ高生以外の総受講者数になります。
エンジニアとして長年ウェブ業界に従事。教育ベンチャーを経由し、ゼロ高等学院の代表へ。黒澤明監督の「生きる」が好きで、いつか公園をつくりたいと考えている。
エンジニアならではの観点から事業を構築。「学校の常識は社会の非常識」となっている現状を解決すべく本事業に従事。
「人は教わるのではなく、学び合いの中で成長する」「大人が余計なことをしなければ子どもは自然と育つ」など、より魅力的で効果的な学びの場を創出している。
2018年株式会社ZERO EDUCATION&ARTS設立
高校在学中に渋谷にて大規模イベントを主催。その後も様々なコミュニティやムーブメントを牽引。
大学時代では飲食店を経営。在学中にメガベンチャーで広告業界の経験を経て、22歳で株式会社linixを創業。
その後、株式会社EXxに参画。取締役COOとして全体統括、戦略立案、執行を行う。
2020年1月、株式会社SoVaを取締役として共同創業。企業のバックオフィスサポートサービスの開発、運営を行う。
2020年6月株式会社GAROを創業し代表取締役社長に就任。
2020年10月よりゼロ高等学院に参画、全体戦略や執行を務める。
adidas Japanのマーケティング、商品開発事業部にて営業戦略とブランドマーケティングに従事。その後、デザイン会社を創業、プレゼンテーション事業など幅広く展開。
2019年に沖縄県で「宮古島冬まつり」を立ち上げ、6,000人規模のイベントの企画・運営を行っている。
ゼロ高等学院では、「将来の夢なんか、いま叶えろ」をキャッチコピーとして、”起業”を掲げ、ゼロ高の魅力発信と生徒獲得に従事する。
企業、人、サービス、商品等のブランディングに長年従事。ジュエリーブランドCapanaを創業し、農業(福島県郡山市)やITブランディング、アパレルなど幅広く事業を手がける。会社経営は17期目となる。
ゼロ高等学院では、経営者の目線から独自のカリキュラムを構築し、自身もプロゼミの講師として講義を行う。
ゼロ高生による事業プロジェクト、ZERO COFFEE(ゼロコーヒー)、ZERO FARM(ゼロファーム)も牽引する。
ゼロ高等学院では、ゼロイチコーチが担任としてつき、生徒と密接に関わり活動や生活をサポートしています。
生徒のやりたいことや、進路の悩み、相談など、コーチングコミュニケーションを通して、生徒が自分で考えて自分で解決策を導き出し、やりたいを見つけて社会にチャレンジする架け橋となります。
誰よりも生徒の力を信じ、生徒の中にある眠った資源や可能性を掘り起こし、生徒本人が決断の主体となれるように生徒と伴走します。
2020年度のユニセフの調査では、我が国の子ども・若者の「精神的幸福度」は先進38ヵ国中、37位です。
「生きているだけで素晴らしい。」「今日はきっと良い日になる。」そう思える子どもたちは本当に数少ないです。私はこの状況が正しいとは思いません。
勉強の前に、大きくなったら何になろう?と笑顔で話し合える世界をつくりたく、「ゼロ高等学院」をつくりました。
起業という軸を中心に「自分は何者で」「何に興味を持ち」「どのように生きるのか」に没頭できる環境をつくり、自分で意思決定ができ、生きること、働くこと(働かされることではない)が楽しめる若者を輩出したいと考えています。
ゼロ高等学院は「座学を目的とせず、行動を目的とする」という理念の元設立され、今年度で6年目になります。
昨年度から、ゼロ高等学院は「起業家を輩出する」というより具体的なアクションプランを掲げられました。私が特任教授として参画している堀江イノベーション大学校の中でも、高校生たちが大人と同様に、またそれ以上に起業、活躍している姿が増えてきているように思います。
今年度の新入生は、起業を前提に入学をしているとのことで、高校生が行動の結果から、社会、大人たちへ良い影響を与えてくれることを期待しています。
堀江さんのゼロ高が、6年目を迎える。「起業」を中心としたカリキュラムにより、高校生起業家が輩出されているとのこと、偏差値だけではない新しい高校のかたちがいよいよ始まったのだろう。授業の基本は実際に稼ぐこと、プロジェクト学習だ。
知識教育以上に、プロジェクトでこそ、内なる骨太の実力や主体性が育まれることは、今や論を俟たない。舞台の制作や各種研究・探求、スポーツの部活などが典型だが、真剣勝負で起業してみることほど、人を鍛え上げる経験も無いだろう。
ゼロ高の卒業生の中から、世界を牽引する次代のリーダーが輩出されることを期待し、応援したい。
2018年7月に開校記念記者会見に登壇した。
記者会見から今年でゼロ高は6年目になる。偏差値ではなく、行動を実践する、起業家高校生が多数輩出されているとのこと、非常に心強いです。高校生が実践から世界へインパクトを起こしてくれるよう応援します。
弊社は、事業会社、エンジェル投資家及びFUNDINNO投資家より出資を受けています。
弊社は、メディア掲載・受賞実績があります。
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弊社では、株主の皆様のご支援に感謝するとともに、弊社サービスへのご理解を深めていただき、より多くの方にサービスを活用していただくための株主優待を行っております。詳しくはこちらからご確認ください。
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【優待の基準日】
毎年7月末日
【対象】
弊社株式の株主の方全員
【優待内容】
※今後の開催スケジュールは7月、10月、12月、3月を予定していますが前後する可能性がございます。正式な日程と会場が決まり次第、早めにご案内いたします。
【お申し込み方法】
【ご注意】
資本金: | 60,346,500円(2024年4月15日現在) |
発行済株式総数: | 50,066株(2024年4月15日現在) |
発行可能株式総数: | 2,500,000株 |
設立日: | 2018年4月10日 |
決算日: | 3月31日 |
株式会社ZERO EDUCATION&ARTSによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理
株式会社ZERO EDUCATION&ARTS株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下は株式会社ZERO EDUCATION&ARTSに投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。
発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者は前々期決算期末(2023年3月31日)及び直近試算表(2024年2月29日)において債務超過ではありません。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスクがあります。
発行者の前々期決算期末(2023年3月31日)及び直近試算表(2024年2月29日)において営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2018年4月10日であり、税務署に提出された決算期(2023年3月31日)は第5期であり、第6期(2024年3月31日)は税務申告中で、現在は第7期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を9,922,500円、上限応募額を36,288,000円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2024年9月に不足分の資金調達を予定(※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2024年9月の不足分の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役の内藤賢司氏及び顧問である堀江貴文氏(以下、両氏)の働きに依存している面があり、両氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2回目以降のファンディング・プロジェクトが成立した場合、1回目の募集取扱契約書の締結日を基準として以下の区分により募集取扱業務に対する手数料を発行者から申し受けます。)が支払われます。
1回目の募集取扱契約書の締結日 | 店頭有価証券の発行価格の総額に対する当社手数料の比率 |
2023年12月21日以前の発行者 | 15%(税込:16.5%) |
2023年12月22日以降の発行者 | 18%(税込:19.8%) |
坪田塾 塾長、『ビリギャル』作者