前回からの進捗

新たなスマートファームの建設に向けた設計を開始。今年8月の稼働を計画

八幡平市では、第1号から第3号までの事業構想があり、すでに第1号となる「八幡平スマートファーム」が稼働中です。

そして現在、第2号プロジェクトとして、6棟規模のスマートファーム増設工事の設計が進行中です。この施設では、過去の運用データや採算性をもとに、太陽光発電等を活用した農業モデルを展開する予定です。

運営は物流事業会社が担い、資金面ではこの産業エリアに関心を持つ不動産開発デベロッパーが約2億円規模の予算を検討しています。

2025年8月1日に法人（以下、同法人）の設立を計画しており、弊社は、同法人の設備面・運用面での支援を行う予定です。さらに将来的には、食品加工施設や小規模物流センターの併設による物流のDX化も構想が進行中です。

各種プロジェクトの進行や具体化で売上計画を上方修正

軽米町や一関市でも進めているプロジェクトでは行政などとの協議が進んでおり、プロジェクト開始に向けた具体的な動きが出てきています。また、循環型事業推進の企業や他県の県議会などが先進事例の調査を目的に、八幡平スマートファームへ月100名ほど来訪され、様々な引合いもいただいております。

そして、来期売上は2億円超を計画しています。

また、プロジェクトの実現に時間を要したため、売上計画は前回のFUNDINNO募集時より1年後ろ倒しで策定していますが、IPOを目指している年度の売上は当初計画を上回る約23億円を計画しています。

弊社の農業モデルは、岩手県での本格展開を起点に全国へ広がる可能性があると考えており、日本の未来を支える仕組みになると自負しています。

▶︎前回の募集ページはこちら

弊社のミッション

1 令和4年と令和5年の比較。農林水産省「令和4年新規就農者調査結果」

2 農林水産省「担い手の動向」

3 農林水産省「2020年農林業センサス」

4 農林水産省「耕地及び作付面積統計」

衰退していく農業。持続可能なモデルへ転換が必須に

耕作放棄地の増加や再開発により、日本の耕作・作付面積は、農業が盛んだった1960年代の約609万haから2022年には約29％減の約434.9万haに縮小しました（出典：農林水産省）。

少子高齢化による後継者不足や、単位面積当たりの収益の低迷も深刻です。農地や設備などの初期投資や、経験がものを言う業界構造に障壁を感じる人は多く、農業従事者数も右肩下がりです。各都道府県の農業機関や自治体は新規就農者を支援しようと様々な取り組みを行っていますが、状況は好転していません。

この様な課題の解決のために、弊社は得意領域であるIoT技術を活用した次世代農業の仕組みと、地域資源の活用に着目しました。

提供するサービスと市場の魅力

市場の魅力

1 外務省

2 FAO 統計

3 矢野経済研究所

スマート農業は国力を回復させるほどのポテンシャルをもつ

国内外ともに、AIやIoT技術を活用したスマート農業への関心が高まっています。市場規模は、国内では2023年に約323億円、2029年には約709億円に達すると予測されています（^※1）。また、世界規模では2022年に約226億米ドルに達し、2030年まで年平均成長率（CAGR）約5.8％の見込みです（^※2）。

オランダでは、欧州共同体（欧州連合の前身）が進めた貿易自由化により、国内農業が危機的状況に陥った経験があります。この状況を脱するため、付加価値の高い作物を効率的に生産するためのスマート農業などを活用した結果、九州ほどの国土面積でありながら、農産物の輸出額は世界2位を誇るまでになりました（^※3）。

国内においては、2021年に農林水産省が策定した国家戦略「みどりの食料システム戦略」にて、食料・農林水産業の生産力の向上と持続性の両立をイノベーションで実現することを目指しています。また、農林水産省が2024年度予算編成においてスマート農業の実用化を強化し、収益性の高い作物の生産や、多様な人材の活躍に向けた取り組みも推進しています。

弊社の取り組みによって、効率的な食料生産の基盤構築および地域活性化に繋げていくことで、人口減少社会においても持続可能な農業を実現することが可能だと考えています。

1 矢野経済研究所

2 DataM Intelligence

3 FAO 統計

提供するサービス

1 八幡平市と共に運営する「八幡平スマートファーム」での事例。弊社調べ

地域資源を活用した循環型IoT農業モデル

弊社のIoT技術を用いて温度や湿度の管理、収穫タイミングの見極めなど、24時間自動で制御・監視する独自のIoT制御システムを構築し、農業未経験者でもすぐに高品質な作物を栽培できる仕組みを実現できたと自負しています。

この仕組みと地域資源を用いることで循環型農業が実現できると考えています。例えば、八幡平市では地域で使われなくなったビニールハウスや温泉の熱源を用い、バジル栽培を成功させています。また、事業化を計画中の軽米町では、「鶏ふん」を活用した炭化によるバイオマス熱源の利用を計画。それを基にバジルを栽培し、県としての生産量を上げることも視野に、スマートファームを展開することを目指しています。

生産効率が約10倍に拡大。未経験者の就農率100%達成

IoT技術によるスマート農業は従来の農業と比べて生産効率が高い点に優位性があります。例えば、八幡平市の事例では、従来、農家1人が管理できたバジルは約600株でしたが、現在では10倍の約6,000株を管理しています^※。これにより、未経験者でも熟練の農家と同じ収穫量や生産管理ができると考えています。さらに、八幡平市では、未経験者の就農率100%^※を達成しており、これらを可能にする独自のIoT制御技術を保有している点も弊社の強みです。

八幡平市と共に運営する「八幡平スマートファーム」での事例。弊社調べ（生産効率：1棟あたりの栽培量などから算出、就農率：未経験者が管理・収穫が可能になった割合から算出）

ビジネスモデル

生産計画立案からIoTシステム提供、その後の業務も支援

地方自治体とジョイントベンチャーを設立し、一緒にスマートファームを運営しています。自治体は管理する未活用農地や地熱などの地域資源を提供し、弊社は地域の強みを活かした生産モデルの設計やIoTシステムの構築などを手掛けています。自治体と連携することで政府予算など国の支援を受けることも可能となる場合があります。

弊社の主な収益源は、IoTシステム利用料や設計・立案などのコンサルティング料です 。また、農場で収穫した農作物を弊社が購入し、農協などへ卸売り販売することもあります。現在は岩手県八幡平市のプロジェクトが商用化しており、軽米町とは協定を締結済みで、順次他の自治体とも提携する計画です。

特徴

スマート農業モデルを起点とした「まちづくり」に強み

地方創生型のスマート農業を展開する企業は他にもありますが、それらの企業との大きな違いは、地元にジョイントベンチャーを設立して一緒に産業を作り、さらには地域のまちづくりにまで踏み込んでいく点であると考えています。

弊社のように官民連携、地域資源の活用、循環型社会モデルを実現する事例は少ないと考えており、全国の自治体関係者からも注目されていることは、成功の証だと自負しています。

今後の成長ストーリー

マイルストーン

2028年よりIPO準備開始、2031年IPOを計画

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。

※ 従来行っていたコンサルティング事業を縮小し、スマートファーム事業に注力するため前期から今期にかけて売上高が減少しています。

2026年7月期：東北地方の岩手県を主軸に、循環型社会モデルとなる地域活性振興策を推進

東北地方の岩手県を主軸に脱炭素を加速させる地域活性振興策として、IoT技術と地域資源を活用した農業モデルを岩手県全域へ波及させる事業構想に着手していきます。

また、IoT次世代施設園芸事業の転換・拡大を、岩手から具現化していく計画を進めていきます。

2027年7月期：東北エリアを中心とした地域の資源を再評価するまちづくりビジョンを推進

新たなごみ処理施設の回収熱を活用した園芸ハウス事業の計画が深耕中です。

また、岩手県内での展開として、エネルギー自立型の廃校跡地を活用したプロジェクトも検討中です。未利用の農地に限らず、少子化で使われなくなった学校跡地を再活用し、アクティブシニアの活躍や医療費の抑制といった副次的な効果も期待できると考えています。

2028年7月期：栽培から物流まで一貫したプロセスを構築

IoT農業モデルの地域資源を活用した周年栽培技術によるスマートファーム増設計画として、地元森林資源の木材利用で木骨ハウス設計や蓄電所の自家消費設備併設、周年栽培作物の敷地内加工場や自社物流センターの稼働による物流DXの推進および、太陽光発電等の併設も検討し、栽培から物流まで一貫したプロセスが取れる体制の構築を目指していきます。

2029年7月期：地域特性に合わせた「地域資源融合型スマートファーム」を全国展開

「IoT技術と地域資源融合型スマートファーム」を八幡平市のモデルとし、地域特性にあわせた経営戦略で全国へ拡大することで、地域労働力創出及び地域産業活性により、地域経済振興及び地域産業発展、さらには地域の福祉向上を目指します。

2030年7月期〜：培ってきたデータを活用し地域特性に合わせた「循環型社会モデル」を展開

循環型社会モデルの実装ではエネルギーマネジメントによる自家消費技術や周年栽培を確立するアルゴリズムを各地域からデータ取りと分析を行っており、適地適作のコントロールや制御技術を全国の自治体で取組むインフラ稼働監視システムの設備監視へ応用することで、培った技術のシステム分散導入をクロスセルで実施する計画です。

「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

東北から全国、世界へ展開

現在、八幡平市での事業化に注力していますが、今後は東北から全国へと展開を広げていく計画です。

まずは、現在プロジェクトを計画中の地域で事業を実現させることで、東北地方への本格的な拡大を目指しています。東北や北海道の自治体関係者からの視察も相次いでおり、地域からの高い関心も実感しています。

こうした広がりを見据え、バジル栽培で培ったノウハウを活かし、根や茎を収穫する作物の商用栽培に向けた実証にも取り組んでいます。

さらに中長期的には、日本で構築したスマート農業のモデルを、発展途上国など従来型農業が主流の地域へと展開していくことも視野に入れています。

チーム/創業経緯/株主構成など

チーム

代表取締役

兒玉 則浩

2007年、人材サービスの株式会社インテリジェンスに入社。24歳でプロジェクトリーダーに着任、8年間IT事業のマネジメントに従事。固定電話サービス保守からシンクタンクのオペレーションエンジニア向け認定制度や教育コンテンツ開発に携わり、通信事業者のモバイル分野ではプロダクト新規事業の立ち上げでサービスの全国展開と売上拡大に貢献。その後、マーケティング領域におけるコンサルタント ディレクターとして首都圏と西日本エリアのアフターセールスを統括し、CRM構築を推進。

2015年、ソフトウェア開発の安川情報システム株式会社（現、株式会社YE DIGITAL）にて、IoTを中心とする事業開発及びマーケティングに携わり、急速に変化拡大する市場に対してAI・IoTソリューションやデジタルトランスフォーメーションの推進を牽引。

その後、IoT領域の将来性と市場ニーズに応えられると確信して2016年にMOVIMASを創業し、代表取締役に就任。直近では、2019年にIoTと地域資源を活用した循環型農業モデルを推進する株式会社八幡平スマートファームを設立、代表取締役に就任。同年、地域資源の温泉供給と周年栽培バジルを年間約20トン生産出荷する。約40年の歴史があり皇族の方も行啓された高石野施設野菜生産組合を八幡平市の支援で事業承継を経て、組合長に就任。2021年1月に現在の株式会社MOVIMASを設立し、現職に至る。

社長室

小宮 由記子

大手小売店/百貨店で販売・接客・売上管理、キャラクターコンテンツ事務全般の業務に従事し、顧客対応や販売手法、事務管理を経験。

その後、株式会社MOVIMASの成長を支える秘書として、事務業務全般を担当。
「地域社会の雇用を創出して、より豊かな社会を創造する」ビジョンに向けて、IoT技術と地域資源活用のスマートファーム事業を推進。

弊社の事業ミッション「IoT技術で地域活性化を担い、日本の農業に貢献する。」及び代表兒玉の事業に対する熱意に共感。

PMO

田畑 麗

看護師養成校での教務事務や秘書全般の業務に従事し、広報対応や計画策定、進捗管理・調整業務を経験。

東北秋田で育った原点から地域には無限の可能性を秘めた活力を感じており、株式会社MOVIMASで展開する各地域のプロジェクトを現地法人サポートや事業計画推進、広報活動を通して、調整業務全般を担当。

「地域の活力を引き出す、循環型農業モデルで地域活性化を世界に発信する」プロジェクト運営に向けて、IoT技術と地域資源活用のスマートファーム事業を推進。
弊社の事業ミッション「IoT技術で地域活性化を担い、日本の農業に貢献する。」を周年栽培で実現する年間での研修や視察受入、農業体験が変革を起こすメンタルモデルの打破を実践。

岩手県八幡平市 市長

佐々木 孝弘

株式会社MOVIMAS様が挑戦される株式投資型クラウドファンディングに対し、八幡平市を代表して心よりエールを送ります。

MOVIMAS様は八幡平市をフィールドに、温泉熱や未利用ビニールハウスを活用したIoT農業を展開し、東北では難しいとされたバジルの通年栽培を実現してこられました。このたび6棟規模の第2号スマートファーム増設に加え、物流DXや加工施設を見据えた産業エリアづくりへと発展しようとされています。

人口減少という全国共通の課題に立ち向かう中で、MOVIMAS様の先進技術と果敢な挑戦に対し、市として深い敬意を抱いております。本クラウドファンディングを通じた皆さまのご支援は、スマート農業を核にした新たな地域経済エコシステムをいっそう加速させ、東北から全国へ広がる持続可能な農業とまちづくりの実現に直結するものと確信しております。

どうか本プロジェクトの趣旨にご賛同いただき、MOVIMAS様の挑戦にお力添えくださいますようお願い申し上げます。皆さまとともに未来の農業と地域の可能性を切り拓けることを心より楽しみにしております。

株式会社神静イノベーション 代表取締役

平山 斉宏

MOVIMAS様とはこれまで、スマートテクノロジーを活用した社会課題の解決という共通の理念を持ち、互いに知見を補完し合う関係を築いてまいりました。このたびの新会社設立は、これまでの協業の集大成であり、未来志向の強い連携であると確信しております。

本プロジェクトが取り組むスマート農業は、地域課題の解決と持続可能な社会の実現に向けた、極めて意義深い取り組みです。農業分野では高齢化・担い手不足が深刻化しており、また障害者雇用においても実効的な就労機会の創出が求められています。この2つの社会課題を同時に解決するスキームには、大きな可能性と市場価値があります。

本事業においては、MOVIMAS様が持つスマート農業領域でのIoT技術・現場実装力と、当社がこれまで培ってきた倉庫・物流・EC販売のインフラを融合することで、生産から販売、雇用までを一体化した地域循環モデルを実現してまいります。

MOVIMAS様のチームは、現場起点で物事を捉え、課題に真摯に向き合いながらテクノロジーを形にできる稀有な存在です。加えて、経営陣のビジョンと実行力、メンバー一人ひとりの専門性の高さは、今後の事業推進において極めて頼もしいパートナーだと感じております。

「株式会社東北未来戦略グループ」が、東北地域に新たな価値と雇用をもたらす拠点となることを強く信じております。弊社としても全力でこのプロジェクトを支援し、ともに未来を切り拓いてまいります。

今後とも、どうぞよろしくお願い申し上げます。

岩手県議会議員

工藤 剛

私が初めて兒玉社長とお会いしたのは、八幡平市議会議長の時でした。松川地熱発電所からの熱水を利用した「熱水ハウス」でバジルを生産し、且つIoTによる自動制御のハウスは、スマート農業が普及する前の当時では画期的な取り組みでした。　更には、首都圏から八幡平市に本社機能を移転していただき、兒玉社長の熱意と行動力に感服したことは忘れません。

今回、八幡平スマートファームの第2期計画をお聞きし、更なる事業の発展と、時代の先駆者としてご活躍を大いに期待しております。この取り組みが八幡平市の農業振興のみならず、日本の農業の発展に寄与するものと信じ、応援させて頂きます。

一般社団法人八幡平市観光協会 会長

田村 正彦

八幡平市に50数年前、商業発電として日本で初めて発電を開始して現在に至っている、松川地熱発電所があります。地球温暖化の懸念が議論もされなかった当時、地熱発電所からの地熱エネルギー（熱水）を利用しようという発想のもと、旧松尾村で取り組んだ大規模ハウス団地、2010年ごろには生産者の高齢化、後継者不足から廃墟と化していました。2005年、平成の大合併によって誕生した八幡平市の初代市長に就任した私にとって気になる存在でした。2016年、わたしは市職員からの情報で、モビマスの兒玉社長と初めてお会いして意気投合、IT技術を導入した、ハウス団地の再生への挑戦が始まりました。八幡平市でも先駆的な取り組みだったこともあり、側面からその実現に協力してまいりました。

2020年、兒玉社長の熱意と私財投入によって12棟のハウス建設、そして最先端のIT機能を取り入れたバジル生産が始まり今年で3年目、当初はすべてが初めての取り組みということで栽培技術、販売、流通の課題等、大変な苦労をされたようですが、兒玉社長を先頭に関係者の努力により、課題も徐々に克服し現在に至っており、今後はさらに生産、販売の増強に取り組もうとしていることに尊敬と期待をしているところです。

この度、倉庫、物流、各種販売事業に取り組まれている株式会社神静イノベーション様との連携のもと八幡平市に新たなプロジェクトとして、株式会社東北未来戦略グループを2025年8月1日を目標に立ち上げる予定と承知しております。 未来に向けて更なる発展を期待するとともに、八幡平市は第一次産業と供に観光産業も市の発展の基盤としていることから観光誘客等にもインバウンド客の皆様が興味を示す生産施設整備にも取り組んでいただければと願っております。

岩手大学・岩手県立大学・客員教授／一般社団法人国際経済政策調査会・理事長

吉岡 正和

私は宇宙誕生の謎を探る「国際リニアコライダー計画（ILC）」と称する大型加速器施設を岩手県北上高地に誘致する活動を行っていますが、本施設は大型の電気負荷装置でもあります。

そのため地域社会と協働しエネルギーマネジメントについて持続可能なものにしていく活動も並行して行っています。それは、政府の方針である2050年までにカーボンニュートラルを達成するという国策に沿ったものでなければなりません。

日本は島国であり、エネルギーマネジメントについて一国で閉じたシステムを作らねばなりません。日本は化石燃料には恵まれませんが、森林や沿岸部の海藻など持続可能なバイオマスや温泉などに恵まれています。

これらに由来するエネルギー源はエネルギー密度がさほど高くなく、有効に使う技術を開発することに拠り、政府目標達成に大きく貢献することができると考えています。

株式会社MOVIMASの活動は正にこのことを具現化するものであり、八幡平のスマートファーム建設開始のころより、情報共有しながら大いに期待をもって見ております。

同社の技術は温泉熱有効利用に留まらず、化石燃料よりはエネルギー密度は低いけれど、我が国に豊富にある資源の有効利用につながります。

国立大学法人岩手大学　研究支援・産学連携センター　副センター長・教授　博士（学術）/地域協創教育センター　副センター長/地域防災研究センター災害文化部門兼務/岩手ネットワークシステム　事務局長

今井 潤

兒玉社長には、先日、岩手大学内において開催したセミナーでお話をいただき、非常にその取り組みに感銘を受けました。

私は、岩手大学で産学官連携のコーディネート業務を20年以上行っています。工学系の共同研究などでは、連携先の企業が様々な技術を有している場合が多く、大学の研究室での研究成果を受け取り、成果から量産技術などを開発することによりスムーズな連携が出来る場合がよくあります。

しかし、スマート農業などの場合、連携先が生産者である場合も多く、研究室では素晴らしい成果が出ていても実際に生産現場で使用できない場合がほとんどです。その原因は、大学の研究者と生産者を繋ぐことができる企業が不足していることにあります。

岩手県軽米町における(株)MOVIMASの取り組みは、循環型スマート農業のスタンダードモデルとして各地に普及し、それに伴い大学の研究成果も広く社会に還元されることを期待します。

株式会社BASEMARKER　代表取締役

柏崎 由隆

第一弾の「農業IoT」というプロジェクトは素晴らしく価値の高いものになりました。

兒玉社長とは創業からの長いお付き合いになりますが、常に「社会貢献」「地方創生」「日本の将来」「子供達の未来」こんな言葉がたびたび出てきます。

一方で、常に「新たなアイデア」「新たなイノベーション」「新たなチャレンジ」の話もたびたび出ます。

兒玉社長は常に『イノベーション×社会』という2軸を常に考え続け、行動し続けているんだとお会いするたびに刺激を頂きます。

こんな経営者、こんな企業を応援したくないですか？

私は全力で応援したいと思っています。近々また新たなプロジェクトが始まると聞いています。できる応援は全てさせて頂きたいと思っております。

企業サイト・メディア掲載実績

企業サイト

https://movimas.jp/

メディア掲載実績

• 【IBC岩手放送】
  IWATEみんなのSDGs特別番組「ウドちゃんの、みんなやっちゃえSDGs！」（2024年11月）
• 【独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）】
  パンフレット「地熱　geothermal　〜地域・自然と共生するエネルギー〜」（2024年10月）
• 【農林水産省大臣官房】
  第211回国会（常会）提出の「デジタル田園都市国家構想」
• 【NHK WORLD 「RISING」（海外向け発信情報）】
  Hot Springs IoTernal: Agricultural Innovator - Kodama Norihiro
• 【NHK WORLD「BIZ STREAM」（海外向け発信情報）】
  Edging Closer to Circular Agriculture
• 【内閣官房公開資料】
  内閣官房デジタル田園都市構想（第５回）議事次第
• 【BSテレ東「地域にエール！まちカケル」】
  岩手県八幡平市×地熱エネルギー
• 【農林水産省】
  「みどりの食料システム戦略」令和3年度 東北食料・農業・農村をめぐる事情
• 【環境省】
  「温泉熱利用事例一覧」八幡平スマートファーム 熱水ハウス
• 【総務省】
  総務省東北総合通信局 SPARK! TOHOKU 2020 Startup Pitch(NICT賞EO賞受賞)
• 【東洋経済】
  地熱が育む｢北海道森町･岩手県八幡平市｣の魅力
• 【日本経済新聞】
  東京のIT新興、岩手に本社移転　IoT農業を展開
• 【日刊工業新聞】
  中小・ベンチャー・中小政策面の連載「輝け！スタートアップ」MOVIMAS　IoT農業で自治体と連携
• 【岩手日報】
  地熱で通年栽培　八幡平スマートファーム、収量安定化へ
• 【矢野経済研究所】
  2022年版 拡大する施設園芸の市場実態と将来展望
• 【進学情報誌 さぴあ】
  地熱とIoTで、スマート農業
• 【パソナグループ】
  東北から未来を創るイノベーションピッチコンテストにて「グランプリ」を受賞
• 【日本経済新聞】
  「第4回スタ★アトピッチJapan」MOVIMAS代表取締役兒玉則浩「りそな銀行賞・オーディエンス賞」表彰企業に決定

※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません

株主優待について

IoT次世代施設園芸熱水ハウスの農業モデル体験・ご体験時に八幡平スマートファーム産温泉バジルや地域資源活用によるソーセージをご提供

弊社では、株主の皆様のご支援に感謝するとともに、弊社サービスへの理解を深めていただき、より多くの方に日本初の商業用地熱発電所から供給される熱源を利用したバジル通年生産でCO2排出を減らす取り組みをご体験いただくための優待サービスを提供しております。詳しくはこちらからご確認ください。
※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません

【農業モデル体験とは】
八幡平スマートファームにて「温泉バジル」の収穫体験を通して地域資源の有効活用やデジタル技術を活用した課題解決について考えることができるプログラムです。学校教育の一環や旅行会社のSDGs教育旅行としても利用されています。
本体験は、投資家様の事業理解への参考や、お子様の農業体験・教育に活用していただけると考えています。

【優待の基準日】
　毎年8月末日

【優待の内容】

160株以下
・弊社サービスで運営する施設のご体験料金を10％OFF
＜収穫ご体験時＞
・八幡平スマートファーム産温泉バジル（生鮮50g相当1パック）
161～320株
・弊社サービスで運営する施設のご体験料金を20％OFF
＜収穫ご体験時＞
・八幡平スマートファーム産温泉バジル（生鮮50g相当1パック）
321～799株
・弊社サービスで運営する施設のご体験料金を50％OFF
＜収穫ご体験時＞
・八幡平スマートファーム産温泉バジル（生鮮50g相当2パック）
・八幡平スマートファーム産温泉バジル入りソーセージ（加工品150g相当1パック）
800株以上
・弊社サービスで運営する施設のご体験料金を80％OFF
＜収穫ご体験時＞
・八幡平スマートファーム産温泉バジル（生鮮50g相当2パック）
・八幡平スマートファーム産温泉バジル入りソーセージ（加工品150g相当2パック）

【お申し込み方法】

• 基準日経過後、メールにてお申し込みのご案内をさせていただきます。
• お申し込み時のお名前・ご住所と株主名簿のお名前・ご住所を照合してご利用の確認をさせていただきます。
• 株主名簿のお名前やご住所に変更がある場合はお手続きをいただいてからお申し込みください。

【ご注意】

• お一人様1年に1回限りの優待になります。
• 当優待内容は、2025年7月時点の内容になります。
• 優待内容は変更や廃止になる場合もあります。予めご了承ください。