〈国内健保約18％が導入〉他社比約3倍の高精度遺伝子検査に業界が注目。ヤフー発経営陣が国内最大級遺伝子データベースで国策実現へ
企業の特徴・強み
- ヤフー遺伝子事業の立上げを主導してきた経営陣が率いる注目のヘルステックベンチャー。インキュベイトファンドなど有力VCも出資
- 国内最大級の遺伝子データを保有し、評価精度をAIで継続的に高める学習基盤を構築。他社が容易に追随できない先行者優位を確立※1
- 唾液から10種の疾患リスクを見極める遺伝子解析サービスを展開。国立大学病院と共同で他社比3倍の精度を実証※1。国内4社のみの認証も取得
- 健保組合・健診センター向けのBtoBモデルで導入を拡大し、全国健保の約18%（約250法人）と契約。累計検査人数は2.3万人超※2
- 東証プライム上場のJ社と協業し遺伝子データ・レセプト情報・健診データを統合的に収集できる独自のポジションを確立。遺伝子検査とデータ販売の二軸で高収益化を狙う
※1 弊社調べ
※2 健康保険組合連合会『令和７年度 健康保険組合 予算編成状況』を基に弊社にて算出／2025年3月実績
マーケット情報
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2023年6月に通称「ゲノム医療推進法※」が制定され市場整備が進む。複数の学会で注目されるAI技術を弊社も採用
※良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律
-
弊社協業先の医療データの販売を手掛けるJ社がロールモデル。2019年上場時は時価総額約1,000億円・PER約81倍
※みんかぶ（時価総額、PERは初値価格）
発行者情報
プロジェクト概要
チームについて
ヤフーのデジタルヘルスケアを牽引した遺伝子解析のスペシャリスト
弊社代表の井上は、遺伝子情報活用の黎明期から活躍する遺伝子解析のスペシャリストです。ヤフー株式会社ではエンジニアとして従事し、ヤフーファイナンスなど大規模サービスを担当後、ヘルスケア部門にて遺伝子検査サービス「HealthData Lab」の企画・開発リーダーを務めました。
これまで、製薬会社向けなど20以上と共同研究を実施し、業界をリードする立場として牽引してきました。現在の弊社取締役である有地、別所とともに、ヤフーグループのYG健康保険組合の新規立ち上げにも従事した経験を持ちます。その中でバイオとITを融合した個別化医療の重要性を実感し、「遺伝子情報は個別化医療に必須」との信念のもと、2020年に弊社を創業しました。
事業概要
1 弊社調べ
2 健康保険組合連合会『令和７年度 健康保険組合 予算編成状況』を基に弊社にて算出／2025年3月実績
高精度遺伝子検査「Zene360」とデータ活用で個別化医療を社会実装
弊社は、最新AI技術ポリジェニックリスクスコア「PRS」を用いた高精度遺伝子検査サービス「Zene360」を提供しています。検体として唾液を郵送するだけで、生活習慣病やがんなど10疾患の生涯発症リスクを高精度に解析し、個人に最適化された予防対策をレポートします。また、WEBでは290以上の体質傾向および、"遺伝子のうちどの程度が縄文人系の祖先に由来しているか"を数値化する「縄文人度解析」なども提供しています。
健康保険組合・健診センターに向けて特化したBtoBモデルにより、国内全健保の約18%にあたる約250法人と契約を締結。大分銀行健康保険組合をはじめとする大手企業の健保組合や北海道大学病院などの医療機関にも導入され、累計検査人数は2.3万人・前期売上高は1.1億円を達成しました※1。
さらに、東証プライム上場のJ社との協業により、蓄積した遺伝子データとレセプト・健診情報を統合したデータ活用事業の展開を開始しました。既に多くの遺伝子情報とリアルワールドデータを組み合わせるデータベースを構築済みで、これは日本最大級の規模であると自負しています※2。弊社は、遺伝子検査とデータ活用の2軸で、個別化医療の社会実装を推進します。
1 健康保険組合連合会『令和７年度 健康保険組合 予算編成状況』を基に弊社にて算出／2025年3月実績
2 弊社調べ
【成長のための課題】
- 健康保険組合市場での更なる浸透
- データ活用事業の本格展開に向けたエビデンス構築
- 遺伝子検査の社会的認知向上と制度への組み込み
【解決方法】
- 大手健保での導入実績をもとにした営業展開の加速
- 北海道大学病院などとの共同研究による科学的根拠の提示
- 遺伝情報取扱協会との連携による業界での啓発活動
株主優待
代表による投資家様への事業プレゼン動画
日本人の体質を最も理解した企業へ
▲スピーカーボタンをクリックすると音声が流れます。
弊社のミッション
健康保険組合連合会『令和７年度 健康保険組合 予算編成状況』
医療費増大の根本解決に向けた個別化医療の社会実装
日本の医療費が増大を続けるなか、その中核を担う健康保険組合は深刻な財政危機に直面しています。2025年度には約8割の組合が赤字となり、赤字総額は約3,782億円に達しました※。高齢者人口の増加に伴い、ますますこの傾向に拍車がかかると予想しています。
近年、遺伝子検査技術の急速な発展により、その人が生まれ持ったがんなどの疾患や生活習慣病の発症リスクを客観的に証明できるようになってきました。この情報がわかれば、あらかじめ予防に努めることができ、将来的な健康リスクを下げるとともに医療費の抑制にも効果的だと考えられます。
しかし、一部の健康保険組合が9割補助を提供し、脳ドックを呼びかけても、利用するのは健康リテラシーの高い層のみであることが多く、個人の予防意識だけに頼った施策では効果的な行動変容は困難でした。
そこで弊社は、健康保険組合と連携した高精度な分析を通じて、信頼性が高く、手軽に受検しやすい環境を構築しました。生まれ持った体質リスクを可視化することで、健康保険組合は的確な予防介入が可能となり、差別化や社会保障費の抑制にもつながると考えています。弊社は、一人ひとりが自分に合った予防策を実践できる「個別化医療があたりまえの世界」の実現を目指します。
健康保険組合連合会『令和７年度 健康保険組合 予算編成状況』
市場の魅力と提供サービス
市場の魅力
1 J.K. McHugh and Others."Assessment of a Polygenic Risk Score in Screening for Prostate Cancer" N Engl J Med
2 弊社調べ
エビデンスで実証された遺伝子検査の臨床有用性と競合優位性を確立
遺伝子検査の臨床的価値を示す研究成果は、近年相次いで発表されています。PRS（多因子疾患リスク）を用いた遺伝子検査により前立腺がんのリスクが高いと判定された被験者に精密検査を行ったところ、約40%で実際にがんが検出されるなど画期的な結果も報告されました※1。従来の臨床検査を上回る精度で、自身が健康だと思っている人の疾患の早期発見を可能にします。なお、弊社サービスでも同じ研究を行うため、各病院などとの共同研究も準備中です。
日本国内でもゲノム医療が広がりつつあり、2023年6月には「良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律」（通称：ゲノム医療推進法）が制定されました。この法律に基づき、研究開発支援や情報基盤整備など多角的な施策が政府主導で進められています。
その中で、PRSを用いた遺伝子検査を提供する国内事業者はわずかであり※2、海外事業者が参入するには、健康保険組合の複雑な構造や生命科学に対する指針が障壁となるため、競合は極めて少ないと認識しています。
弊社は蓄積したデータを学習させ、独自の評価モデルの精度を継続的に向上できることが特徴です。最初に大規模データを集めた企業が優位に立つ「正解データが集まる会社が勝つモデル」において、先行者優位を確立していると自負しています。現在は学会発表などを通じて積極的に情報発信を行っており、今後も学会活動を重要な取り組みの一つとして位置づけていく方針です。
1 J.K. McHugh and Others."Assessment of a Polygenic Risk Score in Screening for Prostate Cancer" N Engl J Med
2 弊社調べ
1 弊社調べ
2 みんかぶ（時価総額、PERは初値価格）
事業内容
1 弊社サービス利用者への独自アンケート結果（N=1,374／2025年6月時点）
2 株主協力のもと健保組合運営の病院で実施（N=300／2024年実施）
3 NTTコム オンライン『NPSとは』
「唾液の郵送」でわかる高精度な法人向け遺伝子検査
「Zene360」は唾液を採取して、郵送するだけでさまざまな疾患の生涯発症リスクを解析ができる遺伝子検査サービスです。二型糖尿病や心疾患、脳梗塞などの全10疾患を対象とし、「PRS」を用いた高精度な解析を実現しています。
特に認知症リスクの解析は、一般的にほとんど提供されておらず、弊社独自の強みを有する領域だと考えています。生活習慣を改善することでリスクを低減できる疾患にフォーカスし、受検者の約91%が「行動変容のきっかけになる」と回答したほか※1、国内病院における医療従事者への実証実験ではNPS28.3※2という高い顧客満足度をいただくなど、実用性の高いサービスを提供しています。
1 弊社サービス利用者への独自アンケート結果（N=1,374／2025年6月時点）
2 株主協力のもと健保組合運営の病院で実施（N=300／2024年実施） NPSの計算方法：（推奨者数－批判者数）/（回答者総数）×100
さらに、健康保険組合に特化した行動変容レポートも強みの一つです。「喫煙対策」「メタボ対策」など各組合の課題に応じてカスタマイズでき、既存保健事業の効果を最大化することに貢献しています。
特徴
国立大学病院との共同研究で実証された精度の高さ
弊社最大の特徴は、他社を上回る解析精度だと自負しています※。国立大学の附属病院との共同研究では、乳がん患者への検証において、高リスク群と低リスク群を比較するとおよそ3倍の罹患率の差を確認しました。二型糖尿病においては、唾液検査のみで、リスク上位25%と下位25%で約10倍のリスク差を検出できました。生活習慣病と呼ばれる疾患でも遺伝子の影響が極めて大きいことを実証しています。
この高精度を支えているのは、PRSを用いた解析技術です。従来の遺伝子検査が数個の遺伝子多型で解析するのに対し、弊社は体質リスクをAIで統合解析する「PRS」を採用。最新の研究成果を迅速にキャッチアップし、各疾患に最適化されたモデルを実装しています。
弊社調べ
遺伝情報取扱協議会における活動及び第三者認証の取得
遺伝子検査の業界団体である一般社団法人 遺伝情報取扱協議会は、業界団体として健全な業界育成を目的として設立された団体で、日本で権威のある遺伝子検査の業界団体です。各種ガイドラインに準拠しているかを第三者認定として行っており、現在日本に4社しか認証されておりません。
弊社も認定を受けており適切なサービス運営を行っている点で、信頼を獲得していると自負しています。
ビジネスモデル
健康保険組合に特化して持続可能な収益構造を実現
健康保険組合向けに特化したBtoBモデルにより、個人向け市場の課題を克服できていると考えています。一般消費者は、病気になるまで健康管理や予防に対して自己投資をしようという意欲が低く、従来の検査キットは広く普及していない傾向にあります。しかし、健康保険組合には医療費抑制という明確な課題があり、高精度な検査に対しては補助対象として採用される確率が高いことは、弊社の営業活動によって実証されています。
販売経路は全額健保負担、一部健保負担、健診センター補助の3パターンで展開し、1セット11,000円（税抜）の基本料金に加えて、追加疾患の解析をプラス（1疾患あたり1,000円（税抜））することによって拡張が可能です。北海道大学病院などに対する検査のOEM提供も開始しました。
今後の成長ストーリー
マイルストーン
将来はIPOを計画
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。
実績
予測
売上計画
2025.1
2026.1
2027.1
2028.1
2029.1
2030.1
2031.1
2032.1
約1.19億円
約1.84億円
約4.26億円
約7.46億円
約11億円
約16.28億円
0
3.5
7
10.5
14
17.5
21
24.5
28
0
7
14
21
28
億円
主力サービス「Zene360」の収益性向上を最重要KPIとし、顧客獲得コストの最適化とサービス利用継続率の向上を図ります。
同時に、遺伝子検査に基づく個別アドバイスが具体的な健康行動変容（例：食生活改善、運動習慣定着）を促す確固たるエビデンスを創出することに注力する計画です。具体的には、ユーザーデータ分析を強化し、継続的なフィードバックループを通じてサービス内容を改善。これにより、「Zene360」が単なる情報提供に留まらず、利用者の生活習慣改善と健康維持に貢献する実効性の高いサービスであることを実証し、市場での信頼を確立していきたいと考えています。
「Zene360」の健康診断における有用性検証を重点KPIとし、医療機関や健診センターとの連携を通じて、その実用性と効果を大規模に検証していきたいと考えています。各大学や創薬研究機関との共同研究を本格的に軌道に乗せ、遺伝子情報を活用した疾患予防や治療法開発への貢献を目指します。顧客のセンシティブな遺伝子データを保護するため、国際基準に準拠したセキュリティ体制の抜本的な強化を図ります。
並行して、美容や食品、スポーツなど、遺伝子情報を応用できる関連分野への横展開を積極的に検討し、新たな収益源と市場機会を創出。追加のPRS解析の開発も進め、検査精度の向上とサービスラインナップの拡充を計画しています。
これまでの研究成果を各種論文として国内外に積極的に発表し、「Zene360」の科学的根拠と信頼性を確立していきたいと考えています。主要KPIは論文発表数と引用数。健康診断で標準的に使えるサービスとして、その利便性と効果をさらに深化させ、医療現場への浸透を図ります。
同時に、海外市場の可能性を調査し、英語版サービス提供を含むグローバル展開を具体的に検討します。経営体制とガバナンスを強化し、将来的なIPO準備に向けた基盤固めを開始する計画です。市場と投資家への透明性を高め、成長戦略を明確に示していきたいと考えています。
弊社サービスが社会保障費の低減に貢献することを明確に立証することを主要KPIとします。長期的なデータ分析や、政府機関・保険者との協力体制を構築し、遺伝子検査に基づく予防介入が医療費削減に繋がる具体的効果を数値で示すことを目指します。
これにより、政策提言や大規模な普及に向けた根拠を固め、公共の利益に資する企業としてのプレゼンスを確立する計画です。持続可能な社会保障制度への貢献を通じて、Zeneの社会的な価値を最大化していきたいと考えています。
これまでの事業拡大と基盤固めの成果を踏まえ、株式公開（IPO）準備開始を目指します。主要KPIはIPOに必要な全ての要件の明確化と、その達成に向けたロードマップ策定。財務基盤のさらなる強化、より厳格な内部統制体制の構築、法務・IR体制の整備など、上場企業に求められるガバナンス体制の構築に注力する計画です。
国内外の資本市場動向を綿密に分析し、最適な上場戦略を策定することで遺伝子検査業界におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立し、さらなる成長のための資金調達とブランド力向上を目指します。
「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
短期計画
データ活用事業の本格展開
遺伝子検査サービスは、大手組合の導入実績を看板として営業活動を加速させ、更なる拡大を目指します。また、弊社取締役の別所が理事長を務める業界団体による啓発活動を促進し、人間ドック学会や産業衛生学会などへの浸透、遺伝子検査が健康診断の標準項目として組み込まれるよう制度面での働きかけを強化します。
また、遺伝子検査は、基本的には一人が一度しか受けないという点で収益面の課題があります。そこで弊社は、データ活用事業にシフトし、東証プライム上場のJ社との協業によって蓄積した遺伝子データとレセプト・健診情報を統合しています。このデータを製薬会社向けに販売することで、リカーリング収益の柱を確立しつつあります。
今後は製薬会社向けにデータ販売事業を本格化し、J社が保有するレセプトや健診情報と弊社の遺伝子データを統合することで、従来にはなかったデータセットを提供し、特に個別化医療の領域における創薬研究や臨床開発の効率化に貢献していきたいと考えています。
中長期計画
UNFPA『世界人口白書2025』
個別化医療プラットフォームとしてアジア展開へ
データ活用事業では、花粉症や皮膚疾患など幅広い領域に展開する計画です。製薬会社からの引き合いを受け、アンメットメディカルニーズの高い分野でのデータ提供を拡大します。美容分野での協業を皮切りに、食事、運動、生命保険関連、エンターテインメントなど多様な領域への応用を推進します。
海外展開では、遺伝的に近似する東南アジア市場を重点的に攻略する予定です。日本人データベースを基礎にしたPRSモデルは、マレーシア、シンガポール、インドなど約15億人の市場で活用可能です。アメリカ・ヨーロッパ系とは異なる遺伝的背景により、欧米企業の参入障壁となっているため、弊社にとっては大きなビジネスチャンスが潜んでいると考えています。
チーム/創業経緯/株主構成など
チーム
東京理科大学大学院 卒 応用生物科学専攻
遺伝子工学を修了後、ヤフー株式会社に入社。ヤフーファイナンス、為替、保険などの開発に従事。その後、デジタルヘルス分野に15年以上従事。特に、遺伝子検査サービスの取り扱いに長け、遺伝子検査サービス「HealthData Lab」を新規立ち上げ、事業責任者を務めた。20以上の共同研究を実施し、ヤフー子会社のワークアンドウェルネスの代表取締役などを兼務し、健康保険組合の単一健保化、クリニックの立ち上げなどの業務を経て、2020年に独立して現職に至る。
北海道大学 特別招へい教員
京都大学大学院卒
ゲノム情報を主軸としてデジタルヘルスケア領域のビジネス開発に従事。前々職である開発プロセスの構築、普及のノウハウを活かし、ビジネス開発とIT開発を一貫したものとして捉え、事業開発を促進させることに強みを持つ。
また、遺伝子解析事業者の業界団体における自主基準の策定、理化学研究所と18社が参画したデータドリブンの研究開発、次世代事業開発を行った毛髪診断コンソーシアムのデータ解析班長を経験。経験者や定型化された手法論がない役割においても、期待する結果から逆算したプロセス構築、推進などをやり遂げてきた実績があります。2020年、株式会社Zeneを共同創業。
製薬会社の法務部門、事業開発部門での知見を活かし、ヤフー株式会社では法務部門を所管しながらヘルスケアやゲノムビジネスについてのビジネスレビューや相談に乗ってきた経験を有する。
また、ヤフー時代には、検索エンジンのための著作権法改正、インターネット利用のための公職選挙法改正、海外コンテンツへの課税のための消費税法改正、債権法改正など数多くの法改正に企業の立場から関わる。
一般社団法人 遺伝情報取扱協会（前身はNPO個人遺伝情報取扱協会）の代表理事として政府の関連委員会にも所属。遺伝子解析ビジネスの規制のあり方にも深く関与してきており、遺伝子解析ビジネスを育てていくための規制庁や国会議員との窓口を担う。2020年、株式会社Zeneを共同創業。
一般社団法人 遺伝情報取扱協会 代表理事
一般社団法人 ソフトウェア協会 フェロー
一般社団法人 日本IT団体連盟 常務理事
法とコンピュータ学会 理事
2009年にヤフー株式会社に入社し、様々なサービスでの開発を経験。2014年にヤフーの社内ベンチャー制度で起業したリッチラボ株式会社に設立と同時にジョイン、スマートフォンのリッチ広告事業やWebサービスの設計・開発に携わる。2016年にヤフー株式会社の上位1％エンジニア「黒帯」に任命。
2019年からサイボウズ株式会社のフロントエンドエキスパートチームに所属し、同社のプロダクトのWebフロントエンド視点での改善や、同社の開発事例やWebの最新技術の社内外への発信に従事。
東京大学大学院新領域創生科学研究科先端生命科学専攻を修了後、システムエンジニアとして金融、飲食、ヘルスケア、医療と多岐にわたる業界でシステム開発業務を経験。
国立がん研究センター発ベンチャー企業の株式会社Delispectの立ち上げに参画し、プログラム医療機器開発を主導。
現在は、株式会社Zeneにてクラウドサービスを活用したゲノム解析の基盤システムの構築や健保向けプロダクト開発において専門的な役割を担う。
創業のきっかけ
業界のパイオニア達がつくる「個別化医療」の情報基盤
創業メンバー3名は、前職ヤフー時代よりこの分野をリードしてきたメンバーです。特に、代表の井上は、2010年からこの分野をリードしてきました。
2020年にヤフーから独立し、法人向けの遺伝子検査事業を開始。井上と有地は、大学院時代にバイオを修了しておりインターネットとITの融合を目指してきました。井上自身も持病で以前より薬を長年服用しているが、医師によって治療方針が異なり、その効果や副作用に体質が関与していることを実体験として感じており、それぞれの体質にあった「個別化医療」をめざすための情報基盤整備に強い意欲を持っています。
発行者への応援コメント
代表パートナー
当社経営陣とは当社創業直前にお会いし、旧ヤフージャパンのHealthData Lab事業（個人向け遺伝子検査事業）の事実上のカーブアウトに向けて議論させて頂いた所から始まり、創業直後から出資をさせて頂いて現在に至ります。
遺伝子検査は世界中で市民権を得て社会実装が進んでいますが、日本では漸く市場認知を得て健康保険組合が管理するレセプトデータとの連携による特定保健指導推進への有効活用や、製薬会社等によるデータ活用が進み始めました。
当社経営陣の当該市場におけるプレゼンスや、当社の独自技術を活用したポリジェニックリスクスコア(PRS)による精度の高い評価手法関連の技術などが、今まさに業績にも反映されて成長中であり、今後も大変期待しています。
General Partner
弊社がZeneに投資をした理由は、遺伝子データ×創薬によってもたらされる医療への巨大なインパクトにあります。
日本人のための創薬には日本人のデータが不可欠です。Zeneは、健保組合との連携を通じて、質の高いゲノムデータをレセプト・健診データと合わせて収集できる唯一無二のポジションを築いています。
また井上CEOはヤフーにて遺伝子事業を立ち上げた経験のある遺伝子分野における第一人者であり、Zeneは法規制への深い理解と事業運営経験が豊富な強い経営チームによって運営されています。
高い専門性と独自性を兼ね備えるZeneであればこそ、製薬会社の創薬や日本の医療を大きく変革できる可能性があると考えています。
人事部長
弊社では、今年度より健康経営の一環として株式会社Zeneの遺伝子検査サービスを導入し始めました。
現在世間では健康経営が注目されており、弊社でも健康意識を醸成するとともに、健康に対する知識を正しく取得できるようヘルスリテラシー向上に取り組むことで、パフォーマンス、エンゲージメント向上を目指しております。その上で遺伝子検査の体質リスクを解析し予防対策につなげる点、またオペレーションが弊社にマッチするものとして注目しておりました。
その中でも、株式会社Zeneが提供する遺伝子検査サービスは、数ある検査手法の中でも、価格面での競争力に加え、対象疾患に対する高い検査精度という大きな強みを有していることが導入理由です。これにより、社員一人ひとりが自身の健康を「自分ごと」として捉え、行動変容に繋げるきっかけとなるなど、非常に有意義な結果をもたらすと考えております。
また、代表取締役の井上氏をはじめ、確かなIT・データ基盤の構築と、それに基づく事業運営には、これまで培ってこられた知見と実績が反映されており、今後の更なる発展にも大いに期待を寄せております。
将来的には、人それぞれの遺伝情報に基づいた個別化医療、すなわち「ゲノム医療薬」の開発が進むことを心より願っており、株式会社Zeneの取り組みがその実現に向けた大きな一歩となることを確信しております。
株主構成（一部）
弊社は、VCおよび事業会社および、エンジェル投資家より出資をいただいています
- インキュベイトファンド株式会社（インキュベイトファンド4号投資事業有限責任組合）
- Spiral Capital株式会社（Spiral Capital Japan Fund 2号投資事業有限責任組合）
- パナソニックくらしビジョナリーファンド（PC‐SBI投資事業有限責任組合）
※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません
企業サイト・メディア掲載実績など
企業サイト
企業サイト https://www.zene.co.jp/
※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません
メディア掲載
- 講談社 週刊現代｜2025年6月20日
遺伝子検査によって「ほぼ確実に認知症になる宿命」を背負う人が簡単にわかってしまうように…それでもあなたは検査を望むだろうか - 日経バイオテク｜2025年2月25日
Zene、健保経由で購入・結果返却することで利用者の行動変容促す遺伝子検査が好調 - パナソニック ホールディングス株式会社 HP｜2024年3月8日
ゲノム解析サービスを展開する株式会社Zeneへ パナソニックくらしビジョナリーファンドから出資を決定 - 日経バイオテク｜2023年4月12日
遺伝子解析サービスのZene、「縄文人度」を数値化するサービスを開始 - 日本経済新聞｜2023年4月11日
「縄文人レベル」を遺伝子検査で判定 Zene
※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません
採択実績
公益財団法人 東京都中小企業振興公社
令和6年度デジタル技術を活用した先進的サービス創出支援事業
※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません
株主優待について
株主様限定で特別販売を実施
弊社では、株主の皆様からのご支援に感謝するとともに、より多くの方に遺伝子検査を通じた予防対策をご提案させていただくための優待サービスを提供しております。詳しくはこちらからご確認ください。
※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません
【優待の基準日】
毎年9月末日
【優待内容】
法人限定「Zene360」を株主様限定で個別販売を実施いたします。1個につき1人が利用可能であり、ご家族様やご友人様にもぜひご利用ください。
- 10~29株保有の方
ご購入時20%OFFクーポン - 30~49株保有の方
1個無料提供＋ご購入時30%OFFクーポン - 50株以上保有の方
2個無料提供＋ご購入時50%OFFクーポン
※PRS解析は8疾患となります。購入価格は1個あたり20,900円(税込)となります。
※割引クーポンは年間5個までご購入いただけます。
※非売品のため、転売はお控えください。
【お申し込み方法】
- 基準日経過後、メールにてお申し込みのご案内をさせていただきます。その際、弊社お問い合わせアドレスまで以下を記載の上、お申し込みください。
・ご購入される株主様のお名前
・Zene360を利用する方のお名前
・ご提供またはご購入数 - お申し込み時のお名前・ご住所と株主名簿のお名前・ご住所を照合してご利用の確認をさせていただきます。
- 株主名簿のお名前やご住所に変更がある場合はお手続きをいただいてからお申し込みください。
【ご注意】
- お一人様1年に1回限りの優待になります。
- ご利用には、弊社サイトからマイページのご登録が必要です。
- 転売対策のため、ご購入者は株主ご本人に限ります。また、お申し込みの際に記載いただいた利用者様のみ解析し、レポートをお送りいたします。記載のない方の場合、検体をご郵送いただきましても解析結果をお送りできませんので、ご了承いただきますようお願い致します。
- 優待内容は変更や廃止になる場合があります。
その他
発行者・募集情報
-
金融商品取引契約の概要
株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
※発行者は1株を16株とする株式分割に伴う発行済株式総数の変更を2025年7月10日付株主総会にて決議しており、効力発生日が2025年7月25日となっているため、本件開示後に登記申請を行います。登記完了後の発行済株式総数は87,552株となります。なお、下記「2．募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等」の記載内容、及び株式会社Zeneに投資するに当たってのリスクの「13．種類株式について」の数値は当該変更を反映していない記載となっていますが、下記「4．募集株式の種類及び数（上限）」「5．募集株式の払込金額」「11．増加する資本金及び資本準備金」の記載内容、及び株式会社Zeneに投資するに当たってのリスクの「12．新株予約権について」の数値は当該変更を反映した記載となっています。 -
募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
株式会社Zene
東京都荒川区東尾久六丁目39番6号資本金： 50,000,000円（2025年5月22日現在） 発行済株式総数： 5,472株（2025年5月22日現在） 発行可能株式総数： 1,002,000株 設立日： 2020年2月10日 決算日： 1月31日 -
募集株式の発行者の代表者
代表取締役 井上昌洋
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募集株式の種類及び数（上限）
普通株式 9,990株 -
募集株式の払込金額
１株当たり 10,000円 -
資金使途
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※1万円未満の金額は切り捨てして記載しています。そのため、各資金使途の合計額が目標募集額及び上限応募額と一致しない場合があります。
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目標募集額達成時の資金使途内訳
調達額1,000万円を以下の目的に充てる予定です。営業人件費 680万円広告宣伝費 100万円当社への手数料 220万円 -
上限応募額達成時の資金使途内訳
上記に追加し、調達額8,990万円（目標募集額1,000万円と上限応募額9,990万円との差額）を以下の目的に充てる予定です。営業人件費 4,882万円広告宣伝費 525万円データ解析エンジニア人件費 825万円セキュリティエンジニア人件費 779万円当社への手数料 1,977万円 -
目標募集額を達成し上限応募額が未達の場合は当社への手数料を除き、下記のように資金使途を予定しています。
-
目標募集額1,000万円を達成し、超過応募額が6,259万円以下の場合
上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。営業人件費 4,882万円 -
目標募集額1,000万円を達成し、超過応募額が6,259万円超6,932万円以下の場合
上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。営業人件費 4,882万円広告宣伝費 525万円 -
目標募集額1,000万円を達成し、超過応募額が6,932万円超7,990万円以下の場合
上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。営業人件費 4,882万円広告宣伝費 525万円データ解析エンジニア人件費 825万円 -
目標募集額1,000万円を達成し、超過応募額が7,990万円超8,990万円未満の場合
上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。営業人件費 4,882万円広告宣伝費 525万円データ解析エンジニア人件費 825万円セキュリティエンジニア人件費 779万円
なお、上記はあくまでも現時点での計画であり、経営環境、売上の状況いかんによっては経営判断として変更する可能性があります。また、契約締結前交付書面の別紙1-1、1-2の売上高等推移予想は、目標募集額を調達できた前提で作成しています。上限応募額と目標募集額の差である超過応募額が調達できた場合、2025年11月に調達する予定の資金を早期に確保することができます。資金使途を変更する場合には速やかに株主になっていただいたお客様へ発行者より報告します。
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目標募集額1,000万円を達成し、超過応募額が6,259万円以下の場合
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目標募集額達成時の資金使途内訳
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投資金額のコース及び株数
100,000円コース (10株)
200,000円コース (20株)
300,000円コース (30株)
400,000円コース (40株)
500,000円コース (50株)
1,000,000円コース (100株)
2,000,000円コース (200株)
3,000,000円コース (300株)
4,000,000円コース (400株)
5,000,000円コース (500株)
10,000,000円コース (1,000株)
但し、法令により、特定投資家口座以外からのお申込みの場合、 500,000円コース (50株) までしかお申込みいただくことができません。 なお、特定投資家口座からのお申込みの場合、 10,000,000円コース (1,000株) を上限とします。 -
申込期間
2025年7月19日〜2025年8月1日 -
目標募集額
10,000,000円（上限応募額 99,900,000円）
但し、特定投資家口座全体からのお申込みの上限は79,900,000円とします。 -
払込期日
2025年8月26日
上記期日は、お客様にお振込みいただいて当社がお預かりしている応募代金を、最終的に当社から発行者に払い込む期日の記載です。詳しくは契約締結前交付書面の「ファンディング・プロジェクトの成立日・約定日及びお振込みについて」をご確認ください。 -
増加する資本金及び資本準備金
増加する資本金の額 1株当たり 5,000 円 増加する資本準備金の額 1株当たり 5,000 円 -
募集株式の譲渡制限
募集株式には譲渡制限が付されており、株主は株式を譲渡する際には、株主総会の承認を受けなければなりません。なお、発行者は2025年7月25日を効力発生日として、株式の譲渡制限に関する規定の変更を実施しており、本件開示後に登記申請を行います。登記完了後は「株主は株式を譲渡する際には、代表取締役の承認を受けなければなりません」となります。 -
募集株式の発行者の概況
発行者は、最新AI技術ポリジェニックリスクスコア「PRS」を用いた高精度遺伝子検査サービス「Zene360」を提供する企業です。検体として唾液を郵送するだけで、生活習慣病やがんなど10疾患の生涯発症リスクを解析し、予防対策をレポートするとしています。特に認知症リスクの解析は、一般的にほとんど提供されておらず、発行者独自の強みを有する領域だと考えており、生活習慣を改善することでリスクを低減できる疾患にフォーカスして実用性の高いサービスを提供しているとしています。発行者は、健康保険組合と連携し、分析を通じて、生まれ持った体質リスクを可視化することで、的確な予防介入が可能となり、差別化や社会保障費の抑制にもつながると考えており、一人ひとりが自分に合った予防策を実践できる「個別化医療があたりまえの世界」の実現を目指しています。さらに、遺伝子検査サービスの営業活動を加速させ、更なる拡大を目指し、また、人間ドック学会や産業衛生学会などへの浸透、遺伝子検査が健康診断の標準項目として組み込まれるよう制度面での働きかけを強化するとしています。今後は、製薬会社向けにデータの販売事業を本格化させ、従来にはなかったデータセットを提供し、特に個別化医療の領域における創薬研究や臨床開発の効率化に貢献していきたいと考えています。 -
公認会計士又は監査法人による監査
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
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発行者における株主管理に関する事項
株式会社Zeneによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理
【連絡先】
電話番号：050-8882-5423
メールアドレス：cs+fundinno@zene.co.jp -
発行者の事業の状況についての定期的な情報の提供方法
当社Webサイト上のマイページに情報を掲載します。
企業のリスク等
株式会社Zene株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下は株式会社Zene株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。
発行者は前期決算期末（2025年1月31日）及び直近試算表（2025年3月31日）において債務超過となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。
発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者の前期決算期末（2025年1月31日）及び直近試算表（2025年3月31日）において営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2020年2月10日であり、税務署に提出された決算期（2025年1月31日）は第5期であり、現在は第6期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画（今回の募集株式の発行による増資を含みます）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,000万円、上限応募額を9,990万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2025年11月に不足分の資金調達を予定（※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2025年11月の不足分の調達は行わない予定です）していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役の井上昌洋氏（以下、同氏）の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円（税込：11万円）が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20％（税込：22％）相当額（2回目以降のファンディング・プロジェクトが成立した場合、1回目の募集取扱契約書の締結日を基準として以下の区分により募集取扱業務に対する手数料を発行者から申し受けます。）が支払われます。
また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円（年間60万円）（税込：5万5千円（年間66万円）と決算期に5万円（税込：5万5千円）を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。1回目の募集取扱契約書の締結日 店頭有価証券の発行価格の総額に対する当社手数料の比率 2023年12月21日以前の発行者 15％（税込：16.5％） 2023年12月22日以降の発行者 18％（税込：19.8％）
FUNDINNOからの注意事項
申込期間中に上限応募額に到達した場合は、上限応募額に到達した時間から24時間（1日）以内に限りキャンセル待ちのお申込みをすることができます。（但し、上限応募額に到達した時間がお申込み期間の最終日の場合は、お申込みの受付、キャンセル待ちはお申込み期間最終日の終了時間までとなります。）
上限応募額に到達した時点で、投資金額コースの「お申込み」ボタンが「キャンセル待ちをお申込み」ボタンに変わります。なお、本サイトにおける有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っておりません。
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