成約
エンジェル税制A+プレシード・シード特例適用

溺水を1秒で検知する次世代監視システムに上場企業も注目。世界売上約300億円ヒット製品を開発した実力者が産官学連携で「プール事故ゼロ」へ

溺水を1秒で検知する次世代監視システムに上場企業も注目。世界売上約300億円ヒット製品を開発した実力者が産官学連携で「プール事故ゼロ」へ
溺水を1秒で検知する次世代監視システムに上場企業も注目。世界売上約300億円ヒット製品を開発した実力者が産官学連携で「プール事故ゼロ」へ
募集終了
株式会社プライムセンス
投資家 155人
投資家 155人
約定金額 30,000,000円
目標募集額 8,000,000円
上限応募額 30,000,000円
VC出資実績 なし
企業/CVC出資実績 なし
特許出願中
普通株式
優待 なし

企業の特徴・強み

  1. 年間約23万人が命を落とす※1溺水事故は「即時の発見」がカギ。しかし死角人手の限界により早期発見が困難
  2. 溺水を1秒で検知※2するシステム「Meel」を千葉大学と開発。千葉県柏市・神奈川県藤沢市と試験運用が進行
  3. AIカメラ等の類似製品は光の屈折により誤検知が多い等、活用障壁が高い。弊社はRFID技術で高精度・低価格※3を実現し、プライバシーリスクも払拭
  4. 今期リリースに先駆け東証プライム上場スポーツクラブと商談中。メディアで話題となり全国から問合せ増加中
  5. 代表は富士ゼロックスで累計売上約300億円のヒット商品を開発。同社元開発部門長のCTOとタッグを組み、企画〜製品化までの実行力に強み
  6. 国内特許出願済。海外展開も視野に、今後は幼稚園・介護施設などへの見守り用途にも横展開を計画

※1 出典:United Nations A/RES/75/273. Global drowning prevention

※2 弊社実証実験結果

※3 弊社調べ

マーケット情報

  • 子ども向けのスイミングスクールは習い事ランキングで4年間連続1位※1と安定した需要を創出

  • 学校の水泳授業は民間企業へ委託される動きが全国で加速※2高い安全性が求められる中、弊社製品は市場ニーズと合致

  • ※1 出典:学研教育総合研究所「小学生白書2024」

    ※2 出典:笹川スポーツ財団

発行者情報

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プロジェクト概要

チームについて


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富士ゼロックスにて数々の製品を開発してきたチーム

代表の高木とCTOの後藤は、富士ゼロックス株式会社(現:富士フイルムビジネスイノベーション株式会社)に30年間以上勤務し、数々の製品を開発してきました。

高木は、同社にてインクジェット技術の新規立ち上げを牽引し、10機種以上の製品開発・導入に関与しました。30件以上の特許出願、2度のグッドデザイン賞受賞の経歴を有します。米国シリコンバレーの駐在や中国上海支店のゼネラルマネージャーの経験を通じ、海外市場の広告宣伝・マーケティングにも精通しています。インクジェットプリンターや複合機においてRFIDチップを活用した経験もあり、今回のビジネスを始めた背景ともなっています。

後藤は、エンジニアとしてハードウェアからソフトウェアまで幅広い技術領域をカバーしています。富士ゼロックス株式会社にて30機種以上のインクジェットやレーザー複合機の開発・導入に関わり、24件の特許を出願してきました。同社で開発部門の部門長として数百人規模を率いた経験は、今後の事業拡大における組織開発・人材育成においても大きく貢献できると考えています。この2名の信頼関係と経験の相乗効果により事業推進を図ります。

事業概要


弊社実証実験結果

産学官連携で開発するプール安全監視システム「Meel」

水泳時の事故を未然に防ぐことを目的に、RFIDタグ※1を活用したプール安全監視システム「Meel(ミール)」を開発しています。このシステムは、利用者のスイミングキャップに装着した小型・電池不要のRFIDタグを、プールサイドのアンテナで常時監視し、水没状態を検知すると即座に監視員へ通知するものです。

システムの開発にあたっては、千葉大学との共同研究を進めており、水中でのRFIDタグ最適化など技術的な課題に取り組んでいます。また現在、千葉県柏市・神奈川県藤沢市といった自治体の協力を得て実証実験を進めており、屋内外のプールでの検証を通じてシステムの完成度を高め、2026年3月〜4月頃の正式ローンチを目指しています。

プールでの子どもの水難事故は毎年全国で発生しており、監視員のいる状況下でも完全に防ぐことができていません。溺水防止に向けての世界的な関心の高まりや学校の水泳授業が民間へ委託される動きなどもあり※2、これまでの人的監視を中心とした体制からテクノロジーを活用した溺水防止対策への需要が高まっていると感じています。ローンチ後は首都圏の民間フィットネスクラブを中心に本格的な導入拡大を図ります。

海外での需要も想定して特許の海外での出願も準備しており、この技術を用いた他の安全監視領域への展開など、成長の可能性があると考えています。

1 RFID(Radio Frequency Identification)とは:電波を用いて、離れた場所から非接触でタグのデータを識別するシステム。店舗のセルフレジや交通系ICカードなどで活用されている

2 出典:笹川スポーツ財団

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成長のための課題と解決方法

【成長のための課題】
  • 新規性高いシステムのため、自治体における予算確保が容易ではない
  • ソリューションに対する社会的認知度の形成、啓蒙が必要
【解決方法】
  • 導入に向けた補助金制度等の活用を推進
  • 試験運用を通じた導入事例の獲得とマーケティングによる認知拡大

第三者の評価

株式会社柏洋 柏洋スイマーズ 事業推進本部長
  • 小学生が安全に水泳授業を行う上で本当に大切なもの。これがあれば安心して授業を行えるようになるだろう
  • この取り組みを応援し、より良い地域づくりの一助となるように協力させていただく

株式会社アンティル コンサルタント
  • 事業としての将来性強い信念、見過ごされがちな社会課題の解決に真正面から挑む姿に深く感銘を受け、「ベンチャーTV」への出演をお声がけした
  • 「Meel」は、悲しい事故を無くし、誰もが安心して水に親しめる社会を実現する、まさに「未来の当たり前」を創造するプロダクトだと確信

弊社のミッション


1 出典:United Nations A/RES/75/273. Global drowning prevention

2 出典:第76回世界保健総会

ITソリューション導入が遅れる水難事故への対策

水没・溺水事故は、長年にわたる世界的な課題です。世界では少なくとも年間約23万5,000人が溺死※1しており、2021年、国連の「溺水予防に関する決議」が採択され、加盟国に対して「溺水防止に向けて自発的に行動を起こす」ことを推奨しました。さらに2023年、WHO(世界保健機構)も溺水予防への取り組み、革新的な溺水予防手段及び技術の研究開発の促進並びに支援を表明し、世界的に溺水事故防止への取り組みの重要性が確認されています。

溺水事故は、「Silent and Preventable Killer (静かな、そして予防可能なキラー)」とも呼ばれ、発見が難しいことが課題です。特に子どもは静かに溺れていることが多く、助けを求めたとしても、溺れる直前に10-20秒程度もがくだけです。低酸素の状態が3~5分以上続くと脳の障害が発生する可能性があり、短時間で死に至ります※2。そのため、溺水事故を減らすためには溺水を迅速に発見し、救助・救護することが重要です。

これまでの水難事故対策は、主に人的監視の強化や設備の改修、水質管理にとどまってきました。しかし、人間の監視には限界があり、光の屈折や反射でプールサイドからは水中が見づらい上、検知力の個人差や、精神的プレッシャーが課題として存在します。監視員や学校の指導者も減少しており※3、負担が大きい面もあります。

プールの安全管理におけるITソリューションの導入は遅れており、近年は監視カメラを導入する例もありますが、プライバシーや映像流出のリスク、溺水検知にタイムラグがあるといった課題で、導入が進んでいないのが現状です。

1 出典:United Nations A/RES/75/273. Global drowning prevention

2 出典:子育て応援ひろば すかりぶ

3 出典:文部科学省「運動部活動の地域移行に関する検討会議」

プールでの事故をゼロにしたい。テクノロジーで真の安心を届ける

私たちのミッションは、単に事故を防ぐシステムを提供することではありません。管理された空間であるプールの中で、監視員の精神的負担を軽減し、指導者、保護者、そして利用者自身に「心からの安心」を届けること。テクノロジーを通じて「安心と信頼」という価値を創造し、より多くの人が安全に水と親しめる社会を実現することこそ、私たちの使命であると考えています。

コア技術

千葉大学と共同開発した特許技術

「Meel」の最大の強みは、水環境下での利用が困難であったRFID技術を応用し、水中における活用方法を確立したことにあります。

通常、水中では電波が遮断されやすく、RFIDの活用は技術的に困難とされてきました。弊社は、人体に装着するセンサーに関する研究の牽引役である千葉大学のフロンティア医工学センターとの共同研究開発によって、水分が多い環境下での人体装着型センサーの長距離検出という、これまで抱えてきた技術的な課題を克服しました。この技術は特許出願済みです。

現在、公立学校プールや民間スイミングスクールで実証実験を進めており、そこで得られる実運用データや現場の声を製品にフィードバックして改良し、2026年3月〜4月の正式ローンチに向け、製品の完成度を高めていきたいと考えています。

市場の魅力と提供サービス

市場の魅力


1 出典:経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」

2 出典:総務省「令和3年度 体育・スポーツ施設現況調査」

3 出典:学研教育総合研究所「小学生白書2024」

数値の「約」は省略

安定市場に成長の追い風。学校プールの民間委託で需要が急拡大

弊社が初めに参入を目指す国内のフィットネス市場は、3,000億円近い規模※1になっています。特に、子ども向けのスイミングスクールは習い事ランキングで4年連続1位となる※2など安定した需要があり、今後も安定性の高い市場であることが期待できます。

さらに近年では、学校教育の変革等に伴い、水泳授業が民間フィットネスクラブへ委託される動きが全国的に加速しています※3。これにより、民間施設にはこれまで以上に高度な安全管理体制が求められるようになると考えられ、デジタル技術によるプール安全監視システムは今後のプール運営において必須の設備になると想定しています。

また、スポーツ業界におけるテクノロジー活用は急速に進んでおり、例えばサッカーの試合ではVAR(Video Assistant Referee)が導入され、審判の判定をビデオ映像を通してサポートしています。監視・検知・判定の領域は、このように先進技術が取り入れられる市場です。

1 出典:経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」

2 出典:学研教育総合研究所「小学生白書2024」

3 出典:笹川スポーツ財団

事業内容


弊社実証実験結果

独自のRFID技術を用いたプール向け安全監視システム

弊社は、プールでの溺水事故防止を目指す安全監視システム「Meel」を開発しています。

利用者は、小型のRFIDタグを内蔵したアタッチメントをスイミングキャップに装着します。プールサイドに設置されたアンテナがタグを0.3秒~1秒間隔で常にモニタリングし、タグをつけた利用者が一定時間以上(任意に設定)水没すると、システムが溺水の可能性ありと判断し、監視モニターへの表示と警報、さらに監視員が持つウェアラブルデバイスへの振動でリアルタイムに危険を知らせます。

「Meel」を人的監視の補助的な機能として活用することで、監視の精度を上げ、確実で迅速な救助を実現します。それにより、監視員や指導者の精神的負担を軽減することが可能です。

弊社実証実験結果

▲スピーカーボタンをクリックすると音声が流れます(FUNDINNOが作成した動画ではありません)。

特徴


弊社調べ

プライバシーや高価格の問題をクリア

溺水検知システムとしては、プール上部や水中に設置した監視カメラで映像を解析する方法や、Bluetoothなどを活用し位置情報を把握するシステムなどがありますが、課題も多くプールでの導入が進んでいません(弊社調べ)。

RFIDを使用した「Meel」は、映像を使用しないため監視カメラと比較してプライバシー面でのリスクがありません。また、Bluetoothのタグはバッテリーの消耗があり充電や交換が必要で、耐水性が高いタグは高価になる傾向があります。

RFIDタグは、高い検知速度と精度を低コストで提供することができ、水辺で使用する機器としてのメンテナンス性に優れているのも大きな特徴です(弊社調べ)。

ニッチな産業であり、類似サービスとして上場企業が提供する潜水士向けの管理システムはありますが、潜水作業向けであり、一般のプール利用者向けのサービスは存在していません(弊社調べ)。

ビジネスモデル

施設あたりのサブスクモデルでの安定収益

「Meel」は、水没状態の検知に特化しており、特にスイミングスクールや水泳講習での事故防止に高い効果を発揮します。既存施設への後付けが可能で、施設の規模や用途に応じ柔軟な設置ができるため、導入費用を抑えつつ、最適な形でカスタマイズできることが大きな特徴です。

収益モデルは、主にスイミングスクールや自治体に対し、システムを月額利用料(1店舗あたり月額4万円程度)として提供することで、安定・継続的な収益確保を図ります。

初期の設置費用として130万円程度を想定していますが、利用する事業者や学校に応じて、初期費用も月額料金に組み込むことなども検討しています。

また、各施設の指導カリキュラムやクラス編成に合わせた表示方法の変更や設定値の調整など、導入先の施設ごとに異なる運用ニーズに対応し、有償でのカスタマイズも提供する計画です。将来的には開発体制を内製化し、導入先ごとの個別カスタマイズの要望に迅速に対応できるようにすることで、顧客満足度の向上と継続的な収益を確保する計画です。

今後の成長ストーリー

マイルストーン

2029年よりIPO準備開始を計画

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。

実績

予測

売上計画

2025.5

2026.5

2027.5

2028.5

2029.5

2030.5

2031.5

2032.5

約0億円

約0.18億円

約1億円

約2.44億円

約5.13億円

約11.88億円

約24.27億円

約31.36億円

0

4.5

9

13.5

18

22.5

27

31.5

36

0

9

18

27

36

億円

2026年5月期:試験運用でデータを獲得、社会的認知を拡大

現在はデモとなるモデルで実証実験、試験運用を実施しています。2025年7月から二つの市の小学校学内プール授業で試験運用を開始しています。9月からはスイミングスクールで屋内プールでの試験運用を開始予定。本格運用に向け、子供たち特有の危ない動きや、動作状況をデータとして取り込む計画です。

マーケティング面では、メジャーなピッチに継続して登壇する予定です。10月には日本最大級のIT・エレクトロニクスに関する展示会への出展も決まっており、日本全国へのアピールとともに首都圏を中心とした教育委員会(市)の予算獲得活動、民間スイミングスクールへの導入活動を開始する予定です。

2027年5月期:プール事業の顧客拡大と、安全監視システムの開発開始

「Meel」はいくつかの基本バリエーションを完成させて標準化を図る計画です。そして各導入施設向けのカスタマイズによる収益と、バージョンアップを主体に活動していく予定です。導入施設数拡大に合わせ保守サービスを委託する代理店開拓を開始する計画です。

また、プール向けの技術を流用することで、ニーズの高い監視エリアを再調査して汎用性の高い安全監視・見守りシステムを選定する予定です。

マーケティング面ではプール事業の技術・実績を武器に「子ども」というキーワードから保育園、幼稚園へのアプローチを強化を図ります。地場の施設から大手チェーンも含めた全方位戦略で顧客開拓を進める計画です。

2028年5月期:プール事業でシェアNo.1へ。安全監視システムの導入開始

プール溺水防止検知システムの導入数拡大に注力し、同システムのシェアNo.1獲得を目指します。さらに、安全監視システムは保育園、幼稚園への導入を開始する計画です。

2029年5月期:各事業の安定化。IPOに向けた準備を開始

プール溺水防止検知システムの安定稼働と月間使用料により安定した収入を確保する計画です。安全監視システムは保育園、幼稚園、介護施設への導入を拡大し事業の安定化を目指します。

更に組織を充実させ、IPOに向けた体制整備を開始したいと考えています。

2030年5月期:IPOに向け各事業の安定・拡大化

技術面ではスポーツテック(人体の動作モード判定)という新たな分野の開発も視野に入れていく計画です。RFID技術の新たな用途を開拓して市場開拓を継続的に行いたいと考えています。

各事業を安定化させるために必要な施策を逐次実施し、安定した収入をベースに用途別の専用RFIDセンサーの開発・生産そしてこれまで外部調達していた各種汎用機器類を自社専用機器として開発・生産することでコストダウン策も視野に入れる計画です。

「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

計画

プールから安全監視へ。コア技術を活用し領域を拡大

製品ローンチ後の販売戦略として、まずは首都圏市場の獲得に注力します。特に、学校の水泳授業を積極的に受託している民間のフィットネスクラブを主要ターゲットと捉え、大手フィットネスクラブが提携するプール管理会社やシステム会社、それらの企業と接点を持つ代理店を通じた営業活動を強化し拡販体制を築きます。

国内で事業を確立した後は海外展開を進める考えで、海外での特許の出願を準備しています。安全意識の高い東南アジアの富裕層向けの学校や、ヨーロッパの高級ホテルなど、プールにおける安全監視需要が高い地域から展開を進めていく計画です。

2027年からは、プール事業で培ったRFID技術を活かし、市場規模の大きい幼稚園・保育園や介護施設における安全監視・見守りシステムへと事業を横展開したいと考えています。

2023年4月より幼稚園等の送迎バスへの安全装置の設置が義務化されており、カメラ、センサーなど様々なソリューションが存在しています。弊社のRFID技術は、バス内の置き去り防止といった「特定の空間内での存在検知」に向いており、保育施設での保育士の負荷低減、IT化が求められる中で、費用負担が少なく設置が容易という点でも参入・シェア獲得は可能であると考えます。

さらに、より事故の多い川や海などでの安全監視や高齢者施設での浴槽事故防止への展開なども模索しており、テクノロジーを通じて「安心」「安全」をかなえるサービスを展開していく考えです。

チーム/創業経緯など

チーム

代表取締役 CEO
高木 淳

1980年3月 千葉県立船橋高校 理数科 卒
1985年3月 青山学院大学 理工学部機械工学科 卒
1985年4月 富士ゼロックス株式会社入社
2020年1月 トリノス(個人事業主)代表
2024年6月 株式会社プライムセンス 創業

富士ゼロックス株式会社(現:富士フイルムビジネスイノベーション株式会社)にて、エンジニアから始まり商品企画、開発、海外駐在、広報宣伝と商品プロデュースの幅広い領域に関与。エンジニア時代は米国MITとの産学共同開発に参画し社会課題解決に携わる。その後社内新規事業立ち上げのためシリコンバレーに駐在し、30件以上の特許出願実績あり。開発した商品は日本グッドデザイン賞を受賞。

アジア・オセアニアマーケティングを経て、同社中国法人の広報宣伝総監として中国上海に駐在。中国全土のマーケティング、北京オリンピック協賛等に従事。

その後、大規模プロジェクトマネジメントに戻り、プリンター商品としては、人員約100名、開発費約60億円、売上約300億円のヒット商品を手掛け、再び日本グッドデザイン賞を受賞。

退職後、日本・中国での技術人材派遣業の創業メンバーに加わり、2名から最大75名規模まで成長させる。大手コンサルティングファームからの調査業務受託、PM等を経て2024年6月に株式会社プライムセンスを後藤と共に起業。

<主な受賞・助成金採択等>
・ちばぎん研究開発助成制度2024 採択
・アースキーピッチ:視聴者アンケート1位
・ちば中小元気づくり基金事業2025 採択
・かわさき起業家オーディション:かわさき起業家賞(川崎市産業振興財団)/はまぎん賞(横浜銀行)/きらぼし賞(きらぼし銀行)/かわしん賞(川崎信用金庫)

2022年からはLinkedIn Japanの公認クリエーターを務め、社会課題、テクノロジー等についての投稿・コメンテーターとして活動するシニア起業家。元トライアスリートとして「諦めない」精神をモットーに活動。

取締役 CTO
後藤 淳一

1984年4月 富士ゼロックス株式会社入社

2021年6月 富士ゼロックス株式会社定年退職

2021年7月 株式会社イノベーションリンク入社

2024年6月 株式会社プライムセンス 創業に参加

・特許出願数24件以上

・主に海外企業との共同開発を担当

・インクジェット、レーザー複合機の開発とPMを担当し30機種以上の製品開発・導入に携わる

・富士ゼロックスでは開発部 部門長を拝命

・流通系のシステム保守PMの経験。電子回路HW及び組み込み型F/W、アプリケーション、セキュリティ対策に詳しく、開発部門全体を管掌する上でとても幅広い技術知識を持つ

創業のきっかけ

最新のセンサー技術を使えば「もっと安全な場所になる」と直感

以前、トライアスロンの選手だったことからスポーツジムには馴染みがありました。2021年、知り合いのスポーツジム店長に「ジムのDX化」を提案したところ、課題はそこではなく「スイミングレッスン中の事故」だと言われたのがキッカケです。

実は、2021年に溺水防止の国連決議が採択されましたが、現在までのところ日本では人的監視の強化が主体で、溺水予防技術の研究開発は殆ど議論されていない状況です。一方、学校教育での溺水予防手段や検知技術の要望は高まっており、民間のフィットネス事業者や自治体施設、学校、幼稚園等の教育施設では安全監視に課題を抱えている事が分かりました。特に学校での水泳授業は猛暑日での授業が難しいことから、民間スクールへの授業委託が加速しています。必ずしも水泳が得意ではない子が多い「学校授業」を請け負うスクールにとって、安全対策はとても重要な課題となってきました。

水難事故は毎年多くの悲劇を生んでおり、その多くは「直ちに発見されなかったこと」が原因です。海や川の事故は自然が相手なので避けられないケースがあるかもしれません。しかし私の中では、プールといった監視員、コーチ、友達がいる狭い空間での事故はあり得ず、防げるはずであると思っています。最新のセンサー技術を使えば「もっと安全な場所になる」と直感し、この研究開発・事業がスタートしました。

発行者への応援コメント

国立大学法人横浜国立大学 特任准教授
大野 秀敏

かつて同じ企業で辛苦を共にした高木氏は、私が深い信頼を寄せる仲間です。私がプロダクトマネージャーを務めたチームにおいて、高木氏は海外顧客との強固なパートナーシップ構築を担っていました。その後は、自ら数々の挑戦的なプロジェクトを成功に導き、戦略性と現場感覚を兼ね備えた実務家としての手腕を発揮されています。

水難事故の未然防止は、今まさに取り組むべき社会課題の一つです。プライムセンスが提供する溺水検知システム「Meel」は、プールや浴場といった日常の場面に潜むリスクを可視化し、安全・安心な社会の実現に貢献する実効性のあるソリューションとなるでしょう。

私は大学研究シーズの事業化支援やスタートアップ創出に携わる中で、先端技術や構想を実装価値として社会へ届ける「実行力」の重要性を日々実感しています。「実行力」あふれる高木氏とプライムセンスの挑戦が、より多くの共感と支援を得て、次なるステージへと成長してゆくことを願いつつ、今後も引き続きサポートしてゆきたいと考えています。

株式会社柏洋 柏洋スイマーズ 事業推進本部長
森 謙一郎

株式会社プライムセンスが行おうとしている事業は、水難事故を少しでも減らし、安心して水に親しむことを目的としております。

また、小学生が安全に水泳授業を行う上で本当に大切なものです。学校の先生・コーチ達もこれがあれば安心して授業を行えます。地域に根差したスイミングスクールである我々柏洋スイマーズもこの取り組みを応援し、より良い地域づくりの一助となるように協力させていただきます。

株式会社セブンスイッチ 代表取締役
田中 良治

高木氏とは大学時代に同じ学科で研究に励んだ仲間であり、その後足掛け40年の友人であります。研究室においては類まれなる創造力とチャレンジ精神で新しい実験方法を見出し、様々な研究成果を生んでいたと記憶しております。

大学卒業後はその創造力をいかんなく発揮し、日本国内にとどまらず、世界各国でプロジェクトを成功に導いてきたと聞いております。

新会社発足の動機も重要視されております社会課題に取り組むことを目指し、特に子供やお年寄りの安全をテーマにしておられることから察するに、高木氏の社会に対する目線の広さと先見性が伺えます。

また、他の国内企業を見渡すと、今までこのようなソリューションで取り組みを行ってきた企業がなく、唯一であると思われることも、高木氏のチャレンジ精神と実行力から生ずるものであると考えております。

高木氏が代表をお務めになられているプライムセンスは高木氏をはじめ優秀なエンジニアと共にチームを形成し運営されております。先端技術と共に高木氏の実行力は必ず”Meel”を社会に届かせることが出来ると確信しております。

私もこの取り組みに賛同する一人として、引き続きプライムセンスを応援させていただきたいと考えております。

株式会社スリーピース COO
藤村 奨侍

水難事故の未然防止は、今まさに取り組むべき重要な社会課題です。

プライムセンスが提供する溺水検知システム「Meel」は、日常の中に潜むリスクにいち早く気づく仕組みとして、非常に心強く感じています。

私自身、子供が2人いる親として、このようなサービスをずっと待っていました。「もしも」を未然に防ぐ技術が社会に広がることで、より多くの家庭に安心を届けてくれると確信しています。これからの展開を心より応援しております。

株式会社フーモア 漫画事業部ディレクター
鈴木 琴音

プライムセンス様より「Meel」の紹介用漫画の制作をご依頼いただき、制作を担当いたしました。

進行中のお打ち合わせ時には高木様自ら弊社にお越しいただき、通話でエンジニアの方のご意見も伺いながらスムーズかつ熱量のあるやり取りをさせていただいたことが印象に残っております。

制作をしている中で、「Meel」というシステムは溺水事故の早期発見を実現する見守りシステムでありながら、昨今懸念されるプライバシーへの配慮もされている点が、現実的で安心感のある設計であると感じました。

水難事故は近年、身近な社会問題のひとつとして特に子どもや高齢者を中心とした予防対策の必要性が高まっています。

そうした中で、「Meel」のような技術的アプローチは社会的に意義深く、これまでにない発想から生まれた取り組みだと思います。

私共も、この取り組みがより多くの方々に届き水難事故の防止に繋がることを願って、微力ながら制作を通じてサポートさせていただきました。

今後も引き続き応援して参りたいと思います。

ベクトルグループ 株式会社アンティル コンサルタント
前川 賢人

私どもベンチャーTVがプライムセンス様を知るきっかけとなりましたのは、アースキーピッチでの事業説明でした。事業としての将来性はさることながら、「人体装着型RFIDセンサーで命に係わる事故を未然に防ぐ」という強い信念、特に「子どもは静かに溺れる」という見過ごされがちな社会課題の解決に真正面から挑むそのお姿に深く感銘を受けました 。

この素晴らしい取り組みを、投資家の皆様、そして社会に広く知っていただくべきだと強く感じ、私どもからお声がけをさせていただいた次第です。

プライムセンス社の「Meel」は、悲しい事故を無くし、誰もが安心して水に親しめる社会を実現する、まさに「未来の当たり前」を創造するプロダクトだと確信しております。ベンチャーTVとしても、同社の挑戦を全力で応援してまいります。投資家の皆様の温かいご支援を、心よりお願い申し上げます。

フリー株式会社 『起業時代』
統括編集長
磯貝 美紀

1年前に起業家インタビューをさせていただきました。大手企業で技術者・営業・マネージメントと多様な経験を積んでこられた高木さんが挑戦されるセカンドキャリア。「キャリアの集大成として、社会に恩返しがしたい。」と言われていたのが印象的でした。

このサービスが実装されれば、多くの子どもの命を、テクノロジーの力でより安全に守ることができ、水難事故による悲しみを少しでも減らすことができます。ベテランならではの豊富な経験・高い技術力と共に、若手のような冒険心とバイタリティを兼ね備えた高木さんなら、きっとやり遂げてくださると思います。

株式会社プライムセンスの挑戦に、大きな期待と、心からのエールを送ります。

※応援コメントは個人の意見となります。

企業サイト・メディア掲載実績

企業サイト

企業サイト https://www.primesense.co.jp/

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メディア掲載実績

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その他

発行者情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
    発行者は2025年8月8日を効力発生日として、1株を120株とする株式分割に伴う発行済株式総数、発行可能株式総数の変更を実施しており、現時点で登記申請中です。登記完了後の発行済株式総数は12,000株、発行可能株式総数は1,000,000株となります。なお、「2.募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等」の記載内容は当該変更を反映していない記載となっていますが、「4.募集株式の種類及び数(上限)」「5.募集株式の払込金額」及び「11.増加する資本金及び資本準備金」の記載内容は当該変更を反映した記載となっています。
  2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
    株式会社プライムセンス
    東京都渋谷区恵比寿西2-4-8ウインド恵比寿ビル8F
    資本金: 1,000,000円(2025年8月4日現在)
    発行済株式総数: 100株(2025年8月4日現在)
    発行可能株式総数: 10,000株
    設立日: 2024年6月21日
    決算日: 5月31日
  3. 募集株式の発行者の代表者
    代表取締役 高木淳
  4. 発行者における株主管理に関する事項

    株式会社プライムセンスによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:047-130-6312
    メールアドレス:jun.takagi@primesense.co.jp

企業のリスク等

株式会社プライムセンス 株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下は株式会社プライムセンス株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」 をご確認ください。

  1. 発行者は前期決算期末(2025年5月31日)において債務超過となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスクがあります。

  2. 発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

  3. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

  4. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

  5. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

  6. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

  7. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  8. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  9. 発行者の前期決算期末(2025年5月31日)において営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  11. 発行者の設立日は2024年6月21日であり、税務署に提出された決算期(2025年5月31日)は第1期であり、現在は第2期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含みます)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を800万円、上限応募額を3,000万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2025年12月に不足分の資金調達を予定(※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2025年12月の不足分の調達は行わない予定です)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  13. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  14. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  15. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  16. 発行者の事業は、代表取締役の高木淳氏(以下、同氏)の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  17. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  18. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2回目以降のファンディング・プロジェクトが成立した場合、1回目の募集取扱契約書の締結日を基準として以下の区分により募集取扱業務に対する手数料を発行者から申し受けます。)が支払われます。

    1回目の募集取扱契約書の締結日 店頭有価証券の発行価格の総額に対する当社手数料の比率
    2023年12月21日以前の発行者15%(税込:16.5%)
    2023年12月22日以降の発行者
    18%(税込:19.8%)
    また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円)と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。
約定金額 30,000,000円
目標募集額 8,000,000円
上限応募額 30,000,000円