成約
エンジェル税制A+プレシード・シード特例適用

〈上場企業元代表が創業〉食品大手の出展相次ぐ「メタバース国際展示会」。国策との連携で次世代の国際取引プラットフォームへ成長中

〈上場企業元代表が創業〉食品大手の出展相次ぐ「メタバース国際展示会」。国策との連携で次世代の国際取引プラットフォームへ成長中
〈上場企業元代表が創業〉食品大手の出展相次ぐ「メタバース国際展示会」。国策との連携で次世代の国際取引プラットフォームへ成長中
募集終了
株式会社BorderTech
投資家 104人
投資家 104人
調達金額 18,922,442円
目標募集額 5,033,556円
上限応募額 80,070,826円
VC出資実績 なし
企業/CVC出資実績 あり
特許出願中
普通株式
優待 なし

企業の特徴・強み

  1. 商談化率87%・成約率52%超※1の高CVを誇るメタバース国際展示会を展開。輸出支援機能を持つ越境ECと接続し、海外販路開拓をワンストップ支援
  2. 開始2年で米国、新興アジア計5カ国で開催し食品系企業416社・海外バイヤー1万人超※2。「成果が出る」と好評で上場企業から小規模酒蔵まで幅広い顧客基盤を構築
  3. 代表は東証グロース上場のIT企業元社長。同社社長就任後わずか2年でIPOに導く。東証スタンダード上場の食品商社出身の貿易エキスパートも参画
  4. 農水省主導の食品輸出プロジェクトにメンター企業として参画。登録企業1万社超に自社サービスの拡販が期待。地銀や自治体も代理店として機能
  5. 美容やアニメ・漫画等へ横展開。国内大手物流や現地インポーターとの提携で輸出サービスを拡張するなど来期売上1.3億円を計画

※1 弊社調べ

※2 2025年7月時点

※ 数値の「約」は省略

マーケット情報

  • 日本企業の7割超が海外市場進出に意欲的で、特に飲食料品は輸出増が見込まれる。外需獲得へ農水省やJETROが支援策を講じるなど政府も本腰の領域

    出典:農林水産省

  • 2023年には、日本企業のアジア展開を支援するベンチャーが、公開価格ベースでの時価総額約569億円、予想PER約675倍で上場。海外進出支援はマーケットの期待大と思料

    出典:みんかぶ

発行者情報

オンライン事業説明会

代表によるご説明と質疑応答はこちら

お問い合わせ

発行者へのご質問はこちら

※上記遷移先はいずれもFUNDINNO外部サイトです

プロジェクト概要

チームについて

東証マザーズ上場企業元社長が率いる貿易DXベンチャー

代表の岸本は、外資系大手金融機関で営業経験を積んだのち、総合IT企業(以下、同社)に転身。約3年で役員となり、2017年代表取締役に就任。その後わずか約2年で東証マザーズ(当時)上場を果たしました。

同社の元取締役で営業組織の構築を牽引、売上を約3倍に成長させた実績を有する福本が取締役として参画。さらに、東証スタンダードに上場する食品専門商社出身で貿易実務に精通する浦谷、広報・イベント運営経験が豊富なバイリンガルの松葉など、越境支援に必要な専門性を備えたメンバーが揃っています。

事業概要

メタバース×越境ECで、日本産業を世界へ導く販路開拓インフラ

2025年7月時点

弊社は、メタバース展示会、BtoB越境EC、貿易支援を一体化したJVREXシリーズを通じて、日本企業の海外販路開拓を支援するスタートアップです。

主力サービス「JVREX Food」では、AI通訳を備えた仮想展示空間で商談ができ、スマホやPCからアプリ不要で誰でも参加可能。貿易実務支援を内包した越境ECモール「JVREX Trade」と連携し、商談から取引までをワンストップで提供しています。

食に特化した「JVREX Food」は、これまでにタイ、台湾、香港、シンガポール、米国で計8回の展示会を開催し、上場食品メーカーから数十名規模の酒蔵まで幅広く参加いただけており、累計出展企業数は416社、累計バイヤー数は10,847名に達しています(2025年7月時点)。

メタバース展示会自体は、昨今様々な企業が取り組んでいますが、その多くが体験や情報発信の場として機能する広告プラットフォームの域を超えていないと考えています。対して弊社は「JVREX Trade」と接続することで商談後の取引までフォローする越境インフラとして設計した点が特徴です。

言語の壁を突破するAI翻訳機能だけでなく、CRM、与信、フォワーディング機能まで一体提供することで「成果を出せるメタバース展示会」として出展企業から好評を得ています。

美容、エンタメ、P2C、スキルシェアへ拡張性を発揮

数値の「約」は省略

注目すべきは、この“仮想展示会モデル”が高い汎用性を持つ点です。すでに食品領域で機能とオペレーションを確立させており、今後は美容、アニメ・漫画といった海外需要の高い商材に横展開する拡張性を発揮していきたいと考えています。

さらに、その場で決済できるライブコマース機能を実装することで「即売会」としての機能を有し、BtoC市場も開拓していく計画です。これは単なる事業拡張ではなく、業界を跨いで“販路の仕組み”を再定義するインフラビジネスへの進化であり、非連続な成長に直結するものと自負しています。

成長のための課題と解決方法

【成長のための課題】
  • メタバース展示会の出展企業を継続的に確保すること、開催規模の拡大
  • EC有料化会員数の拡大
【解決方法】
  • 地銀ネットワークの拡充と営業リソースを強化
  • 貿易実務の完全代行体制の整備でビギナー流入を促進

第三者の評価

伯方塩業株式会社 営業部海外営業課
  • 国内需要が減少する中で海外開拓を進めていた。円安が進み、現地商談の継続が難しくなりつつある中でJVREX展示会に出会った
  • JVREX展示会であれば片道分の航空運賃程度で賄えることや、什器代も不要なので、経費削減できた

新田ゼラチン株式会社(4977)
  • 海外市場へいかに情報発信を行うかが課題であるなか、国内にいながらもメタバース空間上で来場者と直接コミュニケーションを取れ、面談に繋げることができると実感
  • 今後オフライン展示会に負けず劣らずの大きさとなり、日本国内企業にとって海外展開マーケティングの主流となることを期待

※あくまでも個人の意見です。

▲スピーカーボタンをクリックすると音声が流れます(FUNDINNOが作成した動画ではありません)。

前回からの進捗

弊社調べ

イベント開催数倍増。食品業界での存在感を高める

メタバース展示会「JVREX Food」は国別だけでなく、品種別イベントをラインナップに加えることで開催数を倍増しました。1イベントあたりの出展社数・バイヤー数の増加も実現し、前期売上計画は無事に達成。1イベントあたりの最大商談引き合い数も24,477件にのぼり、高い集客力と成果を示すことができていると自負しています。

越境EC「JVREX Trade」本格稼働。展示後の継続性を高めLTV最大化

展示会後の商談継続や受発注を支援するBtoB越境ECモール「JVREX Trade」は、前回募集時開発中のステータスから本格稼働へと進捗しました。同ECでは、バイヤーとのチャット商談、履歴管理、商品PR、与信管理といった一連の機能を備え、出展企業がイベントで得た関係性を途切れさせずに商談へつなげることが可能です。

従来の展示会が「一期一会」に終わることが多かったのに対し、JVREXでは展示前から展示後までの一貫した販路支援が可能になったことで、企業側のLTV(顧客生涯価値)の向上を期待しています。

貿易ビギナー待望のフォワーディング機能拡充で取引支援体制を強化

「JVREX Trade」は、商社機能も整備しつつあります。今年10月シンガポール、香港で開催予定の「JVREX Food」を皮切りに国内大手物流企業と香港の有力インポーターとの連携を開始します。

航空・海上・特殊輸送、通関、物流加工及びディストリビューションまでをグローバルに提供するパートナーを得たことで輸送実務すべてを代行する体制が整いつつあります。

これにより、冷蔵・冷凍品への対応力や高効率なコンテナ梱包による価格競争力の強化が期待できます。こうした貿易実務の煩雑さから取引が停滞しがちだったビギナー同士のマッチングも促進できると考えています。このように、成約から納品・再発注までを見据えた支援体制の強化は、サービス提供価値を根本から底上げするものとなります。

▶︎ 前回の募集ページはこちら

弊社のミッション

1 出典:日本政策金融公庫

2 出典:弊社調べ

輸出を阻む言語・費用・人材の壁を壊す

日本企業にとって、海外市場への展開は必要不可欠な成長手段であると思いますが、実際に輸出を実現できている企業はごく一部に限られています。その背景には、「言語」「費用」「人材」という3つの壁が存在すると考えています。

まずは、商談に必要な語学力の不足が顕著です。さらに、リアルな海外展示会への出展費用は1回あたり50万〜500万円と高額(弊社調べ)で、中小企業にとっては高いハードルとなっています。加えて、海外取引の実務を担う人材が社内におらず、ノウハウの蓄積もないことから、初動すら難しいのが現実です。

そうした中で、日本市場は人口減によって着実に縮小しており、外需獲得は国家レベルの課題となっています。こうした状況を踏まえ、デジタルとリアルな貿易実務を融合した“海外販路開拓のインフラ”を構築しています。日本企業が海外市場に挑む上での実質的な障壁を下げ、日常的に“外に売る”状態を当たり前にする社会の実現を目指します。

市場の魅力と提供サービス

市場の魅力

1 出典:農林水産省「食品産業をめぐる情勢」

2 出典:ジェトロ

数値の「約」は省略

輸出意欲の高まりと国策を追い風に強い成長を描く

人口減による日本市場の縮小が避けられない状況となる中、国内企業の輸出意欲が高まっています。今後、輸出拡大を図る企業の割合は約72.5%、また、輸出増加を見込む業種のうち、飲食料品は家具・建材等に次いで2位となっており(出典:ジェトロ)、輸出を促進する機運はますます高まっていくものと考えています。

そうした中で、メタバース展示会および越境EC領域は、複数の高成長市場の交点に位置し、国策的な追い風も受けています。

BtoB越境EC市場は世界全体で372.7兆円規模に達するとされ(出典:経済産業省「令和4年度電子商取引に関する市場調査」)、中でもアジア域内の取引拡大が顕著です。メタバース市場においても展示会や商談といった“業務用途”での需要が拡大傾向にあります。

政府の方針としても、農林水産省が主導するGFPプロジェクトや、中小企業庁の海外展開補助金制度など、食品業界における輸出強化・販路開拓の支援策が進んでおり、「JVREX Food」はその実行手段として存在感を高めていきたいと考えています。

出典:みんかぶ

事業内容

メタバース展示会から越境ECまで一気通貫の海外販路開拓支援

海外販路開拓のための統合ソリューション「JVREX」シリーズを展開しています。主力である「JVREX Food」は、日本の食品メーカーを対象としたメタバース型グローバル展示会で、アジア新興国、米国を対象に定期開催しています。

参加者はスマートフォンやPCから簡単にアクセスでき、AI翻訳・通訳機能により言語の壁を乗り越えた商談が可能。仮想空間には展示エリア、ウェビナーホール、デジタルサイネージなどを備えています。

従来型のリアル展示会はコストと時間を費やした割に偶発的な接点が多く、リードの質にばらつきがあります(弊社調べ)が、「JVREX Food」には目的意識を持ったバイヤーが多く、商談・成約につながりやすくなっています。

弊社調べ

展示会後の継続商談、成約までワンストップ支援

展示会で獲得した見込み顧客に対しては、越境ECモール「JVREX Trade」が商談・受発注を支援。チャット商談、PR素材管理、与信・履歴管理、貿易実務のサポート機能を一括提供することで、「展示して終わり」ではなく、「成約に至るプロセスのすべてを支援する」モデルを実現しています。特に、法規制や中間業者が絡む複雑な貿易実務を自動化したことで価値を高めていると自負しています。

出展企業は、成約後の物流フローまでをシームレスに任せることができ、これまで参入が難しかった輸出初心者でも安心して海外取引を始められる環境が整いつつあります。

ビジネスモデル

展示会と越境ECのクロスセルで強固な収益基盤を構築

「JVREX Food」「JVREX Trade」それぞれが独立して収益を生むと同時に、連携させることでクライアントあたりのLTV(顧客生涯価値)を最大化する構造となっています。

「JVREX Food」では、企業からの出展料が主な収益源となっており、メタバース型ゆえに物理的な制約がなく、コスト効率が高いのが特徴です。展示会は地域別や業種別に多様なテーマで展開でき、リピート率も高くなっています。

「JVREX Food」に参加した企業、バイヤーは自ずと「JVREX Trade」の登録ユーザーとなる仕組みです。フリーミアムモデルで初期費用は無料としながら、継続性を促す機能で有料化を促します。

農水省(GFP)や自治体との連携で越境支援需要を獲得

主要ターゲットは、大手・上場の食品メーカーから中小食品メーカー、食品商社、小規模事業者まで幅広く、それぞれに適した支援メニューを用意しています。

これらを開拓する上で、官民連携体制を構築しています。農林水産省が推進するGFP(農林水産物・食品輸出プロジェクト)に海外販路開拓を支援する立場で参画しており、同プロジェクトに参画する食品関連事業者約10,000社に対して弊社サービスを周知することが可能です。

また、自治体や地銀とも連携しており、地方企業の越境支援需要を公的ネットワーク経由で獲得できる体制も構築しています。

特徴

発信、体験にとどまらない成果責任を伴う越境インフラ

弊社調べ

弊社が手掛ける業界特化型のメタバース展示会×越境ECモデルは、取引実行まで支援する独自性によって類似サービスが数少ないニッチトップのポジションを獲得できていると自負しています。

メタバース展示会という枠組み自体は、コロナ禍以降のデジタルシフトを背景に昨今様々な企業が取り組んでいますが、その多くが体験や情報発信の場として機能する広告プラットフォームの域を超えていないと考えています。

一方、弊社は、「JVREX Trade」と統合することで展示会から商談、貿易手続き、そして商品を届けるまで全プロセスをプラットフォーム内で完結させています。

さらに、大手物流事業者や現地インポーターもプラットフォーム内に加わることで、貿易オペレーションの最適化も可能になります。まさに、貿易の川上から川下まで支援する海外展開インフラになると自負しています。

今後の成長ストーリー

マイルストーン

将来的なExitはIPOを計画

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。

実績

予測

売上計画

2024.12

2025.12

2026.12

2027.12

2028.12

2029.12

2030.12

約0.27億円

約0.55億円

約1.34億円

約3.77億円

約7.57億円

約13.62億円

約21.28億円

0

3

6

9

12

15

18

21

24

0

6

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18

24

億円

2025年12月期:専門展を新設、海外展開をさらに加速

弊社は、タイ・台湾・シンガポール・香港・アメリカを対象とし、これまで国別に開催していたJVREX Foodのサービスラインに加え、新たに商品ジャンル別の専門展を開催します。対象ジャンルは、日本からの輸出比率が高い「酒類・飲料水」、世界から注目される日本の健康文化を背景にした「ヘルスフード」、そしてユネスコ無形文化遺産に登録された「和食(WASHOKU)」の3つです。 これにより、国・地域を越えた商談の機会を拡大し、バイヤーとサプライヤー双方の新たなビジネス創出を支援します。開催本数も前年比で倍増となり、弊社としてはさらなる増収増益を目指します。

2026年12月期:貿易支援の新事業「JVREX Commerce」始動

メタバース型のグローバル展示会という特性から、弊社には貿易に精通したプロ層に加え、輸出入業務に不慣れなビギナー層の利用も拡大しています。これを受け、弊社は一連の貿易実務をBorderTechがワンストップで支援する体制を整え、購買促進につなげます。 さらに、サプライチェーン全体のプレイヤーとエコシステムを構築し、1対1の取引からN対Nの「JVREX便」へと統合。これにより、国際輸送費を抑えた価格競争力のある小ロット輸入を実現します。 この新たなワンストップ商社機能を「JVREX Commerce」として事業化していきたいと考えています。

2027年12月期:JVREX、ビューティ・コンテンツ領域に拡大

日本食品をテーマとしたイベントは継続しつつも、弊社は「海外から見てキラリと光る日本産業」を軸に、美容商材を扱う「JVREX Beauty」、アニメ・サブカル・eスポーツといったデジタル分野を対象とした「JVREX Content」の2領域へ、事業を横展開します。 両展示会は、BtoBにも関わらずその場で商品が購入できる展示即売会の要素を持つのが特長です。さらに、弊社プラットフォームにE-commerceおよびLive Commerce機能を開発・導入し、リアルとオンラインの融合による新たな購買体験を提供します。 これによりイベント数は前年比で3倍に拡大し、弊社は大幅な増収増益を見込むとともに、IPOへ向けた重要な一歩を踏み出す年となります。

2028年12月期:国内広報と組織体制強化で成長基盤を確立

食品・美容・コンテンツの3分野におけるジャパンブランドのグローバル展示会を展開する企業として、国内向け広報活動を一層強化し、ブランド認知と信頼の向上を図ります。あわせて、営業・カスタマーサクセス(CS)部門の体制を拡充し、各イベントの規模拡大と運営力の向上に注力します。 また、コーポレートガバナンスの構築・強化を進め、持続可能な組織運営体制を確立するなどIPO準備を本格化する計画です。これにより、次期以降の既存事業の成長を支える基盤を整え、サービス品質のさらなる向上を実現してまいります。

2029年12月期:P2C市場へ事業を拡大展開

新たにハンドクラフトやフリーマーケット市場を対象としたメタバースP2C(Person to Consumer)マーケットへの事業展開を計画しています。これは、前期における認知広報活動と、これまでに弊社が開発・整備してきたオンライン決済機能、貿易および国際輸送の代行機能を活かす形で推進するものです。 BtoB領域で培ったノウハウを個人間市場にも応用することで、新たな収益モデルの創出を図り、企業としての柔軟性と成長性をさらに高めていきたいと考えています。

2030年12月期:日本のモノづくり精神をスキル輸出へと展開

「海外から見てキラリと光る日本産業」の本質には、製品やサービスだけでなく、日本人の気質に根ざしたモノづくり技術や、仕事に対する誠実さ、責任感のある完遂力といった人的価値も含まれます。 弊社はこれらの“人”に宿る価値を、グローバルに展開する新たな柱として、人材派遣・請負事業、さらにはスキルシェアリング型のマッチングマーケットへの参入を検討しています。 日本の強みを「モノ」だけでなく「ヒト」の力として世界に発信し、持続可能な国際貢献とビジネスモデルの確立を目指します。

「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。


短期計画

美容・コンテンツ分野への横展開で新たな収益源を創出

メタバース展示会という汎用的な仕組みを、食品以外の領域に転用することで、新たな収益源の柱を育てていく狙いです。

現在、食品業界を主ターゲットとしてますが、今後、美容・コスメ領域およびデジタルコンテンツ領域にも注力します。いずれも海外市場からの需要が高く、日本発ブランドの優位性を武器に拡大が期待できる分野です。

展示空間や訴求コンテンツのカスタマイズは容易で、技術的にも転用可能な状態が整った今、次の業界へ横展開するタイミングを迎えています。すでに出展候補企業の開拓を進めており、eスポーツチームや約170万人のファンを有する人気VTuberのマネジメント企業などがグッズの海外展開に意欲的です。

中長期計画

世界中の”商い“を支えるエコシステムへ

「JVREX」シリーズは日本が誇る商材、技術が集う産業展示場として拡張性を発揮していきます。個人が手がけるP2Cブランドやフリーマーケット領域、ものづくりや医療・介護などのスキルシェアといった領域まで視野に入れています。

大手物流事業者との連携により、物理的な輸出入を伴う高難度なカテゴリにも対応できる基盤が出来つつあります。「JVREX」で「出会い、取引し、届ける」という世界観を構築するため、各国のリアル拠点構築も含めた多拠点展開も視野に非連続な成長を実現していきたいと考えています。

チーム/創業経緯など

チーム

代表取締役社長
岸本 誠

2004年 株式会社インテリジェンスオフィス入社。リクルート求人媒体を使った人材採用提案営業に従事

2009年 プルデンシャル生命保険株式会社入社。ライフプランコンサルタントとして、オーダーメイド保険の設計、提案営業に従事し新人賞入賞

2011年 株式会社インフォネット入社。東京支社立ち上げメンバーとして参画し、Webサイト構築の提案営業やSE部門のチームメイク等に従事。2014年には営業管掌役員として取締役に就任

2017年 同社代表取締役社長に就任し、2019年に東証マザーズ上場を果たす(現:東証グロース)。開発拠点の拡大やAI関連事業の立ち上げ、多数アライアンス構築等に従事。2021年に代表取締役会長に就任しグループ全体の経営へシフト

2022年 株式会社デロフト(インフォネットグループ子会社として)を設立し代表取締役就任しDX推進支援事業に従事。DXオフィサー資格を取得し、顧客課題に応じたDX推進プロジェクトマネージャーを務める

2023年 株式会社BorderTechを設立、代表取締役に就任。海外販路開拓支援の「JVREX Food」と食品EC「JVREX trade」による海外展開DXを推進

著書:WEBマーケティング解体新書

取締役
福本 健二

大学卒業後、音楽ソフト総合卸商社の株式会社星光堂に入社。営業やチームマネジメントに従事

1993年 ロイヤル株式会社入社。アメリカンレストランの店舗管理、運営全般を担い約60名のマネジメントに従事

1999年 神奈川県に大型レストランを展開する飲食事業会社を設立、取締役営業本部長として経営全般に従事

2002年 株式会社メディアさいたま(現:株式会社ジェイコム埼玉・東日本)に入社。CATV営業に従事し、全国6位の営業成績、チームリーダーとしてマネジメントにも従事

2006年 株式会社ベルシステム24入社。同社新規事業のソリューション型営業アウトソーシング事業に従事し、顧客の営業戦略策定から実施、検証までをトータルサポート

2008年 株式会社インフォネット入社。自社開発のCMSを武器にコンサルから設計・構築・サポートまで、顧客の課題解決に重点を置いた営業活動に従事。
都内中心に、大手企業や官公庁・公共団体等を対象とした新規顧客開拓を実施し、部下への教育やPDCA等のマネジメントを行うことにより、独自のソリューション型営業スタイルを確立させる
プレイングマネージャーとして、自身による売上獲得と営業販売体制を構築し、会社全体の売上実績を入社時から3倍に増加させ、東京支社を本社化する等、会社の発展に大きく貢献

2014年 東建コーポレーション株式会社入社。賃貸建物建設請負事業を中核とする東建コーポレーションの営業開発部員として、土地活用のコンサルティング営業に従事

2019年 株式会社インフォネット入社。同社営業体制の確立及び強化に貢献し2021年に取締役就任

2023年 株式会社BorderTech参画、取締役に就任

取締役
浦谷 大河

食品専門商社、オーウイル株式会社(東証スタンダード:3143)に6年間在籍。主に国内商品の海外営業、輸出業務を担う。BorderTechでは貿易実務のサポートやバイヤーとの関係深耕をメインに従事。2024年6月参画

marketing div
松葉 優佳

主に広報業務を担当しつつ、ウェビナーイベントやアワードイベントなどの取りまとめを行う。にぎやかし担当。バイリンガル。絵画や作曲などの創作活動も行うマルチタレント

sales div
山﨑 智法

主に出展社向けの営業を担当。リードナーチャリングもこなしつつ足をつかった営業活動も行えるオールラウンダー

創業のきっかけ

100億人市場を見据えるのが当たり前の世の中をつくる

これまでの人生、
10代、(高校の授業にない科目を独学で勉強しセンター試験730/800点。AO入試で早期受験リタイア)
20代、(新卒同期いち売れない営業パーソンが、泣きながら何でも売れるトップセールスパーソンに成長)
30代、(霹靂のオーナーチェンジ後、社長就任2年でIPO実現)
と何ら悔いのない人生を送ってきました。

前職では代表取締役としてWEB・IT・システム開発などのマネジメントや営業戦略の立案・実行など様々な経営経験をし、SaaSモデルでの自社商品を国内シェアNo1にまで押し上げ、東証マザーズ市場へ上場した経験があります。

これらのノウハウを活かし、40代になった今、忌避しがたい社会課題の解決に挑戦したいと思い当事業にたどり着きました。

私は海外渡航経験はそれなりにあります。
しかし、帰国したときにいつも思うのは日本の素晴らしさです。
同じように感じられる方はきっと多いのではないでしょうか。

日本の食には文化が宿っています。
国内の食品市場については、少子高齢化に伴ういささかネガティブな情報が多いですが、そのようなもので日本の文化まで元気をなくしてしまうのは、たまったものではありません。

未だ世界に評価されている日本の食について、輸出のハードルを下げることで100億人市場へチャレンジしやすい日本にするのが私どもの夢です。

私の持ちうる能力と根っからのハードワーカー気質をフルにつかい、悔いのない40代を実現し、日本の社会課題を1ミリでも持ち支えるビジネスへと成長させたいと考えています。

発行者への応援コメント

宇治の露製茶株式会社 取締役海外チーム長
桐島 俊昭

株式会社BorderTech様とは、たまたま当社が輸出関係の情報収集をしている際に、日本の食品輸出についてオンラインEXPOという形で展示会を初めて実施されるという情報を拝見したことからご縁が出来ました。

コロナの影響でリアルの展示会や商談会に参加できないという状況でも、バーチャル空間で当社の商品を世界の方々に紹介できるということに魅力を感じ利用させていただくことになりました。

もともとリアルでの展示会出展には出張費や什器作製費など多額の費用が掛かりますが、その部分を削減することにより効率的な販売促進に繋がると想定しています。まだまだ始まったばかりですがこれから益々認知度を上げて集客につなげていけば、大きな効果も出て費用対効果の検証にも役立つと思います。

世界的に注目されている日本食ですので、ぜひこの展示会の認知度を益々上げていただけるようPRに尽力いただければと期待します。我々は当社の営業職ということでこうしたIT関係には不慣れな者ばかりですが、専門的な技術をお持ちのメンバーの方々のお力添えで手間と費用を極力抑えた出展が出来ることを願っています。

株式会社FKKファーム 商品管理責任者
岩谷 幸亮

私達株式会社FKKファームは、全国展開しているクボタファームの1つとして、農作物の生産・販売、六次化などを行っております。

GFP(農林水産省推進 農林水産物・食品輸出プロジェクト)に登録したことをきっかけに、株式会社BorderTechの福本副社長と出逢い、「JVREX Food」への出展をご提案いただきました。初参加でしたが、私達にとって大変貴重な経験となりました。

また、農繁期とイベント時期が重なり、出展準備が到底間に合わない状況でしたが、夜遅くまで細やかなサポートをしていただき、素敵なイベントブースを立ち上げることができました。本当に感謝しております。

メタバース展示会「JVREX Food」は最新のテクノロジーが駆使されており、海外の食品バイヤー様と直接会話もできるため、これからの時代に求められる新しい形の展示会だと思います。

先駆者である貴社には、何かとご苦労も多いと存じますが益々のご発展を心より願っております。

新田ゼラチン株式会社(4977)
海外チーム

弊社は創業から100年以上にわたり、天然由来のコラーゲンを素材にゼラチン・コラーゲンペプチド製品を開発し続けてきました。1970年代から世界市場に進出し、海外売上高比率が約50%を占めるグローバルカンパニーです。

弊社のような海外市場をターゲットとするメーカーにとって、「JVREX」の展示会は非常に魅力的です。海外市場へいかに効率的に商品の情報発信を行うかが課題であるなか、国内にいながらもメタバース空間上でスピード感をもって、来場者と直接コミュニケーションを取れ、面談に繋げることができると実感しました。

メタバース展示会の規模感はまだ発展途上ですが、今後はオフライン展示会に負けず劣らずの大きさとなり、日本国内企業にとって海外展開マーケティングの主流となることを期待します。

株式会社あじかん(2907)
尾川原 卓也

弊社はごぼう茶という健康茶を製造・販売しているメーカーです。

海外の販路開拓がなかなか進まないことを福本様に相談させていただいたところ、米国向けメタバース上の展示会を案内いただき、出展させていただきました。結果的に非常に有意義な展示会となり次回以降の展示会にも出展を予定しております。

株式会社BorderTech様の展示会システムは多くの海外進出を検討しているメーカーのお悩みを解決するポイントをピンポイントでおさえております。

①低投資で海外展示会に出展可能
展示会はお客様と触れ合い反応が見れる場で販路開拓として非常に有意義ですが、海外現地での出展は渡航費用、輸送費用や通訳等、日本国内での展示会出展以上に予算がかかります。低予算で出展できる同社のメタバース展示会システムは社内承認を得ることも含め、海外進出の第一歩目を踏み出すのに非常に助かりました。

②非常に品質の高いUI
福本様に展示会サービスの紹介を受けて展示会の実画面を見せていただき度肝を抜かれました。実際のブースがあるような出展エリアで来場者はその展示会場をまるで歩いているかのように移動します。気になった商品があればボタン一つでweb商談依頼やサンプル依頼も可能で、UIだけでも一見の価値ありです。

③親身なフォローアップ
システムについての問い合わせはもちろん、言語対応ができるwebサービスを案内いただいたり、展示パネルの制作方法等もアドバイスいただいたり、出展まで親身に寄り添っていただき無事出展の準備が完了できました。

現在円安の流れもあり、品質の高い日本製品は海外から非常に人気がございます。同社のweb展示会システムはそんな環境の中、海外進出を検討している多くの国内メーカー様と、海外のお客様をつなぐ大きな橋渡しのプラットフォームになることを確信しております。

辻製油株式会社 アグリ事業本部 課長代理
加藤 直哉

株式会社BorderTech様とは、輸出関係の展示会にてご縁が出来ました。

リアルの展示会を、バーチャル空間で表現し、その空間で当社の商品を世界の方々に紹介できるということに魅力を感じ、利用させていただくことになりました。

ご紹介いただいた内容が、今までにない、新しいバーチャル空間での展示会の開催という事で、非常に興味を持ちました。リアルの展示会ですと、出展側も来場側も、移動時間やコストを掛けて展示会にいく事になりますが、その部分を削減することにより、両方共に、非常に効率的な営業活動に繋がると思います。

メタバース展示会「JVREX Food」は、回を重ねる毎に、出展社の声を聞いて頂き、バージョンアップされ、どんどんと使いやすいツールとなってきていました。

今後は、メタバース展示会「JVREX Food」の、可能性を広げていくことを心から期待しています。

クロスロケーションズ株式会社 代表取締役
小尾 一介

株式会社BorderTechさんとは社長の岸本さんとの個人的な関係で知り合いになりました。

岸本さんから「バーチャル空間で開催される展示会ツール」という発想をお聞きした時はそのユニークな点と事業の将来性について非常に期待が持てるのではと思いました。

当社は「スマホから発信される位置情報データをAIで分析して実世界の人流を見える化」する分析ツールを企業に提供して、更にスマホに向けた広告配信のサービスもしていますので、今後「生成AI」の発展でBorderTechさんの展開するバーチャル空間と当社のリアル空間人流データの連携により今までにはないような世界が出現するかもしれません。

両社とも「世界に前例がなく」「GoogleやMetaがやっていない」技術開発とサービス提供をしており、日本市場を出発点として世界に展開できるビジネスモデルと考えています。

アドバーチャ株式会社 代表取締役
水野 征太朗

人類がメタバースをもっと使いこなすためには、まだまだ多くの試行錯誤を通したユースケースの発掘が不可欠です。

国境を越えたコミュニケーションは間違いなく有効な活用事例の1つであり、この分野で果敢にチャレンジされているBorderTechと岸本さんを、同じ業界の仲間として心から応援しております。

「ECサイト等既存のソリューションではなく、メタバースを使う意味があるのか?」という、多くのメタバース事業者が直面する問いに正面から向き合い、壁を乗り越えて、成果を実際に出されています。クラウドファンディングを通して、BorderTechが創出しているメタバースならではの価値を多くの方に知って頂き、メタバース業界を一緒に盛り上げていければと思います。

株式会社M&A DX 執行役員CMO
荒木 尚二郎

株式会社BorderTech様とは、スタートアップ紹介企業を通じて知り合いました。日本食の国際市場は、日本文化への関心の高まりと共に、継続的に成長しています。

特に、健康意識の高い食品としての日本食の評価が高まり、北米やヨーロッパ、アジアの一部地域では日本食市場の拡大が見込まれています。

BorderTech様は特に海外のバイヤー獲得に強みを持ち、プロダクトを通じた日本食のPRにおいてもその力を発揮しています。

また、岸本様は前職時代に代表として上場させた実績もあり、その経験からExitへの期待も高まっており、私はその活動を応援しています。

WinWin代表
日名子 勝

株式会社BorderTech様とは、海外輸出のメタバース上の展示会で ご一緒に仕事をさせていただきました。オーガニック市場は、現在、世界各国では2倍、日本国内でも1.4倍という規模に拡大し、年々大きくなっています。その中でもプロテインに関心が高まり、中でもソイプロテインの期待が大きく高まっています。

現在の世界規模での問題点としては、農薬や化学肥料、食品添加物による健康被害また、遺伝子組み換えやゲノム編集など原材料における食品の安全性の問題があり、これをいかに改善するかが重要になっております。

弊社の『HINAKO』原種大豆と金ごまのソイプロテインは、 世界初の究極 ソイプロテインであり、幻の原種大豆である八天狗大豆を 国際特許を取った 無酸化焙煎という革新的な技術で製造した、 他が真似することが できない 日本の伝統と革新的技術を融合させた究極のソイプロテインです。

経営者は、陸上自衛隊で20年勤務し、レンジャー訓練及びPKO派遣並びに防衛大学校教官を経験しており、 これからの日本をどう守っていくのかを考え、食料自給率の向上、少子化対策、 医療費の削減に 健康食品の分野で貢献しております。

伯方塩業株式会社 営業部海外営業課
松本 幸三

国内の塩需要が年々減少する中で海外開拓を進めていましたが、円安が進み、実際に出張して現地で商談を行うスタイル継続が難しくなりつつある中でJVREX展示会に出会いました。

コロナ禍でJETRO主催の海外WEB商談を数多くこなしていたことから、出展について、それほど抵抗はなかったことや、当社がターゲットにしていた国が丁度含まれていたことから2024年初めて出展させていただくことになりました。

ブースの作り方は正直当初戸惑いましたが、会期直前などは遅い時間でも丁寧に説明していただき本当に助かりました。

当社のように海外市場が見えにくい商材(塩)は、渡航での案内は円安の最中ハードルが高すぎますが、JVREX展示会であれば片道分の航空運賃程度で賄えることや、什器代も不要なので、経費削減ができました。

今後も積極的に活用していきたいと思います。

株式会社 合食

御社との関係性について、弊社は常に変化する食品市場の中で、新たな取引先の開拓を強く求めております。

対象市場においては競争が一層激化し、価格の透明性も高まる中で、顧客とのつながりがこれまで以上に重要になってきています。

頻繫に海外いけない海外営業として、顧客と簡単にコミュニケーション取れます。

今後も貴社と共に成長し、より良いパートナーシップを築いていけることを心より願っております。

国産株式会社 代表取締役 / 一般社団法人ChefooDo 理事
影山 恭英

メタバースを活用した国際展示会に第一回から参画させていただいております。

日本の食品の輸出や海外展開、メタバースを活用したオンライン・DX市場展開は、地域の中小企業にとっても大きな可能性を秘めています。一方で、何から始めて良いか、どのように継続的にコミュニケーションを図ればよいかの課題を持っています。

そのような中で、BorderTech社のサービスは、日々サプライヤーとバイヤーのニーズを踏まえて、システムが進化・深化しつつ、プラットフォームの提供に限らず、サプライヤーにも寄り添った伴走型の支援ができることが強みであると考えます。

ひとえに経営陣・メンバーの実績および大局的な視点と細やかなサービスに立脚していると思います。今後も連携を深めながら、地域中小企業の海外展開の機会となるサービスの一助となればと考えます。

株式会社エヌ・ビー・アール 取締役
小島 充裕

BoarderTech様とのご縁は、当社が通販関連の展示会に出展していた際、福本様よりお声がけいただいたことがきっかけでした。

当時、当社ではちょうど新製品の見せ方に課題を感じており、その解決策を模索していたタイミングでもありました。初めてJVREXのメタバース空間を拝見した際には、「これは面白そうだ」と、強く興味を惹かれたことを覚えています。

以来、継続して出展させていただいておりますが、実感しているJVREXの大きな強みは、他にはない“メタバース展示会”という先進的な形態であること、そして回を重ねるごとに注目度・来場者数が増加し、それに比例して来場者の「本気度」や関心の高さも確実に高まっている点です。

来場者が自分のペースとタイミングで製品情報にアクセスできる利便性は非常に高く、それに応えるように出展各社の展示内容も年々洗練されてきている印象です。

また、当社のように少人数で展示会対応を行っている立場としては、時差を気にせず来場者対応ができる点も非常に効果的です。加えて、Boarder Tech様の経営層の方々とも気軽に相談ができる柔らかい雰囲気があり、共に展示会を育て、成果を出していこうという前向きな気持ちにさせていただける点も、継続して参加したいと思える大きな理由です。

株式会社もみじかえで研究所 代表取締役
本間 篤史

将来の日本の生き残る方法は観光(インバウンド)と輸出だと考えています。既存の日本の商品や素材は国外でその魅力に気づかれていない商品がほとんどです。

江戸時代にも閉鎖的な国で培われた技術や芸術の鍛錬が国外で大きく評価されましたが、当の生産者本人は国外での価値に気づいていたでしょうか。

大変もったいない、大きな機会損失と思っています。現在国内のマーケットだけで充分だと思っていない人はぜひ国外で商品を紹介して国外へ市場を開拓すべきです。

日本人は世界の人口の1%です。今後日本の人口は減少していきますので国内のみで同じ商品を販売していても今後売上は減少するでしょう。

将来残りの99%以上の世界のマーケットを開拓して売上を拡大できればより日本に多くの利益と富の経済循環を生み出すことができます。

そのため日本の商品や素材を全世界の人に評価するプラットフォームはとても重要になると考えています。

株式会社やまと蜂蜜 海外事業担当
滝川 英俊

弊社(株)やまと蜂蜜は、蜂蜜製品に加え、近年では濃縮飲料やリキュールの製造販売で海外市場に展開を始めております。

株式会社BorderTech様とは、農林水産省のGFPからのメール案内で存在を知り、問い合わせを入れたところから始まります。

自社商品の海外展開を始めて3年目になりますが、これまで様々なイベントうやオンライン商談会に取り組んできました。

その中では、やはり海外におけるリアルの展示会が効果が高いと確信しています。 海外のバイヤー様や消費者からの商品に対する反応が直接かつ正確に把握でき、成約に至るケースが多いからです。

ただ、他のメーカー様も指摘されている通り、出展、輸出関連、出張にかかる費用が多額で、限られた予算の中では、1年に1度の出展がやっとです。

そんな中で、JVREXの展示会はバーチャルという点があるものの、低予算で自由度の高い出展や自社商品の露出が行えるという事で、是非とも試してみたいと考えた次第です。

ご担当の方にもご支援いただき、参加の意思表示から、数日でバーチャル空間に自社展示コーナーが設置され、6月のタイ、台湾バイヤー様向け展示会初日に間に合ったのは驚きでした。

今後サンプル依頼をされたバイヤー様とどれだけ商談を進められるかがポイントになりますが、8月と10月にもテーマや地域を変えたイベントが計画されており、反応が楽しみです。

Border Tech様には、この革新的なプラットフォームを質と量の両面から拡充され、業界に大きなインパクトを与えうるものとされますことを祈っております。

株式会社宮好
森田 敏行

株式会社BorderTech様とは、輸出関係の展示会にてご縁が出来ました。リアルの展示会を、バーチャル空間で表現し、その空間で当社の商品を世界の方々に紹介できるということに魅力を感じ、利用させていただくことになりました。

ご紹介いただいた内容が、今までにない、新しいバーチャル空間での展示会の開催という事で、非常に興味を持ちました。リアルの展示会ですと、出展側も来場側も、移動時間やコストを掛けて展示会にいく事になりますが、その部分を削減することにより、両方共に、非常に効率的な営業活動に繋がると思います。

コロナ過以降益々オンラインコミュニケーションの需要が加速する中、日本国内企業にとって海外展開マーケティングの主流となりうる可能性を感じています。

鹿児島製茶株式会社 錦江流通センター長 国際営業責任者

株式会社BorderTech様とはたまたまいただいた営業のお電話がきっかけでした。メタバースでの展示会開催ということでご案内いただき、初めてのことでもあり興味を持ちお話を聞かせていただきました。

これまでも海外展示会へは多数出展しており、手ごたえも感じておりましたが、チームの拡張に伴い新しいスタッフが多いということもあり、長期間の出張が困難な状況でもありました。

また、新しい地域へ進出の足掛かりも検討している中、物理的な移動を伴わない同展示会は時間、費用、人員をあまり割くことなく出展できるため魅力を感じております。

またネット上の展示会場は実際の展示会のような作りであるとともに、会社や商品のPRをするポスターや動画といったコンテンツは実際の展示会場以上に充実させることができ、来場者様への訴求力も高いと感じました。

弊社の輸出チームは営業、実務を主としており、ウェブ関係へは不慣れな物ばかりですが、専門的な知識をお持ちの貴社の方々が丁寧にサポートしていただいたおかげで無事に出展し、数多くの引き合いをいただくことができ、感謝申し上げます。

今後、このような形でのイベントはさらに注目されていくだろうと思います。日本産品への注目度合は年々高まってきておりますので、貴社がメタバース展示会の先駆者として広く世界へ展開されていくことを期待しております。

田村酒造場 海外事業部長
牛久 岩雄

弊社は東京都の福生市で創業し、2022年に創業200年を迎えた日本酒メーカーになります。海外への販路拡大を見据え、様々な取組をしてまいりましたが、海外への渡航費用、言葉の問題など、様々な面で問題があり、何か新しい方法での拡売方法は無いものか、多方面にわたり情報収集をしておりました。

そのような状況で㈱BorderTech様から最先端のVR技術を活用した展示会へのお誘いを頂き、試しに出展させて頂く事となりました。ITに不慣れな私でもご担当者様の丁寧なサポートのお陰で、自社ブースの立ち上げから、お客様とのやりとりまでスムーズに行う事が出来ました。

業界に新たな風を吹き込む㈱BorderTech様の挑戦に心より敬意を表します。時代や場所にとらわれず、より多くの人々に魅力ある食品との出会いを提供するその取り組みは、業界の未来を大きく変える可能性を秘めています。

今後のさらなるご発展と、ますますのご活躍を応援しております!

企業サイト・メディア掲載実績

企業サイト

企業サイト:https://www.bordertech.co.jp/

※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません

メディア掲載実績

※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません

その他

発行者情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
    ※ 発行者は、2024年6月1日付で福本健二氏の代表取締役の辞任及び取締役への就任、また、2025年6月25日付で普通株式518株の発行を実施しており、現時点でともに登記申請中です。登記完了後の発行済株式総数は53,622株、資本金は12,506,766円となります。なお、「2.募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等」の記載内容は当該変更を反映していない記載となっていますが、「株式会社BorderTechに投資するに当たってのリスク」の記載内容は当該変更を反映した記載となっています。
  2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
    株式会社BorderTech
    千葉県流山市おおたかの森東四丁目31番地の9
    資本金: 10,312,000円(2025年6月20日現在)
    発行済株式総数: 53,104株(2025年6月20日現在)
    発行可能株式総数: 200,000株
    設立日: 2023年2月1日
    決算日: 12月31日
  3. 募集株式の発行者の代表者
    代表取締役 岸本誠
  4. 発行者における株主管理に関する事項

    株式会社BorderTechによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:050-3094-1900
    メールアドレス:info@bordertech.co.jp

企業のリスク等

株式会社BorderTech株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下は株式会社BorderTech株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。

  1. 発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

  2. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

  3. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

  4. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

  5. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

  6. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  7. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  8. 発行者は前期決算期末(2024年12月31日)において債務超過となっていますが、直近試算表(2025年4月30日)において債務超過ではありません。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。

  9. 発行者の前期決算期末(2024年12月31日)において営業損失が計上されていますが、直近試算表(2025年4月30日)において営業利益が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が発生するリスクがあります。

  10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  11. 発行者の設立日は2023年2月1日であり、税務署に提出された決算期(2024年12月31日)は第2期であり、現在は第3期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含みます)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を5,033,556円、上限応募額を80,070,826円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2025年12月に不足分の資金調達を予定(※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2025年12月の不足分の調達は行わない予定です)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  13. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  14. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  15. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  16. 発行者の事業は、代表取締役の岸本誠氏(以下、同氏)の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  17. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  18. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2回目以降のファンディング・プロジェクトが成立した場合、1回目の募集取扱契約書の締結日を基準として以下の区分により募集取扱業務に対する手数料を発行者から申し受けます。)が支払われます。

    1回目の募集取扱契約書の締結日 店頭有価証券の発行価格の総額に対する当社手数料の比率
    2023年12月21日以前の発行者 15%(税込:16.5%)
    2023年12月22日以降の発行者 18%(税込:19.8%)
    また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円)と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。
調達金額 18,922,442円
目標募集額 5,033,556円
上限応募額 80,070,826円