成約
エンジェル税制B

〈今期売上約2倍見込〉廃棄りんごをバイオマテリアルに変える新技術。業界大手から引き合い増加中

〈今期売上約2倍見込〉廃棄りんごをバイオマテリアルに変える新技術。業界大手から引き合い増加中
〈今期売上約2倍見込〉廃棄りんごをバイオマテリアルに変える新技術。業界大手から引き合い増加中
募集終了
株式会社SORENA
投資家 134人
投資家 134人
約定金額 30,700,000円
目標募集額 6,000,000円
上限応募額 40,000,000円
VC出資実績 なし
企業/CVC出資実績 なし
特許出願中
普通株式

企業の特徴・強み

  1. 廃棄りんごを活用したバイオマテリアルベンチャー。競合を凌ぐ植物由来率60%レザレット(合成皮革)を開発
  2. 基盤技術は自動車内装合成皮革の国内最大手共同特許を出願。耐水性に優れ、5年相当の耐久試験もクリア
  3. 巨大グループ繊維商社からも引き合いのある大判サイズ開発が進行中。自動車業界への参入で今期売上は前期比約2倍見込
  4. トライアイズ[4840]グループ企業、星野リゾートなど多業種が採用。長野県をはじめ自治体とも多数連携
  5. バイオ企業では持続的な原料調達が重要。弊社は農家や飲料系会社から直接仕入れ、顔が見える安定調達を実現
  6. 紙や、糖分抽出プロセスで発生するエタノールを活用した化粧品、樹脂など新素材開発も開始。燃料開発も視野

※2022年開発品 / 一般社団法人日本有機資源協会『バイオマスマーク認定商品』より弊社調べ

マーケット情報

  • 世界の植物由来の合成皮革市場は2034年約5.3億ドルCAGR約13.9%で成長予測。自動車業界では脱本革の流れが加速

    ※Precedence Research、各社HP

  • 菌糸由来の合成皮革開発の米国M社がロールモデル。累計調達額約1.8億ドル・高級アパレルブランドとコラボ実績

    ※M社HP

発行者情報

優待情報

最大10万円分商品券+30%OFFクーポン提供( 詳細

オンライン事業説明会

代表によるご説明と質疑応答はこちら

お問い合わせ

発行者へのご質問はこちら

※上記遷移先はいずれもFUNDINNO外部サイトです

プロジェクト概要

事業概要


1 2022年開発品において植物由来率60%を達成

2 一般社団法人日本有機資源協会『バイオマスマーク認定商品』より弊社調べ

廃棄食材から、世界が求めるバイオマテリアル素材を

弊社は、廃棄されるりんごを原料とした「りんごレザレット®︎(旧名:りんごレザー)」をメインに、様々なバイオマテリアル事業を展開しています。

「りんごレザレット®︎」は、自動車内装合成皮革の国内最大手メーカー・長野県飯綱町と共同開発した技術であり、製造時における環境負荷の低さが最大の強みです。他社のりんご由来の合成皮革が植物由来率25%以上であるのに対し、弊社は60%以上(バイオマスマーク60取得:2022年開発品)を実現。また、りんごならではの生産量や扱いやすさから安定生産が可能なことが特徴です。

一般社団法人日本有機資源協会『バイオマスマーク認定商品』より弊社調べ


全国から引き合い多数。自動車業界から注目集まる市場で成長へ

ホテル業界、自治体などから注目をいただき、発売から2年で多くの原反販売やコラボレーション商品が実現しています。

世界的なESG投資※1の拡大に伴い、植物由来の合成皮革市場は急速に成長しています。特に自動車業界は顕著であり、米国大手T社は電気自動車モデルにおいて動物性レザーを完全に排除※2するなど、需要が拡大しています。この潮流を受け、弊社でも国内自動車メーカー2社、大手商社複数社からの問い合わせをいただいています。

今期中には搾りかすを活用した「りんごペーパー」をリリース予定で、樹脂・プラスチック製品や化粧品の開発も進行中です。長期的には製品製造時に生成されるエタノールを燃料として活用するなど、りんごを軸にした循環モデルの確立を目指しています。

弊社はこうした技術をもとに、長野県発のグローバルなサステナブル素材企業として、様々な地域農業の廃棄課題の解決に貢献していきたいと考えています。

1 環境、社会、企業統治の3つの観点に配慮した経営を行う企業への投資

2 T社公式X

各社HP、プレスリリース

代表について

泥まみれの廃棄りんごを目の当たりにし、感性工学の知見をもとに開発

代表の伊藤は、信州大学繊維学部で感性工学を専攻し、素材開発の知識と技術を習得。その後フルーツ加工会社で10年以上品質管理を担当する中で、規格外品や加工工程で発生する大量の食品廃棄、台風の被害等で泥まみれになった農家のりんごを目の当たりにし、弊社の事業軸となる新素材開発を決意しました。

2021年にSORENAを設立し、子育て世代向け多機能バッグ「SMASH」シリーズを企画・販売。累計販売数は4,800個を超え、大手出版社の通販にも掲載されるなど、消費者の心を掴む商品開発を得意としています。また、財務・マネジメント面では各領域において大手企業出身のメンバーから強力なバックアップを受けながら事業を進めています。

2025年8月時点

第三者の評価

長野證券株式会社 代表取締役社長
  • 伊藤さんと話した際に、熱い想いが犇々と伝わってきたことは今でも脳裏に焼き付いている。私は経営者として伊藤さんの在り方を大いに尊敬している
  • りんごレザレット®︎(旧名:りんごレザー)の量産化をはじめ関連事業の拡充に向けた同社の取組が広く認知され、幅広い用途で活用されることに期待

信州大学 繊維学部長 教授
  • 伊藤さんは他の人よりも早く資源循環に注目し、実現したいという強い想いによって連携者の心を動かした
  • 得意な感性力を活かした製品を世の中に出している。サーキュラーエコノミーによって世界を変えていく伊藤さんを応援している

株主優待


弊社のミッション

泉谷眞実 他『中国における食品製造副産物の利活用システムに関する事例分析 一りんごジュース製造副産物リサイクル・システムの日中比較研究一』(J-STAGE)

規格外・台風被害・処理コスト...生産者を苦しませる廃棄りんご

大きな食品ロス問題を抱える日本において、りんごも天候不順や病害虫の影響により大量廃棄が発生しています。長野県でも台風の被害等により規格外果実が多く、生産者は処理コスト負担に直面しています※1

また、加工過程で発生するりんご粕は、青森県だけでも年間約1万〜2万5,000トンに達します。利活用方法としては飼料用途が中心ですが、水分含有率が高く保管・輸送コストがかさむため、利用の拡大には限界があると言われています※2

1 弊社調べ

2 泉谷眞実 他『中国における食品製造副産物の利活用システムに関する事例分析 一りんごジュース製造副産物リサイクル・システムの日中比較研究一』(J-STAGE)

高まる環境対応への要請。新素材で拓く循環型ソリューション

一方、世界では環境規制の強化が進み、企業には脱炭素や動物福祉など、サステナビリティへの取り組みが一層求められています。

本革や合成皮革についても、製造における環境への影響が議論されているほか、既存の植物由来の合成皮革も独特の匂いや耐久性の点で改善の余地が残されています。

弊社はこうした二重の課題を同時に解決する新素材を開発することで、生産者には処理コスト削減と新たな収入源を、企業には環境負荷を抑えた高機能素材を提供していきたいと考えています。

市場の魅力と提供するサービス

市場の魅力

1 Precedence Research『Bio-based Leather Market Embraces Sustainable Fashion and Emerging Innovations』

2 OICA『2024 statistics』

3 一般社団法人 日本自動車工業会『Motor Industry of Japan 2024』

4 各社HP、プレスリリース

数値の「約」は省略

有名自動車メーカー各社が採用を進める植物由来の合成皮革

2027年3月期から、東証プライム上場企業はサステナビリティ基準委員会(SSBJ)が策定する基準に沿い、環境・社会・ガバナンスなどのサステナビリティ情報を有価証券報告書で開示することが順次義務化される見通しです。これに伴い、中小企業を含むサプライチェーン全体にも、持続可能性への取り組み強化が求められると見込んでいます。

こうした流れの中、世界の植物由来の合成皮革市場は2024年の約1.4億ドルから2034年には約5.3億ドルへ拡大(CAGR=年平均成長率 約13.9%)が予測されています※1。特に植物由来の合成皮革は環境負荷の低さから、アパレルや家具のみならず、企業ノベルティや店舗什器など幅広い分野で注目度が高まっています。

とりわけ、自動車業界は世界で年間約9,300万台※2、国内でも年間約820万台(製造品出荷額等:約62兆円)規模※3が生産される巨大市場です。米国大手T社やスウェーデンV社はEVモデルで本革の全面的な不使用を宣言。ドイツ高級車大手3社も、一部ブランドや車種、オプションでレザーフリー内装の導入を進めています。日本メーカーも代替素材採用の検証を本格化させており、弊社は自動車業界をメインに、取引拡大を図っていきます。

1 Precedence Research『Bio-based Leather Market Embraces Sustainable Fashion and Emerging Innovations』

2 OICA『2024 statistics』

3 一般社団法人 日本自動車工業会『Motor Industry of Japan 2024』/製造品出荷額等は2022年数値

事業内容

1 2022年開発品における認証

2 FSC(森林管理協議会)が定める国際的な認証制度

廃棄りんごから作る新素材。エシカルな「りんごレザレット®」

弊社は、廃棄りんごを原料としたサステナブル素材の開発・販売を主力に事業を展開しています。

りんごレザレット®︎

弊社の「りんごレザレット®︎」は、長野県の加工所から出る搾りかす、市場流通できなくなった果実や皮を原料としています。これらのりんご残渣を原料化したうえで、ポリウレタン樹脂と混合し下地素材にコーティングする新技術により実現。

「りんごレザレット®」の植物由来率は61%以上を達成しています。これは競合を凌ぐ数値であり、「バイオマスマーク60」認証も取得しています※1

また本革より軽量で経済合理性に優れています。既存の合成皮革と比べた際には、加水分解(表面がべたべた、ボロボロになる現象)といった経年劣化が起こりにくい点が特徴で、5年経過に相当する条件下での耐久試験もクリアしています。

さらに、自動車業界でニーズが期待できる効果を持つ天然素材を配合した「機能性素材」の開発など、環境対応を超えた高付加価値製品の開発にも取り組んでいます。

りんごペーパー:

りんご由来の粒感を活かした紙製品も開発しています。これまでにおよそ1,400枚の印刷テストを完了し、2026年2月ごろの販売開始を目指して量産・拡販体制を準備中です。並行してFSC認証※2の取得も目指すことで、環境配慮の裏付けの強化を図ります。

東京海上日動火災保険株式会社や、某5つ星ホテルでの採用もすでに決定し、その他の試作開発も進行中です。用途はパッケージ、ギフトボックス、企業ノベルティなど多岐にわたり、特に金融機関の封筒や行政印刷物など、環境対応を重視する法人需要の開拓を進めています。

1 2022年開発品における認証

2 FSC(森林管理協議会)が定める国際的な認証制度

特徴

2025年8月時点

商品の強み:「りんご」ならではの豊富なメリット

①実用性の高さ

「りんごレザレット®︎」は、合成皮革が抱える劣化の問題を改善し、長期使用を想定した品質を実現しています。その他の植物由来の合成皮革等と比較しても、匂いや耐水性の面で優位性があると自負しています。

②安定した供給と加工のしやすさ

サボテンなどその他の植物由来の合成皮革に比べ、りんごは生産量に比例して残渣の発生量も多いため、安定した供給を受けられます。また、果実としてのサイズや性質から加工適性にも優れています。

③マーケティングにおける魅力

りんごは世界的に親しまれるアイコニックな果実であり、ブランド構築や製品訴求において有利に働くと考えています。

弊社の強み:大手と共同保有する特許技術と商品開発力

弊社の製法は大手製造パートナーと共同で特許を申請しており、この技術は業界における参入障壁として機能すると見込んでいます。

これまでに獲得したすべての取引は、インバウンド問い合わせによるオーガニック流入が起点です。星野リゾートをはじめとする複数のラグジュアリーホテルでの採用実績に加えて、現在は国内自動車メーカー2社や大手商社など複数社との商談も進行中です。また、外務省と長野県が主催するレセプションにも参加するなど、顧客基盤は急速に拡大しています。

加えて、子育て世代向け多機能バッグ「Smash Bag」シリーズでは、複数のクラウドファンディングにおいてシリーズ累計約5,000万円、約4,600人※1から支援を獲得。2023年からは大手出版社の通販にも掲載され、累計販売個数は4,800個を突破しました※2

こうした市場のニーズを的確に捉えた商品開発力は、今後の新製品開発や市場展開においても活かせると考えています。

1 複数回支援者も加算

2 2025年8月時点

ビジネスモデル

トレーサビリティを確保した製造ラインと、業界を選ばない販路

弊社の現在の主力収益は「りんごレザレット®︎」のBtoB向け原反販売で、顧客要望に応じた小物やノベルティ製造やふるさと納税返礼品としても展開しています。

原料は長野県内の農家やジュース・シードル加工会社から直接調達し、現時点では飯綱町産100%を使用しています。これにより生産者の顔が見える透明性の高いサプライチェーンを構築し、単なる環境配慮を超えた信頼性を付加価値としています。

製造は、自動車内装合成皮革国内最大手メーカー(りんごレザレット®︎)や地域印刷会社(りんごペーパー)と連携。輸送距離を最短化しコストを抑えつつ、安定調達・安定供給を実現しています。

今後の成長ストーリー

マイルストーン

将来はM&A EXITを計画

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びバイアウト等を保証するものではありません。

実績

予測

売上計画

2025.3

2026.3

2027.3

2028.3

2029.3

2030.3

2031.3

約0.18億円

約0.38億円

約1.66億円

約3.91億円

約5.35億円

約7.36億円

約10.18億円

0

1.5

3

4.5

6

7.5

9

10.5

12

0

3

6

9

12

億円

2026年3月期:バイオマテリアル事業の本格拡販開始

「りんごレザレット®︎」の130cm〜幅対応素材を実用化し、素材メーカーとの生産体制を確立していきたいと考えています。並行してアパレル・家具・自動車用途での提案を進め、試験採用から量産化交渉に入る計画です。

Smash Bag事業においては、新シリーズのクラウドファンディングを起点に、通常販売への移行と販路拡大を図ります。OEM提供や法人導入も視野に入れ、営業パイプライン増強を目指します。並行して、社内では人員拡充と財務管理体制の整備を進める計画です。

2027年3月期:自動車や家具用途の安定収益化・黒字化

前年度の営業活動を通じて獲得したパイロット案件が量産化へ移行する時期と捉えています。大手素材メーカーとの協業により安定した供給体制を確立し、自動車・家具市場への本格供給や顧客基盤の拡大を進めていきたいと考えています。さらに、りんごペーパーも加えて法人向けギフトや空間装飾用途にも展開を図ります。

「Smash Bag」シリーズでも保育施設や防災向け販路を開拓し、BtoB売上を強化することで黒字化を計画しています。

2028年3月期:国内外の販路拡大と協業加速

国内での量産実績を基に、大手商社を通じた欧州市場への展開を本格化させていきたいと考えています。特に、高級自動車ブランドやサステナブル家具メーカーとの協業を目指します。

また、大学や外部研究機関と連携し、りんご以外の食品残渣を使った新素材開発にも着手する計画です。さらに、弊社独自の認証制度を設け、登録されたアップサイクル製品の売上の一部を子ども食堂などへ寄付するスキームを構築したいと考えています。

「Smash Bag」シリーズはブランドを再構築させ、海外販路や百貨店との連携強化を図ります。

2029年3月期:バイオマテリアルの横展開を加速

「りんごレザレット®︎」に続き、その他食品残渣を活用したマテリアル群の市場投入を目指します。国内では自動車・インテリア分野の量産実績が拡大し、安定売上の基盤が整う時期だと捉えています。法人向けノベルティやOEM事業も進行し、製品バリエーションと用途を広げていきたいと考えています。

欧州ではサステナブル認証やSDGs施策を武器に、販売パートナーを拡大する計画です。「日本の農産廃棄物アップサイクルの第一人者」として国際展示会へも出展し、売上・認知ともに大幅な成長を目指します。

2030年3月期:素材認証の国際標準化とライセンスモデル確立

独自認証制度が国内自治体・企業に広く採用され、地域単位での参画を進める計画です。素材のトレーサビリティや寄附連携も高度化され、ESG/IMPACT投資対象として注目を集めていきたいと考えています。

また、バイオマテリアル素材はライセンス提供を開始し、外部パートナーによる生産・販売を許諾するスキームも検討しています。これにより収益構造がストック型へ移行される想定です。教育・医療・行政分野での導入も進み、循環型社会への実装拡大を目指します

2031年3月期:自立循環型社会を実装する素材インフラ企業へ

日本各地でのフードサイクルモデルの事業化支援を開始し、社会インフラへと進化させていきたいと考えています。各地域での農産残渣を原料とした地産素材の開発支援を行い、農家収入や子ども支援といった社会価値の創出との両立を目指します。国際展示会での評価も得ながら、国内外の行政・教育・研究機関と連携した拡張により、事業・社会・環境の三方良しを実現を目指します。

「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。


短期計画

大判サイズの量産体制を整え、自動車業界へ本格参入

まずは、「りんごレザレット®︎」において130cm幅以上の製造ライン構築を目指します。従来は60cm幅が限界でしたが、大判化によりアパレルや家具で求められるサイズでの量産が可能となり、自動車業界への本格参入もより現実的になると考えています。技術検証はすでに完了しており、2025年度下期からの本格稼働を予定しています。

アパレル分野でも、高級子供服ブランド「ファミリア」とのコレクション向け採用が決定し、高価格帯市場でのブランド価値向上を期待しています。

中長期計画

化粧品・包装材・次世代燃料など、“りんご完全活用”モデルへ

中長期的には、廃棄されるりんごを余すことなく素材へ転換する「完全活用」を目指します。現在は、りんご由来の樹脂やプラスチック製品と、りんごエキスを活用したスキンケア製品の開発・製品化に着手しており、より多角的な展開を計画しています。

さらに、糖分抽出プロセスで生成されるエタノールを燃料や化粧品原料として事業化することも検討しています。

ライセンス供与に加え、りんご以外の廃棄果実へも展開

これらと並行して、弊社が開発した製造技術やノウハウのライセンス供与も検討中です。外部パートナーによる生産・販売を可能にすることで、ロイヤリティ収入によるストック型ビジネスモデルの構築を図ります。

また、将来的には、ぶどうや柿など、りんご以外の農産廃棄物を活用した新素材開発にも着手。地域特産品を活かした「地産素材」を核に全国展開を進めながら、M&AによるEXITを目指しています。

チーム/創業経緯など

チーム


代表取締役
伊藤 優里

信州大学繊維学部出身、アパレル業界と食品加工会社で経験を積み、フルーツ原料の受入検品・品質管理業務に10年以上従事。

2019年、台風19号により泥まみれになった地元のりんごと農家の姿に衝撃を受け、「農産残渣を宝物に変える」使命感から起業。

2021年に株式会社SORENAを立ち上げ、「りんごレザレット®」や、「りんごペーパー」「スキンケア」その他、素材開発を主導。素材開発から販路開拓、商品企画、クラウドファンディングまで全方位で実行する実務家型経営者。

女性・子ども・農家が誇れる社会の創造を目指し、「素材で社会を変える」ことを本気で追い求めている。二児の母としての視点を活かした商品開発や、市場との共感性あるコミュニケーションが強み。

創業のきっかけ

離農する生産者を前に決意を固めた2019年

創業の原点は、2019年の台風19号で被災した長野のりんご農家の姿でした。私は当時、食品加工会社で10年間勤務しながら、2人の子どもを育てていました。

水没し泥まみれになったりんごが大量に廃棄され、生産者が苦渋の末に離農を選ぶ光景を前に、「こんなにも価値あるものを終わらせないためにはどうしたら良いものか…」と、強い無力感を覚えておりました。

そこから、農産物の“残渣”を素材として活かし、誰かの希望へと変えるビジネスの可能性を模索し始めました。まだ資金も仲間もいない中、一人で食品から工業製品への研究・営業・事務をこなす日々。家庭と両立しながら、何度も心が折れそうになりました。

それでも、「日本の農産業と子どもたちが報われる社会を作りたい」という想いだけは決して揺らぎませんでした。この想いが、SORENA創業の原動力となっています。

発行者への応援コメント


豊中農園 代表
山崎 絵美

地元紙のニュースで「りんごの絞り滓を使ったバッグ」を知った時、正直とても衝撃を受けました。りんごがバッグやレザレット、紙に生まれ変わるなんて、本当に素晴らしい発想だと思います。

私は祖父母からりんご果樹園を引き継いだ孫でもあります。長野県が誇るりんごには、どうしても青果として出荷できず、加工品にも回せず廃棄せざるを得ない果実が出てしまう現実があります。近年の気候変動も重なり、その量はますます増えてきています。

青果にならなかった作物も、同じように手間ひまをかけて育てられています。りんご栽培は機械化できる部分が限られ、多くの作業は人の手で支えられています。私はこの長野県のりんご産地を、日本の農業を未来に繋げたいという想いで就農しました。

そんな折、SNSをきっかけに伊藤さんと知り合いました。伊藤さんの事業は、りんごの可能性をさらに広げ、未来に繋がる「物」を生み出すだけでなく、人と人を繋ぐ大切な事業だと確信しています。エシカル消費やサステナブル素材への需要が世界的に高まる中、長野県産りんごという確かな地域ブランドを背景にしたこの挑戦は、市場においても大きな魅力があります。

りんご農家として、環境が変化する中でもりんご栽培を諦めなくていい。作り続けても無駄にならないという励みにもなります。

地域のりんごを無駄なく活かし、未来につなげていく伊藤さんの挑戦を、心から応援しています。そして、その広がっていく可能性に、私自身も大きなワクワクを感じています。


りんご農家「ファームトヤ」 代表
外谷 淳弥

SORENA代表の伊藤さんとは、2020年にりんごを素材にレザレットを作ろうとしている人がいると知り合いから紹介されて、りんご園の様子や作業をお伝えしながら、りんごレザレット®︎の商品撮影にご協力させてもらう様になりました。

私どものシードルや、りんごジュースの搾りかすを利用して、新たな価値に変えてりんごレザレット®︎商品を世に送り出す!地球環境を守っていくことのできるサスティナブルな取り組みです。

時代に合わせ取り入れるべきモノと遺すべき大切なモノに、「感動」という付加価値をのせて次世代へ繋ぐ!この様な思いが、もっと多くの方々に伝わる素晴らしいプロジェクトになると確信しています。

皆さまの応援をどうぞよろしくお願い致します。


北信五岳シードルリー株式会社 代表取締役CEO / 一般社団法人 日本シードルマスター協会 代表理事
小野 司

伊藤優里さんとの出会いは、2021年のことでした。りんごレザレット®︎を造るため飯綱町を訪れた際に地元の方にされ、弊社のシードル専門醸造所「林檎学校醸造所」を訪れていただいたことが、始まりでした。

当時、りんごの搾りかす(残渣)を食品等に活用できないかという話は幾度もしておりましたが、環境にやさしい合皮に加工することができると聞き大変驚きつつ、私が思いもつかなかった新しい商品を世に出てくると、とてもワクワクしていた自分を思い出します。

昨今、SDGsというキーワードが社会や企業活動に定着しつつある中、「もったいないな」と日々感じていたりんごの残渣を有効活用し、軽くて丈夫で長持ちするりんごレザレット®︎は、お財布やカードケースなどの形で所有、使用することで、モノを大切にするという考えや気持ちを自然と芽生えさせてくれる、とても良い商品だと感じています。

子育てもこなしながら、この新たな事業に挑戦されている伊藤優里さんを、私は優れた行動力と感性で新たな事業も推進する女性経営者としてリスペクトさせていただいております。彼女は応援してくれる人に囲まれ、時には難局が訪れるようなことがあっても、そこには必ず支えてくれる、助けてくれる人の存在があると感じています。今回のプロジェクトも、無事成功される姿が見られるだろうと期待しています。


長野證券株式会社 代表取締役社長
山田 一隆

私が株式会社SORENA代表の伊藤優里さんと出会ったのは、2021年11月に開催された信州ベンチャーコンテスト2021の時で、伊藤さんは「廃棄りんごを信州りんごレザーに」という発表テーマで登壇され奨励賞を受賞されました。

長野と言えばりんご。伊藤さんはそのりんごの残渣をバイオマテリアルとして利用し、りんごレザレット®︎として蘇らせました。商品の風合いは優しくしっとりしていて手になじむ感覚で、大切な人への贈り物に最適だと思いました。

伊藤さんとは講演後も別の経営者の集まりの場などで何度かお話ししましたが、「ただ利益を産むことだけを考えるのでなく、循環型リサイクルを実現し環境負荷の低減という社会課題を解決する会社を作る」ということを仰っていて、表情は穏やかでも熱い想いが犇々と伝わってきたことは今でも脳裏に焼き付いています。

そして伊藤さんはサステナブル経営を事業の継続性だけでなく日々のあるべき姿として捉え、長野の文化を国内や世界に向けて発信していくことで地域社会に貢献していきたいと考えています。私は経営者として伊藤さんの在り方を大いに尊敬しています。

りんごレザレット®︎の量産化をはじめ関連事業の拡充に向けた同社の取組が広く認知され、幅広い用途で活用されることに期待しています。

旧名であり、現在は「りんごレザレット®︎」です。


信州大学 繊維学部長 教授
村上 泰

SORENAの伊藤さんは、繊維学部感性工学科出身です。2021年にりんごレザレット®︎で製品をつくりたいと繊維学部を訪ねて来られました。

新型コロナウィルスが猛威を振るっていて、まだサーキュラーエコノミーが注目される前のことです。地元に貢献したいという想いを持って、まず、長野県のりんごの産地である飯綱町を訪ねて、りんごの搾りかすや、市場に出せなくなった果実や皮の活用で連携しました。さらに、自動車用合成皮革を製造・販売するメーカーを訪ねて、「りんごの廃棄物を活用してレザレットをつくることはできないか」と提案して、連携しました。

伊藤さんが他の人よりも早く資源循環に注目し、実現したいという強い想いによって連携者の心を動かしたので、りんごレザレット®︎の供給から製造までつながったと思います。

伊藤さんは、こうした基盤を整えた上で、得意な感性力を活かした製品を世の中に出しています。サーキュラーエコノミーによって世界を変えていく伊藤さんを応援します。


長野商工会議所 中小企業支援センター長
江守 雅美

私がSORENA社の伊藤社長とお会いしたのは、すでに「りんごレザレット®」というユニークな素材のモデルが確立された頃でした。

初めてお話を聞いた時、この革新的なアイデアだけでなく、それを形にするまでの道のりで、一つひとつの問題を粘り強く解決し、複数のことを同時に進めていく彼女の力強さに感銘を受けました。以来、私は彼女の素晴らしい挑戦を、傍で応援させていただいております。

伊藤社長の事業が持つ最大の魅力は、その革新性と、社会に対する深い洞察力です。廃棄物をアップサイクルするという視点は、単なるビジネスに留まらず、2児の母として次世代の子供たちに持続可能な社会を残したいという彼女の切なる願いから生まれています。その願いを形にする彼女の企画力は、いつもおしゃれで、人々の心を惹きつける力を持っています。

SORENA社の生み出した「りんごレザレット®」は、ファッション業界だけでなく、その軽さと耐久性から、自動車内装など多様な分野への展開が期待されており、国内最大手メーカーとの商談が進んでいるという事実は、この素材の持つ大きな可能性を示しています。

また、りんご農家の方々と良好な関係性を築き、地域全体を巻き込みながら事業を進める姿勢は、この事業が一時的な流行ではなく、真に社会に根差したものとなる証です。

この事業が、未来の産業を切り拓き、社会をより良い方向へと導くことを、心から信じています。


公益財団法人 長野県産業振興機構 グリーンイノベーションセンター 技術戦略ディレクター
北沢 俊二

「りんごレザレット®」の物語性、伊藤社長の「人との繋がり」や「感動を守りたい」という情熱が込められたプロジェクトは、地域に根差したとても魅力的な取り組みだと思います。創業される前、信州大学繊維学部での出会いをきっかけに、長野県産業振興機構でも支援を続けているのは、地域産業との強い絆と未来へのビジョンがあるからこそです。

フードマテリアルを活用してサーキュラーエコノミーを実現する製品作りが、長野県のものづくり文化を一層輝かせるのは間違いありません。そして、長野県ものづくりエクセレンスへの認定という実績は、この取り組みが確かに価値あるサステナブルプロジェクトであるという証でもあります。

「りんごレザレット®」の感性豊かな魅力を実際に体験することで、この地域を支える生産者たちの熱い思いを感じることができるでしょう。素材や物語性から広がる社会的インパクトは本当に力強いと思っています。

FUNDINNOを通じた資金調達が成功し、この思いがさらに広がり、多くの人々に感動を与えることを応援しています!

企業サイト・メディア掲載実績など

企業サイト

企業サイト https://sorena39.com/

※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません

受賞・採択実績

※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません

メディア掲載実績

新聞・Webサイト

テレビ・ラジオ
  • NHK「あさイチ」(2023年6月22日放送)
  • 朝日放送テレビ「朝だ!生です旅サラダ」(2023年1月28日放送)
  • TBS「ラヴィット!」(2023年2月22日放送)
  • 日本テレビ「ヒルナンデス」(2023年5月29日放送)
  • 日本テレビ「博士は今日も嫉妬する」(2023年3月5日放送)
  • 長野放送「NBSみんなの信州」(2023年6月10日放送)

ほか多数

※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません

株主優待について

弊社製品を商品券・割引クーポンにてご提供

弊社では、株主の皆様のご支援に感謝するとともに、弊社商品を通じてより多くの方にバイオマテリアル素材をご利用いただくための優待サービスを提供しております。詳しくはこちらからご確認ください。
※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません


【優待の基準日】
毎年10月末日

【優待内容】

弊社ブランド「rerigo」のECサイトにてご利用いただけるクーポン券をご提供いたします。▶︎ECサイトはこちら
※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません

  • 10~19株保有の方
    5,000円分商品券+ご購入時10%OFF(上限1万円)
  • 20~29株保有の方
    20,000円分商品券+ご購入時10%OFF(上限1万円)
  • 30~39株保有の方
    30,000円分商品券+ご購入時20%OFF(上限2万円)
  • 40~49株保有の方
    40,000円分商品券+ご購入時20%OFF(上限2万円)
  • 50~99株保有の方
    50,000円分商品券+ご購入時20%OFF(上限2万円)
  • 100株以上保有の方
    100,000円分商品券+ご購入時30%OFF(上限3万円)

【お申し込み方法】

  • 基準日経過後、メールにてクーポンを送付いたします。ご利用の際は、ECサイトにて商品をお選びいただいたあと、決済画面にてクーポン番号をご入力ください。
  • お申し込み時のお名前・ご住所と株主名簿のお名前・ご住所を照合してご利用の確認をさせていただきます。株主名簿のお名前やご住所に変更がある場合はお手続きをいただいてからお申し込みください。

【ご注意】

  • 商品券及び割引クーポンは併用不可かつ、それぞれ1度の決済時のみ使用可能です。商品券において金額が余った場合は、換金または次回への繰越は致しかねますのでご注意ください。
  • ECサイトの都合上、配送料及び決済手数料はクーポンが適用されません。従って、クーポンを利用し商品をご購入いただいた場合でも、配送料及び決済手数料のご負担は発生いたします。具体的な配送料金額はECサイトの決済画面でご確認ください。
  • 当優待は今期(2026年3月期)の内容であり、変更や廃止になる場合もあります。予めご了承ください。

その他

発行者情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
    ※ 発行者は2025年8月12日を効力発生日として、1株を80株とする株式分割に伴う発行済株式総数、発行可能株式総数の変更を実施しており、現時点で登記申請中です。登記完了後の発行済株式総数は16,000株、発行可能株式総数は100,000株となります。 なお、「2.募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等」の記載内容は当該変更を反映していない記載となっていますが、「4.募集株式の種類及び数(上限)」「5.募集株式の払込金額」及び「11.増加する資本金及び資本準備金」の記載内容は当該変更を反映した記載となっています。
  2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
    株式会社SORENA
    長野県長野市大字鶴賀上千歳町1137番地23長野1137ビル2階BPN
    資本金: 2,000,000円(2025年6月17日現在)
    発行済株式総数: 200株(2025年6月17日現在)
    発行可能株式総数: 5,000株
    設立日: 2021年4月14日
    決算日: 3月31日
  3. 募集株式の発行者の代表者
    代表取締役 伊藤優里
  4. 発行者における株主管理に関する事項

    株式会社SORENAによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:026-217-1039
    メールアドレス:office@sorena123.com

企業のリスク等

株式会社SORENA株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下は株式会社SORENA株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。

  1. 発行者は前期決算期末(2025年3月31日)及び直近試算表(2025年5月31日)において債務超過となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。

  2. 発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

  3. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

  4. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

  5. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

  6. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

  7. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  8. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  9. 発行者の前期決算期末(2025年3月31日)及び直近試算表(2025年5月31日)において営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  11. 発行者の設立日は2021年4月14日であり、税務署に提出された決算期(2025年3月31日)は第4期であり、現在は第5期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含みます)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を600万円、上限応募額を4,000万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2026年1月に不足分の資金調達を予定(※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2026年1月の不足分の調達は行わない予定です)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  13. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  14. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  15. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  16. 発行者の事業は、代表取締役の伊藤優里氏(以下、同氏)の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  17. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  18. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2回目以降のファンディング・プロジェクトが成立した場合、1回目の募集取扱契約書の締結日を基準として以下の区分により募集取扱業務に対する手数料を発行者から申し受けます。)が支払われます。

    1回目の募集取扱契約書の締結日 店頭有価証券の発行価格の総額に対する当社手数料の比率
    2023年12月21日以前の発行者15%(税込:16.5%)
    2023年12月22日以降の発行者
    18%(税込:19.8%)
    また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円)と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。


約定金額 30,700,000円
目標募集額 6,000,000円
上限応募額 40,000,000円