弊社のミッション

1 環境省HP『一般廃棄物の排出及び処理状況等について』

2 OECD『OECD Data Explorer』（2019年）

3 弊社調べ

数値の「約」は省略

埋立処分場の残余年数は約24.8年。処分コストも増加

日本の廃棄物処理システムは、世界的な環境問題の深刻化とともに限界に近づいています。環境省の調査によると、全国の最終処分場は年々減少し、残余年数は約24.8年とされています^※1。焼却率は約8割にも上り、OECD加盟国の中でも最も高い水準です^※2。国土の狭さや衛生面を考慮した方法ではありますが、CO₂排出にかかる懸念が残されています。

また、2018年に中国が日本からのプラスチック廃棄物の輸入を禁止したことを受け、環境省は2019年にプラスチックの焼却処分を進める緊急措置を導入しました。これによりCO₂排出量の増加に加え、有毒ガスや重金属の発生といった新たな問題も生じています。

これを受け、廃棄物の処理コストも増加の一途をたどっています。中間処理では、破砕・焼却・脱水・中和・融解などの工程を経て一部を再生利用できるものの限界があり、最終処分には中間処理の約5倍の費用がかかります^※3。

1 環境省HP『一般廃棄物の排出及び処理状況等(令和5年度)について』

2 OECD『OECD Data Explorer』（2019年）

3 弊社調べ

従来製品は環境への影響大

こうした問題への対応策として固化剤が挙げられますが、一般的な固化剤は固体であるため、使用時に粉じんが舞いやすく、均一に混ざりにくいことから、多量の添加が必要となります。加えて、一部のセメント系固化剤には発がん性物質である六価クロムが溶出する恐れがあり、土壌汚染を引き起こす可能性があります。火災・爆発の危険性や、吸入・皮膚接触による健康への悪影響も懸念されています。

また、有害物質を含む金属を不溶性に変え、安全な廃棄物にする無公害化処理では、キレート剤が多く用いられています。しかし、これまでには有機化合物が含まれたキレート剤も多く存在し、自然界での分解が遅く、水環境に長期間残留することが問題視されています^※。

国土交通省『技術調査』等より弊社調べ

市場の魅力と提供サービス

市場の魅力

各社HP、スピーダ（2025年7月時点）

環境志向の建築資材の需要増加を見込む

脱炭素化の潮流が高まる中、日本政府は2050年までに温室効果ガス排出ゼロを目標とし、今後10年間で150兆円超の脱炭素投資を推進する方針です^※1。また、2023年から有価証券報告書の提出義務がある事業者にはサスティナビリティ情報の開示が義務化されています。焼却処理や企業のCO₂排出削減に向け、廃棄物の資源化・リサイクル技術の需要は今後も拡大すると見込んでいます。

また、コンクリートや木材などの建築資材は供給不足と価格高騰が進んでいます。国土交通省の調査によれば、ロシアからの木材・鉄鋼輸入停止も影響し、価格は上昇傾向にあります^※2。インフラの老朽化による事故も相次いでいることから、より一層の建築・補修需要が増加していくと考えています。

1 経済産業省HP『GX（グリーン・トランスフォーメーション）』

2 国土交通省『最近の建設業を巡る状況について【報告】』（令和４年）

1 環境省HP『産業廃棄物の排出及び処理状況等（令和４年度実績）について』

2 国土交通省『最近の建設業を巡る状況について【報告】』（令和４年）

数値の「約」は省略

事業内容

環境省HP『排出原単位データベース』より弊社算出

ゴミを環境に優しい建築資材に再生させる液体混和材「Z.E.R.O」

弊社は、汚泥・漁網・海洋プラスチックなど、さまざまな廃棄物を建築資材へと再生するための液体混和剤「Z.E.R.O」の製造・販売を行っています。この製品は、固化と無公害化を1種類の液体で同時に実現する特許出願中の技術を備えています。

1 弊社での実証実験より

2 国内検査機関での溶出・含有量試験より

3 建材試験所での圧縮強度試験より

「Z.E.R.O」を活用した建築資材の大きな特徴は、有毒な重金属やプラスチックを含んでいた場合でも無公害化処理が可能である点です。さらに、一般的なタイルと比較して製造時のCO₂排出量を約60~70％削減できるほか^※1、建材試験所の圧縮強度試験において、一般的な資材の約2〜4倍の強度を記録しています^※2。

また、高い耐火性により、火災や爆発のリスクを低減できる点も特長です。耐火性能実験（1,200℃で30分加熱）では、「Z.E.R.O」を使用しないコンクリートと比較してほとんど損傷が見られませんでした^※3。

「Z.E.R.O」を活用する上で最も重要なのが、「レシピ」です。廃棄物の種類やアップサイクル用途に応じ、耐久性や無公害化を実現するために、廃棄物の粉砕方法、混和剤の配合量、加熱時間などを最適化しています。粉砕する粗さ、混練時の水分量やセメント投入のタイミング、型枠へ流し込む時の圧力なども繊細な調整が必要であり、無限にある配合パターンの中から、弊社独自に最適と思われる配合を導き出しています。

1 環境省HP『排出原単位データベース』より弊社算出

2 建材試験所での圧縮強度試験より

3 弊社での実証実験より

特徴

2025年7月時点

約40社との取引実績。自然歩道整備にも採用された技術を継承

現在は約40社の企業と取引実績があります^※。弊社のアップサイクル製品は、低コストで維持管理が可能でありながら、自然な風合いを保ち、環境にも配慮できる点が高く評価されています。

一例として、漁具のリサイクル事業を展開するamu株式会社には、漁網を混ぜたタイルを納品しました。同社を通じて、気仙沼のクラフトビール店で活用いただくほか、大手アパレルブランドの都内6店舗にも採用される予定です。

また、弊社の技術は、技術開発責任者である石田が父親から継承したものです。石田の父は、同じ固化技術を活かした防草効果を保ちつつ景観を損なわない施工として、全国数十か所の自然歩道整備に携わった実績を持ちます。

2025年7月時点

ビジネスモデル

レシピのロイヤリティへの転換で効率化・持続的な収益モデルの構築へ

現在は、各案件に応じた液体混和剤「Z.E.R.O」の販売収益が中心ですが、今後は液体を製造する独自の機械とレシピを販売し、レシピの開発料と製造量に応じたロイヤリティをいただくことで持続的なアップサイクルをサポートする仕組みをつくる計画です。大量の廃棄物を抱える自治体やメーカー、量販店、生産業者などをターゲットとしています。

また、自社工場を設置し、廃棄物タイルの製造を行う計画です。これにより、単なる薬剤提供にとどまらず、アップサイクル製品としての実需を生み出す事業モデルへと進化させ、利益率の向上を図ります。

今後の成長ストーリー

マイルストーン

将来はIPOを計画

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。

計画

AI導入で再現性向上へ。半導体メーカーへの営業に注力

まずは、AI学習と量子計算を活用した「Z.E.R.O」のレシピを作成するAIシステムの開発を目指します。現在は石田の技術リソースに依存しているため、拡販が難しい状況にありますが、同システムにより対応案件数の大幅な向上を見込んでいます。

また、営業面では焼却灰や半導体製造で発生する有害重金属の無公害化に優先的に取り組んでいきます。同分野についてはすでに大手企業を含む国内外のメーカー約10社から問い合わせを受け、実用化に向けた検討を進めています。弊社は海外市場も並行して進出を目指しており、特に環境基準が厳格な欧州において大きなチャンスがあると考えています。

アプリでCO₂削減量を可視化し、企業をつなぐ

来期には、「Z.E.R.O」活用によるCO₂削減量の可視化アプリ「SusEpo Bank」を本格リリースする計画です。現在はテスト版を展開済みで、弊社独自の計算ツールにより、アップサイクルに関わった企業がCO₂削減量を常に確認でき、広報PRに活用できる機能を提供しています。

本格リリース後は、廃棄物処理に悩む自治体と建築資材を求める企業等のステークホルダーを結び、プラットフォームモデルへ移行することで、事業拡大を図ります。薬剤メーカーのプラットフォーム化は例が少なく、独自の市場ポジションを確立していきたいと考えています。

さらに、アップサイクル製品がどこで使われているかがわかるトラッキング機能のほか、CO₂削減量に応じてアップサイクルに関わった企業や自治体に独自のポイントを付与し、地域産物の購入や環境保護活動への寄付等に活用できる仕組みの構築も検討しています。

チーム/創業経緯など

チーム

代表取締役

杉原 光代（現姓：坂本 光代）

千葉工業大学 工学部 生命環境科学研究科を卒業後、富士フィルター工業株式会社に入社し、セールスエンジニアとして12年間にわたり各種フィルター製品の提案・販売を担当。自衛隊関係、宇宙ロケット用フィルターなどの航空関係、製鉄所関係を主に担当し、技術力と営業力を培う。

その後、保険会社の外務員、個人事業主を経て、2019年に合同会社ESSHを設立。2024年12月にESSH株式会社へ組織変更

第136回「かわさき起業家オーディション」（令和5年）において、「かわさき起業家賞」「審査員会特別賞」をダブル受賞

執行役員 研究開発責任者

石田 和政

1977年　日本大学文理学部卒業後、株式会社東京ピオ 入社。企画・生産管理・技術開発 各事業部長及び統括部長等を歴任 会社の発展に寄与
1998年　大成化研株式会社入社 技術開発室室長に就任
2003年　大成化研株式会社の技術開発部門と生産部門を統合し、有限会社コーギーズを設立。代表取締役に就任

2011年　父(和夫)の死去に伴い 大成化研株式会社の保有する全ての化学研究技術を継承。固化促進液(I.S.D)の製造販売及び研究開発と開発技術による被災地の瓦礫処理を中心とした震災復興事業に従事福島県飯舘村にて除染実験、その他宮城県・岩手県各地で被災地支援を実施
2012年　東京大学アイソトープ研究所の協力を得て、被爆汚染土壌の放射能封印実験をスタート

2014年　中国・瀋陽にて、崔紅国氏と出会う。弊社の固化技術と崔氏の営業力及びネットワークを活かし、斜陽の中国建設業界に於いて数少ない有望部門である「不燃・軽量・高耐久性・高強度・安価な断熱建材」の研究開発に着手
2015年　中国・大連の製造工場の協力を得て、高性能断熱材の試作品製造をスタート
2016年　寧波市主催新技術コンペティションで「廃棄物処理再活用による沿岸域再生『里海』」で3位入賞。また、中国·寧波、寧波里海新材料技術研究院有限公を設立し、廃棄物固化再利用を中心とする環境保全事業会社として中国各地で活動
2017年　北京での「新建材展」にて、新製法による断熱材(パーライトボード)で金賞受賞

2019年　ベトナム大手土木建設会社と連携して、ホーチミン郊外の軟弱地盤地帯にて、ISDを用いたテスト工事を実施

2021年　合同会社ESSHと技術提携契約を締結 技術開発室主幹に就任
2022年　合同会社ESSHにて多機能性混和液「Z.E.R.O」を発表

ミタチ産業株式会社 取締役 執行役員

田村 学

当社は半導体、電子部品の商社機能をコア事業とし、EMS事業等を手掛けておりますが、数年前からIoT関連事業他、新規事業にも注力しております。数あるスタートアップ企業とのコラボ案件の中で、社会課題の解決を目指すESSH社の取り組みに深く共感し、共に活動をしております。

ESSH社代表の坂本氏は、ゴミのアップサイクル、新しいゴミインフラ構築、を社会実装したいという高い志と熱い情熱の持ち主であり、CO2削減にも大きく寄与するマルチ薬液「Z.E.R.O」を武器に多種多様な業種から引合を獲得されてきています。ゴミ処理の課題は、日本のみならず世界中の企業にとって待ったなしの課題であり、SDGs、ESGの観点からも推進の加速が必須です。特に環境問題に関心の高い多数の大手企業からもESSH社のソリューションは注目されており導入に向けて実証実験が進んでおります。

独自開発の薬液は環境負荷、耐久性、調達性、汎用性等の点で優れており、各企業の廃棄物の特徴に合わせ、無公害化のための最適な調合、仕様を整えることが出来、出来合いの標準品の売り切りとは違うカスタムメイドの柔軟な対応が強みです。

今後世界中で、課題の量も質も増え続けるゴミ、廃棄物問題への解決手段としての事業の成長性は高く、社会課題へ正面からぶつかっていくESSH社の坂本氏を引続き、応援して参ります。

帝人株式会社 コーポレート新事業本部 アライアンスマネジメント部 部長

西川 敏彦

当社は、使用済み化学製品マテリアルのアップサイクルについて、ESSH株式会社と共に開発及び材料供給・販促を実施しています。

汎用化学繊維及び高機能繊維について、使用後の再利用として海洋環境はじめインフラ土木関連市場での適用を考えています。産業廃棄物をゴミとして処理するのではなく、再生材料・商品として活用することで環境改善に寄与し、既存市場の置き換えが狙えると考えています。

原料リサイクルに回せない材料は、アップサイクルが重要な出口であり、そこに同社のセメント混和剤が有益であると期待しています。

三石物産株式会社 代表取締役社長

石井 幹大

弊社は、半導体製造装置の販売を主な事業として、約半世紀にわたり商いをしてきている専門商社という強みの一方にて、この事業に頼り過ぎてきていたところがございました。この閉塞感を打破していくため、約3期前に新規事業として立ち上げた環境関連のビジネスにて、ESSH様にはそのリソース含め様々な形で寄与して頂いてきております。

環境関連ビジネスは、我々が乗船している地球号が、今まさに沈没してしまうかもしれない待った無しの状況を解決に向け、やらなければいけない事業であると考えております。この危機感に共感して頂き、滞りをおこしがちな循環型のビジネスをアップサイクルして歩留まりを無くす環境をつくり出すことを、ESSH様の知見を技術は必ず貢献していけると考えております。

先に行政法人を通じて、市場調査と商談をしてきたパプアニューギニアにおいても、ESSH様の技術は非常に評価され、そのポテンシャルは国内に留まることはないとあらためて確信しております。

今後も、弊社はESSH様に伴走していただき、喫緊の課題を解決しながら共に継続成長（サステナビリティ）を実践していければと考えております。

amu株式会社 代表取締役CEO

加藤 広大

私たちは、使い終えた漁具をリサイクルする事業を展開しており、ESSHの坂本さんとは、漁具を固化したタイルを共同で開発・販売しています。

坂本さんとは、ある企業のオンラインピッチイベントで出会いました。その際、ESSHの技術についてのプレゼンを聞き、「これは革命的だ！」と感じ、オンラインツールのコメント機能を通じてお打ち合わせをお願いしたのが連携のきっかけです。

ESSHが持つ、さまざまな素材を固化できる技術は革新的で、これまでリサイクルが困難とされてきた漁具のような「ゴミ」を「資源」へと生まれ変わらせることが可能です。また、その高いデザイン性も大きな魅力の一つです。共同開発したタイルは多くの方から「美しい」と評価されており、環境への貢献性だけでなく、デザイン性との両立を実現している点が大きな強みだと考えています。

「環境にやさしい」だけでは広がりにくい中で、機能と高いデザイン性を兼ね備えたこの事業は、非常に希有な存在だと理解しています。

漁具に限らず、これまでゴミとして扱われてきたさまざまな素材を、資源として新たな価値を持つ存在に変える可能性をESSHは秘めています。そして、代表である坂本さんの圧倒的な行動力が、その可能性をさらに現実のものへと近づけていると感じています。

「いらないものはない世界」を共に目指す仲間として、心から応援しています。

企業サイト・メディア掲載実績

企業サイト

企業サイト https://esshcorporation.moo.jp/

※上記掲載のURLから遷移するWEBサイトは、FUNDINNOのものではありません

メディア掲載実績

• かわさき起業家オーディション（公益財団法人 川崎市産業振興財団）
  合同会社ESSH　代表者社員 坂本　光代 | 第136回受賞者
• COCOCOLOR EARTH
  廃棄物をアップサイクルした循環型セメントパネルを開発しました

※上記掲載のURLから遷移するWEBサイトは、FUNDINNOのものではありません