弊社のミッション

ミャンマー人口の約8割が暮らす農村部に生活必需品を届ける

ミャンマーは、人口の約8割（約4,400万人）が農村部で生活しており、農村部の小売市場は年間約2兆円規模と推測されています（出典：ミャンマー国勢調査2015年、国連世界人口推計、統計局、大和総研「アジア小売市場の実態調査」より試算）。

これだけ大きな市場があるにも関わらず、村々が点在する農村部では採算が取れるだけの人口が集中していないため、スーパーやコンビニがありません。そのため、女性を中心に多くの人が露店や個人商店を営んでおり、住民はあらゆる生活必需品を村の商店で購入しています。

毎週1～2回、往復約2時間の仕入れ

その個人商店は、ある共通の課題を抱えています。それは仕入れの問題です。農村部に商品を供給する物流インフラがなく、例えば、商店主は毎週1～2回、往復約2時間もかけて街に仕入れに行かなければなりません。

さらに、このコストは農村部の消費者が負担することになるため、収入が少ない人々が都市部で暮らす人々よりも高い商品を買っているという現状もあります。

また、政情不安の影響で、もともと脆弱なミャンマーのサプライチェーンは混乱が続いており、農村部への生活物資の安定供給がより大きな課題になっています。

市場の魅力と提供するサービス

市場の魅力

出典：ミャンマー国勢調査（2015年）、国連世界人口推計、統計局、大和総研「アジア小売市場の実態調査」より試算

市場規模は約2兆円。他社の参入が難しい未踏領域

上述の通り、農村部では都市部以上に生活物資の入手が困難であり、安定的かつ多様な商品供給への旺盛な需要はすでに顕在化しています。加えて、近年の政情不安やインフレ、通貨下落により、農村部では生活必需品を確保するための安定した流通網が強く求められています。

ミャンマーには67,285の村が「点在」しており（出典：ミャンマー国勢調査2015年、統計局）、一つ一つの商店や村が小さすぎ・遠すぎるため採算が合わず、大手のメーカーや流通企業がアクセスできない未踏領域と言えます。

つまり、ラストマイルを制する企業が圧倒的なシェアを獲得できるポテンシャルを秘めていると言えます。

私たちはすでに500を超える村にサービス展開していますが、これは市場全体の1％にも満たない初期段階にすぎません。拡大余地は非常に大きく、弊社は情勢が安定した時に一気に拡大できる数少ないプレーヤーとしてのポジションを確立していると自負しています。

出典:TECH IN ASIA, The Economic Times, Forbes INDIA, Tracxn

事業内容

注文翌日には商品が届く。農村部に近代インフラを整備

私たちは、ミャンマー農村部の個人商店を対象に、生活必需品を安定的に供給するコマース事業を展開しています。

メーカーや卸売業者から商品を一括で仕入れ、農村部の店頭まで自社物流網で届ける仕組みを構築しています。個人商店はスマートフォンで簡単に注文でき、翌日に商品が届くため、仕入れ負担を抑えつつ事業を安定して運営することができます。

単価向上・注文頻度増の仕組み

「1注文あたり平均注文額」は直近1年で約19%増加、「注文頻度」は同約21%増加しています（弊社調べ）。注文額上昇の背景には、取引先の拡大と取扱商品の拡充があります。例えば、配送難易度の高かった生卵を1年半前に販売開始、今では毎週2万個以上を配送しています。

注文頻度の増加はミャンマー情勢も影響しています。治安悪化により農村部での移動の安全リスクが増加。女性店主が買い出しに外出することなく、店頭に商品が届く弊社のラストマイル配送の価値は大きくなっています。

結果、毎週欠かさず注文を行う商店が大半を占めるまでに利用が定着し、農村部における弊社の役割は「セーフティネット」として確立されつつあります。

競争優位性

配送遅延ゼロの「毛細血管」のような配送網

私たちの最大の強みは、7年かけて構築した、ミャンマー農村部に特化した独自の物流網です。

物流センターから何百もの村へ、Googleマップにも表示されない細い道を経由し、時には陸路だけでなく水路も活用して生活必需品を届けています。乾季と雨季で通行可能な道が異なるなどミャンマーの特殊な地理条件にも適応し、季節や天候による配送リスクを最小化するノウハウを蓄積してきました。

年間5万回以上の配送において翌日配送の遅延が一度もなく（弊社調べ）農村部の商店主やメーカーから絶大な信頼を得ていると自負しています。同様のネットワーク構築を試みた事業者も存在しますが、地理的なハードルの高さや業務構築の手間から、数カ月で諦めるケースがほとんどです（弊社調べ）。

営業ゼロで1,500店以上開拓。地域住民による自然発生的口コミマーケティング

もう一つは顧客（商店主）や地域社会との間に築いた信頼関係です。彼らは自身の親戚や友人といった地域ネットワークを通じて弊社サービスを自然に広めてくれます。結果として、営業人員ゼロ、広告宣伝費をかけずとも口コミによって新規商店からの依頼も多く、1,500店を超える顧客網を築くことができました。

保守的な傾向が強いミャンマー農村部での信頼構築は簡単ではありません。良い評判も悪い噂もすぐに拡がる地域社会です。日本人ならではのきめ細かで透明性の高いサービス設計や、ITを活用した正確なオペレーションを7年続け獲得した信頼や評判も、弊社の大きな競争優位性です。

ビジネスモデル

多様な取引先と農村部商店を結ぶ収益モデル

中小の生産者から地場メーカーや国内外の食品メーカーなど、日本企業を含む200社以上の取引先から商品供給を受けています。

商品は約700坪の自社物流センターに一時保管され、農村部の契約商店からスマートフォン経由で注文を受けると、最短翌日に店舗まで直接配送します。

収益源は大きく3つあります。

• 商品販売時の粗利
• 個人商店からの配送料
• メーカーから受け取る広告費

独自の為替戦略で仕入れコストを下げ、収益性を最大化

さらに、為替戦略の高度化により、収益を最大化する取り組みをしています。現地通貨安とインフレによる物価変動が続く環境下、ドル換算ベースでの価格が安いタイミングを的確に捉えて大量仕入れを行うノウハウを蓄積。

為替や原材料価格の変動を日々分析し、商品特性や流通経路を踏まえて、商品毎に仕入れサイクルと在庫保有量を最適化することで平均仕入単価を引き下げています。これにより、販売価格を上げることなく粗利率の向上を実現しています（※将来同様の成果が得られることを示唆するものではありません）。

今後の成長ストーリー

マイルストーン

ExitはIPOを計画

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPOを保証するものではありません。

発行者は2026年3月期以降、収益認識基準を純額表示から総額表示に変更しています。

短期計画

全社黒字化を実現し、資金調達力を強化

短期的にはコマース事業の収益構造改革をさらに進め、全社のEBITDA（利払前・税引前・償却前利益。本業の稼ぐ力を示す指標）黒字化の達成を最優先課題とします。黒字化は単なる損益改善に留まらず、銀行融資などデットファイナンスによる資金調達の選択肢を大きく広げる重要な条件です。デットファイナンスのさらなる活用で運転資金を厚くし、資本効率のよい規模拡大を目指します。

そのためにも、商品ラインナップを拡充するなど顧客商店のロイヤルティ向上や業務オペレーションの更なる効率化に注力していきます。

中長期計画

オンライン医療や金融サービス開発で総合インフラ企業へ

独自の商店ネットワークを活かし、新たな商品ラインナップや金融、医療、農業支援、教育、行政サービスなど生活に直結するサービスを加え、農村部の人々の生活や収入の向上に繋げていきたいと考えています。

たとえば、個人商店の顧客である近隣住民の多くは農家ですので、肥料や農薬などの農業資材にもニーズがあります。小口送金やモバイルマネーの入出金など金融サービスにも大きな需要があります。また、お届けしている医薬品には、安価なインド製ジェネリック薬が多いですが、英語が読めないため適切な服用ができていないケースがあります。村の商店からオンラインで専門家に医療相談できるようなサービスも需要が大きいです。

私たちは、契約商店を地域の拠点として、必要とする商品やサービスを村から出ることなく利用できる仕組みを実現し、農村部の人々の暮らしの利便性向上と持続的な経済発展を支えていきたいと考えています。

そして、ミャンマー情勢が安定化したタイミングで、一気にアクセルを踏み営業地域を拡大。2033年までに、全国約67,285村の約10％にあたる6,603村へのサービス提供を目指す計画です。

チーム/創業経緯/株主構成など

チーム

代表取締役

黒柳 英哲

10代からバックパッカーで東南アジア、中央アジア、中近東、アフリカなどを訪れる

ホテルマン、NPOにて東北復興支援、IT・マーケティング会社での事業開発などを経験した後に、NGO職員として途上国での金融を通じた貧困削減支援に従事

2015年リンクルージョン株式会社を創業、ミャンマーに移住

事業統括

河合 晋哉

豊田自動織機株式会社、その後サークルKサンクス、ファミリーマートとコンビニ業界で20年以上、アジアでの事業開発などに従事

2018年リンクルージョン株式会社入社、事業統括としてコマース事業の開発を担当

事業マネージャー

沼田 桜子

食品宅配パルシステムグループ企業にて農産品バイヤー、流通管理、顧客関係構築などに10年間従事。その間、農水省（出向）にて国際規格導入などにも関わる

2018年リンクルージョン株式会社入社、事業統括としてコマース事業の開発を担当

事業統括

松尾 美江

2014年～NGO職員として3年間ミャンマーに駐在、農村部での地域・母子保健およびマイクロファイナンス事業に従事

その後、国内の戦略コンサル、フィンテックベンチャーでビジネス開発に従事

2020年リンクルージョン株式会社入社、事業統括としてマイクロファイナンスSaaS事業のプロダクト改善、事業拡大を担当

アドバイザー

木村 卓郎

国際金融公社(IFC) 及びオリックスグループにおいて30年以上に亘る新興国企業プロジェクトへの投資経験を持つ

開発途上国の民間セクター投資及びアドバイザリーを提供するIFCにて約20年、アグリビジネス、サービス、エネルギー部門の上級職や製造部門のグローバルヘッドを務める

その後、オリックス海外投資グループのマネージングディレクターとして、農業バリューチェーン、ヘルスケア、および関連ロジスティクスに重点を置いた新興国への投資に注力

現在は新興市場への持続的な投資への支援に注力するG-Cubed Partnersの最高経営責任者、日本におけるインパクト投資の議論を促進するJapan Impact Investing Network（J-IIN）主宰も務める

アドバイザー

中村 多伽

株式会社taliki代表取締役CEO / talikiファンド代表パートナー

1995年生まれ、京都大学卒。大学在学中に国際協力団体の代表としてカンボジアに2校の学校建設を行う

その後、ニューヨークのビジネススクールへ留学。現地報道局に勤務し、アシスタントプロデューサーとして2016年大統領選や国連総会の取材に携わる

様々な経験を通して「社会課題を解決するプレイヤーの支援」の必要性を感じ、帰国後の大学4年時に株式会社talikiを設立

関西を中心に250以上の社会起業家のインキュベーションや上場企業の事業開発・オープンイノベーション推進を行いながら、2020年には国内最年少の女性代表として社会課題解決VCを設立し投資活動にも従事

アドバイザー

陶山 祐司

株式会社Zebras and Company 共同創業者

長期志向で、ステークホルダー全体へ貢献し、社会性と経済性を統合的にマネジメントするゼブラ経営の普及に取り組む

昨今は、特に非営利（フィランソロピー）・行政・政治の経営の変革にフォーカスし取り組みながら、クロスセクターで領域横断的な協働を進めている

元々は経産省でエネルギー政策、電機産業政策を担当。その後、VC/新規事業コンサルとして、宇宙開発ベンチャーの100億円超の資金調達などを支援した

アドバイザー

松平 浩一

Z Venture Capital マネージングパートナー（現任）、弁護士

2005年から12年間、国際ローファームであるBaker&McKenzieに在籍し、国際取引、M&A、企業再生案件など数多く手がける

その後、衆議院議員（2017年～2021年）。スタートアップ育成施策等に尽力し、2年連続で国会議員上位2%評価である三つ星議員に選出

任期後は、インパクトファンド運営の傍ら外資系オンライントラベルエージェンシーの役員を務める。その他、東証上場チェーンストア取締役、日本サッカー協会規律・フェアプレー委員等歴任、FIFAエージェント、長崎大学特任講師など

株式会社ボーダレス・ジャパン 代表取締役社長

田口 一成

僕たちボーダレスもミャンマーでソーシャルビジネスを展開している関係で、黒柳さんのことはミャンマー現地チームより話は聞いていました。とても尊敬できる日本人起業家がいる、と。

つい先日ご縁があってお話させていただきましたが、その誠実さと人のよさに惚れ、さっそく信頼できる投資家の皆さんを何名かご紹介させていただきました。

マイクロファイナンスのオペレーションシステム提供や、小規模キオスクへの商品供給といった黒柳さんが手がける事業は、現地の人々の生活を支えるとても重要なインフラサービスです。

混乱の中にあるミャンマーにおいて今こそ必要なサービスであると同時、今後間違いなく再興していくミャンマー経済と共に成長するサービスだと思います。

「事業は人なり」

人として正しいビジョンを持つ黒柳さんが率いるリンクルージョンの飛躍を確信すると共に、ミャンマー社会を支える事業となることを心より祈念しております。

Growth.Myanmar Co.,Ltd Managing Director

芳賀 啓介

私は2013年からミャンマーに進出し、今でも妻・子供と一緒にヤンゴンで生活し、レンタカー事業やホテル事業・代理店事業を営んでいます。ご存知の通り、政変からはじまって、洪水、大地震、為替の乱高下、電力問題等・・・、ネガティブな出来事の影響で、ミャンマー経済は今も大きく落ち込み続けています。来年には選挙も予定されてますので、多少の好転は期待したいところではありますが、経済は引き続き停滞が続くことが予想されます。

でも、このままで終わる国ではないことは、一度でもミャンマーを訪れた方でしたら感じているかと思います。国民のポテンシャルも国としての潜在力も全く変わりません。必ず再度勃興する日が来ることを信じて疑いません。

リンクルージョンさんのビジネスモデルとビジョンは大変に壮大です。正直、気の遠くなるような構想に感じてしまう事もあります。しかし、経営者の黒柳さんから現場のスタッフまで、人々の生活が便利になるよう、目を輝かせながら日々の仕事をされています。いまのミャンマーの経済状況で企業は事業継続すら難しい中、リンクルージョンが年50%を超える成長を続けていることは驚異的です。何度か事業現場に足を運ばせて頂きましたが、農村部に根差したサービスと洗練されたオペレーションに感動します。

リンクルージョンの事業が農村部の人々の生活を支え、ミャンマーの隅々まで物資や情報を運ぶ日が必ず来ます。リンクルージョンのビジネス、ひいてはミャンマー国民の可能性を応援してください。

共に踏ん張っていきたいと思います。

MJI Enterprise Co., Ltd. CEO／ワラム株式会社 代表取締役

加藤 侑子

リンクルージョン株式会社のみなさまと黒柳さんの次なる挑戦に、応援コメントを書かせて頂けることを、ミャンマーで活動する者として、とても誇りに思います。

私たちはマイクロファイナンス事業開始当時からリンクルージョン株式会社のクラウドサービスを利用してきました。また私たちのお客様もコマースサービスを利用していて、今では、すっかりリンクルージョンファミリーです。

リンクルージョン株式会社が農村部の人々に提供されている事業は、ひとりひとりの生活を、零細なビジネスを支えているものです。

この数年間に起きた出来事によって、この国では、じぶん達は世界から忘れられたのではないか、見捨てられたのではないか、と、感じている人が多数います。世界とじぶんとの間に、語り得ぬ孤独を置いて、生きています。

日系企業であるリンクルージョン株式会社とそのスタッフのみなさまが、遠い村々の一軒一軒に足を運び訪れることは、事業を超えた、今そこに生きる人たちへ真に寄り添う行為です。

「あなたがたと共に」という、強くやさしい伝言です。

お金は使い方ひとつで良くも悪くも社会にインパクトを与えます。

リンクルージョン社の事業と想いを通じて、投資家さまの大切な資金が、未来により良いインパクトと、人々の幸せにつながっていくことを、信じています。

ファルス株式会社 代表取締役／株式会社フィル・カンパニー 取締役会長

髙橋 伸彰

黒柳さんが新たに資金調達をされると伺い、この現地の状況で更にコミットメントを深められていることに改めて応援と尊敬の念を強めています。

私はアジアへの投資を本格化して以来、多くの日本人起業家に会ってきましたが、ミャンマーで彼ほど現地に身も心もコミットメントしている人はいません。

というと、情熱的で熱っぽい人柄を思い浮かべるかもしれませんが、彼の経営者としての強みはそれとは異なります。

人としての熱いハートはしっかりと持ちながらも、経営における判断やメッセージは驚くほどに冷静で、事業地が混迷を極める状況となった今もその姿は変わらず、多くの投資家や起業家、活動家を勇気づけてきたことは間違いありません。

そんな黒柳さんの止まらない闘志を見続けられる、この新たな取組みを心から応援しています。

現地はまだ大変な状況かもしれませんが絶対に未来があります。

子供に夢を持たせたければまず大人が持て。

黒柳さんの夢が、現地で懸命に生きる人々の夢に繋がる事を心から応援しています。

Borderless Link Co., Ltd 代表取締役社長

犬井 智朗

私たちは、ミャンマーの小規模農家を対象にマイクロファイナンスや資材販売、技術普及、作物買取などの農業ワンストップソリューションを提供しています。

黒柳さんは、経営者として、また農村部ビジネスの大先輩としていつもアドバイスをくださるメンターのような存在です。クーデター後もミャンマーに残り活動し続けるリンクルージョンの皆さんはミャンマーで大きな信頼を得ています。

クーデターから4年半、政治・経済は混乱が続いていますが、人々は毎日を生き抜くために経済活動を続けています。特に農村経済は暮らしに密着しており、リンクルージョンさん同様に当社も過去最高収益を達成するなど、必要なサービスへのニーズは変わっていません。

みんな未来が見えなくなって不安に覆われている時だからこそ、ビジネスができることもあるはず。

農村の人々の生活を支えるため、そしてミャンマーの未来を背負う若いリーダー達の希望を繋ぐため、リンクルージョンさんと共に先頭に立って「俺らの人生は終わってない！これからや！」そうみんなに見せてやりたい。そう思っています！

Japan Outsourcing Service Co., Ltd.ヤンゴンオフィス所長／税理士法人Right Hand Associates 社員税理士／一般社団法人WAOJE 理事

若松 裕子

私は、税理士として、2014年からミャンマーに滞在し、11年にわたって日本企業を中心に税務会計のサポートをしています。

ミャンマーは、東南アジア最後のフロンティアと呼ばれ、資源をはじめ、人材の優秀さ豊富さや地勢上の利点、豊かな土壌、様々なポテンシャルがあると言われています。

2021年から政治的困難が起こっていますが、中長期的に見て、その可能性の高さに変わりは無いと思います。日本との深い絆の歴史もあります。

日々暮らしていて、これほど日本との親和性が高いソウルメイトのような国は他にはないのではないかと感じます。

黒柳さんの事業の根底には、社会の課題解決という大きな志があります。

農業立国であるミャンマーの国土は日本の2倍弱あり、全土に地方都市や村が散らばっています。

そこに住む人々の課題を解決する本事業は、ミャンマーの豊かな未来を願う大きな慈悲の精神が息づいているともいえるでしょう。

その志を応援できるのは、大変うれしいことですね。

みなで少しずつ黒柳さんの志を支えて、大きな花を咲かせましょう。

PLUS IMPACT Co., Ltd. CEO

高田 健太

私はミャンマーでフードデリバリー事業” Hi-So” を経営していました。

何故このタイミングで本事業へ投資することがチャンスなのかについて個人的意見を述べさせていただきます。

① カントリーリスクの高まりを受けて現地スタートアップの多くが追加資金調達をできずに事業停止や倒産に追い込まれているが、これは生き残っているスタートアップにとっては逆に大きなチャンス。

必要資金を調達することができれば、プレーヤーが抜けた市場に一気に事業展開することもでき、ミャンマー市場の将来性を考慮すると今がまさに攻め時。

② クーデターにより短期的に経済が停滞したとしても、若年層中心の6千万人弱という人口規模や、インド、中国という大国に囲まれているという地政学的優位性は変わらない。

そのため、次の開国までにしっかりと事業領域を拡大してプレゼンスを大きくすることができれば、長期的に大きなビジネスチャンスがある。

③ 本事業はミャンマー国民の生活向上に直結していることから、社会的意義の観点からも投資の価値がある。

このような厳しい状況下でも従業員の雇用を守りながら事業を推進する現地スタートアップの戦友・黒柳さんを応援します。

FINALsec Co., Ltd. 代表取締役社長

山浦 康寛

私はミャンマーに2014年より在住して、ローカル向けにオンライン教育事業を展開しています。

ミャンマーは2011年の民政移管により順調に経済成長していましたが、2020年に発生したコロナに加え、2021年の政変により、情勢、治安、経済等、様々な側面で甚大な打撃を受けました。

未だ厳しい状況は続きますが、ミャンマーの方々も生活を続けて行かなければなりません。

リンクルージョン株式会社が手掛けるコマース事業は、地方に日用品や食料等の物資を滞りなく届け、小売店の所得維持など、地方で生活する方々の”ライフライン”になっています。

今だからこそ、本事業の継続と拡大は、ミャンマーにとって必要不可欠だと確信しています。

黒柳さんの描くビジョン、仕事への姿勢、ミャンマーへの思いは本物で、必ずこの局面を乗り越え、ミャンマー全土のインフラになる事業だと信じ、応援しています。

株主構成

弊社は、VCや事業会社、エンジェル投資家およびFUNDINNO投資家より出資を受けています。（敬称略）

• ファイズホールディングス株式会社
• taliki1号投資事業有限責任組合
• 株式会社Zebras and Company
• 株式会社日本ブレーン
• 佐々木俊介（ポケラボ共同創業者）
• 株式会社Relic
• Value Create Ventures
• G-Cubed Partners
• AS-Accelerator
• SGcapital

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企業サイト・メディア掲載実績

企業サイト

企業サイト https://www.linklusion.co.jp/

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メディア掲載実績

• 【経済産業省】官民によるインパクトスタートアップ育成支援プログラム「J-Startup Impact」を設立
• 【Forbes JAPAN】 100社一挙掲載! 世界&日本のインパクト企業・スタートアップ図鑑
• 【日本経済新聞】 ミャンマーを見捨てない。日本人起業家がつなぐ希望
• 【読売新聞】 食品や雑貨 地方の小売店へ…クーデター後もミャンマーに残り、農村の貧困層を支える
• 【日経BizGate】 社会課題解決 止めぬ挑戦
• 【共同通信グループNNA】 必需品の供給、混乱下で継続 リンクルージョン 農村事業守る

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