弊社のミッション

1 公正取引委員会 デジタル・プラットフォーム事業者の取引慣行等に関する実態調査(デジタル広告分野)についてを基に弊社にて算出

2 国民生活センター

3 弊社調べ （約は省略）

1兆円を超えるオンライン取引の落とし穴

オンライン取引が生活に不可欠となる中、利用規約やプライバシーポリシーの未読によるトラブルが社会的な課題となっています。国民生活センターには年間8万件近くの相談が寄せられており^※1、その原因の一つが購入前の説明・確認不足とされています。

しかし、利用規約をしっかりと確認しているユーザーはわずか5.5%程度にとどまります^※2。この「未読の同意」を悪用し、利用者を意図的に誘導する「ダークパターン」が横行しており、その被害総額は1兆円を超えるとも言われています^※3。

また、利用規約やプライバシーポリシーのわかりにくさは、消費者にとって取引への不安や不信感につながり、購入時の離脱要因にもなっています。実際のアクセス解析では、「プライバシーポリシーページ」で離脱する割合が約17%に達するケースも明らかになっています^※4。

1 国民生活センター

2 公正取引委員会 デジタル・プラットフォーム事業者の取引慣行等に関する実態調査(デジタル広告分野)についてを基に弊社にて算出

3 消費者庁 「Webの同意を考えようプロジェクト」消費者アンケート調査結果と 一般社団法人ダークパターン対策協会の取組み

4 弊社調べ

利用者が「規約を理解できる仕組み」がオンライン取引の信頼につながる

私たちは、この問題を解決するために、利用規約を5つのポイントに要約するサービス「Social Pentagon DIGEST」を提供しています。弁護士のレビューを経て作成しており、消費者が安心してサービスを利用できる環境を整えることを目的としています。

単に効率的に取引を進めるだけではなく、規約を理解し「立ち止まって考える」機会を提供することこそ、真に人間らしい意思決定を支える基盤になると私たちは考えています。今後も、消費者と事業者の間に安心と信頼を築き、誰もが健全にデジタル社会の恩恵を享受できる世界に貢献していきます。

市場の魅力と提供するサービス

市場の魅力

1 弊社調べ

2 経済産業省 令和５年度 電子商取引に関する市場調査（約は省略）

年間約200億回にのぼるウェブ上での「同意」、国内外で法規制が活発に

デジタル化の進展に伴い、Webサービスやアプリの増加に比例して、利用者が利用規約への同意を求められる機会は飛躍的に増えています。弊社ではオンライン上での「同意」の回数は国内だけでも年間200億回に上ると推計しており、大きな成長の可能性を秘めていると考えます。

消費者保護に対する意識の高まりは、国内外で顕著です。海外では、ダークパターン規制に向けた法案が提出されるなど、法的な動きが活発化しています。国内でも、一般社団法人ダークパターン対策協会が設立され、業界全体で規約の未読同意や不利益な表示への対策の必要性が普及しつつあります。

弁護士監修の要約サービスで抜け漏れのない情報提供を

利用者側が自主的に生成AIなどを使い、自己防衛のために規約の要約を作成するケースも拡大しています。また、ウェブサービスの利用規約をユーザーが協力して読みこみ、リスクやメリットを評価するというサービスもあります。

ただ、これらのツールは規約の全体像を把握するのに役立つ一方で、法的な正確性を担保するものではないという課題も残っています。弊社のサービスは利用規約の要約を弁護士監修のもと提供しており、事業者と消費者の双方の課題を本質的に解決するソリューションです。

事業内容

弊社調べ （約は省略）

弁護士監修「Social Pentagon DIGEST」

事業の柱である「Social Pentagon DIGEST」は、弁護士によるレビューを経て規約の要約を作成し、ユーザーが規約に同意する際に、その要約を分かりやすく表示する仕組みです。国内ですでに特許を取得しており、海外での特許も申請中です。

利用規約に潜むリスクを実際に見てみる

利用を検討される事業者様からのお申込みをいただいたあと、弁護士監修のうえレビューを作成、お客様のご確認後、弊社サービスを表示させるコードを発行し、それを規約文に埋め込んでいただくという流れです。規約についての問題点があれば指摘することも可能で、お申込みから1〜2週間で利用開始が可能です。

現在、「Social Pentagon DIGEST」は有償契約企業数が5社、全体では20社に導入されており、上場企業から小規模事業者まで幅広い企業へサービスを提供しています。また、他社ブランドへのOEM提供も行っています。

競争優位性

新市場の先行者利益獲得を目指す

弊社の最大の強みは、弁護士の監修に基づいた信頼性の高いサービスを提供している点です。

AIによる自動要約ではなく、法律の専門家である弁護士が規約をレビューし、法的知見に基づいた要約を作成するため、消費者と企業双方に安心感と高い信頼性を提供することができます。

独自のサービスとして競合との大きな差別化要素となっています。

また、代表がニフティライフスタイルの執行役員を兼務、資本業務提携を実施しており、強固な顧客基盤を活用した営業活動が可能になっています。

さらに、元官僚も迎え入れ、強固な知見を有するアドバイザー陣も参画しており、市場形成における強力な後押しとなると考えています。この独自の体制により、単なるサービス提供にとどまらず、「未読同意対策」という新たな市場の創造を目指しています。

ビジネスモデル

従量課金制を採用した月額サブスクモデルを展開

「Social Pentagon DIGEST」の月額利用料から収益を得るビジネスモデルです。

サービスは初期費用と月額利用料の2部構成となっており、初期費用は一律100,000円（税別）です。月額利用料は、要約の表示がクリックされた回数に基づいた従量課金制を採用しており、クリック数が増えるほど単価が下がっていく仕組みです。

例えば、月間クリック数が100回までの「Aプラン」は月額10,000円（税別）・クリック単価100円（税別）ですが、1,000回までの「Cプラン」は月額95,000円（税別）・クリック単価95円（税別）となり、クリック単価が段階的に安くなります。

この料金体系は、導入企業様の利用状況に合わせて柔軟に対応できるほか、ユーザーが規約を積極的に確認するほど費用対効果が高まるという特徴を持っています。実際、「Social Pentagon DIGEST」を導入したことで、規約の同意率が高まり最終成約率が上昇したケースもあり、ユーザーの保護のみならず事業成長にも寄与するサービスになっていると考えています。

今後の成長ストーリー

マイルストーン

将来はIPOまたはM&Aを計画

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。

前期は福祉業界向けの専売ライセンスによる一時的な大口案件がありましたが、今後は他業界にて専売ライセンスを提供する予定はないため、今期の売上は微減する見込みです

2026年4月期：AI導入による「理想の具体化」と成功事例の確立

私たちの提唱する「理想の状態」を、テクノロジーによって具体化していきます。

独自開発の自然言語処理AIを導入し、AIが弁護士の「副操縦士」として機能する体制を構築していきます。これにより、弁護士はより高度な法的判断や、企業の倫理観を規約に反映させるという創造的な業務に集中できると考えています。

この「AIと弁護士の協業」モデルによって生み出された、高品質で透明性の高い規約ダイジェストが、いかに企業の信頼性を高め、ユーザーとのエンゲージメントを深めるか。その成功事例を複数創出し、弊社が提案する「新しい常識」の有効性を証明していきます。

2027年4月期：事業拡大 「新しい常識」の社会実装

本格的なグロースフェーズへの移行を目指していきます。

消費者庁によるダークパターン規制強化といった社会の動きは、私たちが批判してきた旧来のシステムの限界が露呈した証左であると捉えています。

この追い風を受け、私たちが提案する「透明性の高い規約」という「新しい常識（ニューノーマル）」を、社会全体に実装していくことを目指します。

シリーズAの資金調達を実施し、「旧弊を打破し、より良い未来を創造する」という私たちのミッションに共感する投資家様と共に、市場シェアの拡大を加速させていきたいと考えています。

2028年4月期：グローバル展開準備と「意味のプラットフォーム」への進化

私たちのクリティックは、国境を越える普遍的なものであるとの考えに基づき、海外展開への準備を開始する計画です。

各国の法律や文化をAIに学習させる際も、単なる言語対応ではなく、「その国における企業と消費者の理想的な関係とは何か」という問いを起点とします。

サービスを、単に規約を要約するツールから、「企業の誠実さや倫理観を社会に示すための意味のプラットフォーム」へと進化させ、企業が自社の存在意義をユーザーに伝えるための重要なメディアとしての価値を創造していく計画です。

2029年4月期：グローバル市場への思想展開とムーブメントの醸成

アジア市場を足掛かりに、私たちが提唱する「新しい常識」のグローバル展開を開始していく計画です。

現地の法律事務所との提携においても、スキルだけでなく私たちの思想への共感を重視します。
目標は、単に海外で売上を上げることではなく、「利用規約の透明化」というムーブメントを世界中に広げることです。

企業の姿勢がグローバルで評価される時代において、私たちのプラットフォームが「企業の良心を証明するグローバルスタンダード」となることを目指し、思想的リーダーシップの発揮を目指します。

2030年4月期：EXITへの最終準備

IPOまたはM&Aに向けた最終準備に入ります。

私たちは、「儲かるから」ではなく「あるべき姿だから」という美意識（センス）を起点に事業を成長させてきました。最終年度においては、その「美意識」が、結果として高い収益性や持続可能性といった「そろばん（経済合理性）」に繋がっていることを、具体的な財務数値と社会へのインパクトの両面から証明しようと考えています。

「意味の創造」が21世紀における最大の企業価値であることを市場に示し、私たちのビジョンをさらに大きく実現するための次なるステージへと進むことを計画しています。

「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

短期計画

無償版のアップグレードを最優先。EC・介護・不動産業界が注力業界。

短期的には、まず既存のパイプライン（無償版ユーザー）の受注率を最大限に高め、確実な実績を積み重ねていくことに注力します。

同時に、パートナーシップを活かした新規顧客開拓も積極的に進めます。代表が執行役員を兼務するニフティライフスタイル株式会社からの顧客紹介に加え、展示会への出展や新たな広告代理店・営業会社との提携を通じて、営業体制を強化します。

また、これまでECやサブスクリプションサービスを中心に事業展開を進めてきておりますが、足元では介護や不動産業界などにも展開を計画中です。

介護業界では今年4月からオンラインでの重要事項説明の開示が義務付けられるようになりましたが、実際には人手不足の問題などから重要事項説明をくまなく行えているかには属人的な部分も残っているのが現状です。

不動産業界でも重要事項説明の確認が義務付けられています。大きな金銭や信頼が動く際には必ずこうした長文の規約の確認が必要になることから、今後こうした分野でのトラブル防止のための事前確認ツールとしての活用にビジネスチャンスを拡大していきたいと考えています。

さらに、一般社団法人ダークパターン対策協会の正会員として、啓蒙、広報活動も積極的に展開していきます。広報組織を立ち上げ、事例リリースの作成を積極的に行うことで、未読同意対策という新しい市場を開拓し、当社のサービスが不可欠なものとなるよう、市場での足場を固めていく計画です。

中長期計画

スイングバイIPOも視野に大手資本と連携した市場開拓目指す

中長期的な戦略として、サービス機能のさらなる拡充を計画しています。機能面では、規約の更新を自動で検知し通知する機能を開発し、サービスの利便性を高めます。

また、一般消費者向けに、自分が同意している規約やサブスクリプションサービスを一元管理できる新サービスの開発も構想しています。

事業のスケールアップに関しては、小資本のベンチャー企業だけでは限界があると考え、M&Aを有力な選択肢としています。

特に、当社のサービスを標準実装として提案することで大きなインパクトを生み出せる、ECインフラ系企業への売却を目指し、市場のリーディングカンパニーとなることを目指します。

チーム/創業経緯/株主構成など

チーム

代表取締役

吉澤 宏充

明治大学卒業後、会社員としてOA機器販売の営業、整体院・エステサロンの経営、SEO会社の役員就任等を経験。

2021年 5月 株式会社Social Pentagonを設立。

現在、株式会社GiRAFFE&Co.代表取締役社長（現任）およびニフティライフスタイル株式会社執行役員　WORKSTYLE事業領域管掌（現任）

取締役 COO

森本 孝幸

同志社大学法学部法律学科卒業。

大手広告会社にて2000年からインターネット広告やデジタルマーケティング領域を担当。

リテールテックのベンチャー企業では営業部長等を経験。

2024年8月 当社取締役就任。

取締役 CLO

菊池 僚太

慶應義塾大学法学部法律学科、一橋大学法科大学院卒業。

2017年弁護士登録。

2023年3月に雪花法律事務所を開業。

2024年7月 当社取締役就任。

Advisory

岡安 伸悟

日本・イタリアにて考古学を学び遺跡発掘・研究に従事。

2007年大手HR媒体社に入社、2010年より新規事業開発・事業企画・マーケティング業務に従事。
紙／Web媒体・新卒事業・人材紹介事業を兼任。
マーケティングではオンライン、オフライン横断で主幹。

2016年10月より世界No.1求人サイトを運営する企業にSales Directorとして参画し、現在はHead of Salesとして日本におけるセールス組織を牽引。

2024年11月よりAdvisoryとして参画。

Advisory

小川 卓

ウェブアナリストとしてリクルート、サイバーエージェント、アマゾンジャパン等で勤務後、独立。

複数社の役員、大学院の客員教授などを通じてウェブ解析の啓蒙・浸透に従事。

株式会社HAPPY ANALYTICS代表取締役。

2025年9月よりAdvisoryとして参画。

利用規約・プライバシーポリシーに当たり前に同意し、クリックしていましたが、利用者は長く難解な文章を理解できなくてもサービスを使うためには同意するしかないように思えました。

提供者は利用規約やプライバシーポリシーをわかりやすく説明する努力もせず同意を求めるのはフェアな取引ではない、「未読同意（利用規約などを読まずに同意すること。）」「アグリーハラスメント」が放置されているのはおかしいのではないか？と思いました。

今やWEBサービスによる取引は日常生活と切り離せないものになっています。巨額な時価総額を有するIT企業や大企業のWEBサービスによる取引がこのままで良いはずはないと感じました。

皆さまも「気付かないうちにサブスクが課金されていた」「初回購入は◯円だったが、2回目以降は倍以上の値段になっていることに気付かなかった」「途中キャンセルすれば返金されると思っていたら返金不可のサービスだった」「WEBサービスに写真を提供したところ、永久に著作権を放棄することに同意する文言が書いてあることに気付かなかった」などのこんなはずではなかったと感じるトラブルはないでしょうか？

取引をする上で利用者にわかりやすく表示し理解できるように努めることは健全な社会において必要だと感じ、Social Pentagon（ソーシャルペンタゴン）のサービス提供へ向けて動き始めました。

デジタルシティ株式会社 代表取締役

大島 予章

Social Pentagon代表の吉澤さんとは、彼がこの事業の構想を温めていた頃からの長い付き合いになります。この度のFUNDINNOでの挑戦、旧友として、そして一人の経営者として、これほど嬉しいことはありません。

初めて彼の口から「テクノロジーの力で、社会の温かい繋がりを取り戻したい」という夢を聞いた時の、真っ直ぐな瞳を今でも鮮明に覚えています。その想いは少しもぶれることなく、素晴らしい仲間たちと共にSocial Pentagonという形に結実しました。彼の持つビジョンの壮大さと、それを実現するための行動力、そして何よりその誠実な人柄を、私は誰よりも知っていると自負しています。

このプロジェクトは、吉澤さんの人生をかけた挑戦です。彼が描く未来は、必ずや私たちの社会をより豊かにしてくれると確信しています。皆様には、ぜひ彼の情熱に触れ、未来を共創する仲間になっていただければ幸いです。私も全力で応援し続けます。

株式会社久月 代表取締役社長

横山久俊

私たち久月は、百年以上の歴史の中で、伝統とは決して過去を守るだけではなく、時代に合わせた革新を続けることで未来へ繋がっていくものだと確信してまいりました。

Social Pentagonが挑むのは、まさにWEB社会における新しい価値創造、すなわち「未来の伝統」を創り出す革新的な試みです。その先進的なアプローチの中に、相手を思いやる「おもてなし」という日本の美しい心が息づいている点に、私は深く共感いたしました。

一見すると異分野のようですが、根底に流れる「故きを温ねて新しきを知る」の精神は同じです。吉澤代表の熱意とビジョンが、デジタルの世界に新しい秩序と温かい繋がりをもたらすことを固く信じています。日本発のサービスが世界を変える、その歴史的な一歩を心から応援いたします。

株主構成

弊社は、 事業会社およびエンジェル投資家より出資をいただいています。

• ニフティライフスタイル株式会社
• デジタルシティ株式会社

※ 上記遷移先はFUNDINNOのものではありません。

企業サイト・メディア掲載実績

企業サイト

https://pentagon.social/digest/

※ 上記遷移先はFUNDINNOのものではありません。

メディア掲載実績

• 日経新聞
  利用規約をAIが要約　ソーシャルペンタゴンが新サービス
• Iolite（アイオライト）
  社会に蔓延する未読同意契約にどう立ち向かっていくべきか
• 日本ネット経済新聞
  Social Pentagon、消費者トラブル回避へ 利用規約を英語でも要約
• 月刊総務
  難解な利用規約やプライバシーの要約表示サービス「Social Pentagon DIGEST」
• 日刊ゲンダイ
  ネット通販の落とし穴「定期購入」を防ぐ画期的アイデアとは？ ソーシャルペンタゴンに聞いた
• 日刊工業新聞　2025年9月5日
  ソーシャルペンタゴン、サブスクECの健全性評価　消費者トラブル解消へ
• 日刊工業新聞　2025年4月30日
  利用規約要約、読む面倒軽減　ソーシャルペンタゴンがEC向けサービス
• 日刊工業新聞　2025年4月9日
  規約要約、EC向け開拓 ソーシャルペンタゴンがライセンス販売

※ 上記遷移先はFUNDINNOのものではありません。