※1 連結、※2 ビズリンク調べ、※3 業界平均CPA約2万円(出典:R社運営のデジタルマーケティング情報メディア)、※4 ビズリンク調べ
2030年に最大79万人が不足※1すると予測されるIT人材とDX推進の需給ギャップでSES需要は拡大
副業解禁やリモートワーク普及で外部人材活用が常態化。このマクロ環境の変化を背景に人材プラットフォームを手掛ける企業の上場が増加※2
※1 出典:経済産業省「IT人材需給に関する調査(2019年)」
※2 出典:帝国データバンク「2024年のIPO動向」
連結売上高(「約」は省略)
弊社は、ITプロ人材と企業のマッチングプラットフォームを中核に、フリーランス支援「ビズフリ」、企業のDX支援「ビズプロ」、新卒・中途のキャリア支援「ビズキャリ」、障がい者就労支援「ビズウェル」の4事業を展開しています。
2030年の予測です(出典:経済産業省「IT人材需給に関する調査{2019年}」)。
これら4事業は幅広い領域にまたがっていますが、それぞれ独立して収益を確立できるモデルであり、全体としては、人材・企業・データを相互に循環させる「ビズリンクプラットフォーム」として機能しています。
既存事業群の拡張と同時に次なる成長を牽引する新規事業が、SES業界の非効率を解消するAI搭載マッチングプラットフォーム「AISES™︎(アイセス)」です。
従来メール上に散在されていた人材・案件情報が統合されたデータベースを構築し、これを元にマッチングの効率化を促します。SES企業の営業支援SaaSとしての価値を持ちながら、既存事業とのデータ連携を通じて全体にシナジーをもたらす点が大きな特徴であると自負しています。
弊社調べ(「約」は省略)
代表・姜は、株式会社インテリジェンス(現パーソルキャリア)の社内ベンチャー「i‑common company(現HiPro Biz)」の立ち上げに関わり、顧客の経営課題に最適な人材を提案するコンサルティング営業としてトップセールスを受賞。世界的な若手起業家集団「EO WEST TOKYO」の初代理事、及び東京韓国青年商工会の副会長。
取締役陣には、ソフトバンクでBtoBセールスを経験後、靴磨きサブスクを創業しイグジットを果たした堀江。SES系ベンチャーで支店立ち上げ、営業マネージャーを務めた李が参画。
そのほか、ブライダルベンチャーの東証一部上場を経験した執行役員やセブンイレブン・ジャパン出身の経営管理責任者、SES企業で大企業案件のPLやリードエンジニアを経験してきたCTO(最高技術責任者)など多彩なバックグラウンドと実績を持つ経営陣が揃っています。
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日本のIT人材は2030年に最大79万人不足すると推計されており(出典:経済産業省「IT人材需給に関する調査(2019年)」)、企業は即戦力エンジニアをどう確保するかという喫緊の課題を抱えています。そうした中、国内IT人材の約4割(出典:イーデス@人事)が従事すると言われるSES業界の重要性がより一層増しています。
しかし、業界特有の多重下請け構造を背景に情報連携の非効率や報酬の圧縮といった課題を残しています。
弊社の既存事業は、こうした業界構造を変革するとともに、様々な業界の人材ニーズに対応したサービスをラインナップしていると考えています。
主力事業の「ビズフリ」は、フリーランスと企業を結びつけ、従来の多重下請け構造を介さず直接取引を進めることで、エンジニアの報酬改善と案件の透明性を高めています。
弊社調べ
フリーランスを中心とした「ビズフリ」をはじめ、プロ人材、新卒、障害者まで幅広いHR領域を網羅した事業を展開し、各事業で輩出した人材・企業とのネットワークは横断的にシナジーをもたらす「ビズリンクプラットフォーム」として機能しています。
・ビズリンクフリーランス(ビズフリ)
エンジニア・デザイナー・PM など IT/Web 系フリーランスの業務委託マッチングサービスです。開発、クリエイティブといった下流・中流工程から高単価の経営戦略、DX推進など上流工程の案件までカバーしています。
直近では、グローバルコンサルファームから独占性の高い案件パイプラインを紹介いただける基盤も整いつつあり、利益率の向上が期待できます。
競合他社のIRや募集情報等公開情報を元に弊社調べ(2022年時点)
・ビズリンクプロシェアリング(ビズプロ)
企業のDX支援を軸に新規事業開発、マーケティング、RPO(採用代行)等に対して、CxO(特定の分野の最高責任者)人材をスポット型でアサインします。現役CTOやPdM(プロダクトマネージャー)、BizDev(事業開発者)が登録しており、高難度な要件にも柔軟にプロ人材を供給することで、様々な業界のDXを促進しています。
・ビズリンクキャリア(ビズキャリ)
20〜30代の中途・新卒向けに年率20%超成長が見込めるような成長企業を中心とした求人紹介事業を展開しています。就活系TikTokアカウントの運用などSNSマーケティングが軌道に乗り、月数百名規模の学生登録を達成しています。
・ビズリンクウェルビーイング(ビズウェル)
ITスキルの習得に特化した就労移行支援サービスです。新宿御苑と木場に直営事業所を開設しており、就労後の定着支援まで担います。最新の人材ニーズを熟知したスキル開発支援を強みに、外資系コンサルファームへの就労実績も生まれています。
さらに、eスポーツを軸としたITスキルの習得を目指す就労継続支援B型も開始。加えてFC(フランチャイズ)パッケージを開発しており、直営とFC両輪で全国へ拡げていきたいと考えています。
ビジネスモデルとしては、仲介マージン、人材紹介料等を収入の柱としつつ、広告費に依存しない独自のエコシステムを構築しています。「ビズリンクパートナー」と呼ばれる士業や顧問、コンサルタント等の送客ネットワークを活用することで、顧客獲得単価を業界平均の約2/5に抑制しています(弊社調べ)。
この仕組みにより人材に対して案件を安定供給し、「ビズリンクプラットフォーム」を横断しながらLTV(顧客生涯価値)の最大化を図ります。人材のライフステージ全体を網羅できるこの仕組みこそが、弊社の競争優位性を支える基盤となっています。
▲スピーカーボタンをクリックすると音声が流れます(FUNDINNOが作成した動画ではありません)。
既存事業を通じてSES業界の構造的課題に取り組んできた弊社ですが、依然として業界全体の非効率性は根強く残っています。フリーランスを直接企業とつなぐ仕組みや、プロ人材の活用による高単価案件の創出など一定の改善は果たしてきましたが、営業現場では属人的業務が膨大に残り、情報の不透明さやマッチング精度の限界が露呈しています。
これを抜本的に変革するために立ち上げたのが、新規事業 「AISES™︎」 です。「ビズフリ」を主軸とした既存事業を通じて積み上げた多様な人材データと企業ネットワークを成長基盤として「AISES™」を業界のインフラにしていきたいと考えています。
国内企業は生成AIやクラウド移行を進め、DX関連投資額は2024年に約5.2兆円、2030年には約9.2兆円規模へと拡大すると予測されています(出典:富士キメラ総研{2025年})。IT人材不足との需給ギャップを背景にSES需要は拡大していくものと考えています。
今後は生成AIが職務要件解析やスキル解析を加速し、「人手による調整」から「高速・高精度マッチング型」へとシフトすると考えられます。つまり中央集権的なデータベースとAIエンジンを備えた弊社が、次世代SESマッチング市場のリーディングカンパニーとなる可能性は大いにあると考えています。
現在のSES取引はメールベースで断片的な情報が行き交うだけで、案件と人材の属性を統合的に検索・照合できるプラットフォームが存在しないと考えています。そのため、「情報の抜け漏れが生じる」「最適マッチングや価格交渉の機会が失われる」といった問題が常態化しています。
SES企業の営業現場では、日々届く膨大な案件情報をメールで集め、候補人材との適合性を確認し、推薦文を作成しています。その業務負担は大きく、本来注力すべきマッチング精度の向上やキャリア支援にリソースを割けていないのが実情です。
「AISES™」は、SES企業が日々やり取りする案件・人材メールを自動で取り込み、中央集権的なデータベースを構築するSaaS 型マッチングプラットフォームです。案件情報と人材のスキルシートを構造化し、高度な検索性を実現しました。加えて、AIが最適な案件と人材を自動でマッチングする機能を備えているため、マッチングまでの工数と時間が大幅に削減できます。
さらに、推薦文作成や進捗管理など営業が担っていた業務を効率化する機能も備えます。UI/UXは、SES業界における既存のメール文化を踏襲しているため導入ハードルが低く、既存パートナーであるSES企業から開拓していきたいと考えています。
「AISES™」は、SES企業向けに提供するSaaS型マッチングプラットフォームで、収益は定額サブスクリプションから得ています。現在は、年額プランと半年プランの2つを用意しており、企業規模や導入予算に応じて選択できる仕組みです。
今後は、月間の人材流通量が多い大手SES事業者やIT会社への展開を視野に、利用ID数やデータ容量に応じた上位プランを整備し、利用規模に応じて単価を引き上げる拡張戦略をとります。さらに、当社が運営するフリーランス紹介事業でも「AISES™」を活用しており、自社内でマッチング速度と精度が向上することで受注率・単価が改善する相乗効果が期待できます。
弊社は10年以上にわたりSES事業を手掛けてきた経験から、案件情報がメールで多重流通する業界特有の「慣習」と「業務課題」を徹底的に洗い出しました。「AISES™」はその知見をUI/UXに落とし込み、従来のオペレーションを変えずにメール本文を自動取込・構造化するシステムとなっています。
特に、メールから人材・案件情報を自動で取り込み、属性を構造化する機能は業界でも数少なく、類似サービスの多くは手作業やCSVによる登録が必要です(弊社調べ)。鮮度が求められるSES業界では、少しの手間が機会損失を招くため営業現場から高く評価されています。
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。
実績
予測
売上計画(連結)
2025.3
2026.3
2027.3
2028.3
2029.3
約19.33億円
約24.68億円
約41.43億円
0
10
20
30
40
50
60
70
80
0
20
40
60
80
億円
既存の人材事業は、領域拡張により顧客単価と対象層を大きく広げています。「ビズフリ」では開発中心から要件定義・DX企画といった上流工程へ進出し、従来比2〜4倍の高単価案件を獲得。「ビズプロ」はデジタルマーケティングや採用代行を組み込み、ワンストップ支援に進化しました。「ビズキャリ」では新卒支援を開始し、SNSを活用した集客により毎月数百名規模の登録を獲得しています。「ビズウェル」も就労継続支援B型に参入し、直営とFCの両輪で拡大を進めています。
「AISES™︎」の本格拡販開始新規事業「AISES™︎」はβ版を経て本格販売を開始しました。SES企業に散在する案件・人材情報をAIで自動構造化し、検索から推薦、進捗管理までを一元化。営業工数を削減し、マッチング精度を高める仕組みです。すでにパートナーのSES企業複数社で稼働を開始し、今後はインフラ基盤やSFA(営業支援システム)機能を強化し、業界標準インフラとしての地位を狙います。
利益体質への転換案件の「量から質」への転換を図り、高単価案件へ注力することで粗利率を改善。インサイドセールスを強化し、直接取引を拡大したことで中間マージンも圧縮されました。加えて、広告依存から自社SNS運用への転換が奏功し、集客コストを抑えつつ認知を拡大しています。
既存事業の拡大と新規事業の収益化、そして上場準備の土台作りがテーマです。SES業界の非効率性を解消する中核プラットフォーム「AISES™︎」を外部展開し、最適な市場形成を目指します。
また、精神・発達障がい者向けのITスキル特化就労支援サービス「ビズウェル」は、フランチャイズ化を進め、全国展開を加速します。上場準備では、HD(ホールディングス)体制への移行、決算期変更、管理会計制度の構築、資本政策の策定といった基盤作りを進めてまいります。
2029年3月期のグロース市場上場に向けた、IPO準備の本格化がテーマとなります。具体的には、上場審査で重要視される内部統制体制の構築に注力します。経営管理体制や業務フロー、職務権限の整備・文書化を進め、内部統制報告制度(J-SOX)への対応を進めてまいります。
また、特別利害関係者との取引整理や反社チェックに注力し、コンプライアンスを強化します。
データに基づいた堅実な成長と、IPO実現に向けた内部統制の強化がテーマです。経営管理体制の運用評価を継続し、上場審査を通過するための最終準備を進めます。
具体的には、取締役会や監査役会を設置し、社外取締役・監査役を選定することで、ガバナンス体制を強化します。また、内部監査室を設置し、内部監査を開始することで、経営の健全性を高めます。
主幹事証券による中間評価や四半期トライアルを実施し、上場に向けた最終チェックを行います。
上場申請から新規上場までの一連のプロセスを実行し、IPOの実現を目指します。IPO達成後は、広告費や採用活動などへの投資を促進し、これまでの成長曲線をさらに加速させていく計画です。事業成長と投資を両立させ、事業ポートフォリオをさらに拡大・強化していきたいと考えています。
「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
過去数年間における人材関連企業の上場事例、及び未上場企業を含む成長企業の事業モデルを基に弊社調べ
深刻なIT人材不足の一方、副業解禁やリモートワークの普及に伴い、フリーランスや外部人材の活用は常態化し、これを支える人材プラットフォームの市場は急速に拡大しました。こうしたマクロの変化が、ここ数年で複数の人材関連企業を上場に導いた背景にあると考えています。
プロシェアリング事業を通じて外部の専門人材活用を促進したC社や、フリーランス・副業市場の拡大を背景に急成長を遂げたI社、SESと受託開発の両輪で成長し、エンジニア不足の課題解決を事業機会に変えたT社など、いずれも人材不足と働き方の多様化を捉えてスケールしており、弊社もまた、この潮流に位置づけられます。
また、未上場企業でも売上1,000億円超と急成長する企業が出てきています(弊社調べ)。同社は、IT、医療、介護、若年層などの領域で人材サービスを横断。これは弊社のフリーランス支援、キャリア支援、障がい者就労支援などを統合することで、案件・人材データを循環させるプラットフォームと強い共通性を持ちます。
上述のロールモデル企業と「人材需給ギャップを埋める」という軸を共有しながら、SES業界の課題に正面から取り組む「AISES™︎」を備えることで独自性を強めていきます。
「AISES™︎」は既存取引先のSES企業へのアプローチと並行して展示会や業界セミナーへの積極的な出展・講演といった地上戦により新規リードを獲得し、インサイドセールスで商談化率を高める体制を整えます。
開発面ではマッチング精度を高めるアルゴリズム改善や、評価システムの導入による品質担保、AIによる提案文自動生成機能の精度を向上させるなど、SES企業が「交渉」「フォロー」「新規開拓」といった本来の営業活動に集中できる環境を整備します。
生成AIの普及により、定型的な開発業務やローエンド領域の仕事は急速に自動化されつつあります。この変化の中で生き残るためには、エンジニア自身がAIを活用し高度な付加価値を生み出す「AI駆動型人材」へと進化する必要があります。
弊社はこの潮流を見据え、「AISES™︎」で蓄積したスキル需要データを活かし、独自のeラーニングプログラムを開発・提供し、AIスキル習得を支援します。
学習した人材はビズリンクプラットフォーム上で活躍の機会を得ることで、教育から就業、成長までを一気通貫で支援するエコシステムを形成します。結果、人材の定着率を高めると同時に、AI人材領域における競争優位を築くことを目指します。
中長期ではフィリピン市場への海外展開を視野に入れています。同国はGDP年間成長率5%超(2025年)の安定した拡大フェーズにあり(出典:Philippine Statistics Authority)、今後の経済拡大に伴うIT人材需要や案件創出のペースも加速すると見込んでいます。
こうした市場に対して、ビズリンクプラットフォームが抱えるハイクラスな新卒やエンジニアを紹介する考えです。すでに経営陣ネットワークを介して現地財閥系企業とコンタクトするなど市場調査を進めており、国内外で不可欠な人材流動化インフラとなることを目指します。
2009年、新卒で銀行に入行。2012年、株式会社インテリジェンス(現 パーソルキャリア)に転職し、社内ベンチャーの立ち上げを経験。トップセールスとして事業拡大に貢献。
2015年に現在の株式会社ビズリンクの前身にあたる株式会社Growtherを創業し、2019年に社名を株式会社ビズリンクに変更。
明治大学卒業後、新卒でソフトバンク株式会社に入社。全国を飛び回り新しい販路を開拓していたところ、たまたま出たピッチコンテストで優勝し、独立を決意。その後、2019年株式会社ビズリンク 入社し、取締役に就任
新卒で、IT人材系ベンチャー企業に入社し、福岡支店立ち上げを経て営業部マネージャーを経験。代表の”多重マージンをなくす”という考え方に強く共感し、自身が経験した業界の課題、矛盾を解消すべく2020年に株式会社ビズリンク入社。2021年に取締役就任
大学卒業後、ウェディング業界に身を置き25歳で独立。28歳よりHR業界へ転身し主にフリーランスマーケットにて従事。課題を有している企業様(法人)と個人様(フリーランス)のご縁を紡ぎ、解決へと導くビジネスを生業とする。当該事業にかける代表の想い「未来の”はたらく”あたりまえを創る」という理念に共感し2022年に株式会社ビズリンクへ参画
中高一貫校にて教員→早稲田大学院卒業後、30歳でエンジニアに転職。6年間SES企業にて勤務、メガベンチャー、大手SIerなどでSE、PMとしてプロジェクト経験を積む
2022年、株式会社ビズリンクに入社。2025年、CTO就任。SNS累計フォロワー4万人を抱えるAIインフルエンサーとしても活躍中
新卒で、シャツのメーカーに4年勤めて営業成績No.1の実績。その後人材企業中心に3社起業し、採用コンサル、人材紹介立上げコンサル、新規事業コンサルなどを複数社の事業を成長させる。
2024年に株式会社ビズリンクにジョインし、2025年に株式会社ビズリンクキャリアの代表取締役に就任
時代の流れに沿ってフリーランスという新しい働き方が生まれた一方、能力やスキルがあっても営業力が不足していたり経歴が輝かしくないと自身の才能を開花できる環境に辿りつけない人々が多くいることを、前職の大手総合人材会社時代に知りました。
自身の能力・スキル・ポテンシャルを武器に仕事を選べる環境をインフラレベルで整備することで、またプロジェクト単位で仕事を選べる環境を整備することで、さまざまな環境下にある人々が平等に機会を得れる社会がつくれるのではと思い、この会社を創業しました。
AIを活用した新たな人材事業に挑み、現在も多角的な展開で人材領域の変革を推進されているBizlinkの成長性に大きな期待を抱いています。また、姜社長の豊富な経験に基づくビジョンと親しみやすい人柄は、リーダーとして非常に魅力的であり、そのもとで優秀な人材の採用やフリーランスネットワークの構築、パートナーとの協業が実現していると感じます。
当社としても、そのビジョンと情熱に強く共感し、今後のさらなる成長や協業拡大に大いに期待しています。
ビズリンク様には、優秀なエンジニア人材のご紹介を通じて大きなサポートをいただきました。
弊社にとって大変心強く、エンジニアチームの生産性向上に大きく貢献していただいたと感じております。
今回の資金調達を機に、さらに多くの企業と個人が結びつき、新しい価値が創出されることを大いに期待しております。
今後も弊社としても協業の機会を拡げながら、共に成長していけることを楽しみにしています。
2023年に人事コンサルの方を紹介いただいて以来、課題を感じている領域に対して人材が必要になった際には、ビズリンク様に相談をさせていただいています。
担当の方が弊社を深く理解してくださっており、毎回、カルチャーとスキルの両方がマッチした的確な人材を紹介してくださるので、安心して相談をしています。
プロ人材に必要な分だけ助けを求められる仕組みはなかなかありませんので、これからもいろいろな会社の支えになっていくことと思います。
ビズリンクキャリア社とは2年程前より濃いお付き合いをさせていただいております。現状維持ではなく、常に今よりベストな方法が無いかを一緒に模索してくださる伴奏型の姿勢で寄り添ってもらっており、弊社の事業になくてはならない存在となっています。
今後も更に勢いを増していくであろうビズリンク社と共に、弊社も一緒に成長していきたいです。これからもお世話になります、そして応援しております!
弊社は、事業会社及び、FUNDINNO投資家様及び、その他のエンジェル投資家様から出資を受けています。
※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません
企業サイト https://corp.bizlink.io/
※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません
※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません
資本金: | 100,000,000円(2025年7月24日現在) |
発行済株式総数: | 5,863,800株(2025年7月24日現在) |
発行可能株式総数: | 11,700,000株 |
設立日: | 2015年4月1日 |
決算日: | 3月31日 |
広告宣伝費 | 336万円 |
採用費 | 336万円 |
IPO準備費用 | 168万円 |
当社への手数料 | 166万円 |
広告宣伝費 | 3,002万円 |
採用費 | 3,002万円 |
IPO準備費用 | 1,501万円 |
当社への手数料 | 1,483万円 |
広告宣伝費 | 3,002万円 |
広告宣伝費 | 3,002万円 |
採用費 | 3,002万円 |
広告宣伝費 | 3,002万円 |
採用費 | 3,002万円 |
IPO準備費用 | 1,501万円 |
なお、上記はあくまでも現時点での計画であり、経営環境、売上の状況によっては経営判断として変更する可能性があります。 また、契約締結前交付書面の別紙1-1、1-2、1-3及び1-4の売上高等推移予想は、目標募集額を調達できた前提で作成しています。上限応募額と目標募集額の差である超過応募額が調達できた場合、2026年1月に調達する予定の資金を早期に確保することができます。資金使途を変更する場合には速やかに株主になっていただいたお客様へ発行者より報告します。
増加する資本金の額 | 1株当たり | 288 円 |
増加する資本準備金の額 | 1株当たり | 287 円 |
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
株式会社FUNDINNOによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理
株式会社ビズリンク株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下は株式会社ビズリンク株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」 をご確認ください。
発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者は前期決算期末(2025年3月31日)及び直近試算表(2025年6月30日)において債務超過ではありません。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。
発行者の前期決算期末(2025年3月31日)において営業利益が計上されていますが、直近試算表(2025年6月30日)において営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2015年4月1日であり、税務署に提出された決算期(2025年3月31日)は第10期であり、現在は第11期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含みます)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を10,087,800円、上限応募額を99,987,900円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2026年1月に不足分の資金調達を予定(※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2026年1月の不足分の調達は行わない予定です)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役の姜大成氏(以下、同氏)の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2回目以降のファンディング・プロジェクトが成立した場合、1回目の募集取扱契約書の締結日を基準として以下の区分により募集取扱業務に対する手数料を発行者から申し受けます。)が支払われます。
1回目の募集取扱契約書の締結日 | 店頭有価証券の発行価格の総額に対する当社手数料の比率 |
2023年12月21日以前の発行者 | 15%(税込:16.5%) |
2023年12月22日以降の発行者 | 18%(税込:19.8%) |
申込期間中に上限応募額に到達した場合は、上限応募額に到達した時間から24時間(1日)以内に限りキャンセル待ちのお申込みをすることができます。(但し、上限応募額に到達した時間がお申込み期間の最終日の場合は、お申込みの受付、キャンセル待ちはお申込み期間最終日の終了時間までとなります。)
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