弊社のミッション

多様な宗教・倫理を持ったインバウンドへの未対応が機会損失を招く

数値の「約」は省略

1 出典：総務省「2024年10月1日時点の人口推計」

2 出典：帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2024年4月）」

3 出典：ロイター通信｜Japan wage growth gathers steam as reluctant retailers raise payより弊社試算

4 出典：日本政府観光局〈JNTO〉

日本のインバウンド市場は過去最高を記録していますが、2030年に向けた更なる拡大余地を残しています（出典：観光庁「明日の日本を支える観光ビジョン」）。そうした中、宿泊・飲食施設では「食の多様化」への対応が追いついていません。

宗教・文化・体質などに基づく食制限への対応が求められる中、厨房側は「どんな原料を使えばよいか分からない」「調理スキルが追いつかない」「味に納得できない」といった課題に直面。ヴィーガンやハラル、アレルギーなどに未対応のままでは、世界中のゲストの期待に応えることはできず、機会損失が続きます。

6割強の宿泊施設が人材確保に苦労。人件費高騰の負の連鎖

加えて、深刻な人手不足と人件費高騰が進行。2024年時点で約66%の宿泊施設が「調理人材の確保に苦労している」と回答（^※観光庁 宿泊業界人材調査 2024年）。特にインバウンド比率が高い都市部や観光地では、食の多様化と人手不足が同時に襲いかかり、食の選択肢を広げたくても物理的に対応できない現場が増えています。

こうした、「食の多様性」「人手不足」といった負の連鎖に対して、「美味しい料理を誰でも・すぐに・提供できるインフラ」を法人向けに実装していきたいと考えています。

市場の魅力と提供サービス

市場の魅力

出典：日本政府観光局〈JNTO〉日本の観光統計データを基にした弊社試算（SAM：訪日観光客の消費金額8.1兆円×飲食費｛22.6%｝および宿泊費の内の飲食費｛13.8%｝、SOM：TAM×飲食業界の原価｛30%｝）

数値の「約」は省略

2030年には訪日客6,000万人へ。政府もインバウンド対応支援を強化

インバウンド市場は、2024年の訪日外国人旅行者数約3,686万人、旅行消費額は約8.1兆円（出典：日本政府観光局〈JNTO〉）と、過去最高の水準となっています。さらに、2030年には訪日客6,000万人、旅行消費額15兆円超の達成を政府が目指しており（出典：観光庁「観光立国推進基本計画（第4次）について」）、持続的な成長市場といえます。

そうした中で、多様な食文化への対応ニーズが高まっています。観光庁の調査では、訪日外国人旅行者の31.4%が「宗教・文化・アレルギー等による食制限がある」と回答（出典：観光庁「訪日外国人の受入環境整備に関する調査研究報告書」）。また、日本旅行中に「食事に困った」とする訪日ムスリム旅行者は57.4%（出典：観光庁「ムスリム旅行者の受入に関する調査」）と高く、特にイスラム圏や欧米圏では「対応可否」が施設選定の分岐点となりつつあります。

こうした課題に対して、国も明確な後押しを始めています。政府は「観光立国推進基本計画」にて、訪日客数6,000万人目標（出典：国土交通省 観光庁「観光立国推進基本計画」）とともに、宿泊業の設備投資・人材確保・食文化対応支援を掲げ、補助金やノウハウ整備を推進中です。さらに、ムスリムインバウンド対応支援ガイドラインの改訂や、ハラル対応食導入支援など、弊社事業と親和性が高い施策が拡充されています（出典：経済産業省・観光庁「ムスリム旅行者対応ガイドライン改訂版」）。

サステナブル先進国中心に植物性食品の採用事例相次ぐ

1 出典：各社HP等より弊社調べ

2 出典：ロイター通信｜Enel agrees deal to enter Indian e-mobility market

3 出典：Ticker Nerdより弊社調べ

4 出典：Bloomberg Líneaより弊社調べ

5 1株の募集価格600円×発行済株式総数664,800株（2025年8月26日現在）

また、食のサステナビリティが先行している海外先進国では、大手ホテル事業者とプラントベースフードを開発するベンチャーとの協業事例が生まれ始めています。米国では著名ホテルチェーンが植物性肉を開発するI社と提携、シンガポールでは大手フライドチキンチェーンが植物性メニューの店舗限定販売を常設化しています。

国内においても、冷凍完全栄養食で成長を遂げたB社や、大豆ミートで国内外に展開するN社など、プラントベース食の需要そのものはすでに社会に根付いています。

弊社は、こうした成長ドライバーを“湯煎5分で提供できる冷凍食品”という高再現性モデルにパッケージし、多様なシーンで実行力の高い事業展開が可能だと考えています。

事業内容

世界トップクラスのシェフと創るユニバーサル冷凍食品

主力サービスは、法人向けプラントベース冷凍食品「Grino」です。湯煎5分での提供を前提に、品質・味・対応範囲を徹底的に追求した設計が特徴です。これをインバウンド対応や人手不足にあえぐ宿泊・飲食施設のインフラとして浸透していきたいと考えています。

すでに40品目超・10ジャンル以上（和・洋・中・東南アジア料理等）を商品化。いずれもヴィーガン、ハラル、ムスリム、アレルギーといった食の制限に対応しながら「美味しい」を追求しています。

開発には、割烹「すえよし」において2020年トリップアドバイザーズチョイスのベスト・オブ・ザ・ベストで、高級レストラン部門「世界3位」に輝いた田中シェフ、一流ホテル出身の料理長、冷凍食品専門家の西川剛史氏（冷凍王子）などが参画し、植物性と思えない完成度が高く評価されています。

導入施設は、食材の調達、仕込み、調理時間を削減することで従来の調理時間を約70%削減（弊社調べ）、ワンオペやパートでも対応できることから調理人件費を年間150万円以上削減（弊社調べ）できる検証結果を得ています。

ビジネスモデル

ファブレス型で多様な制約ニーズに迅速かつ柔軟に対応

弊社は、自社で製造工場を保有せず、得意分野が異なる複数の提携工場と連携して商品を届けるファブレス型を採用しています。調達から製造・パッケージング・納品までを一貫してディレクションしつつ、初期投資を抑えながらスピーディな商品展開を可能としています。

受注形態は大きく2つ。1つは、ゼロからレシピを開発するケース。顧客が「ヴィーガン対応のカレーを作りたい」「アレルゲンフリーで地元食材を使ったメニューを開発したい」といった要望を持ち込む場合、弊社が素材の選定や調理工程を設計。試作品を経て量産体制に移行します。

もう1つは、顧客の既存のレシピに沿って量産化するケース。提供中のメニューを、冷凍食品として安定供給できるように、提携工場の設備・工程に適合させながら最適な製造方法に落とし込む役割を担います。

こうした製造体制は、特にヴィーガン・ハラル・グルテンフリーといった制約の重なる顧客ニーズに対応する上で欠かせません。大手メーカーが不得手とするニッチかつ高難度な要件に対応できる背景には、多様な強みを持った提携工場との密接なパートナーシップがあります。

納品量に応じた収益獲得。工場買収による一部内製化で対応力と利益率を向上

商品の納品量に応じて収益が発生する仕組みに加え、レシピ開発やメニュー監修に対するコンサルティングフィーも収益源としています。受注額から工場への製造費用や配送コストを差し引いた分が粗利となり、規模が拡大するほど利益率も向上します。OEMやPB案件では、レシピ開発費や初期設計費用を別途受け取るケースもあり、短期収益と長期収益のバランスを取った設計となっています。

また、将来的に小規模工場の買収による自社製造の一部内製化を構想しており、現在のファブレスモデルの柔軟性を維持しつつ、利益率の更なる引き上げも視野に入れています。

競争優位性

一流ホテルで採用の味の裏に動物性を代替する素材検証の蓄積

弊社の強みは、食制限条件を満たしながらも、一流ホテルで高い評価を得る“美味しさ”を実現できる点にあります。動物性原料を排除することは、旨み・コク・香りといった美味しさの中核要素を手放すことを意味しますが、弊社はその常識を覆しました。

実際、ヴィーガン・ハラル・グルテンフリーすべてを満たした植物性のスパイスカレーは、複数の制約が重なった状態でも“濃厚な味わい”と、高い評価を得ています。

この開発力の裏には、膨大な素材制限データベースとレシピ設計ノウハウの蓄積があります。例えば、特定の宗教規範ではみりん、酒、ゼラチン、乳製品などが制限される一方で、それらを補うために昆布や干し椎茸の旨味層や、豆の煮汁、植物由来グリセリンといった代替要素を組み合わせるなど、「制約素材×代替素材」の構成パターンを構築しています。

制約条件下でも和洋中40種類以上もの豊富なラインナップを保有

加えて、40種以上の多ジャンルレシピを展開。競合他社のラインアップはカレーやブレッドといった一定のジャンル内において数種類〜十数種類にとどまるケースが多い中、弊社は和・洋・中・エスニックまで網羅しています。

このように、弊社は単なる植物性食品の製造にとどまらず、「美味しさと食の多様性を両立させる高度な技術基盤とナレッジ資産」によって差別化されていると自負しています。

今後の成長ストーリー

マイルストーン

将来的なExitはIPOを計画

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPOを保証するものではありません。

2026年4月期：事業基盤の確立：業務用食品と朝食BPOの二軸展開へ

主力の業務用調理済み冷凍食品事業において、インバウンド需要をターゲットとして契約社数31社の達成を目指します。同時に、新たな収益の柱として「朝食BPOサービス」のリサーチおよびPOC（実証実験）に着手し、事業の多角化に向けた土台を構築したいと考えています。また、事業の環境価値を明確にするため、環境負荷軽減の定量化にも取り組み、今後のサステナビリティ戦略の基盤を固める計画です。

2027年4月期：事業モデルの確立と海外展開準備：アウトバウンド向けのパートナーシップ構築

業務用食品事業では契約社数を155社まで拡大させ、安定した収益基盤の確立を目指します。このフェーズでは、今後の事業の信頼を勝ち得る上で重要なランドマークとなる取引先を中心に、戦略的に契約を獲得していきます。並行して、少ないリソースで効率的に顧客拡大を進める戦略として、三菱食品様のような大手食品卸売事業者との取引強化も目指します。また、前年のPOCを踏まえ「朝食BPOサービス」は本格的な実行段階へ移行。海外展開に向けては、ハラル・ヴィーガン市場に強みを持つ協会やパートナー企業との契約締結を進め、第三者認証機関の承認取得も目指します。

2028年4月期：アウトバウンド販売強化と自社工場稼働：製造・供給体制の強化と東南アジア進出

自社工場の取得・稼働を目指し、これにより生産能力の増強に加え、商品開発スピードの向上と内製化による品質管理の徹底を図ります。この強化された製造基盤を背景に、業務用食品の契約社数を338社へと飛躍的に拡大させることを目指します。また、アウトバウンド展開の第一弾として、東南アジアのムスリム市場への本格的な輸出を開始。その展開を加速させるため、東南アジアに強い販売代理店との取り組みを強化していきます。さらに、LCA（ライフサイクルアセスメント）体制も強化し、食事による環境負荷の軽減量を定量化することで、当社独自の価値を確立し、模倣困難な強みを強化していく計画です。

2029年4月期：パートナー戦略による事業加速と北米市場への本格展開

国内事業においては、直販チームが築いた基盤の上で、大規模卸売パートナーとの連携が完全に機能し、成長の主エンジンとなるフェーズです 。このハイブリッド戦略により契約社数589社への到達を目指し、市場での優位性を確固たるものにしたいと考えています。アウトバウンド展開では、東南アジア市場で構築した「浸透率向上戦略」のベストプラクティスを、新たに北米市場へ本格的に横展開し、飛躍的なシェア拡大を図ります。これは、信頼できる1社との関係を深め、その広大なネットワーク内での取扱店舗を着実に増やしていく当社の海外展開コア戦略です。事業規模の拡大に伴い、2030年のIPOを見据えた内部管理体制の強化もこの年から本格的に開始する計画です。

2030年4月期：IPO準備本格化とグローバル戦略の成熟：中東進出と多角的展開

事業面では、国内で直販と卸売パートナーによるハイブリッド成長モデルが完全に軌道に乗り、契約社数を894社まで伸ばすことで市場でのリーダーシップを確立したいと考えています。アウトバウンド戦略は、最終市場である中東へ本格進出する段階へと移行する計画です。これまでの成功モデルである「浸透率向上戦略」を適用し、外食チャネルに強みを持つパートナー企業を核として、巨大な潜在市場を開拓する計画です。これはグローバル展開の「完成」ではなく「成熟」のフェーズであり、先行した北米・東南アジア市場では2社目のパートナー開拓を検討するなど、多角的な事業展開も開始し 、全世界をカバーする供給網を盤石なものにします。これにより、上場に足る事業規模と成長性を確保する計画です。

2031年4月期：IPOに向けた最終準備年度：事業基盤の総仕上げと上場体制の完成

2032年4月期の株式上場（IPO）を見据えた、最終準備年度と位置づけます。この1年で、上場企業として相応しい事業実績と管理体制を完成させる計画です。国内事業では、直接販売体制と大手卸売事業者様を主軸とするハイブリッド成長モデルが完全に機能し、計画通りに契約社数1,286社を達成することで、安定的かつスケーラブルな収益基盤を証明する計画です。グローバル事業では、北米・東南アジア・中東の主要3市場すべてで「浸透率向上戦略」が成功裏に機能していることを示し、当社海外展開モデルの再現性と高い成長ポテンシャルを明らかにしたいと考えています。加えて「仕込み代行事業」の安定成長や、全事業での継続的な原価低減も達成し 、盤石な収益構造を構築する計画です。IPO審査に対応可能な内部管理体制もこの期をもって完成させ、翌年の上場に向けた万全の準備を整える計画です。

「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

1 出典：JETRO「ASEAN主要国におけるハラール認証制度比較調査」（2024年）

2 出典：JETRO「日本食品消費動向調査」「食品市場調査」、Digima Japan 等より弊社調べ

3 出典：JETRO「ASEAN主要国におけるハラール認証制度比較調査」（2024年）、JETRO BizNews「インドネシアとマレーシア、ハラール認証の相互承認に向けMoCを締結」（2023年）、農林水産省「ハラールに関する基礎情報」より弊社調べ

短期計画

試食が導入の決め手に。EXPO出展で顧客開拓

これまでの導入実績から“試食が採用の決め手”となるケースが多いことがわかっており、大手飲食メーカーが多数参加するEXPO出展に注力することでリアル商談の機会を積極的に創出していきます。十数万円の出展コストで東証プライム上場含む食品大手にすでにアプローチできており、費用対効果が高い施策と考えています。

さらに、宿泊施設との取引が活発な事業者をパートナーとした代理店営業も進めています。すでに宿泊施設と空港間の手荷物当日配送サービスを提供する業界大手とのパートナーシップがまとまりつつあります。

中長期計画

サステナブルスコアの可視化で顧客企業のSDGs推進に貢献

将来的に、冷凍食品の提供だけでなく、それを導入することで得られる環境価値を数値で可視化する「サステナブル評価スコア」の提供を計画しています。

近年、企業におけるサステナビリティ経営は経営課題として急速に重要性を増しており、特にESG情報の定量的開示が求められています。

この流れの中で、プラントベース食品は、動物性原料に比べて温室効果ガス排出量を大幅に抑えることが可能であり、自社LCA（ライフサイクルアセスメント）により、CO₂削減量や水使用量削減などの環境貢献度を定量化しています。これにより、導入企業は「当社の冷凍食品を導入することで、年間◯kgのCO₂削減に貢献した」といった具体的なサステナ評価を、社外に対して開示可能となります。

これは、ESG報告書・統合報告書への記載、観光・宿泊施設のブランド価値向上、インバウンド需要への差別化対応など、多面的な価値を生み出すと考えています。

本サービスは弊社の新たな収益源として期待でき、従来の食品提供を超えて、「サステナビリティを支援するBtoBテック企業」への進化を目指す上で、戦略的な展開です。

チーム/創業経緯/株主構成など

チーム

代表取締役

細井優

2007年カリフォルニア州立大学経営学部卒業後、2008年Apple Inc.に新卒入社。営業部門のプログラムマネージャーとして顧客体験最適化に従事し、日本全国の売場の改善、2010年の初代iPad日本ローンチなど複数のプロジェクトに携わる

2016年、同僚の大病をきっかけに食を通じたウェルビーイングへの関心から独立し、福利厚生型サラダ宅配事業で起業。約1年半で年商6,000万円規模の事業へと成長させる。コロナ禍を機に事業をピボット。次なる成長戦略として、急拡大する日本のインバウンド市場が抱える「多様な食文化への対応」と「深刻な人手不足」という二大課題に着目

ハラル・ヴィーガン対応の冷凍食品供給事業を通じて、これらの課題を同時に解決し、日本の観光インフラのアップデートを目指す。2024年〜：「観光地域づくり外部専門家業務」を福井県観光連盟より拝命

営業責任者

内海翔太

2009年よりWebマーケティング企業に12年間従事し、金融業界を中心に100社超の支援で手腕を発揮（2015年全社準MVP受賞）。2018年からは同社で新規事業として、日本の魅力を発信するメディア『JapanMade』『.HYAKKEI』の運営を主導

大手から行政まで幅広い人脈を持ち、戦略立案から実行までこなす。現在は営業責任者として、長年のマーケティング経験と事業開発能力を活かす。さらに2024年からは福井県観光連盟の「観光地域づくり外部専門家」も務めており、その公的な知見とネットワークを武器に、全国の観光事業者との連携を推進している。ベジタリアン歴6年。

K-BRIC代表（元シーメンス株式会社代表取締役社長 兼CEO）

藤田研一

Grinoには、社長の細井氏が起業した時からのお付き合いで、資金的にも援助をさせてもらった。設立当初からGrinoの事業コンセプトはその先見性ゆえに大きな挑戦だった。ヴィーガンという市場先見性への社会の容認、製品（プラントベースフード）の開発で必要な先行投資を実現しながら事業を拡大するという事は試行錯誤の連続だったと思う。

そこから始まったGrinoの挑戦だが、その後製品ラインの拡大、ヴィーガンに立脚しない健康・安全といったキーワードでの潜在市場開拓を経て今般、インバウンド顧客における人種や国籍だけでない「食のダイバーシティ」という究極の最終形にたどり着いたと思う。それ故にGrinoと細井氏の挑戦を応援すると同時に成功を願ってやまない。

Lime株式会社 日本社長 兼 アジアパシフィック地域統括責任者

Terry Tsai

Apple在籍時代から細井さんのことを知っていますが、彼のその行動力にはいつも感銘を受けていました。だからこそ、彼がGrinoを立ち上げた時、最初の投資家の一人になることを決めたのです。

Grinoを通じて、彼は日本の宿泊・飲食業界が抱える、人手不足と増え続けるインバウンド観光客の多様な食文化への対応という、2つの現実的かつ具体的な課題を解決しようとしています。彼らのアプローチは、ただ賢いだけでなく、非常に実用的です。

しかし、彼を真に際立たせているのは、その根底にある強い想いです。彼は単にビジネス上の問題を解決しているのではありません。美味しくて環境負荷の低い選択肢を誰もが享受できるようにすることで、未来の世代が私たちと同じように豊かな食を楽しめるようにしたい、という強い願いに突き動かされているのです。

この実用的なビジネスセンスと、誠実な社会的使命の組み合わせに、私は強く惹きつけられています。初期の株主として、私はチームの方向性を確信しており、彼らが大きな成長を遂げる絶好の位置にいると信じています。

ekus株式会社（元ホテルニューオータニ東京/コロラド州日本国総領事館/帝国ホテル東京）

舍川大輔

細井様の挑戦を応援します。この度、細井様が株式投資型クラウドファンディングに挑戦されると伺い、心より応援のメッセージをお送りさせていただきます。

代表の細井様とのお付き合いは、2018年に遡ります。当時、細井様はIT業界から飲食の世界へ足を踏み入れ、健康的な食生活を広めるべく、食べるサラダ「サラド」の普及に情熱を注いでいらっしゃいました。

異業種からの挑戦でありながら、食と健康にかけるその並々ならぬ想いと探究心に、私は当時から大きな可能性を感じておりました。

その後Grinoを設立され、時代のニーズを的確に捉えてヴィーガン対応の冷凍惣菜事業へと進化され、その情熱は少しも色褪せることなく、むしろ力強い事業へと前進されています。

多様化する業務用のニーズに柔軟に対応し、食が与える楽しみや人々の健康を第一に考えた栄養バランス、そして地球環境へも配慮したサステナブルな視点。これらはすべて、これからの「食」が担うべき重要なファクターです。

細井様は、食を通じて人々の健康的なライフスタイルを支え、より良い社会を創造しようと、日々挑戦を続けていらっしゃいます。私も協力企業の一員として、細井様と共に、未来の「美味しく、健康的で、環境に優しい食」のあり方を追求してまいりたいと考えております。

今回の挑戦は、細井様の描く未来を実現するための大きな一歩です。投資家の皆様には、ぜひその確かなポテンシャルと将来性にご期待いただき、温かいご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

六甲バター株式会社 開発本部事業開発部長

中尾 真範

誰もが食べなければ生きていけない。したがって、「食」を変えることは世界を変える有効な手段です。細井さんに初めて会った2022年、彼は壇上から「食事という凡事で世界を変える」と訴えていました。

あれから3年。現在の日本において、「食」は「手段として有効」というだけでなく、「対応が急を要する課題」ともなっています。急増するインバウンド、急減する人口。日本社会は新たな課題に直面しています。それに対し細井さんらが提供するのは、「ユニバーサルレシピ×BPO」という新しいソリューションです。これは直面する喫緊の課題を解決しつつ、同時に食の多様性、食の持続性というさらに大きな課題の解決にも貢献するもの。インパクトあるビジネス構想に期待せずにはいられません。

弊社はQBBベビーチーズでお馴染みのチーズメーカーですが、現在、植物性チーズ（チーズ代替植物性食品）に力を入れています。万博に『QBBこれもいいキッチン』というヴィーガンレストランを出店し、「植物性だけでこんなにおいしいメニューができるんだ！」という驚きを提供しています。そんな弊社の植物性チーズの持つ可能性を見出し、真っ先にご採用いただいたのが、実はGrinoさんです。そしてまた現在、彼らのソリューションを微力ながらわれわれの植物性チーズでより魅力的にできないか、一緒に検討を進めています。

私はGrino社のチャレンジを応援します。ユニバーサルレシピで、ともに大きなビジネスを成功させましょう。

株主構成

弊社は、事業会社およびエンジェル投資家より出資をいただいています

• 藤田研一氏（K-BRIC代表（元シーメンス株式会社代表取締役社長 兼CEO）
• Terry Tsai氏（Lime株式会社 日本社長 兼 アジアパシフィック地域統括責任者）

企業サイト・メディア掲載実績

企業サイト

https://grino.life/pages/corporate-transactions

※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません

メディア掲載実績

• WBS
  「あなたと世界を経済でつなぐ」
• テレ東プラス
  冷凍食品の新規参入のナゼ“新ギョーカイ”勢力図
• ICC
  100％植物性の美味しいプラントベースフードで地球温暖化の抑止に取り組む「Grino」（ICC KYOTO 2022）
• AGARU
  プラントベースフード”Grino”の代表が考える環境問題とは？
• logic
  未来の子どもたちのために何ができるか、その答えが食料問題だった
• taliki
  植物性食品だけを使用した食品サービス。環境への貢献だけでなく利便性や健康も追求

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株主優待について

「植物性とは思えない」と好評の「Grino」をお得に提供

弊社では、株主の皆様のご支援に感謝するとともに、弊社サービスへの理解を深めていただき、より多くの方に「Grino」をご利用いただくための優待サービスを提供しております。詳しくはこちらからご確認ください。
※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません

【優待の基準日】
毎年12月末日

【優待内容】

• 450株未満：弊社ECサイトでご利用いただける10%OFFクーポン
• 450株~750株未満：弊社ECサイトでご利用いただける20%OFFクーポン
• 750株~1500株未満：弊社ECサイトでご利用いただける30%OFFクーポン
• 1500株以上：弊社ECサイトでご利用いただける50%OFFクーポン＋6食おすすめセット

【お申し込み方法】

• 1. 基準日経過後、対象の株主様へ、株主名簿にご登録のメールアドレス宛に優待内容と専用お申し込みフォームをご案内いたします。
• 2. お申し込みフォームにて、お名前、ご住所等、株主名簿の情報と照合させていただきます。
• 3. ご本人様確認が完了次第、クーポンコードの発行や商品を順次発送いたします。※株主名簿のご住所やお名前に変更がある場合は、お手数ですが事前に変更手続きを済ませてからお申し込みください。

【ご注意】

• 本優待は、株主様お一人につき年1回限りのご利用とさせていただきます。
• クーポンのご利用は、ご本人様のみに限らせていただきます。第三者への譲渡、換金はできません。
• 優待内容は、予告なく変更または廃止させていただく場合がございます。あらかじめご了承ください。