弊社のミッション

予防医療阻む構造的課題に「行動経済学」で挑む

近年、医療費の増大や生活習慣病の増加を背景に「予防医療」の重要性が強調されています。しかし、これを民間事業として普及・浸透させることは容易ではありません。その背景には、大きく二つの課題があります。

健康な人は予防ニーズが薄くビジネス化も難しい

第一に「ニーズの希薄さ」があります。現在健康である人にとって、将来の病気に備えて行動したりお金を支払ったりすることは心理的に難しいのが実情です。例えば、食事の写真を撮ってAIや栄養士に栄養バランスを分析してもらうサービスは存在しますが、よほど意識の高い人でなければ継続が難しく、利用者層が限られてしまいます。

第二に「ビジネスモデルの確立の難しさ」です。予防医療にお金を払う層は限られた意識の高い人々にとどまり、多くの民間サービスは収益性の確保に苦労しています。この構造的なハードルが、ヘルスケア事業の持続的な成長を阻んできました。

結果的に、国民皆保険制度の財政負担が増し、国や自治体が予防医療を推進する必要性が高まっている一方で、民間の取り組みは広がりにくい状況が続いています。

買い物という日常から予防医療に取り組む次世代セルフヘルスケア

弊社は、この構造的課題を「買い物データ」という日常の行動データで解決することを目指しています。また、行動経済学の知見に基づくことで無理なく予防医療を生活に組み込み、社会全体で健康寿命を延ばすことを目指しています。

市場の魅力と提供するサービス

市場の魅力

出典：インテージ「健康食品・サプリメント+ヘルスケアフーズ市場実態把握レポート 2018年度版」

医療費増大で予防推進は国家課題

日本は世界で最も高齢化が進んだ国であり、医療費は過去最高を更新（出典：総務省統計局「人口推計」2023年）。国民皆保険制度の持続性を揺るがす規模となっています（出典：厚生労働省「概算医療費の動向」2023年）。こうした状況を受け、国は「健康寿命の延伸」と「生活習慣病の予防・重症化予防」を国家的なテーマに掲げ、民間サービスと自治体の連携を後押ししています。

健康促すスマートシティ実装が全国自治体で本格化

この流れの中で注目されているのが、スマートシティ文脈での健康・Well-being施策です。すでに全国で100以上の自治体が都市データ基盤を活用したスマートシティ実装を進めており（出典：内閣府「スマートシティ実行計画」2023年）、IoTによる住民データに基づく健康支援等が展開されています。自治体が住民に「無理なく継続できる予防の仕組み」を提供することは、もはや実証段階を超えた政策的要請となりつつあります。

購買データを活用したリテールメディアが急成長

出典：CARTA HOLDINGS/デジタルインファクト調査（2023年までの推計および2024年から2028年までの予測）

さらに、購買データを活用したリテールメディア市場は国内外で急拡大しています。米国大手W社は広告事業で年間31億ドルを売り上げ（出典：同社年次報告書 2023年）、I社は広告収益が売上の約3割を占める高収益モデルを確立（出典：同社IPO目論見書 2023年）。医薬・食品分野ではG社がメーカー向けマーケティング支援を収益柱に成長（出典：同社2024年第1四半期決算資料）。

これらのロールモデルが示す通り、「購買データ×広告×ヘルスケア」はスケール可能なビジネス構造であるといえます。

国家課題としての予防推進、スマートシティ需要の加速、そして生活者に受け入れられる「頑張らないヘルスケア」の仕組み。この3つの潮流を取り込みつつ、海外で実証されたリテールメディアの成長モデルを重ね合わせることで、弊社は社会的意義と高い成長性を兼ね備えた市場ポジションを築いていると自負しています。

事業内容

弊社は「頑張らないヘルスケアをすべての人に」というビジョンのもと、購買データとAIを活用し、ヘルスケア事業とリテールDX事業を展開しています。

ポイントカード登録して買い物するだけ。自然体で健康になれるアプリ「SIRU＋」

1 2025年9月時点

2 出典：弊社調べ（2024年6月〜11月の「SIRU＋」ユーザーと連携スーパーのID・POSユーザーのデータを比較）（「約」は省略）

「SIRU＋」はスーパーの購買データ、クレジットカードと連携することで、購入内容を自動で取得。レジでの支払い後すぐにアプリへ反映される仕組みです。特許取得済みの独自アルゴリズムにより、食品データを栄養素へ変換し、ユーザーごとに栄養状態を可視化できます。

さらに、健康改善に向けて「次に何を購入すべきか」をレコメンドしたり、購入した食材の料理方法を提示する機能も搭載。普段の買い物を続けるだけで食生活改善が促される仕組みとして、従来アプローチが難しかった「健康無関心層」にも自然に届きます。

アプリ利用者は通常の顧客に比べて1回の買い物単価が約4％高く、商品単価も約14％高いという実績が出ています。さらに、ユーザーの約10％がレコメンド商品を購入しており、小売業にとっては「高付加価値顧客」を創出するツールとして機能しています（弊社調べ）。

さらに自治体やスマートシティとの連携、介護予防や認知症スクリーニングの実証を通じて、高齢社会に適した新しい予防医療モデルの構築を目指しています。

また、文部科学省・科学技術振興機構（JST）の「共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）」の代表機関として健康ビッグデータ活用を主導する弘前大学とも連携し、購買データを基盤とした健康増進の取り組みを進めています。

これにより、自治体や小売との連携を拡大し、購買データを活用した健康増進ソリューションを社会に広げることで、医療費抑制や健康寿命延伸という国家的課題の解決に貢献しつつ、スマートシティ領域における新たな成長機会を創出していきたいと考えています。

初回購入からリピート化まで食品メーカーのマーケ支援「SIRU＋ Biz」

「SIRU＋ Biz」は、「SIRU＋」アプリのリテールメディアとしてのポテンシャルを活用し、食品メーカー向けにデータドリブンなマーケティング支援を提供します。

「SIRU＋」は買い物のたびに利用されるため接触頻度が高く、アプリ内で表示される商品レコメンドは購買率やリピート率が高いという特徴があり、これにより、従来の一斉広告よりも効率的に「本当に必要としている層」に商品を届けることができ、メーカーにとっては販促ROI（投資対効果）の向上が期待できます。

さらに、「SIRU＋」を通じて収集される購買・栄養データやユーザーインサイトは、新商品開発にも直結します。例えば、「朝食を抜きがちな方向けの魚由来たんぱく質スナック」や「レンズ豆やオーツ麦を原料とした食物繊維アップスナック」など、メーカーは消費者の健康課題に即した商品を効率的に開発できると考えています。

ビジネスモデル

小売店・メーカー・自治体に対する各種収益モデルを確立

弊社の収益の柱は、購買データを活用したマーケティング支援基盤「SIRU＋ Biz」であり、小売店・食品メーカー・自治体といった複数のステークホルダーから収益を得ています。

●SaaS利用料（小売店向け）

店舗ごとに月額で利用料を徴収するモデル。SIRU＋機能を小売アプリへ提供することで、小売アプリの価値向上、リテールメディアとしての収益拡大をサポートします。

●広告宣伝費（食品メーカー向け）

食品メーカーに対しては、購買データや栄養状態に基づくターゲティング広告の提供や、消費者データを活用した新商品開発支援を行い、その対価として広告宣伝費やデータ販売収入を得ています。従来のマス広告では得られなかった精緻なマーケティングを実現できる点が強みであると自負しています。

●システム利用料・データ提供（自治体向け）

自治体には、スマートシティ構想の一旦を担うヘルスケアソリューションとして、活用いただいており、システム利用料やデータ提供料を収益源としています。すでに稼働している自治体もあり、「SIRU＋」により得られた住民の健康状態に基づき、管理栄養士からアドバイスを得られる仕組みを構築。

競争優位性

行動経済学の知見を搭載した継続設計

「SIRU＋」は、行動経済学に基づいた仕掛けによって、ユーザーが「自然に続けたくなる体験」を実現しています。

●受動型UX ｜「頑張らなくていい」設計

買い物をするだけでデータが反映される仕組みにより、従来のように食事を撮影・入力する手間は不要。健康管理を生活に無理なく組み込めるため、ライト層まで浸透可能です。

●報酬設計｜ポイント付与や賞賛によるポジティブ強化

健康的な商品を購入するとポイントや称賛が得られる仕組みを導入。小さな成功体験を積み重ねることで「また買いたい」というポジティブな行動強化につながると考えています。

●損失回避の活用｜平均比較と無駄防止による行動喚起

人は「得をする喜び」よりも「損をする恐怖」に敏感です。この心理を活用し、同年代や同属性と比較して下位にいることを示すことで「改善しなければ損をする」という意識を喚起。購入後に、商品を購入したことの賞賛や調理法などを提示することで、「この商品を購入してよかった」というポジティブな体験によって継続につなげます。

●自分ごと化｜レコメンドに従う仕組み

個人に最適化されたレコメンドによって自分の健康ための情報がアプリから得られる。継続につながるとともに、アプリのレコメンドに従う仕組みを構築しています。

こうした継続される仕組みによってデータが集積、AIの学習も進化することで販促の精度が向上すると考えています。

特許取得の栄養素変換アルゴリズムと精度を裏付ける研究機関との検証体制

購買履歴を栄養素に変換する仕組みも容易に構築できないと自負しています。単に「商品名から栄養素を割り当てる」だけではなく、商品の量や重さ、消費のタイミングや人数といった要素まで推定が必要になります。

例えば、購買データには購入情報は残っていても「1人でその日に食べたのか、家族で数日に分けて消費したのか」といった実際の摂取状況までは含まれません。弊社のアルゴリズムは、こうした「欠損情報」を高度な推定ロジックによって補完し、栄養素換算を高精度に行います。

特に生鮮食品や惣菜は店舗ごとに商品名や規格が異なり、栄養変換が困難です。これに対し弊社は独自の食品データベースを構築し、各商品を栄養素レベルに自動でマッピングする仕組みを確立しました。さらに「普段の購買傾向」「家族構成」などのユーザー属性を組み合わせることで高精度なレコメンドを可能にしていると自負しています。

こうした仕組みは特許で保護されており、長期にわたるデータ蓄積と現場検証が不可欠です。加えて、大学や研究機関と連携し、「SIRU＋」利用者が実際に健康改善につながっているかをエビデンスとして検証する仕組みを整えており、技術的信頼性と社会的信頼性の両輪で優位性を強化しています。

入手困難な購買データを含むデータ基盤の厚み

さらに、小売業から購買データを取得できている点も大きな障壁です。購買データは経営上の機密性が高く、外部提供には慎重な企業が多い中で、弊社は「健康支援」という公益性と実証実績をもって信頼を獲得し、複数の大手小売からデータ提供を受けています。これにより、短期的な模倣がほぼ不可能な「データ基盤の厚み」を築いていると自負しています。

長期的に蓄積される購買・栄養データは「健康状態がどの生活習慣に起因するか」を明らかにする資産となり、ユーザーのスイッチングコストを高めると同時に、研究機関や自治体との連携を拡大させる基盤になると考えています。

今後の成長ストーリー

マイルストーン

将来的なExitはIPOを計画

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。

今後の大きなマーケットを狙うため、戦略的に新規での導入をストップさせてホワイトレーベル提供のための開発に注力したため、2025年10月期の売上が減少する見込みです。

短期計画

短期的には「連携小売を増やす」ことに注力し、将来の成長を支えるデータ基盤の厚みを強化します。小売との連携が広がるほど、購買データの網羅性が高まり、生活者へのレコメンド精度が向上。また、食品メーカーに対しても、より価値の高いマーケティング支援を提供できるようになると考えています。

この実現のため、2つの施策を軸に展開します。

スマートシティベンダーと連携し全国自治体への導入加速

自治体での採用は、その地域にある複数の小売店舗への波及を促す強力な推進力となり、結果としてユーザー数の拡大に直結すると考えています。

そのため、スマートシティ文脈に位置づけ、自治体施策の一環として導入を加速していくことを最優先に据えます。ただし、全国的な展開には大手パートナーとの連携が不可欠です。すでに取引実績を持つ大手SIerやコンサルファームといったスマートシティ関連ベンダーとの協働を強化し、自治体向けの包括的な提案活動を進めたいと考えています。

「SIRU＋」機能の外部提供で連携小売を拡大

小売事業者が展開する公式アプリに「SIRU＋」機能を組み込み提供し、導入ハードルを下げることで大手スーパーを含む新規営業を加速します。各アプリには数十万〜数百万規模のユーザーがすでに存在しており、連携を通じてこの利用者基盤に直接アプローチできることは、ユーザー数の拡大に直結すると考えています。

これにより、食品メーカーへの提供価値をさらに高めていきたいと考えています。

中長期計画

認知症予防・改善ソリューションとして非連続な成長へ

中長期的な展望として、「SIRU＋」を単なる健康支援・食生活改善の枠を超え、認知症の早期発見・予防・改善に資するソリューションへと発展させることを目指しています。

これまでの検証から、高齢者の購買行動には認知機能低下の兆候が現れることが分かっています。例えば「購買する商品の種類が減る」「同じ商品ばかり繰り返し買う」「売場の一部しか回遊しなくなる」といった行動パターンは、認知症の初期段階に特徴的な変化として現れています（出典：連携するデイケア施設との実証実験より弊社調べ）。弊社はこれらを自動的に検知できるアルゴリズムを開発し、介護施設と共同特許を出願済みです。

さらに、「発見」だけでなく「改善」まで踏み込むことに挑戦しています。デイケア施設と連携した実証実験では、利用者に買い物をリハビリとして取り入れる仕組みを検証中です。歩いて商品を探し、選び、会計する行為そのものが身体活動と認知機能の双方に働きかけることに加え、弊社のレコメンド機能によって「普段は買わない新しい食品」を提案することで、購買行動の多様性を広げ、認知機能改善の兆しが観察されています。この取り組みは現在論文化を進めており、学術的エビデンスの確立にも注力しています。

マネタイズは初期導入費と月額利用料を組み合わせたBtoBモデルを基本とし、将来的には自治体や介護事業者との連携を拡大し、地域包括ケアの標準ソリューションとなることを目指します。

チーム/創業経緯/株主構成など

チーム

代表取締役

小原一樹

大学卒業後、特殊冷凍技術を扱うベンチャー企業に入社し、フードテック領域に従事。その中で「栄養の不可視性」や「食事管理の難しさ」に課題を感じ、2016年にシルタス株式会社を創業。2019年3月には、買い物データから栄養を見える化するアプリ「SIRU＋」をリリース。神戸市、福岡市、広島県、弘前大学COIなどと連携し、全国展開を推進している。プライベートではお酒をこよなく愛する1児のパパ。

開発部　PdM

平屋 勇

プロダクトマネージャーとしてソーシャルゲームやヘルスケアサービスの立ち上げ経験を持ち、2024年にシルタスに加わる。ビジネス要件に合わせたシステム設計や、データ分析を活かしたサービス開発が得意。作曲家としても活動していて、マルチな才能を発揮中。

開発部　リードエンジニア

藤川 圭介

ゲーム業界でのヒットタイトル開発や、大手デリバリーサービスの大規模システム開発を経験。サーバーサイド・フロントエンドの両面に精通するフルスタックエンジニア。2024年にシルタスに加わり、サービスの品質向上と新機能開発を牽引している。

開発部　アプリエンジニア

釜元一樹

事業会社やSES企業にて、サーバーサイド開発やWebアプリ開発に従事。2023年にシルタスに加わり、SIRU＋アプリのフロントエンド開発を担当。ユーザーにとって使いやすいサービスを実現するための改善に取り組んでいる。シルタスで一番のガジェット好き。

開発部　管理栄養士

多田知央

病院で管理栄養士として働いた後、レシピ動画会社でのレシピ制作や、IT企業で生活習慣病予防アプリの開発を経験。2019年からシルタスに加わり、SIRU＋アプリの栄養機能の開発を担当。現在、データ分析やアプリ分析にも取り組んでいる。シルタスで一番の猫好き。

開発部　管理栄養士

川﨑悠

病院や保育園で管理栄養士として働いた後、メーカーで営業アシスタントを経験。2022年からシルタスに加わり、SIRU＋アプリの栄養機能の開発だけでなく、デザイン業務まで幅広く担当している。現在はSIRU+のUIデザイン改修にも奮闘中。

管理部　コーポレート

岸名友美

IT企業でライター・編集の経験を積んだ後、2018年にシルタスに加わる。現在は経理、採用・労務、広報、総務といったバックオフィス全般を幅広く担当し、組織の成長を支えている。シルタスで1番のマンガ好き。

株式会社ギフティ 代表取締役

鈴木 達哉

シルタス社とは2021年の出資以降、事業の方向性について議論を重ねながら、成長に向けて共に検討してきました。

購買データと栄養情報を活用したサービスは、生活者の健康を日常の買い物に自然に結びつける仕組みであり、小売やメーカー、さらには自治体にとっても大きな可能性を広げる基盤になると考えています。

出資当初から、この基盤が整うことで販促活動やマーケティング施策に幅広く活用され、事業としての成長につながっていくと期待してきました。

現在では複数の試みが進展し、具体的な成果が着実に現れています。 小原代表をはじめとする経営陣は、誠実さと粘り強さを持って仮説検証を積み重ね、着実に事業を前に進めています。

私たちも出資企業としてシルタス社の挑戦に関わり続けながら、同社が健康領域における中核的な存在へと成長し、社会に新しい価値をもたらしていくことを期待しています。

クオンタムリープ株式会社 代表取締役社長

中村 智広

シルタス株式会社は、「日々の買い物データ」という生活に最も身近な情報を起点に、人々の健康行動に優しく寄り添う、まったく新しいヘルステックの未来を切り拓こうとしています。

私自身、これまで多くのスタートアップや事業創造に関わってきましたが、データとリアルの接点をここまでシームレスに捉え、社会課題を「生活者の行動変容」という形で解決しようとする発想は、国内外でも類を見ないと感じています。

そして何より、この挑戦を率いる小原さんとチームの熱量・覚悟・しなやかさに強く共感し、創業時より個人として株主となりました。

“頑張らないヘルスケア“という言葉には、健康格差や情報格差の先にある誰も取り残さない社会への想いが詰まっています。

この事業が日本はもちろん世界中のヘルスケアの常識をアップデートしていく未来を、私は信じています。この挑戦に、ぜひ多くの方が加わってくれることを願っています。

SBIインベストメント株式会社 投資部 次長

橋詰 潤

「食べたいものを食べて健康に」。シルタス社のミッションに共感し、早期から株主として応援しております。

ヘルスケアアプリ「SIRU+」の買い物データから人々の健康を支えるという着想には、社会を変える大きな可能性を感じています。

創業以来、ユーザーの声に真摯に向き合い、サービスを磨き続ける小原代表の情熱を間近で見てきました。そのたゆまぬ努力が、社会課題の解決と事業成長を着実に進めております。

今回のクラウドファンディングをきっかけに、食と健康がさらに楽しくアップデートされ広がることを期待しております。

弘前大学副学長・教授

村下 公一

シルタス社は、Well-beingな社会の実現をめざして我々が取り組んでいる政府COI-NEXTプロジェクトの主要参画企業のひとつです。

食品の買い物情報を自動で栄養データに変換し、日々の食生活の改善を簡単に、楽しくサポートするシルタスアプリは、健康（食）の行動変容に革新をもたらす可能性が十分あります。

シルタス社の今後の成長を大いに期待しております。

株式会社マルイチ 代表取締役

高木 大

マルイチは、「お客様の食卓を幸せにする」ことを使命として掲げています。その一環として、シルタスの「おいしいメニューの最適化、購買分析、栄養価・レシピ最適化アプリ」を活用し、お客様のご家庭の健康と、日々の食卓の美味しさの両立をサポートしてまいります。

この取り組みは、マルイチが目指す“これからの価値提供“のひとつです。日々のお買い物に潜む小さな不満や迷いを減らし、より合理的で、そして何より楽しい買い物体験へとつなげる取り組みとして、大きな期待を寄せています。

社会やお客様のニーズが大きく変化する今、私たちも変わり続ける企業でありたいと考えています。

未来の食が「合理性」に向かうのか「美食」に向かうのか──その答えはまだ分かりませんが、いずれの道にも“バランス“の視点は欠かせません。

その意味で、シルタスが提供するストレスフリーな“食のバランス“アプリは、これからの時代に必要とされる存在だと確信しています。

今後のさらなる飛躍を、心より応援しております。

株主構成

弊社は、VCおよび事業会社より出資をいただいています

• 株式会社ギフティ
• 株式会社インテージ
• 株式会社シティクリエイション
• SBIインベストメント株式会社

※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません

企業サイト・メディア掲載実績

企業サイト

https://corp.sirutasu.com/

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メディア掲載実績

• 日経新聞
  栄養管理、レシート撮影で簡単　シルタスがアプリ新機能
• 日経クロステック
  客の栄養バランスをAI分析でサポート、スーパーのフレスタが挑む健康増進経営
• 日経BP 　新・公民連携最前線
  私たち地方自治体が「栄養管理アプリ」に着目したワケ
• 日経BP 　Beyond Health
  「頑張らなくてもいいヘルスケアサービス」を広めたい
• 週刊エコノミスト
  「じゃがいも１袋」を正しく栄養素に変換　シルタスのアプリはなぜ“買い物するだけ”で食事管理ができるのか

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