弊社のミッション

弊社調べ

問題視される食料自給率。根底にある肥料はほぼ全量を輸入

日本の食料問題の根幹には、表面的な食料自給率の低さが横たわっています。政府統計では食料自給率は約38%とされていますが^※1、その生産に不可欠な化学肥料の原料については、ほぼ全量を輸入に依存しているのが現実です^※2。そのため、実質的な食料自給率は数値以上に低い水準にあると考えられます。

さらに、コロナ禍以降に肥料原料の国際価格は最大で5倍程度まで高騰し、円安の影響も重なり、農業経営に深刻な打撃を与えています^※2。今後も世界人口の増加が予測される中で、日本が肥料の調達で「買い負け」を起こすリスクは高まり、国内の食料生産における持続性が危ぶまれています。

1 農林水産省『日本の食料自給率（令和5年度/カロリーベース）』

2 農林水産省『肥料をめぐる情勢』『肥料の価格情報』

肥料調達が不要なアクアポニックスが日本を変え得る

この状況を打破し得る技術が、アクアポニックスです。

アクアポニックスとは、陸上養殖と水耕栽培を組み合わせた循環型の農業システムです。魚の排泄物をバクテリアが分解して植物の栄養源に変換し、植物が栄養を吸収して水を浄化、その水を再び養殖に戻す仕組みです。これにより、化学肥料の使用ゼロを実現し、土壌栽培や従来の植物工場などと比較して効率的に生産することが可能です^※。

従来は「エコでクリーンな農業」として評価されてきたアクアポニックスですが、その真価は肥料輸入依存の構造問題も解決する点にあると考えています。弊社は、この循環型システムの社会実装を進め、持続可能な未来の実現を目指します。

弊社調べ

市場の魅力と提供するサービス

市場の魅力

1 Fortune Business Insights『Aquaponics市場』

2 財務省『貿易統計』

3 各社HP、プレスリリース、NOAA Fisheries

数値の「約」を省略

世界中で開発が進む注目の農業技術

アクアポニックス市場は、年平均約9.6％の成長率で2032年には約23億ドルに達すると予測されています^※1。米国では世界最大級のアクアポニックス農場がサーモンの生産に成功し、世界で初めてBAP認証^※2を受けました。

2025年の大阪･関西万博でも、関連団体のメインパビリオンで大型のアクアポニックスが展示され、弊社も会期中のイベントにてアクアポニックスシステムの紹介展示を行うなど、世界各地で開発や普及に向けた取り組みが進められています。

1 Fortune Business Insights『Aquaponics市場』

2 世界水産物連盟(GSA)が運営し、環境や社会への責任、養殖される魚介類の健康、食品安全を保証する国際的な認証プログラム

有機野菜の大きな需要も確認。弊社プラントは年間100社超が見学

弊社のアクアポニックスは、生産物の面でも市場機会が拡大しています。キャビアについては、日本国内での輸入量が増加傾向にあり^※1、国内もチョウザメの養殖参入が拡大するなど今後も国内での消費量増加が期待される分野です。

一方、有機野菜の分野では、農林水産省が「みどりの食料システム法」に基づき、有機栽培面積の拡大や化学肥料使用量の削減において明確な数値目標を掲げています。しかし、現状の有機栽培面積率はわずか0.5%程度にとどまり、日本特有の高温多湿な気候により病害虫リスクが高く、有機栽培が難しい環境が一因となっています^※2。

この点、アクアポニックスは室内型の環境制御を採用することで、病害虫リスクを抑えながら安定的な有機栽培を可能にし、供給不足を補う実効性を備えています。実際に、弊社プラントには行政機関の副大臣による視察に加え、年間100社を超える企業・自治体・農家が見学に訪れており、弊社の技術は国家目標の実現に向けた中核を担うことができると期待しています。

1 財務省『貿易統計』

2 農林水産省『第6節 みどりの食料システム戦略の推進』

事業内容

プラント運営と参入支援の2軸で展開

弊社は、大規模な商用アクアポニックスにおける「プラント運営」と「参入支援」の2軸で事業を展開しています。

【プラント運営事業】

2019年より、長岡市に位置する大型アクアポニックスプラントにおいて、キャビアが取れるチョウザメの養殖と、葉物を中心とした有機野菜を生産しています。いずれも「FISH VEGGIES®（フィッシュベジ）」というブランドで販売を行っています。

「FISH VEGGIES®」は、スーパーマーケットの売上において国内最大手の流通グループが運営する小売店などへの安定供給を実現しており、その中でもリーフレタスは葉酸とビタミンKが季節を問わず安定的に含まれていることが新潟大学との共同研究で明らかになり、アクアポニックス産の野菜としては日本で初めて^※栄養機能食品として販売しています。

チョウザメはキャビア販売のほかにフィレ肉やパスタソースなどの加工品も販売しています。直営レストラン「発酵熟成イタリアン・NAGAOKA SASATEI」では、自社食材を活用した料理を提供しており、2023年のオープン以来売上を毎年伸ばし続けています。

弊社調べ

【参入支援事業】

アクアポニックスを始めたい事業者へのプラント企画・設計・施工、運営、そして「FISH VEGGIES®」ブランドを活用した販売支援策まで、トータルサポートを行っています。弊社のシステムは、環境やお客様の要望に合わせて、イチゴなどの果物、エディブルフラワー（食用花）、根菜類の栽培も可能です。現在は全国18か所へ導入中^※で、安定的で収益性の高いアクアポニックス運営を支援しています。

2025年9月時点（試験システムを含む）

競争優位性

弊社調べ

イノベーションが乱立する市場で先行者優位を確立

弊社は、市場に先駆けて商用アクアポニックスプラントの開発・安定運営に成功した点が強みであると考えています。

アクアポニックスの概念は以前から存在していたものの、植物工場規模での安定運営は技術的に確立されていませんでした^※。弊社は、CTOワイコフの14年にわたる研究と、6年間の実運用を通じてノウハウを蓄積し、プラントをIoTで統合管理する「SmAPシステム」を構築しました。また、コア技術である養殖排水を肥料化し、水耕栽培に活用するシステムは特許を取得しています。

加えて、養殖排水から有機液肥を生産する技術開発も進行中です。現在は知財化（特許4件出願中）と販売準備を進めており、廃棄物を価値ある資源に転換することで、化学肥料の削減と輸入依存からの脱却に貢献したいと考えています。

弊社調べ

日本で先駆けて雌雄判定技術を運用開始。多数の連携と高い技術力を誇る

応用領域としては、関西圏の総合大学との共同研究により、チョウザメの雌雄判定技術の商用化を実現しました。

チョウザメは外観では雄雌の区別がつかないため、従来は稚魚から3年間畜養を続け、成魚に成長した段階でチョウザメの腹を割いて、直接目で見て確認を行う必要がありました。魚への負担と作業効率の両面で課題がありましたが、DNA検査による判定を可能にしたことで「アニマルウェルフェア^※」に配慮しつつ、これまで実現できなかった全雌飼育が可能になり、生産効率が約2倍に向上しました。合わせて、養殖する魚種の選定や閉鎖循環型による水質安定化を実現したことで、従来8〜10年かかるとされていたキャビア生産を最短3年に短縮し、投資効率の大幅な改善につながっています。

さらに、新潟県の大学とは生産物の栄養分析で連携し、同県の自治体からは補助金支援や「地域バイオコミュニティ」への参画など全面的なバックアップを受けています。

また、弊社株主でもある水処理関連企業（プライム上場）などとともに合弁会社を設立し、大型プラントを運営しているなど、様々な業界との連携も進めています。

家畜の誕生から死を迎えるまでの間、ストレスをできる限り少なくし、健康的な生活ができる飼育方法を目指す考え方

ビジネスモデル

弊社調べ／2025年9月時点

植物工場の従来課題を乗り越える多様な収益モデル

【プラント運営事業】

従来の植物工場は電気代を中心として運営コストが高く、収益性が低い点が課題でした。弊社は効率的な生産システムに加え、高付加価値のチョウザメと、有機の葉物野菜を組み合わせることで高い収益性を実現しています。

チョウザメを選択した理由は、キャビアが極めて高価値であることに加え、飼育が比較的容易で病気に強く、フィレ肉としても希少性が高いためです。キャビアやフィレ肉は、ホテル、レストラン、結婚式場、百貨店などを中心に販売。生産した有機野菜は大手小売店をはじめ、全量の販売先が決まっています。

【参入支援事業】

アクアポニックスプラントの企画・設計・施工支援により運営サポート料をいただいています。フランチャイズとして、加盟店からは下記4つのマネタイズポイントにより継続的な収益が見込めます。現在は、案件規模の拡大に伴い商談単価も上昇しています。

• システム導入における初期費用
• フランチャイズ加盟金
• チョウザメ稚魚・飼料・資材の継続供給収入
• ロイヤリティ収入

今後の成長ストーリー

マイルストーン

2030年IPOを計画

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。

計画

2025年12月期：資金調達／高収益モデルの開発と販売

今期は、養殖事業の拡大を主目的としたシリーズAの資金調達を実施し、既に鉄道会社のCVCからの出資を受けています。また、商品展開の一環として、チョウザメを活用したパスタソースを9月末より販売開始するとともに、チョウザメの鱗を用いたアクセサリーの開発・販売もスタートしました。

あわせて、アクアポニックスシステムにおける新たな高収益モデルの開発にも注力しています。第一弾の「イチゴ×キャビア」システムは、総合不動産グループ企業への導入が決定しており、2025年末の稼働を予定しています。第二弾として、「スイーツ分野に欠かせない果実×キャビア」のシステムは共同研究開発を開始しており、今後の事業成長に向けた準備を進めています。

2026年12月期：養殖拠点の新設／新規事業の開始

以下3つの設備投資により、養殖事業の基盤強化と新規事業展開を目指します。

❶種苗生産センターの開設：現在は外部事業者から仕入れている種苗を自社生産に切り替える計画です。これにより、利益率の大幅改善と事業リスクを低減できると考えています。

❷養殖設備の増設：メスの養殖を自社で行うことで、顧客に対して1歳魚・2歳魚を販売できる体制の整備を図ります。これにより、従来はキャビア出荷が始まるまで4〜5年を要していた事業安定化プロセスを、2年目から実現可能とし、提案する事業モデルの収益性と再現性を大幅に向上させたいと考えています。

❸水産加工センターの開設：顧客のチョウザメ加工を受託するとともに、キャビア、フィレ肉、その他加工食品に加え、サプリメントや化粧品など幅広い商品開発にも取り組む計画です。これにより、川上から川下までを一貫してカバーする体制を築き、収益源の多角化と付加価値の最大化を図ります。

2027年12月期：肥料化システム販売開始／関連特許保有数No.1へ

現在、新潟県内の産業用機器メーカーや大学の協力のもと、養殖排水から有機液肥を生産するシステム（抽出・濃縮装置）の開発を進めており、2027年度に初号機の販売開始を目指しています。本システムは陸上養殖全般に後付けすることができ、アクアポニックス市場にとどまらず養殖市場全体への展開が可能です。対象となる市場規模はおよそ100億円規模まで拡大すると見込んでいます。

さらに、知財戦略を強化するため社内に専門部署を設置し、関連特許の取得を加速する計画です。これにより、アクアポニックス関連技術の特許取得数で国内No.1の地位を確立したいと考えています。

2028年12月期：過去最大規模の営業実施／対象魚種の拡大

前年度で肥料化システムを完成させることで、創業時から目指してきた「野菜」「魚」「肥料」という3つの生産物を一体的に生産・販売する「プラットフォーム型食料生産システム」が実現すると考えています。本年度ではプロモーションを含めた過去最大規模の営業活動を実施し、この量産モデルを国内外へ一気に拡大させる計画です。海外展開では、水資源が貴重な中東やアジアを重点地域として検討しています。

養殖事業では、従来のチョウザメ中心のモデルから他魚種へと対象を広げ、事業領域の拡大を図ります。養殖設備の増設も進め、安定的かつ拡張性のある供給体制の構築を目指します。

2029年12月期：海外進出の本格化

量産モデルを基盤に、国内外ともに継続してプロモーションと営業活動に注力する計画です。さらに、本格的な海外進出に向けてグローバルパートナーの選定を含む外部企業との事業提携を進めていきたいと考えています。

同時に、IPOを見据え、管理本部や広報宣伝部の拡充を含めた組織改編を実施することで、社内体制の強化を図ります。

2030年12月期：IPOを目指して

海外拠点の設立に加え、前年度に獲得したグローバルパートナーとの連携を通じて海外事業の拡大を図りつつ、IPOの実現を目指してまいります。

チーム/創業経緯など

チーム

代表取締役CEO

山本 祐二

2003年 株式会社リクルート[6098]のBtoB ITのメディア「キーマンズネット」企画営業職。（2011年にITmediaへ事業譲渡）

2006年 デジタルマーケティングの株式会社メディックス[331A]でBtoBに特化したマーケティング支援部隊の立ち上げに参画。2012年に新規事業開発室を立ち上げ、ECコンサルティングサービスの提供を開始。初年度から3期連続で180%超の成長を達成。2014年には韓国NO.1の化粧品メーカーに対してリブランディング戦略を起案し、同社初のEコマース事業を立ち上げ、1年で百貨店の売上を超える事業へと成長させる。その後、戦略商品として力を入れたクッションファンデが『日経トレンディ・2016ヒット商品ランキング』で9位に選出される。

2016年 来るAI、自動運転、動画配信など大容量＆高速演算処理時代を見据えて、ハイレベルなスペックと、外気と雪冷熱を活用してエコ性能を両立する、サステナブルデータセンターを建設しITインフラサービスの提供を行う、株式会社データドックを創設。取締役CMOに就任し、財務担当として総額約63億円の資金調達を実施。

2018年 データセンターから排出される余熱を活用して、アクアポニックスによる食料生産技術の展開を目指す、株式会社プラントフォームを創業。代表取締役に就任。

取締役CTO

ワイコフ 尚江

一級建築士、CASBEE評価員、宅建士

埼玉県川越市で文久3年（1863年）から続く宮大工の家に生まれる。重要文化財の改修工事に携わり新旧建築を学ぶ。CASBEE評価員の資格を生かし京都議定書の効力を推測する「AOF Asia2000」の実行委員として次世代省エネ基準の礎を作る活動をし、持続可能社会を実現するための世界の手法を建築に活かす事で多数の賞を受賞。

2011年に夫であるジェフワイコフとアメリカで開発されたアクアポニックスを日本へ初めて導入し、日本の風土に合うシステムへと研究開発を行う。当時（2013年）日本最大となる100坪のアクアポニックス農場を完成させ、NHKを始め多くのメディアに取材される。

弊社代表の山本が長岡市にデータセンターを創設しその余剰熱と雪冷熱を利用した植物工場の建設を目指していた為、共通する使命の元、通年栽培可能な農業の大規模化、商業化を目指し2018年にプラントフォームを共同で創業。（取締役CTO就任）

その後も研究開発を続け、食料生産プログラムと制御方法、水処理＆液肥生産で特許を取得。弊社プラントの設計・施工の責任者として更なる規模の拡大、システムの改良、そして新システムの開発を担っている。

社外取締役

小池 聡

ベジタリア株式会社 代表取締役社長

iSi電通アメリカ 取締役副社長兼COOなどを経て、シリコンバレーを中心にベンチャー キャピタリストとして活動。日本に戻りベンチャー活性化を目的にビットバレー構想を提唱。

1999年 ネットイヤーグループ株式会社（東証：3622）を創業。2006年にネットエイジグループ株式会社（現 ユナイテッド株式会社）を株式公開後、東京大学EMP入学。2009年 EMP修了後に就農。

2010年、東京大学発スタートアップとしてベジタリア株式会社を設立し代表取締役就任。最新の科学とテクノロジーを融合した次世代農業の研究開発と社会実装に従事。

科学技術学術審議会産業連携・地域振興部会委員、経済産業省地域未来スペシャルアドバイザー、デジタル長デジタル推進委員、東京商工会議所（渋谷）副会長、東京科学大学非常勤講師などを務める。

社外取締役

山田 朗

一級建築士

1977年に一級建築士として登録後、株式会社計画機構一級建築士事務所や有限会社アルファコンサバトリーズを設立し、代表取締役を務める。

都市景観や地域計画を中心に活動し、豊橋市や上越市など各地の景観整備計画にも携わった経験を持つ。1998年から2000年には武蔵野市 都市マスタープラン策定委員を務め、2005年からはNPO法人 市民まちづくり会議・むさしの 理事として地域活動にも尽力。建築とまちづくりをつなぐ実践的な取り組みを続けており、2025年9月より株式会社プラントフォームに参画。

ライフサイエンス部 マネジャー

榎 康明

金沢大学卒（臨床検査技師）、金沢大学大学院医学系研究科修了。

2011年 株式会社ブルボンに研究職として入社し、食品加工や栄養・機能性に関する研究に従事。食に関する研究を進める中、父方の祖父母が農業、母方の祖父母が水産業を営んでいた背景から一次産業の重要性を再認識し、2022年に革新的な食料生産システム「アクアポニックス」に取り組む株式会社プラントフォームに入社。研究開発を担当し、アクアポニックス産野菜としては日本初^※となる栄養機能食品としての商品化に成功。

その他にも、チョウザメの非侵襲的な雌雄判別方法や採卵適期推定方法の開発、養殖水の肥料利用、汚泥ゼロの水処理システムの開発など、多岐に渡る研究開発を推進。野菜を育てつつも野菜が苦手。口癖は「ラーメン、ネギ抜きで」。

弊社調べ

新潟県長岡市 市長

磯田 達伸

連携

長岡市は、急速に変化する社会に対応するべく、新しいアイデアと手法・手段によって産業の活性化につなげる「長岡版イノベーション」を掲げ、バイオエコノミーをその中核に据えています。

令和3年6月には内閣府の地域バイオコミュニティに認定され、同年7月、産学官金の各機関で構成する「長岡バイオエコノミーコンソーシアム（会長：長岡市長）」を設立しました。同コンソーシアムには、株式会社プラントフォームを含め、67団体（2025.08.29現在）が参画し、バイオ産業とものづくり産業の融合による新産業の創出や地域資源循環の促進など、さまざまな取り組みを進めています。

その中で山本CEOは、持続可能な農業を実現しようと国内でいち早く循環型食料生産システム「アクアポニックス」を導入し、バイオ産業の新たな道を切り開いてきました。さらに、産学との協業、次世代人材の育成にも注力され、その取り組みは地域全体に波及し、市内でも新たなバイオ産業の創出が相次いでいます。

長岡市としても、株式会社プラントフォームの革新性と社会的意義を高く評価し、5年連続で補助金を交付してきました。今後も、日本のみならず、世界の産業を牽引する存在として期待しています。

大光キャピタル＆コンサルティング株式会社 代表取締役

長谷川 幸夫

株主

アクアポニックスは、持続可能な社会の実現に向けた革新的な農業技術として、世界中から注目を集めています。環境負荷の軽減、食料問題の解決、地域経済の活性化など、様々な分野でその可能性が期待されています。

地方が抱える社会課題をまとめて解決できる。その可能性を秘めたビジネスモデルと山本代表の熱い想いに感銘を受け、2024年に「大光ＳＢＩ地域活性化ファンド」による投資を行い、弊社の事業成長を積極的に支援しております。

『雪国』新潟・長岡から起ちあがった地方のスタートアップ企業が、新たな産業の創出に挑戦していることを地元のベンチャーキャピタルとして誇りに思います。

IPOへの挑戦はもちろんですが、新潟から全国へ、そして世界へ、羽ばたかれることを期待しています。

新潟ベンチャーキャピタル株式会社 代表取締役

永瀬 俊彦

株主

株式会社プラントフォームは、次世代の持続可能な食料生産モデルとして、陸上養殖と水耕栽培を組み合わせた「アクアポニックス」を推進されています。

化学肥料を使わず、また水の交換を行わない地球環境に配慮したビジネスモデルは、食の安心安全を求める消費者ニーズにも応えるものです。

行政と連携して新しい食料生産モデルを創造し、地域の農業や一次産業の活性化を目指すなど、新潟の地方創生にも貢献されています。そして、新潟初となるキャビア生産も手掛け、新たな地域の産業創出にも寄与され、将来を嘱望される地域発ベンチャーです。

コンドウ印刷株式会社 代表取締役社長

近藤 保子

プラント導入パートナー

プラントフォーム様のアクアポニックス事業は、安心・安全な食を未来に届ける革新的な取り組みです。

レタスを通常より短期間で収穫でき、生産性は液肥栽培の約2.6倍、コスト面でもLED型植物工場に比べ初期約1/4と効率性を実証しています。さらにリーフレタスは栄養機能食品として製品化され、安心・安全の裏付けも明確です。

私たちも協働を通じて山本代表の明確なビジョンと誠実な姿勢を実感しており、この技術が国内外での食糧自給率向上や市場拡大に寄与することを確信しています。

社会的意義と成長性を兼ね備えたこの挑戦は、投資家の皆様にとって大きな価値となるでしょう。

新潟大学 教授

山口 智子

技術連携

水産養殖と水耕栽培を統合したアクアポニックスは、栄養資源・水の循環により魚と野菜を生産する持続可能性の高い食料生産システムとして、近年、大きく注目されています。

このシステムの下、化学肥料に依存しない資源循環型農法で育てられた野菜は、安心しておいしく食べることができます。野菜にはビタミンやミネラル、ポリフェノール等の栄養・機能性成分が含まれ、野菜の摂取は健康の維持・増進に欠かせません。

私たち新潟大学の研究グループは、2022年から株式会社プラントフォームとの共同研究に取組んでいます。アクアポニックスで栽培したリーフレタスの栄養・機能性成分含量を調査したところ、葉酸やビタミンKが栄養機能食品の基準を満たすことが明らかになり、日本初のアクアポニックス産の栄養機能食品が誕生しました。

世界人口の増加とそれに伴う食料需要が増加しているなかで、アクアポニックスは気候変動や地球温暖化の影響を受けることなく、土地や水、栄養素等の限りある資源に依存する従来型の食料生産が抱える課題を解決できる可能性を秘めています。

持続可能性の高い食料生産システムとして、さらなる開発と普及が進むことを期待しています。

企業サイト・メディア掲載実績

企業サイト

企業サイト https://www.plantform.co.jp/

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メディア掲載実績

• テレ朝NEWS「羽鳥慎一 モーニングショー」（2025年9月25日）
  コスト↓栄養価↑野菜と一緒に魚を育てる取り組み「場所選ばず生産」　国産キャビアも
• 新潟日報（2025年8月22日）
  魚と植物を同時に生育！循環型農法で環境負荷抑え…長岡の企業が手がける「アクアポニックス」とは
• テレビ岩手「テレいわ屋」（2025年6月10日）
  人と環境に優しい大船渡市の新事業
• NewsPicks（2024年11月27日）
  今ウォーターテックが熱い！注目すべき水関連ベンチャー企業10選
• テレ東BIZ（2024年9月11日）
  農業×漁業 次世代の循環型農業 アクアポニックスのリスクとメリット【サステナBIZ】
• 読売新聞（2024年9月10日）
  食料課題「循環」で解決　長岡 水産養殖＋水耕栽培　キャビアふるさと納税返礼品に

ほか多数

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新株予約権者優待について

キャビアや有機野菜をお楽しみいただけるクーポンをご提供

弊社では、新株予約権者の皆様からのご支援に感謝するとともに、弊社アクアポニックスのプラントで生産される商品をお楽しみいただける優待サービスを提供しております。詳しくはこちらからご確認ください。
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【優待の基準日】
毎年12月末日

【優待内容】

弊社オンラインストアにてご利用いただけるクーポン券をご提供いたします。

• 18個以上35個以下保有の方：
  　商品10%OFFクーポン
• 36個以上179個以下保有の方：
  　商品20%OFFクーポン
• 180個以上449個以下保有の方：
  　お野菜詰め合わせ無料クーポン（2,500円相当）＋商品20%OFFクーポン
• 450個以上保有の方：
  　国産キャビア無料クーポン（18,000円相当）＋商品20%OFFクーポン

弊社オンラインストアは ▶︎こちら
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【お申し込み方法】

• 基準日経過後、メールにてクーポン番号をご案内いたします。弊社の商品をご購入の際は、弊社オンラインストアにて商品をお選びいただいたあと、決済画面にて同番号をご入力ください。
• お申し込み時のお名前・ご住所と新株予約権者原簿のお名前・ご住所を照合してご利用の確認をさせていただきます。
• 新株予約権者原簿のお名前やご住所に変更がある場合はお手続きをいただいてからお申し込みください。

【ご注意】

• 初年度のクーポンにおけるご利用期限は2026年1月1日〜2026年3月31日までとなります。
• 割引クーポンは、ご利用回数に制限なく複数回ご利用いただけます。無料クーポンは1年につき1回限りとなります。
• 優待内容は変更や廃止になる場合もあります。予めご了承ください。
• お野菜詰め合わせ無料クーポン、および国産キャビア無料クーポンについては、送料は弊社が負担いたします。（商品割引クーポンは別途送料が掛かります）