成約
エンジェル税制B

〈売上3億円突破〉”体調予報AI”でフェムテック3.0へ。「突然の不調」ゼロを目指す未来予測型のパーソナルケア

〈売上3億円突破〉”体調予報AI”でフェムテック3.0へ。「突然の不調」ゼロを目指す未来予測型のパーソナルケア
〈売上3億円突破〉”体調予報AI”でフェムテック3.0へ。「突然の不調」ゼロを目指す未来予測型のパーソナルケア
募集終了
株式会社KOKYU
投資家 43人
投資家 43人
調達金額 10,098,000円
目標募集額 7,920,000円
上限応募額 44,946,000円
VC出資実績 なし
企業/CVC出資実績 あり
特許なし
普通株式

企業の特徴・強み

  1. 女性の心身の不調を天気予報のようにAIで予測し、パーソナライズされたケアをワンストップで提案するシステムを構築中
  2. 美容と健康に関する幅広いケア領域に対応。各分野の資格を持つ専門家が在籍
  3. 店舗・オンラインのOMO※1モデルで前期売上高は3億円を突破。東京・大阪に7店舗を展開し累計来店数は3万人超※2。事業支援プログラムにも多数採択
  4. 店舗での信頼性高く深層的なデータ収集を通して独自のデータベースを構築済み。データを増やしAI予測の精度を高める計画
  5. 化粧水など7商品を展開しEC・店舗で販売。EC購入者数は累計1.5万人超で定期購入は2年で約4.6倍※3累計販売数量は約3万個※2
  6. ヘルスケアデータを蓄積し、プラットフォーマーとして他社商品を含む販売やBtoB事業への展開を計画

※1 オンラインとオフラインの融合

※2 2025年9月時点

※3 2023年9月〜2025年9月

マーケット情報

  • ヘルスケア領域では「パーソナライズ」が潮流でベンチャー成長事例も多い。弊社は心身の健康にまつわる多様なデータ基盤を構築し、未来予測型の個人最適なケアで巨大市場を攻める

  • ※ 出典:大手コンサルティングファームM社調査レポート(2024年)より弊社調べ

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プロジェクト概要

事業概要

1 出典:大手コンサルティングファームM社調査レポート(2024年)より弊社調べ

2 出典:大手衛生用品メーカーU社「女性の不調に関する調査」(2024年)

フェムテック:女性特有の健康課題をテクノロジーの力で解決する製品やサービス

「約」は省略

前期売上3億円超。5つのケア領域で展開する、最適なパーソナライズドサービス

弊社は、女性が抱える様々な心身の不調や美容の悩みに対し、丁寧なカウンセリングを通してさまざまなパーソナライズドサービスを提供しています。

現在は化粧品などの開発・販売に加え、東京・大阪の店舗やオンラインでのカウンセリングを通して問題や悩みを把握し、スキンケア、ボディケア、インナーケア、ストレスケア、睡眠ケアの5つのケア領域を展開しています。フェイシャルエステでの肌トラブル沈静化、スキンケアの見直し・提案、パーソナルトレーニングの提案・指導など心身をトータルでサポートする体制を構築しました。

この多角的な商品・サービス展開により着実な成長を続け、2024年11月期には売上高約3億円を達成しました。東京・大阪7店舗の来店者数は累計3万人以上、オンライン購入者数は累計1.5万人以上と、店舗数や商品数の増加に伴い順調に増加しています。ロイヤルカスタマーの年間消費額は約100万円で、今後サービスや商品の種類の増加によりさらに拡大していくと考えています。

また、「Forbes JAPAN WOMEN AWARD」2年連続ランクイン、複数のスタートアップ支援プログラムや事業共創プログラムへの採択など、各方面から高い評価を得ています。

不調サインをAIが分析する、未来予測型パーソナルケア

今後はさらなる拡大のため、これまで蓄積したデータを基に、「心と体のケア予報」をコンセプトとしたヘルスケアサービスの展開を目指しています。

1. 多種多様な商品・サービスの提供を通したパーソナライズ
2. 店舗・オンラインでのカウンセリングデータとユーザーが入力するライフログデータ・ヘルスケアデータの収集
3. 収集したデータを基にAIで未来の心身の不調を予測し、パーソナライズして最適なケア方法を提案

このような展開で新しい顧客体験を実現したいと考えており、現在予報アプリを開発中です。

将来的には、女性の健康や美容に関する8つの領域(肌、運動、食事、ストレス、月経、口腔、睡眠、医療)で、自社・他社製品を問わず最適なケアをワンストップで提案する総合プラットフォームを目指します。

チームについて

第1回認定フェムテックシニアエキスパート(2024年12月)

Exit経験豊富な連続起業家

弊社代表の堀は、過去5回の起業経験を持つ連続起業家です。アパレルECやコスメD2Cなどの新規事業を立ち上げ、成長させてきました。店舗運営や新商品開発、海外ビジネスなど多分野での事業構築力を持ち、複数のビジネスにおいて事業譲渡を経験しています。

本事業では、これまでの起業で培った深い知見・幅広い経験とマーケティング力を活かしヘルスケア領域における新しいビジネスモデルを確立したいと考えています。

専門性の高い人材と高いマーケティング力

各分野の専門家が集まっているのも特徴です。サイエンスアドバイザーとして医学博士が参画しており、店舗スタッフは美容関係の資格を2つ以上保有しています。管理栄養士、公認心理士のほか、フェムテック資格1級保有者は多数在籍しています。

マーケティング面では、社内インフルエンサー計約20万リーチに加えインフルエンサーネットワーク約300万リーチを保有。これによりマーケティング費用を抑えて事業を展開することができると考えています。

第三者の評価

株式会社Psychoro 代表取締役/医学博士(大阪大学)/公認心理師/臨床心理士/精神保健福祉士
  • この事業を通じて思い描く世界は、女性だけではなく、誰にとっても居心地の良い世界になるはず
  • メンタルヘルスの専門家として応援していきたい

sento.group合同会社 代表者
  • データドリブンでの店舗運営や業務効率化など、お客様との時間を増やし多角的に知る方法をITやAIの側面から支援している
  • データとAIを活用したパーソナライズド美容の実現、最高の顧客体験の創造を常に模索

弊社のミッション

出典:大手衛生用品メーカーU社「女性の不調に関する調査」(2024年)

美容や健康の悩みは解決できないという「諦め」

多くの女性が抱える美容や健康の悩みは、生活習慣に加え、ホルモンバランスやストレスなど複合的な要因によって生じています。衛生用品メーカーの実態調査でも、次のような結果が示されています

・女性の約8割が何らかの不調を抱えている
・4人に1人は半月以上にわたり不調を感じている
・事前対策をできていない方は約8割、事後対策をできていない方は約6割
・対策できない理由は「どうすればよいかわからない」が最多(約49.7%)

膨大な商品やサービスの情報から、自身の体調変化に応じた最適なケアを見つけ出すことは非常に難しく、多くの方が時間や費用をかけて模索している状況です。多くの女性が十分な解決策を得られず、最終的に改善を諦めてしまっているのが現状です。

パーソナライズケアで女性のウェルビーイングを叶える

弊社のミッションは、こうした「諦め」を心身の状態の未来予測とパーソナライゼーションによって「解決」に導くことです。

現在開発中のAI技術によって、天気予報のように体調の変化を予測し、不調が来る前に必要なケアを準備できるよう知らせることができれば、それぞれの悩みを解決できる商品・サービスをコーディネートして提供できると考えています。

将来的には、女性の社会進出やパフォーマンスの向上に貢献し、女性のウェルビーイング実現を目指します。

出典:大手衛生用品メーカーU社「女性の不調に関する調査」(2024年)

市場の魅力と提供サービス

市場の魅力

1 出典:矢野経済研究所「フェムケア&フェムテック(消費財・サービス)市場に関する調査を実施(2024年)」(「約」は省略)

2 出典:S社およびP社のホームページより

3 出典:E社およびB社のホームページより

拡大を続けるフェムテック市場でパーソナライズ化が進む

フェムケア&フェムテック市場は2023年に約750億円(前年比約108%)に達し、その後も拡大が予想されています※1。政府も2021年より「フェムテック推進」として方針を掲げ、補助金による実証支援や企業・自治体への理解促進に向けた取り組みを進めています※2

また、美容領域では、肌や髪の測定診断によりパーソナライズされた商品提案に注目が集まっています。例えば、大手化粧品メーカー2社はそれぞれ独自に技術開発を進め、全国店舗で実施していた肌診断をアップデートし、結果に基づくスキンケアを提供しています。こうした中、肌や髪の状態にはホルモン変化やストレスなど複合的な要因が関わるものの、悩みの背景に潜むデータは未だ十分に考慮されていないと弊社は考えています。

一方、ヘルスケア領域では、生理日管理や気象病予測アプリが女性から広く支持を集め、それぞれ約2,000万ダウンロードを突破※3するなど、個人単位での健康管理が進んでいます。事業として成長しているアプリに共通するのは、マネタイズの難しさを克服し、収集データを活用して他領域へサービスを展開している点であると考えています。

弊社は、これまでの店舗運営で培った収益基盤と顧客基盤を活かし、AI分析によるアプリでデータを蓄積することで、化粧品メーカーやヘルスケアアプリが直面する課題を補完し、新たな市場を開拓できると期待しています。

1 出典:矢野経済研究所「フェムケア&フェムテック(消費財・サービス)市場に関する調査を実施(2024年)」

2 出典:経済産業省「経済産業省のフェムテック推進について」

3 出典:E社およびB社のホームページより

事業内容

店舗とオンラインを融合したOMOでパーソナライズサービスを提供

現在、5つのケア領域を展開しており、オフライン(店舗)とオンライン(EC)の両チャネルで自社開発の商品・サービスを販売・提供しています。

カウンセリングを通して、アドバイザーが従来のパーソナルサービスと比較してきめ細やかなコミュニケーションを実践し、ケアをパーソナライズして提供します。

スキンケア領域:
店舗でのフェイシャルエステと自社開発の商品を店舗・ECで販売。洗顔や化粧液、クリーム、オイルなど7種類を展開し、複数の美容成分を含むクオリティの高さが特徴

ボディケア領域:
ピラティス資格保有トレーナーによるピラティス、パーソナルトレーニングを店舗で提供

インナーケア領域:
管理栄養士による食事指導とサプリメント提供

ストレスケア領域/睡眠ケア領域:
公認心理士などによるオンラインカウンセリング

ビジネスモデル

数値の「約」は省略

店舗での安定収益を基盤に情報収集を強化

東京・大阪で7つの店舗とオンラインで自社商品・サービスを提供しています。

スキンケア、ボディケアを提供する銀座店では単独で年商1億円を達成見込みです。弊社売上構成のうち、店舗オフライン事業が約79%と大半を占めており、店舗数の増加が売上拡大に直結するため、今後の店舗展開によりさらなる事業成長が見込めます。

また、商品は社内外の専門スタッフやカウンセリング等で得たデータや顧客ニーズを基に開発し、OEMメーカーに委託して製造、店舗と自社ECで販売しています。

競争優位性

PMS:月経前症候群

開発中のシステムが将来実現する予測の例

店舗を活用した信頼性の高いデータ収集力

弊社最大の強みは、オンラインとオフラインを融合したOMOサービスを展開し、開発からお客様への質の高い体験提供までを一貫して行うことができる点にあると自負しています。現在両方を利用する顧客は約12%で、この割合を100%まで高めたいと考えています。

店舗での対面カウンセリングを通して、オンラインだけでは把握しきれないお客様一人ひとりの肌の悩みから仕事、私生活の悩みや生活習慣に関するデータを丁寧にヒアリングします。ここで得られた信頼性の高いデータを継続的に蓄積・分析することで、AIによる予測精度を高める計画です。

今後の開発については全ライフログデータ蓄積や個人の健康・医療情報の連携まで視野に入れたロードマップを描いており、外部のパートナーとも連携して目的ごとに分析モデルを組み合わせ、未来予測モデルを設計するなど準備を進めています。

スキンケアからインナーケアまでワンストップで提供

スキンケア、ボディケアなどそれぞれの領域で製品やサービスを提供する企業は他にもありますが、弊社はこれら全てのケアをワンストップで提供します。不調の要因は複数の領域が絡む複合的なものも多く、これにより予測の精度を高めます。この独自のエコシステムが競争力の源泉となっています。

今後の成長ストーリー

マイルストーン

2028年よりIPO準備開始

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。

実績

予測

売上計画

2024.11

2025.11

2026.11

2027.11

2028.11

2029.11

2030.11

2031.11

約3.04億円

約3.04億円

約4.88億円

約9.96億円

約17.97億円

約28.11億円

約41.12億円

約62.24億円

0

8

16

24

32

40

48

56

64

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億円

前回からの進捗:着実な事業成長とビジネスモデルの変化

前回調達時は、女性の様々な悩みに応える商品を数多く扱う「フェムケアD2C」を中心に、健康で美しい体づくりを目指すための「パーソナルトレーニング」、フェイシャルエステなどを行う「パーソナルスキンケア」の3事業を展開していました。

現在は、これらの事業を再編・拡大し、東京・大阪に7店舗を展開。前期売上高は3億円となりました。

一方で、多くの商品を揃えるだけでは女性の複雑な悩みの本質的な解決にはならないと気づき、AIによる未来予測とレコメンド機能を活用したプラットフォーム構想へとビジネスモデルを進化させました。一人ひとりに最適なケアを提案する新しいヘルスケアビジネスを展開していきます。

2026年11月期:アプリ開発の着手と13店舗で事業基盤を構築

名古屋・大宮に新規出店し、合計13店舗へと拡大させる計画です。新幹線沿線や大都市圏への出店により、新たな顧客層の獲得を目指します。

並行して、アプリのAIレコメンド機能を本格的に稼働させ、オンラインとオフラインを連携させるOMOを強化。顧客体験の質を高め、事業のPMF達成に向けた重要な基盤を築きたいと考えています。

2027年11月期:AI未来予測エンジン実装と24店舗で事業を加速

福岡・京都・横浜などの全国主要都市へ進出し、24店舗まで拡大させる計画です。

ビューティヘルスケア事業の核となる「AI未来予測エンジン」を実装し、顧客のライフログ解析に基づく不調予測サービスを本格的に開始。店舗とアプリ両方で顧客の体験価値を高めてLTVの最大化を図り、「未来予測ケアモデル」を確立することで独自のポジションを固めていきたいと考えます。

2028年11月期:上場準備と収益モデルによる利益最大化

38店舗まで増やして安定的に運営しながら、上場に向けた準備を開始する計画です。

AIレコメンドと未来予測エンジンのデータ解析精度を向上させるとともに、顧客カウンセリングやライフログデータの収集量を飛躍的に増やすことを目指します。これにより、事業の収益性と再現性を検証し、投資家や市場に対してビジネスモデルの有効性を証明する重要なフェーズとしたい考えです。

2029年11月期:プラットフォーム事業開始による多角化

全国主要都市をカバーする52店舗体制を確立します。

そしてさらなる成長資金を確保し、新たにプラットフォーム事業を開始する計画です。これまでに蓄積したライフログとAI解析技術を活かし、創薬支援事業や保険会社との連携事業へ進出したいと考えています。

「美容と健康のプラットフォーム企業」へと進化を遂げ、フェムテックの枠を超えた事業の多角化を実現したい考えです。

2030年11月期:全国66店舗達成と東証グロース上場準備の本格化

全国の政令指定都市への出店を完了し、全国66店舗の実現を目指します。AI解析とOMOの仕組みを全国規模で展開することで、安定した収益基盤を確立したい考えです。

これを土台に東証グロース市場への上場準備を本格化させ、資本市場からの信頼獲得を目指します。ヘルスケア・美容分野におけるデータ解析とAI技術の優位性を明確にし、社会的認知の拡大、企業価値の向上を図ります。

2031年11月期:OMOの連動を完成させ、ブランド認知度を向上

79店舗まで拡大し、主要都市だけでなく中核都市にも進出する計画です。店舗、アプリ、AI解析が完全に連動したOMOの仕組みを完成させ、KOKYUブランドの全国的な認知度を飛躍的に高めたいと考えています。

店舗網の拡大に伴い、ライフログデータの収集量増加とAI未来予測の精度向上を実現させ、全国規模での影響力を確立したいと考えます。

2032年11月期:業界トップクラスへの成長

事業をグロースフェーズへと移行させる計画です。フェイシャルエステおよびビューティヘルスケア事業において、業界トップクラスの認知度を獲得し、外部機関による顧客満足度ランキング総合5位入りを目指します。

AI解析とライフログ活用に基づく完全なパーソナライズサービスを社会に提供し、女性の美容と健康を包括的に支援する世界一のビューティ&ヘルスケアカンパニーを目指して成長していきたいと考えています。

「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。


短期計画

データ収集・分析を強化し、500名規模での未来予報機能を実証

現在開発中のAIによる未来予測とパーソナライズケア機能の開発を加速させ、PMFの達成を目指します。

店舗でのカウンセリング情報、検査キットなどのデータ・分析情報と、ユーザー自身が日々の行動や体調・不調を記録するライフログデータを統合的に活用したいと考えています。これらのデータをAIが分析し、体調に関するパーソナルな予測と、それに備えたケアを提案するものです。

まずはPMS・生理予測とメンタル変動の未来予報から始め、顧客500名規模での実証実験を行う計画です。「未来予報の的中感・納得感」「ライフログの継続入力率」「予報による行動変容」の3点を重要な指標として検証します。

店舗展開による安定的な成長

また、安定した成長のため開発だけでなく店舗展開も積極的に進める計画です。2026年度に名古屋、大宮への新規出店を始め、2026年度に13店舗、2027年度に24店舗体制にする計画です。

さらに、女性向けサロンの経験を活かしてメンズフェイシャルサロンも展開する予定で、2026年のオープンを目指しています。

中長期計画

ヘルスケアに関するプラットフォーマーへ

現在の5つのケア領域に月経、口腔、医療を加えた8つへ拡大し、女性の美容と健康の悩みを1つのプラットフォームで解決する最適なパーソナライズドサービスを実現する計画です。

自社商品だけでなく他社商品も扱うオープンプラットフォームを構築し、蓄積した顧客データとAI予測技術を活用して最適な商品・サービスを最適なタイミングでレコメンドします。また、店舗も2029年には全国50店舗規模まで拡大を進め、より多くのデータ収集とすべての女性にケアを届けることを目指します。

さらに、プラットフォームに蓄積したヘルスケアデータを活用し、製薬会社向けの創薬支援、保険会社向けのリスク評価などBtoB事業への本格展開も計画しています。

より多くの女性の悩みを解決するヘルスケアのリーディングカンパニーとして、世界市場に挑戦します。

チーム/創業経緯/株主構成など

チーム

代表取締役CEO
堀 敦友

近畿大学経営学部経営学科卒業。学生時代にWebコンテンツ事業を始める。

2004年、AIU保険会社(現AIG損害保険株式会社)入社。

2012年、レディースアパレルEコマースを創業。事業を拡大させた後、コスメD2C会社、Webマーケティング会社、焼肉レストラン、居酒屋などの事業立ち上げを経験。

2020年、株式会社KOKYUを設立。

執行役員COO
筒井 菜々

化粧品検定1級、化粧品成分検定1級、美容薬学検定1級、フェムテックエキスパート1級

女性の美容と健康をトータルで支えるスペシャリスト。

美容のトップ資格を4つ取得し、確かな知識に基づく提案力に定評がある。

近年はフェムテック1級ウェルネスアドバイザーも取得し、ライフステージに寄り添うケアにも注力。

仕事と育児を両立する一児の母としてのリアルな視点を活かし、共感と実践性ある発信を行っている。

女性の不調を未来予測するスタートアップ株式会社KOKYUを共同創業し、COOを務める。

社外取締役
蟹谷 和央

化粧品分野でのPRおよび薬機法(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律)、リスク管理の分野でブランディングをサポート。

保険代理店の代表者としてたくさんの人とかかわるうちに「美容・健康は人生を豊かにする」と気付き、美容情報配信者として活動、2008年から化粧品の取り扱いを開始、日々スキンケア・UVケア商品や美容医療の研究を行う。

2020年に株式会社KOKYUに参画し、プライベートブランド向けコスメの開発や薬機法を勉強しながら、最近では自らメンズメイク商品やメンズメイク検定のモデルを務める。

リスクコンサルティング実績100社以上の経験を活かし、薬機法管理、商品開発管理、プライベートブランド開発支援等を行う。

代表取締役
堀 あかね

求人広告代理店、飲食店やテレマーケティング企業に勤めた後、2015年7月に大阪市福島区にフェイシャルサロンをオープンし、月間450名以上が来店する店舗へ。

のべ22,000名の肌のカウンセリング経験から、化粧品だけでは解決しない課題を根本的に解決するには?という疑問と社会課題がKOKYUの創業・経営理念の元となる。

2020年に株式会社KOKYUに参画。

創業のきっかけ

大切な人の「なぜ?」から始まった、女性一人ひとりに寄り添う覚悟

事業の原体験は、最も身近な人の悩みでした。美容家であり、肌のスペシャリストでもある妻の背中にニキビができ、ただ薬を使っても治りにくいという現状を知りました。

この悩みをきっかけに、ニキビの原因は一つではなく、食事やストレス、外的要因、化粧品、スキンケアといったさまざまな要素が複雑に絡み合って生じること。また同じ症状であっても原因と解決策が人それぞれ異なることに気づきました。

そして、本気でこの問題と向き合うなら、断片的なケアではなく、すべてのケアに責任を持って寄り添う企業が社会に必要なのではないか、と強く感じたのです。

女性が抱える悩みの多くは、単純な解決策では応えきれないものばかりです。だからこそ、誰にでも同じものを売るのではなく、一人ひとりの悩みを包括的に解決する企業になることを決意しました。

コロナ禍で40歳を迎え、自分の人生を見つめ直しました。「社会をより良くするビジネスがしたい」「女性を幸せにするビジネスがしたい」「自分たちが責任を持って正しいと言えるものを世に広めたい」この思いを実現するべく、創業に至りました。

発行者への応援コメント

株式会社Psychoro 代表取締役/医学博士(大阪大学)/公認心理師/臨床心理士/精神保健福祉士
谷口 敏淳

堀社長との出会いは小学生時代まで遡ります。

大人になってからは、業界は違えど彼の勢いと深い考察、そして優しさに励まされ、支えられてきました。

堀社長がこの事業を通じて思い描く世界。

それはきっと女性だけではなく、誰にとっても居心地の良い世界になるはずです。

メンタルヘルスの専門家として、そして幼馴染の1人として応援していきたいと思います。

医学博士
小林 正明

堀社長とは、生年月日が全く同じという奇跡的なご縁があり、幼稚園からの幼馴染です。

小学校時代は共に剣道を習うなど、不思議なほど縁が深いにもかかわらず、その関係を意識させない自然体で親しみやすい魅力が、彼の周りには溢れています。

今、彼が取り組む健康やウェルビーイングの実現に向けた事業には、医師である私も深く共感しています。

医療従事者として、私たちは「人々のより良い人生」の実現に尽力しますが、彼の事業は、まさにその根底にある理念を具現化するものだと感じています。

友人として、そして同じ分野に関わる者として、心から応援しています。

sento.group合同会社 代表者
和島 祐生

KOKYU様とはデータドリブンでの店舗運営や業務効率化など、どうしたらお客様への時間を増やせるか?もっと多角的にお客様を知れるか?などをITやAIの側面から支援しております。

堀社長の「女性の美容と健康における悩みを解決する」という強い信念に加えて、データとAIを活用したパーソナライズド美容の実現や、店舗での顧客体験、人がもっと人に寄り添えるためにはどうするか?など最高の顧客体験の創造を常に模索しています。

KOKYU様が目指す「フェムケア業界のリーディングカンパニー」をsento.groupは応援しています!

ゆみりか社会保険労務士法人 代表社員
古藤 みゆき

社会保険労務士としてお付き合いさせていただいていますが、お客様だけでなく、スタッフの女性の、より良い人生や生活を考えられている姿勢に共感しています。

高い決断力と行動力で、事業を成長させていかれるところを応援していきたいと思います。

FYI INTERNATIONAL CEO/焼肉響オーナー
吉田 匡輔

堀社長とは、高校からの付き合いになります。

日頃はおっとりとした性格で誰からも好かれる堀社長ですが、彼が決断した事を進めるスピードとコミットする能力は非常に高く、ベトナムでの事業でも大変お世話になりました。

今回の事業に対しての思い入れは特に強く、堀社長であれば実現させることができると信じています。

焼肉こじまグループ CEO
児島 雄太

2012年に焼肉店の新店舗をオープンした頃、堀社長と出会いました。

年下の私にも親切にマーケティングやビジネスの基礎知識など惜しげもなく教えてくれ、私が事業を手がけるたびにアドバイスしていただき、何度助けられたことか。

いつも失敗しそうになった時に手を差し伸べてくれ、大事故を回避していたのは堀さんのおかげです。

今、自身の事業が多店舗展開できているのは間違いなく、堀さんの事業設計力やマーケティングがあったからだと確信しています。

堀さんならどんなに大きな目標も叶えていくんだろうなといつもワクワクすることができます。

僕にできることなら何でも全力で応援します!

株式会社朝ごはんラボ 代表取締役
大中 俊明

堀社長とは2016年、私の起業当初に出会いました。

実績が全くなかった私に、無償で最先端のマーケティング知識やビジネスの捉え方を提供していただいた恩人です。

現在もそのノウハウは、色あせることなく、私自身の事業で活用しています。

マーケティングのプロであった堀社長が、ビジネス目線だけでなく、社会問題をも解決するような事業を進めていると聞きました。

今まで培ってきた経験と能力、そして突き進んでいく情熱をもってすれば、必ず目標達成できると思います。

全力で応援させていただきます!

株主構成

弊社は、事業会社およびエンジェル、FUNDINNO投資家より出資をいただいています

  • ディーゼル商事株式会社

企業サイト・メディア掲載実績

企業サイト

企業サイト https://kokyu.life/

※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません

メディア掲載実績

※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません

受賞・採択実績

※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません

株主優待について

弊社ECサイトで利用できる割引クーポンなどをご提供

弊社では、株主の皆様のご支援に感謝するとともに、弊社商品へのご理解を深めていただき、より多くの方に商品をご利用いただくための優待サービスを提供しております。詳しくはこちらからご確認ください。
※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません

【優待の基準日】
毎年12月末日

【優待内容】

弊社ECサイト商品の割引クーポン及びサロンでサービスをご利用の方に弊社商品をプレゼントします。

サロンのご利用は女性限定となります。奥様や娘様、ご友人などへのプレゼントとしてもご利用ください。

  • 1,800株未満保有の方
    ECサイト5,000円割引クーポン+サロンご利用の方に3,000円相当の商品プレゼント
  • 1,800株以上3,600株未満保有の方
    ECサイト10,000円割引クーポン+サロンご利用の方に6,000円分相当の商品プレゼント
  • 3,600株以上4,500株未満保有の方
    ECサイト15,000円割引クーポン+サロンご利用の方に10,000円分相当の商品プレゼント
  • 4,500株以上保有の方
    ECサイト20,000円割引クーポン+サロンご利用の方に20,000円分相当の商品プレゼント

【お申し込み方法】

  • 基準日経過後、メールにてお申し込みのご案内をさせていただきます。
  • 商品をご購入の際は、弊社オンラインショップにて商品をお選びいただいたあと、決済画面にてクーポンコードをご入力ください。
  • サロンをご利用の際は、予約サイトでのご予約時に、備考欄に株主優待ご利用の旨とご本人ではない場合は株主様のお名前をご記入の上、ご来店時にクーポン画像をお見せください。
  • ご購入時・ご予約時に記入の株主様のお名前と株主名簿のお名前を照合してご利用の確認をさせていただきます。
  • 株主名簿のお名前やご住所に変更がある場合はお手続きをいただいてからお申し込みください。

【ご注意】

  • お一人様1年に1回限りの優待になります。
  • 優待内容は変更や廃止になる場合があります。予めご了承ください。

その他

発行者情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
    ※ 発行者は2025年11月28日を効力発生日として、普通株式90,909株を発行することにより資本金が4,999,995円増加しますが、現時点で登記申請準備中です。登記完了後の資本金は31,944,845円、発行済株式総数は3,434,976株となります。 なお、「2.募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等」の記載内容は当該変更を反映していない記載となっていますが、「株式会社KOKYUに投資するに当たってのリスク」の記載内容は当該変更を反映した記載となっています。
  2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
    株式会社KOKYU
    大阪府大阪市福島区福島三丁目14番29号アルティジア新福島ビル4F
    資本金: 26,944,850円(2025年8月7日現在)
    発行済株式総数: 3,344,067株(2025年8月7日現在)
    発行可能株式総数: 5,000,000株
    設立日: 2020年12月25日
    決算日: 11月30日
  3. 募集株式の発行者の代表者
    代表取締役 堀敦友
    代表取締役 堀あかね
  4. 発行者における株主管理に関する事項

    株式会社FUNDINNOによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:06-6476-8750
    メールアドレス:hori@kokyu.jp

企業のリスク等

株式会社KOKYU株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下は株式会社KOKYU株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。

  1. 発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

  2. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

  3. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

  4. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

  5. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

  6. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  7. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  8. 発行者は前期決算期末(2024年11月30日)及び直近試算表(2025年8月31日)において債務超過ではありません。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。

  9. 発行者の前期決算期末(2024年11月30日)及び直近試算表(2025年8月31日)において営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  11. 発行者の設立日は2020年12月25日であり、税務署に提出された決算期(2024年11月30日)は第4期であり、現在は第5期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含みます)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を7,920,000円、上限応募額を44,946,000円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2026年2月に不足分の資金調達を予定(※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2026年2月の不足分の調達は行わない予定です)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  13. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  14. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  15. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  16. 発行者の事業は、代表取締役の堀敦友氏及び堀あかね氏(以下、両氏)の働きに依存している面があり、両氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  17. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  18. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2回目以降のファンディング・プロジェクトが成立した場合、1回目の募集取扱契約書の締結日を基準として以下の区分により募集取扱業務に対する手数料を発行者から申し受けます。)が支払われます。

    1回目の募集取扱契約書の締結日 店頭有価証券の発行価格の総額に対する当社手数料の比率
    2023年12月21日以前の発行者15%(税込:16.5%)
    2023年12月22日以降の発行者
    18%(税込:19.8%)
    また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円)と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。


調達金額 10,098,000円
目標募集額 7,920,000円
上限応募額 44,946,000円